How does Daisui make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社３社で構成されております。当社の主要業務は卸売市場法に基づく水産物卸売業であります。子会社及び関連会社は水産物等の販売及び冷蔵倉庫業他を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）水産物販売事業

……

当社は、卸売市場法に基づき中央卸売市場等において水産物の販売を行っております。

子会社である株式会社京都興産、丸魚食品株式会社、株式会社大分水産、株式会社別府魚市が当事業に属しております。

（２）冷蔵倉庫等事業

……

子会社である大阪東部冷蔵株式会社は、市場内及び市場外流通の拠点として冷蔵倉庫業を行っております。

当社は株式会社ニッスイの関連会社であります。同社は当社グループの水産物販売事業における主要な仕入先であり、また冷蔵倉庫等事業においても、子会社である大阪東部冷蔵株式会社が運営する冷蔵倉庫の寄託者であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)１．持分法適用会社はありません。

２．関連会社である大阪府中央卸売市場水産物精算㈱、大分魚函サービス㈱及び大分水産物精算㈱は、当社グループの事業に直接関係していないため記載しておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針・経営戦略等

当社グループは、「企業理念」及び「経営理念」のもと、水産物を中心に、農畜産品、調理品などの食料品の販売等に関する業務を展開しております。

「水産物販売事業」は当社グループの中核を担う事業であります。大阪・京都・神戸の卸売市場を主な営業拠点として、市場内外の卸売会社、量販店、食品メーカーなどへ水産物全般を販売し、関西の食卓へ届ける役割を担っております。

「冷蔵倉庫事業」では、冷蔵倉庫を運営しております。当社グループの水産物販売にかかる流通機能を補完する役割を担っており、生鮮品の品質維持や安定供給に貢献しております。

海洋環境の変化や消費者ニーズの多様化など、事業を取り巻く環境は日々変化しております。こうしたなか、当社グループは、組織的な調達力を強化し、顧客の期待に応えていくことで、企業価値の向上を目指してまいります。

『企業理念』

大水グループは、自然の恵みに感謝し、古（いにしえ）からの食文化を守り、新たな食の創造に挑戦していきます

＜企業理念に込めた思い＞

水産資源の持続的利用と地球環境の保全につながる思い

　⇒「自然の恵みに感謝する」

歴史ある日本の食文化の伝統や卸売市場の役割を支えていきたい思い

　⇒「古(いにしえ)からの食文化を守る」

様々な環境変化を先取りし、食を通じて人々の健康と幸福に貢献したい思い

　⇒「新たな食の創造に挑戦する」

『経営理念』

　①水産物流通の担い手として誇りを持ち、人々の健康と幸福に貢献します。

　②企業も社員も常に質の向上を目指し、変革を推進していきます。

　③社員全員が働きがいの持てる企業を創っていきます。

　④企業として顧客、仕入先、株主など関係者からの期待に応え、社会的信頼を高めます。

　⑤関西を基盤に世界を視野に入れた活動をしていきます。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、成長性と収益性を確保するという観点から、企業収益の基本的な指標となる「売上高」、「営業利益」及び「経常利益」を重要な指標として位置づけております。

　2026年度の数値目標（連結ベース）は、売上高1,060億円、営業利益８億円、経常利益９億50百万円であります。

※業績予想並びに将来予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成されています。様々な不確実性、潜在リスク、

　自然環境変化等の要因の変化により、予想とは大きく乖離する可能性を含んでいます。

（３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　水産業界を取り巻く環境は、天然魚・養殖魚を含む水産資源の供給が不安定なものとなっております。輸入水産物は価格上昇が続き、日本の買い負け状態も広がっております。また、物流費や人件費をはじめとした各種コストの上昇、人手不足の深刻化、小売業界における競争激化など、事業環境は大きく変化しております。

