Echo TradingECHO TRADING CO.,LTD.7427東証スタンダード卸売業FY ending Feb 2026, consolidated, J-GAAP
Echo Trading brought in ¥105.8B in revenue.
Out of every ¥100 of sales, about ¥1 is left as operating profit.
Revenue changed -0.5% from the prior year, operating profit -18.4%.
Notable figures
FY2026, operating cash flow is 5.1× net income
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Feb 2026 (filed 2026-05-26)
For every ¥100 Echo Trading sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Feb 2021 → FY ending Feb 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Year over year（FY ending Feb 2025 → FY ending Feb 2026）
Employees (consolidated) -3.8% · Revenue (consolidated) -0.5%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 340 | 332 | 323 | 312 | 300 |
| Average salary (parent company) | ¥5.1M | ¥5M | ¥5.8M | ¥5.6M | ¥5.6M |
| Average age (parent company) | 42.9 years | 43.1 years | 42.4 years | 42.0 years | 42.0 years |
| Average tenure (parent company) | 12.6 years | 13.0 years | 12.8 years | 12.8 years | 12.7 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-02-28
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| ECHO TRADING CO.,LTD. | 2026 | ¥105.8B | 1.0% | 0.7% | 31.3% |
| DAISUI CO.,LTD. | 2026 | ¥105.8B | 0.8% | 0.7% | 45.3% |
| Fujii Sangyo Corporation | 2026 | ¥105.9B | 5.9% | 4.6% | 59.6% |
| SEIKA CORPORATION | 2026 | ¥108.5B | 7.4% | 6.9% | 27.4% |
| Daitron Co.,Ltd. | 2025 | ¥103.1B | 6.8% | 4.8% | 44.8% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Echo Trading, founded in 1971, is a company in Specialty Trading & Wholesale listed on TSE Standard. It has 300 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-05-26 · Document S100Y67Z
３【事業の内容】 (1）当社グループは、当社、子会社３社及びその他の関係会社１社で構成され、ペットに関連する商品の卸売事業を中核として、ペットに関連する商品開発・サービス・教育の各分野において事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、セグメント情報を記載していないため、会社別に記載しております。 会社名 事業内容 区分 当社 ペットフード・ペット用品の卸売事業、ペット関連教育事業 ペッツバリュー㈱ ペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペットショップ店舗開発事業 連結子会社 ㈱Ｉ＆Ｉ ペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペット用品の販売促進ツールの企画・製作事業 連結子会社 ㈱ペットペット ペット総合情報サイト運営事業 連結子会社 国分グループ本社㈱ 酒類・食品・関連消費財にわたる卸売事業 その他の関係会社 (2）事業の系統図は次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、2022年２月期（2021年度）より更なるお客様満足度向上に向け『Ｉ3☆55 お客様の期待を超える組織体へ』を新ビジョンとした新中期経営計画を実現するため、Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ／Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ、Ｄｅｓｉｇｎの頭文字を取った『ＣＥＤ』をコンセプトとした事業展開を行ってまいりました。人口減少やコロナ禍など生活環境が大きく変化する中においても、人と人、人とペットの絆をプロデュースするマーケティング・デザイン・カンパニーとして『人とペットの共生』を実現してまいります。 また、当社グループは「ペットを通じて人に安らぎを与え、豊かでゆとりのある生活環境作りをサポートすることにより社会貢献する」ことを経営の基本方針とし、今後も引き続きペット産業全体をドメインとした事業展開を図ってまいります。 昨今の企業を取り巻く環境の著しい変化の中でも、ペット業界のさらなる活性化、発展そして健全な成長に貢献していく方針であります。 (2）経営戦略等 経営環境は、雇用や所得環境の改善が進むなど各種政策の効果もあり、穏やかな回復の動きが見られるとともに、高付加価値商材の伸長や価格改定等により、市場規模は継続的な拡大傾向にあります。しかしながら、低価格・節約志向、生体の小型化やシニア化などは依然継続しており、これらを主要因としてペット関連市場の成長率は再度鈍化するものと想定しております。また、物流コストの継続的な上昇や慢性的な人材不足による人件費の増加により、ローコストオペレーションの重要性が今まで以上に高まってきております。小売業様においても、同業他社との競争激化や企業再編などめまぐるしく経営環境が変化し、当社の基本戦略においても過去の延長線上にない新たな取り組みが急務となっております。これらの環境変化に対応する為、新中期経営計画では前回のＩ2（Ｉｎｓｐｉｒｅ・Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ）を基本にＩｎｉｔｉａｔｉｖｅ（主導権をもって新たな事業に挑む）を追加した『Ｉ3☆55 お客様の期待を超える組織体へ』をビジョンに人材育成による基本戦略、新たな需要創造・市場創造による成長戦略に努めてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、卸売事業を核として、ペットフード、ペット用品及びペット関連サービス提供のリーディングカンパニーでありたいと考えております。 卸売事業を中心として、『世界一のペットカテゴリー企画会社を目指して』をコンセプトに、得意先様、仕入先様及び生活者の信頼を高めると同時に、コスト削減及び業務効率化を図る為の改善を積極的に推進し売上高営業利益率の永続的成長を目指してまいります。 (4）経営環境及び対処すべき課題 今後の景気動向につきましては、米国の通商政策の動向、中東情勢等による原油価格の変動、各種地政学的リスクに加え、原材料や輸送コストの高騰、物価高の長期化による消費者マインドの悪化懸念など、引き続き予断を許さない状況が想定されます。 こうした状況の下、当社グループは2027年２月期からスタートする次期中期経営計画において、「挑戦、さらなる成長へ」・「お客様の未来を共に創るパートナーへ」を新たなスローガンに掲げ、基本戦略の徹底と成長戦略への果敢な挑戦を行ってまいります。 具体的には、「選択」と「集中」をキーワードに、成長事業への積極投資と不採算事業の縮小・撤退など、事業ポートフォリオの抜本的な見直しを実行いたします。 卸売事業においては、メーカー様が開発した商品の「価値」を市場へ正しく届ける提案力こそが最重要であると位置づけ、価格競争から脱却した独自性のある価値提案を推進します。同時に、人的資本経営の一環として、人財育成への投資を継続してまいります。 具体的には以下の３点を次期以降の取り組みポイントとし、あらゆる角度からサプライチェーン全体をサポートしてまいります。 ①進化した「CED」戦略とデータ活用による独自性の追求 成長戦略のコンセプト「CED（Communication、Education/Entertainment、Design）」をアップデートし、従来の要素に「Connect（つながる）」と「Data Science（データサイエンス）」を追加いたします。当社独自の圧倒的なデータ分析基盤を活用し、安全・安心、そして栄養・健康をプロデュースすることで「世界一のペットカテゴリー企画会社」の実現を目指します。 ②収益改善の仕掛けと事業構造変革 生成ＡＩを活用したデータ起点の戦略提案を超高速で回し、独自性のある企画提案を実施します。また、ペッツバリュー株式会社と株式会社Ｉ＆Ｉの開発・プロモーション機能を統合し、専門店等での体験価値や自社商品の開発により競争優位性の向上を図ります。 ③社会課題の解決を通じた市場の持続的成長の牽引 ペットと暮らすことで得られる「無償の愛」や、科学的に実証されつつある健康価値を広く啓発いたします。同時に、ペットを取り巻く様々な社会課題の解決や環境の整備に向けた取り組みを推進し、新たな事業機会の創出とサステナブルな社会の実現に貢献いたします。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 災害危機等について 当社グループは、全国に多数の事業所・物流センターを設置し事業を展開しておりますが、大規模地震等の自然災害が発生した地域においては、ライフラインや交通網が寸断され、当社グループの物流やサービスの提供などに支障が生じることが想定されます。 