　一方で、健康志向の高まりなどを背景に、水産物の持つ価値への関心は引き続き高く、多様化する消費者ニーズへの対応力がこれまで以上に求められております。

　このような環境のもと、当社グループは、「前を向き、スピードをもって構造改革を進める」を基本方針として掲げ、従来のやり方を踏襲することなく、仕組みを変え、新しいことを実行し、将来を見据えた事業基盤の強化に取り組んでまいります。

　具体的には、組織的な調達力・営業力の強化を重点課題と位置づけ、取組先や調達ルートの拡大、市場営業部門と外販部門との連携強化、顧客ニーズを起点とした提案型営業の推進などに取り組んでまいります。また、仕入先や取引先との連携を強化し、原料から加工・販売までを意識した付加価値の高い商品・サービスの提案を進めることで、競争力と収益力の向上を図ってまいります。

　物流面におきましては、2024年問題以降の輸送環境の変化への対応が重要性を増しており、当社グループにおきましても、物流機能の効率化や在庫管理の高度化を進め、安定的な供給体制の維持・強化に努めてまいります。

　生産性向上への取組としては、業務の集中と選択、適材適所の人員配置、複数担当制や多能工化の推進などを進め、効率的で柔軟な組織体制の構築を図ってまいります。

　さらに、IT活用や業務のデジタル化につきましては、今後の重要な経営課題の一つと認識しており、業務効率化や情報活用力の向上に向けた環境整備を進めてまいります。また、AI技術やRPAなど新たな技術につきましても、社内での活用方法を検討しながら、業務への導入を図ってまいります。

　当社グループは、水産物流通の担い手としての役割を果たしていくため、2030年度のあるべき姿を掲げております。このあるべき姿の実現に向けて、当社グループは、2026年度を初年度とし、2030年に「活き活きと水産物の価値をお客様に提供し続ける企業」を目指す新たな中期経営計画の策定を進めております。変化する事業環境への対応力を高めるとともに、持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）法的規制について

当社グループは、水産物卸売会社として中央卸売市場及び地方卸売市場を中心に活動しております。そのため、卸売市場法を中心とした関係法令等への対応は重要な事項として認識しております。

卸売市場法などの法令等に抵触した場合、市場開設者から業務停止等の処分を受ける可能性があります。そのような事態に陥った場合、財政状態及び経営成績に与える影響は多大であると考えております。

当該リスクが顕在化する蓋然性は高くないものの、未然防止策として関係法令等の遵守・周知徹底や開設者等の検査対応及び各種モニタリングに取り組んでおります。また、卸売市場を取り巻く環境の変化に対応できる体制を構築し、新たな需要の開拓や付加価値の向上に取り組んでおります。

（２）市況変動等について

当社グループの主力事業である水産物の販売は、天候の影響により水産物の入荷量や市況が日々変動することがあります。このほか、発生頻度は高くないものの、自然災害や海洋汚染、資源保護による漁獲制限、政策的な輸出入の制限等も市況を変動させる要因となっております。

当社グループは水産物販売を主な収益源としているため、水産物需給の大幅な減退や市況の暴落等の事態に陥った場合は、仕入及び販売に影響を与える可能性があります。

当該リスクへの対応策として、営業部門が主体となり適時適切な在庫商品を確保することで価格変動リスクの低減を図っております。また、入荷が不安定にならないよう、全国各地の産地出荷者との関係を強化することで、水産物を安定的に集荷する体制づくりに努めております。

（３）食品の安全性について

食品を取り扱う上で品質管理の不備や衛生管理の不備、食品情報の伝達に関する不備等、様々なリスクが常に内在しております。

当該リスクが顕在化した場合、食品の回収や廃棄、損害賠償責任等に費用が必要となる他、社会的信頼の低下により仕入及び販売の状況に影響を与える可能性が考えられます。

当該リスクへの対応策として、品質管理委員会を設置し、品質管理活動の方針決定や当該活動状況のチェック等を実施しております。また、営業部門内に品質管理専任者を配置し、品質管理の周知・指導を実施しております。