また、コンピュータシステムにおきましては、自然災害やコンピュータウイルスの侵入等により壊滅的な損害を被った場合は、当社グループの業務遅延が発生する可能性があります。これらの被害に伴う復旧が長期化する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に基づいたリスク管理体制を整備し運用しております。また、あわせてリスクマネジメント方針を策定し、それに基づいたリスク管理をリスクマネジメント委員会が実施しています。ＢＣＰ対策として、コンピュータシステムのハウジングや本社事務所の移転などを実施し、リスク低減を図っております。 (2) ペットフードの安全性について 当社グループは、ペットフードの売上高が全体売上高の過半を占めております。外国産牛肉のＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題や鳥インフルエンザの発生など食の安全性にかかわる問題から、消費者の「安心・安全」に対する要求が一段と高まっており、これらの問題によりペットフードの生産、流通に支障が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらのリスク低減を図るため、取扱い商品の賞味期限管理をはじめとして、安全性に関する在庫管理を徹底しております。 (3) 取引条件の大幅な変更について 当社グループは、ペットフード・用品の卸売事業が全体売上高の大半を占めておりますので、取引先の経営環境の変化や営業政策の変更による販売価格の引き下げ、仕入価格の引き上げ又は帳合先の変更が想定以上に進行する場合があります。これらのことが想定以上に進行した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらのリスク低減を図るため、取引先の「お客様満足度ＮＯ．１」に繋がる事業活動に注力するとともに、付加価値の高い商品の開発・提供に取り組んでおります。 (4) 債権の貸倒れについて 当社グループの主要な販売先であります小売業におきましては、店舗出店、Ｍ＆Ａなどによりさらに競争が激化し、厳しい経営環境が続くものと予想されます。不測の事態により取引先に信用不安が生じ、債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります 当社グループは、これらのリスク低減を図るため、取引先の信用度合いに応じて与信限度額を設定するとともに、取引信用保険に加入するなど与信管理には十分留意しております。 (5) ペット生体の需給動向について 当社グループは、ペットフード・用品の卸売事業を主業としておりますので、ペット生体の数の増減によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、イベント事業において、ペットとの生活の素晴らしさや、ペットと暮らす効用を実感・体験できる『人とペットのふれあいの場』を提供し、ペットの新規飼育者を増やすことでリスク低減を図っております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2026年５月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率 －％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役 社長 豊田 実 1955年９月19日生 2012年10月 日清製粉プレミックス株式会社入社 2015年１月 当社入社 2015年３月 当社経営改革本部長 2015年５月 当社取締役副社長兼経営改革本部長 2016年３月 当社代表取締役社長（現任） 2018年４月 株式会社Ｉ＆Ｉ（株式会社ケイ・スタッフより商号変更）代表取締役社長 2023年４月 株式会社ペットペット代表取締役社長（現任） 2026年３月 ペッツバリュー株式会社取締役会長兼株式会社I＆I取締役会長（現任） (注)２ 94 常務取締役 営業本部長 梅澤 広次 1971年１月５日生 1994年４月 当社入社 2021年３月 当社常務執行役員営業本部長兼支店統括部長 2022年５月 当社取締役常務執行役員営業本部長兼支店統括部長 2023年３月 ペッツバリュー株式会社代表取締役社長 2023年５月 当社常務取締役営業本部長兼支店統括部長 2025年３月 当社常務取締役営業本部長（現任） 2026年３月 ペッツバリュー株式会社取締役副会長兼株式会社I＆I取締役副会長（現任） (注)２ 20 取締役 常務執行役員 経営戦略室長 兼経理・システム本部長 兼財務部長 小野 善治 1975年11月15日生 2001年５月 司法書士・行政書士 川村事務所入所 2003年５月 当社入社 2016年３月 当社経理財務本部経理財務部長 2017年３月 当社経営戦略室長 2020年３月 当社執行役員経営戦略室長 2021年３月 当社執行役員経営戦略室長兼経理・システム本部副本部長 2021年10月 当社執行役員経営戦略室長兼経理財務本部副本部長 2022年３月 当社常務執行役員経営戦略室長兼経理財務本部長 2023年５月 当社取締役常務執行役員経営戦略室長兼経理財務本部長 2024年３月 当社取締役常務執行役員経営戦略室長兼経理・システム本部長 