衛生管理面においては、「HACCPに沿った衛生管理」に関する基準に基づき計画書を作成し、衛生管理にかかる手順書の作成、実施状況の記録・保存を行っております。

（４）新規人材確保と業務ノウハウの継承について

当社グループの継続的な成長には、優秀な人材の確保と育成・活用が必要不可欠となります。

現在当社の社員構成は、中高年者の割合が高くなっております。中長期的な業務ノウハウ継承のためには、若年層の拡充と早期育成が必要です。一方で、人口減少とともに若年層の割合が減少し、新卒採用を中心とした若年者の採用が困難となってきております。今後、若年者の人材確保や育成が停滞した場合には、基幹的な業務ノウハウの空洞化が発生することが懸念されます。そのような事態に陥った場合、仕入販売等の事業活動に影響を与える可能性が考えられます。

当該リスクへの対応策として、管理部門人事法務部に専任の採用担当者を配置し、通年で採用活動を実施しております。採用手法の多様化を進めることで、必要な人材を確保し、業務ノウハウを継承できる体制を維持してまいります。また、社員各々の資格等級に求める能力要件を明確化し、それに基づき教育研修を段階的に実施しております。人事制度を充実させることで、若年社員の早期離脱防止と人財の早期育成・活用を実現しております。

（５）基幹システムについて

当社グループの基幹システムは、全社各部署で使用され、業務遂行の生命線を担っております。その基幹システムのうち、水産物卸売業務で利用している「全社統合システム」は、安定的な稼働が求められるため、サーバやネットワーク機器を保守委託会社が管理するデータセンター内に設置しております。

当該データセンターでは、地震や水害などの自然災害が発生した場合でも、数日間の稼働が可能な環境及び運用体制を構築しております。さらに、システムの冗長化を図ることで、不測の事態が発生した場合でも業務の復旧ができるように備えております。

また、自然災害以外のリスクとして、サイバー攻撃、不正アクセス及びウィルス感染等を原因とした、システム障害及びネットワーク障害が発生する可能性があります。このようなサイバーセキュリティ対策として、情報セキュリティポリシーに基づいたUTM（統合脅威管理）や情報端末機器のセキュリティ対策管理システムを導入し、日々安全対策を講じております。基幹システムの停止や障害などが発生した場合、取引先へのサービスに支障をきたし、当社グループの仕入及び販売の状況に影響を与える可能性があります。

当該リスクへの対応策として、上記のとおり頑健なデータセンターの利用、システムの冗長化、情報セキュリティ対策等を講じております。

（６）情報漏えいについて

当社グループは全国各地に取引先を持つため、顧客の信用情報を含めた個人情報及び取引条件等の当社事業に関する情報等を扱っております。

個人情報の取扱いは厳格に行っておりますが、当社グループ又は業務委託先等から、個人情報の漏えいや紛失、毀損又は不正利用等が発生する場合があります。情報漏えいが発生した場合、当社グループの信用毀損、損害賠償責任を招き、経営成績に影響を与えるおそれがあります。また、個人情報取扱事業者として法令に違反し、罰則や勧告、命令等の行政処分を受けた場合、経営状態に悪影響を与える可能性があります。

当該リスクへの対応策として、コンプライアンス委員会及び情報セキュリティ委員会が中心となり、個人情報並びに特定個人情報の適正な取扱いを策定し、安全管理等の維持・推進に取り組んでおります。

（７）営業債権の貸倒について

販売の増加に伴い貸倒リスクは高まるほか、自然環境をはじめとする様々な要因による価格変動や需給関係の変化でも貸倒リスクは高まります。また、中小企業向けの金融支援制度により一時的に資金を確保していた取引先については、返済が本格化することで資金不足に陥り、貸倒リスクが顕在化する可能性が高まると認識しております。

その他の貸倒リスクについては、顕在化する時期に偏りはありませんが、当社グループの繁忙期である年末を越えた時期は、営業債権が他の時期に比べて多い状況にあります。この時期に大口債権の貸倒が発生した場合は、貸倒引当金の計上による経営成績等に与える影響額は相対的に大きくなる可能性があります。

当該リスクへの対応策として、影響の最小化を図る与信管理や販売先の定性情報の収集に努めるなどの債権管理を行っております。そのほか、販売先との契約内容の見直しや売掛金保証サービスの活用等によるリスク回避策を講じることにより、貸倒リスクの低減に取り組んでおります。

（８）在庫商品について

当社グループは、市況を勘案しながら在庫商品を確保しております。市況の動向によっては、過剰在庫や評価損の計上などが発生する可能性があります。市況の予測は困難なため、当該リスクの発生時期を予見はできませんが、当社グループの経営成績に影響を及ぼすリスクを有しております。

当該リスクへの対応策として、定例会議において、現在及び将来の市況情報の共有を図るとともに滞留在庫の有無を確認し、適正在庫の維持に取り組んでおります。

（９）投資有価証券の時価下落による減損処理について

当社グループは売上・仕入の取引拡大及び安定した営業外収益確保のため、上場有価証券を有しております。

当連結会計年度末の上場有価証券の保有状況は、連結財務諸表の注記事項（有価証券関係）に記載のとおりであります。連結貸借対照表計上額が取得原価を超える銘柄が多数を占めており、平時において減損処理を行うリスクは極めて低いと考えております。

ただし、個別の銘柄の発行会社にて信用不安等の特別な事象が発生した場合には、投資有価証券評価損の計上により経営成績等に影響を与える可能性があります。

当該リスクへの対応策として、各銘柄の保有効果、時価情報、配当率を確認し、定性情報も注視して管理しております。

（10）不動産等の事業用資産の減損処理について

当社グループが保有する不動産等の事業用資産は、経営成績の低迷、不動産価額の下落の程度やその他の影響等により、減損損失の計上対象となる可能性があります。

ただし、賃貸用不動産の主要な物件については安定的に収益を計上しており、直ちに経営成績等に影響を与えるものではありません。

当該リスクへの対応策として、安定した業績を上げるよう努めるとともに、不動産価額の動向把握に努め、より好条件での活用を検討するなど常に活用方法の見直しに取り組んでおります。

（11）コンプライアンスに関する事項について

当社グループは、コンプライアンスに則した行動をとるため、「大水行動規範」に基づきその仕組みづくりに取り組んでおります。

様々な取り組みを実施しておりますが、営業取引上の不適切な売上計上、過誤による会計不正及び労務トラブル等のリスクを完全に回避することは困難であります。

当該リスクが顕在化した場合には、社会的な信用が低下し、顧客との取引停止・縮小による売上高減少や多額の損害賠償請求を受けるなど、当社業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループに内在するコンプライアンス上のリスクや課題を可視化しております。可視化されたリスクは、個々に具体策を講じており、ガバナンス体制の強化、コンプライアンス意識の徹底に取り組んでおります。また、社外に顧問弁護士を連絡先とする内部通報窓口を設置し、社内に周知することで、内在するコンプライアンス上の問題が、早期に発現する体制としております。

（12）自然災害、疫病等について

当社グループは水産物流通の担い手として、生鮮食料品等の安定供給を使命としております。そのため、事業継続が脅かされるような、地震、津波、台風等の自然災害、火災及び疫病等が発生した場合でも、不測の事態への対応は重要な課題であると認識しております。しかしながら、自然災害、火災及び疫病等の発生時期を予見することは非常に困難であり、事前に準備できる対策も限定的となります。

自然災害及び火災が発生した場合、当社グループの資産が毀損すること等により財務状況が悪化することが考えられます。また、疫病等が蔓延した場合、水産物需要の減少及び流通の停滞並びに従業員の多数欠勤等により、仕入及び販売等に影響を与える可能性があります。