2025年３月 当社取締役常務執行役員経営戦略室長兼経理・システム本部長兼財務部長（現任） (注)２ 15 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 常務執行役員 人事総務本部長 兼教育事業部長 加藤 幸久 1976年５月23日生 1999年４月 当社入社 2019年３月 当社教育事業部長 2020年３月 当社執行役員教育事業部長 2021年３月 当社執行役員人事総務本部副本部長兼教育事業部長兼エコーペットビジネス総合学院長 2021年５月 当社執行役員人事総務本部長兼教育事業部部長兼エコーペットビジネス総合学院学院長 2022年３月 当社常務執行役員人事総務本部長兼教育事業部長兼エコーペットビジネス総合学院学院長 2023年５月 当社取締役常務執行役員人事総務本部長兼教育事業部長兼エコーペットビジネス総合学院学院長 2026年４月 当社取締役常務執行役員人事総務本部長兼教育事業部長（現任） (注)２ 14 取締役 品田 文隆 1964年７月21日生 1988年４月 国分株式会社（現 国分グループ本社株式会社）入社 2017年３月 国分九州株式会社執行役員経営統括部長兼人事総務部長兼経理財務部長兼物流・システム部長兼福岡業務センター部長 2022年１月 国分グループ本社株式会社執行役員サプライチェーン統括部部長兼イノベーション推進部部長兼経営企画部部長 2022年５月 当社取締役（現任） 2023年１月 国分グループ本社株式会社執行役員サプライチェーン統括部長 2023年３月 国分グループ本社株式会社取締役常務執行役員経営統括本部副本部長兼サプライチェーン統括部長 2026年１月 国分グループ本社株式会社取締役常務執行役員経営統括本部副本部長兼業務オペレーション統括部長（現任） (注)２ － 取締役 (監査等委員) (常勤) 平藤 丈征 1958年６月20日生 2002年５月 株式会社スギ薬局入社 2005年６月 当社入社 2011年７月 当社上席執行役員物流・システム本部長 2013年５月 当社取締役物流・システム本部長 2016年３月 当社取締役経営改革本部長 2017年３月 当社取締役兼ペッツバリュー株式会社代表取締役社長 2018年３月 当社取締役内部監査室管掌 2018年５月 当社取締役（監査等委員）（常勤）（現任） (注)３ 1 取締役 (監査等委員) 古西 豊 1968年９月17日生 2000年４月 公認会計士登録 2003年10月 税理士登録 2003年11月 会計事務所開設（現在に至る） 2004年５月 当社監査役 2016年５月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 (監査等委員) 古川 幸伯 1974年７月５日生 2000年４月 弁護士登録 2003年４月 藤木総合法律事務所パートナー 2009年５月 当社監査役 2012年９月 弁護士法人本町総合法律事務所代表社員（現在に至る） 2016年５月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)３ － 計 145 （注）１．品田 文隆、古西 豊及び古川 幸伯は、社外取締役であります。 ２．2025年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ３．2024年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ４．当社では、取締役の業務執行機能と意思決定・監督機能の分化を図り、経営責任と執行責任とを明確化すること等を目的として、2004年５月より執行役員制度を導入しております。執行役員は次の７名であります。 職名 氏名 執行役員 当社営業本部 支店統括統括部長 紅谷 憲治 執行役員 当社経理・システム本部 情報システム部長 大友 仁 執行役員 当社営業本部 支店統括部 関東支店長 中村 紀彦 執行役員 当社営業本部 営業商品統括部長 藤﨑 健三朗 執行役員 当社経営戦略室長代理 岡田 雅宏 執行役員 当社営業本部 チェーンストア統括部長 坂田 一馬 執行役員 当社営業本部 物流統括部長 角田 幸太郎 ｂ．2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及び任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率 12.5％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役 社長 豊田 実 1955年９月19日生 2012年10月 日清製粉プレミックス株式会社入社 2015年１月 当社入社 2015年３月 当社経営改革本部長 2015年５月 当社取締役副社長兼経営改革本部長 2016年３月 当社代表取締役社長（現任） 2018年４月 株式会社Ｉ＆Ｉ（株式会社ケイ・スタッフより商号変更）代表取締役社長 2023年４月 株式会社ペットペット代表取締役社長（現任） 2026年３月 ペッツバリュー株式会社取締役会長兼株式会社I＆I取締役会長（現任） (注)２ 94 常務取締役 営業本部長 梅澤 広次 1971年１月５日生 1994年４月 当社入社 2021年３月 当社常務執行役員営業本部長兼支店統括部長 2022年５月 