当該リスクへの対応策として、リスクマネジメント会議を設置し、様々なリスクについて協議を行う他、災害時のBCP計画も策定しております。また、上記会議に限らず緊急性を要する事案が発生した場合は、代表取締役の指揮の下、臨時の対策本部を設置し、適宜様々な対応策について協議、実行いたします。

（13）物流について

当社グループは、物流等に係る業務の全部又は一部を外部業者へ委託しております。

物流業界では、トラックドライバーの労働時間規制の強化や人手不足が深刻化しております。そのため、今後は輸送手段の確保や物流コストの上昇といった課題が、より一層大きくなることが懸念されます。

当該リスクが顕在化した場合、出荷地からの慢性的な遅延や委託先からのサービスの提供が中断・停止される可能性があります。また、当社グループにおける荷役作業の増加など物流業務にも支障が生じる可能性があります。当社グループが物流費の大幅な増加に適切に対応できない場合は、経営成績等に影響を与える可能性があります。

当該リスクへの対応策として、物流企画部を中心に、生産者及び運送事業者と連携を図ることで、物流の安定性確保に取り組んでおります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

イ）取締役及び監査役の状況

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役社長

（代表取締役）

山橋　英一郎

1956年11月23日生

1980年４月

日本水産株式会社（現株式会社ニッスイ）入社

2009年６月

同社執行役員業務用食品部長

2011年３月

同社執行役員食品事業副執行、業務用食品部長

2016年６月

当社取締役常務執行役員

2018年６月

当社取締役常務執行役員経営企画室担当

2019年６月

当社代表取締役社長執行役員

2022年６月

当社代表取締役社長執行役員営業本部長

2025年４月

当社代表取締役社長執行役員（現任）

(注)3

130

取締役

営業部門統括

兼海外販売部長

湯上　信元

1959年８月27日生

1983年４月

日本水産株式会社（現株式会社ニッスイ）入社

2006年３月

同社関西水産営業部長

2009年６月

当社執行役員営業本部長補佐

2010年４月

当社常務執行役員営業本部長

2013年１月

株式会社大分水産取締役（現任）

2013年６月

当社取締役執行役員営業本部長

2015年６月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2019年５月

株式会社京都興産取締役（現任）

2019年６月

当社取締役常務執行役員経営企画室担当

2022年６月

当社取締役常務執行役員営業本部長補佐兼経営企画室担当

2024年３月

当社取締役常務執行役員営業本部長補佐兼経営企画室担当兼海外販売部長

2024年５月

株式会社別府魚市取締役会長（現任）

2025年４月

当社取締役常務執行役員営業部門統括兼経営企画室担当兼海外販売部長

2025年６月

当社取締役常務執行役員営業部門統括兼海外販売部長

2026年６月

当社取締役専務執行役員営業部門統括兼海外販売部長（現任）

(注)3

51

取締役

市場営業担当

兼大阪本場支社長

金岡　正倍

1962年９月８日生

1988年２月

神戸海産物株式会社入社

2012年４月

当社大阪本場支社鮮魚３部長

2018年６月

当社執行役員大阪本場支社鮮魚３部長

2019年４月

当社執行役員大阪鮮魚副統括兼大阪本場支社鮮魚３部長

2021年３月

当社執行役員神戸支社長兼神戸東部支社長

2021年６月

当社上席執行役員神戸支社長兼神戸東部支社長

2024年６月

当社取締役上席執行役員神戸支社長兼神戸東部支社長

2026年６月

当社取締役常務執行役員市場営業担当兼大阪本場支社長（現任）

(注)3

30

取締役

経営企画室

・物流企画部担当

三谷　拓己

1962年12月28日生

1985年４月

日本水産株式会社（現株式会社ニッスイ）入社

2012年４月

同社名古屋支社長

2020年３月

同社大阪支社長

2020年６月

当社社外取締役

2020年６月

日本水産株式会社（現株式会社ニッスイ）執行役員大阪支社長

2022年12月

同社執行役員関西支社長

2025年３月

同社執行役員特命事項担当

2025年６月

当社取締役上席執行役員経営企画室担当

2026年６月

当社取締役常務執行役員経営企画室・物流企画部担当（現任）

(注)3

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

管理部門統括

西山　康成

1971年７月20日生

1994年４月

当社入社

2020年３月

当社管理本部経理部長

2022年７月

当社管理本部副本部長兼事務管理部長

2023年３月

当社管理本部副本部長

2023年６月

当社執行役員管理本部副本部長

2024年６月

当社取締役執行役員管理本部長

2025年４月

当社取締役執行役員管理部門統括兼経営管理部長

2026年４月

当社取締役執行役員管理部門統括（現任）

(注)3

21

取締役

松葉　知幸

1951年３月10日生

1978年４月

弁護士登録（大阪弁護士会）

1981年４月

松葉法律事務所設立

2002年４月

大阪弁護士会副会長

2003年７月

特定非営利活動法人消費者ネット関西理事

2004年４月

日本弁護士連合会代議員

2008年４月

近畿弁護士会連合会司法問題対策委員会委員長

2009年４月

大阪弁護士会司法改革推進本部本部長代行

2009年６月

当社社外取締役（現任）

2012年４月

日本弁護士連合会常務理事

2012年６月

特定非営利活動法人消費者ネット関西理事長（現任）

2015年４月

大阪弁護士会会長

2015年４月

日本弁護士連合会副会長

2025年５月

事務所名をフェニックス法律事務所に変更

(注)3

－

取締役

谷内　満

1970年５月13日生

1993年４月

日本水産株式会社（現株式会社ニッスイ）入社

2015年３月

同社大阪支社食材営業部長

2018年３月

同社水産事業第二部長

2019年３月

同社水産事業第一部長

2023年３月

同社広域営業本部副本部長

2024年６月

同社執行役員水産事業副執行、養殖事業推進部管掌

2025年３月

同社執行役員関西支社長

2025年６月

当社社外取締役（現任）

2026年３月

株式会社ニッスイ執行役員関西支社長、中部支社・中四国支社・九州支社管掌（現任）

(注)3

－

常勤監査役

齋藤　守

1966年７月５日生

1990年４月

農林中央金庫入庫

2016年６月

同業務監査部副部長

2018年４月

同業務監査部部長

2021年４月

同営業企画部参事役

2021年６月

当社社外監査役（現任）

(注)4

－

監査役

百々　季仁

1972年２月４日生

1996年４月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1998年７月

公認会計士登録

2004年７月

株式会社クリア代表取締役

2011年６月

当社社外監査役（現任）

2013年10月

株式会社エースアドバイザリー代表取締役（現任）

(注)5

－

監査役

田中　豊

1961年８月20日生

1984年４月

株式会社極洋入社

2010年８月

同社大阪支社冷凍食品部長

2016年４月

同社調理冷凍食品部長

2018年６月

同社取締役調理冷凍食品部長

2021年４月

同社取締役業務食品本部長、業務食品第１部長、ロジスティクス本部長

2022年６月

同社取締役業務食品本部長、ロジスティクス本部長

2023年４月

同社取締役大阪支社長（現任）

2023年６月

当社社外監査役（現任）

(注)5

－

計

240

（注）１．取締役松葉知幸及び谷内満は、社外取締役であります。

２．監査役齋藤守、百々季仁及び田中豊は、社外監査役であります。

３．2026年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

７．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

川口　紀彦

1965年９月５日生

2010年４月

当社入社

2019年４月

当社総務広報部次長

2022年７月

当社経営管理部次長

2023年３月

当社内部監査室長（現任）

4

（注）補欠監査役川口紀彦の所有株式数には2026年３月31日現在の従業員持株会の持分を含んでおります。

ロ）執行役員の状況