当社取締役常務執行役員営業本部長兼支店統括部長 2023年３月 ペッツバリュー株式会社代表取締役社長 2023年５月 当社常務取締役営業本部長兼支店統括部長 2025年３月 当社常務取締役営業本部長（現任） 2026年３月 ペッツバリュー株式会社取締役副会長兼株式会社I＆I取締役副会長（現任） (注)２ 20 取締役 常務執行役員 経営戦略室長 兼経理・システム本部長 兼財務部長 小野 善治 1975年11月15日生 2001年５月 司法書士・行政書士 川村事務所入所 2003年５月 当社入社 2016年３月 当社経理財務本部経理財務部長 2017年３月 当社経営戦略室長 2020年３月 当社執行役員経営戦略室長 2021年３月 当社執行役員経営戦略室長兼経理・システム本部副本部長 2021年10月 当社執行役員経営戦略室長兼経理財務本部副本部長 2022年３月 当社常務執行役員経営戦略室長兼経理財務本部長 2023年５月 当社取締役常務執行役員経営戦略室長兼経理財務本部長 2024年３月 当社取締役常務執行役員経営戦略室長兼経理・システム本部長 2025年３月 当社取締役常務執行役員経営戦略室長兼経理・システム本部長兼財務部長（現任） (注)２ 15 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 常務執行役員 人事総務本部長 兼教育事業部長 加藤 幸久 1976年５月23日生 1999年４月 当社入社 2019年３月 当社教育事業部長 2020年３月 当社執行役員教育事業部長 2021年３月 当社執行役員人事総務本部副本部長兼教育事業部長兼エコーペットビジネス総合学院長 2021年５月 当社執行役員人事総務本部長兼教育事業部部長兼エコーペットビジネス総合学院学院長 2022年３月 当社常務執行役員人事総務本部長兼教育事業部長兼エコーペットビジネス総合学院学院長 2023年５月 当社取締役常務執行役員人事総務本部長兼教育事業部長兼エコーペットビジネス総合学院学院長 2026年４月 当社取締役常務執行役員人事総務本部長兼教育事業部長（現任） (注)２ 14 取締役 品田 文隆 1964年７月21日生 1988年４月 国分株式会社（現 国分グループ本社株式会社）入社 2017年３月 国分九州株式会社執行役員経営統括部長兼人事総務部長兼経理財務部長兼物流・システム部長兼福岡業務センター部長 2022年１月 国分グループ本社株式会社執行役員サプライチェーン統括部部長兼イノベーション推進部部長兼経営企画部部長 2022年５月 当社取締役（現任） 2023年１月 国分グループ本社株式会社執行役員サプライチェーン統括部長 2023年３月 国分グループ本社株式会社取締役常務執行役員経営統括本部副本部長兼サプライチェーン統括部長 2026年１月 国分グループ本社株式会社取締役常務執行役員経営統括本部副本部長兼業務オペレーション統括部長（現任） (注)２ － 取締役 (監査等委員) 古西 豊 1968年９月17日生 2000年４月 公認会計士登録 2003年10月 税理士登録 2003年11月 会計事務所開設（現在に至る） 2004年５月 当社監査役 2016年５月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)３ － 取締役 (監査等委員) 古川 幸伯 1974年７月５日生 2000年４月 弁護士登録 2003年４月 藤木総合法律事務所パートナー 2009年５月 当社監査役 2012年９月 弁護士法人本町総合法律事務所代表社員（現在に至る） 2016年５月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 (監査等委員) 江連 裕子 1977年７月12日生 1998年１月 株式会社セント・フォース所属フリーアナウンサー（現在に至る） 2004年10月 株式会社日経ＣＮＢＣメイン経済キャスター 2008年７月 株式会社日経ラジオ社ラジオＮＩＫＫＥＩ経済キャスター 2011年７月 株式会社テレビ東京E-Morning Ｍプラス11マーケットキャスター 2015年６月 株式会社グルメ杵屋社外取締役 2018年３月 株式会社エスネットワークス社外取締役 2018年４月 専修大学アナウンサー講座講師 2021年４月 世界は今-JETRO Global Eye キャスター 公益財団法人青葉園 非常勤理事（現任） 2022年３月 株式会社エスネットワークス社外取締役（監査等委員）（現任） 2026年５月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)３ － 計 144 （注）１．品田 文隆、古西 豊、古川 幸伯及び江連 裕子は、社外取締役であります。 ２．2026年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ３．2026年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ４．当社では、取締役の業務執行機能と意思決定・監督機能の分化を図り、経営責任と執行責任とを明確化すること等を目的として、2004年５月より執行役員制度を導入しております。執行役員は次の７名であります。 職名 氏名 執行役員 当社営業本部 支店統括統括部長 紅谷 憲治 執行役員 当社経理・システム本部 情報システム部長 大友 仁 執行役員 当社営業本部 支店統括部 関東支店長 中村 紀彦 執行役員 当社営業本部 営業商品統括部長 藤﨑 健三朗 執行役員 当社経営戦略室長代理 岡田 雅宏 執行役員 当社営業本部 チェーンストア統括部長 坂田 一馬 執行役員 当社営業本部 物流統括部長 角田 幸太郎 ② 社外取締役（監査等委員を除く）の状況 有価証券報告書提出日（2026年５月26日）現在において、当社の社外取締役（監査等委員を除く）は１名であります。 社外取締役品田 文隆氏は、当社のその他の関係会社であり、当社と営業上の取引がある国分グループ本社株式会社の取締役常務執行役員であります。 社外取締役品田 文隆氏は、国分グループ本社株式会社の取締役常務執行役員として、会社経営に関する専門的な知識や経験を有しており、当社の経営の意思決定及び業務執行状況の監督の強化を図ることができるものと考えております。 なお、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合についても、社外取締役（監査等委員を除く）の状況に変更はありません。 ③ 監査等委員である社外取締役の状況 有価証券報告書提出日（2026年５月26日）現在において、当社の監査等委員である社外取締役は２名であります。 社外取締役古西 豊氏及び古川 幸伯氏と当社との間に特別な利害関係はありません。 社外取締役古西 豊氏は、公認会計士及び税理士として専門的な知識や経験を有しており、財務及び会計の観点から監査体制の強化を図ることができるものと考えております。社外取締役古川 幸伯氏は、弁護士として専門的な知識や経験を有しており、法律の観点から監査体制の強化を図ることができるものと考えております。 当社は、監査等委員である社外取締役を選任する基準を監査等委員会監査等規程に定めており、任期を全うすることが可能か、取締役会及び監査等委員会等への出席が可能か、会社及び親会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等において独立性に問題がないか、公正不偏の態度を保持できるか、経営評価を行うことができるか等を勘案して、適格性を判断することとしております。 監査等委員である社外取締役の選任状況に関する考え方については、監査等委員会設置会社においては監査等委員は３名以上で、その過半数は社外取締役でなければならないという会社法の規定を遵守することを基本としております。また、会計や開示上の諸規則に精通した監査等委員が監査等委員
２【沿革】 年月 沿革 1971年６月 大阪市阿倍野区阪南町にエコー販売株式会社を設立、愛玩動物、家禽養魚飼料等の販売を開始 1971年11月 本社を大阪市東淀川区上新庄町へ移転 1974年１月 本社を大阪市東淀川区豊里町へ移転 1975年９月 札幌営業所を開設（1985年５月 支店に昇格） 1976年４月 東京営業所を開設（1990年９月 関東支店に改組） 1977年２月 神姫営業所を開設（1998年２月 姫路支店に改組・移転、2012年３月 姫路物流センターに改組 2021年７月 閉鎖） 1977年４月 名古屋営業所を開設（1986年11月 支店に昇格） 1978年９月 大阪市東淀川区西大道町に本社新社屋竣工し移転 1984年５月 福岡営業所を開設（1987年２月 支店に昇格） 1986年９月 広島営業所を開設（1992年３月 支店に昇格、2025年３月 中四国支店に改組） 1987年５月 兵庫県西宮市鳴尾浜に本社新社屋竣工し移転（2024年３月 本社機能移転に伴い閉鎖） 1990年８月 大阪支店を開設（1993年３月 関西支店に改組） 1991年５月 高松出張所を開設（1992年３月 四国営業所に昇格、2018年３月 四国支店に昇格、2025年３月 中四国支店に改組） 1992年３月 日本マックス株式会社及び大和工業株式会社を吸収合併 1992年３月 エコートレーディング株式会社に社名変更 1992年７月 三重営業所を開設（1994年６月 名古屋支店に統合） 1993年３月 西宮物流センターを開設（1999年５月 関西支店に統合） 1993年３月 北大阪物流センターを開設（2003年３月 新設の和泉物流センターに移転） 1993年３月 仙台営業所を開設（1997年９月 東北支店に昇格、2003年６月 南方物流センターに移転、2006年３月 東北営業所に改組、2011年３月 支店に昇格） 1993年５月 南大阪物流センターを開設（1999年５月 関西支店に統合） 1993年６月 南九州営業所を開設（2013年８月 閉鎖） 1993年９月 関東物流センターを開設（1996年10月 新設の行田物流センターに移転、2005年４月 神奈川物流センター及び沼南物流センターに統合） 1994年９月 札幌東物流センターを開設（1997年２月 札幌支店に統合） 1995年３月 大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場 1996年１月 大阪証券取引所市場第二部に指定 1996年７月 野田物流センターを開設（2004年３月 新設の神奈川物流センターに移転） 1997年３月 ベリーエース株式会社の全株式を取得し子会社化（2006年12月 清算） 1997年７月 岐阜営業所を開設（1999年３月 名古屋支店に統合) 1997年12月 福岡東物流センターを開設（1998年10月 福岡支店に統合） 1999年５月 沼南物流センターを開設（2011年３月 新設の越谷物流センターに移転） 1999年10月 沖縄営業所を開設（2024年１月 福岡支店に統合） 2000年３月 株式会社ペットペットを設立（2004年５月 所有株式の全てを売却、2013年４月 全発行済株式取得 現連結子会社） 2000年４月 エコーペットビジネス総合学院を開校 2000年10月 荒尾物流センターを開設（2024年８月 新設の高丘物流センターに移転） 2000年11月 小矢部物流センターを開設 2000年12月 ペッツバリュー株式会社（現連結子会社）を設立 2001年９月 青森営業所を開設（2003年３月 東北支店に統合） 2001年12月 仙台物流センターを開設（2002年６月 東北支店に統合） 2002年２月 横浜支店を開設（2018年３月 関東支店に統合） 2002年２月 児玉物流センターを開設（2002年６月 行田物流センターに統合） 2002年３月 ＭＫ物流センターを開設（2014年５月 野田物流センターに名称変更） 2002年５月 静岡営業所を開設（2016年４月 閉鎖） 2002年８月 南方物流センターを開設 2003年３月 和泉物流センターを開設 2003年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2004年３月 神奈川物流センターを開設（2014年３月 厚木物流センターに移転） 2005年２月 東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定 2006年10月 野田物流センターを開設（2008年11月 新設の柏物流センターに移転） 年月 沿革 2007年１月 株式会社ドアトゥドアを設立（2008年３月 持分法適用関連会社の範囲から除外） 2007年９月 佐野物流センターを開設 2008年８月 株式会社ニチリウ永瀬の株式を取得（2012年８月 持分法適用関連会社の範囲から除外） 2008年10月 埼玉物流センターを開設（2012年10月 新設の岩槻物流センターに移転） 2008年11月 柏物流センターを開設 2009年９月 株式会社マーク産業を設立（2015年９月 当社を存続会社とする吸収合併により消滅） 2010年３月 熊本物流センターを開設 2010年４月 株式会社ケイ・スタッフ（2018年４月 株式会社Ｉ＆Ｉへ商号変更。現連結子会社）を設立 2010年11月 ココロ株式会社を設立（2016年１月 全株式を譲渡し非子会社化） 2011年３月 越谷物流センターを開設（2012年10月 新設の岩槻物流センターに移転） 2011年５月 愛寵頂級（北京）商貿有限公司（持分法適用関連会社）を設立（2016年２月 清算） 2012年９月 岩槻物流センターを開設 2013年３月 国分株式会社（現 国分グループ本社株式会社）と資本業務提携、国分株式会社が持株比率18.31％の筆頭株主となる（現その他の関係会社） 2016年２月 富士物流センターを開設 2016年５月 仙台物流センターを開設 2016年５月 小牧物流センターを開設 2016年５月 監査等委員会設置会社に移行 2016年10月 箱崎物流センターを開設（2018年７月 閉鎖） 2021年８月 撫川物流センターを開設(2026年１月 新設の早島物流センターに移転） 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 2022年10月 東京本社を開設 2023年５月 羽島物流センターを開設 2024年３月 本社を大阪市淀川区宮原へ移転
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
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有価証券報告書－第55期(2025/03/01－2026/02/28)
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有価証券報告書－第54期(2024/03/01－2025/02/28)
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有価証券報告書－第53期(2023/03/01－2024/02/29)
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有価証券報告書－第52期(2022/03/01－2023/02/28)
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有価証券報告書－第51期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
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有価証券報告書－第50期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
Extracted from XBRL: 50 / Derived from other figures: 1
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