当社は、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。

執行役員12名（2026年６月29日現在）

※印は、取締役兼務者であります。

（氏　名）

（担　当）

※　社長執行役員

山橋　英一郎

※　専務執行役員

湯上　信元

営業部門統括兼海外販売部長

※　常務執行役員

金岡　正倍

市場営業担当兼大阪本場支社長

※　常務執行役員

三谷　拓己

経営企画室・物流企画部担当

常務執行役員

児島 實

京都支社長

上席執行役員

西村　厚志

営業部門外販部長

執行役員

花木　章男

北部支社長兼塩冷部長

※　執行役員

西山　康成

管理部門統括

執行役員

木原　寛樹

管理部門副統括兼人事法務部長

執行役員

丸山 猛

大阪鮮魚部門長兼東部鮮魚部長

執行役員

堤 真一

神戸支社長兼神戸東部支社長

執行役員

松村　憲一

東部支社長

②社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役松葉知幸は、弁護士であります。松葉知幸は特定非営利活動法人消費者ネット関西の理事長に就任しております。当社と特定非営利活動法人消費者ネット関西及び松葉知幸との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役谷内満は、株式会社ニッスイの執行役員関西支社長、中部支社・中四国支社・九州支社管掌であります。株式会社ニッスイは、当社株式3,303,524株（自己株式を除く持株比率27.10％）を保有しており、当社の主要株主であります。なお、株式会社ニッスイが保有する当社の株式数及び持株比率は、大量保有報告書の変更報告書に基づくものであります。

当社は株式会社ニッスイとの間で、当社に対する経営支援のため基本合意書を締結しております。谷内満のほか、代表取締役１名及び取締役２名が株式会社ニッスイの出身であります。

このほか、当社と株式会社ニッスイとの間に営業上の取引があります。2026年３月期の取引額は、商品の仕入が34億25百万円、売上が23百万円であります。

社外監査役齋藤守は、農林中央金庫の出身であります。農林中央金庫は、当社株式534,000株（自己株式を除く持株比率4.38％）を保有し、また当社は農林中央金庫より15億50百万円（2026年３月期末残高）の融資を受けております。なお、農林中央金庫が保有する当社の株式数及び持株比率は、大量保有報告書の変更報告書に基づくものであります。

社外監査役百々季仁は公認会計士であり、株式会社エースアドバイザリーの代表取締役であります。当社と株式会社エースアドバイザリー及び百々季仁との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役田中豊は、株式会社極洋の取締役大阪支社長であります。株式会社極洋は、当社株式905,459株（自己株式を除く持株比率7.42％）を保有しており、当社は株式会社極洋株式89,115株（自己株式を除く持株比率0.75％）を保有しております。また、当社と株式会社極洋との間に営業上の取引があります。2026年３月期の取引額は、商品の仕入が44億10百万円、売上が２億35百万円であります。なお、株式会社極洋が保有する、当社の株式数及び持株比率は、大量保有報告書の変更報告書に基づくものであります。

＜社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割＞

社外取締役松葉知幸は2009年６月29日に就任しました。弁護士として企業法務に精通しており、会社法及びコーポレートガバナンス・コードの期待する取締役会の経営監督機能を強化できるものと判断しております。また、当社との間に取引関係等はなく独立性を有しており、東京証券取引所の定める独立役員として期待される役割を果たせるものと判断しております。

社外取締役谷内満は2025年６月24日に就任しました。(株)ニッスイに勤務しており、水産業界での豊富な経験に基づく当社の経営に対する意見や指導は、当社の発展に寄与するものと判断しております。

社外監査役齋藤守は2021年６月24日に就任しました。農林中央金庫の出身であり、金融機関での豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映できるものと判断しております。

社外監査役百々季仁は2011年６月25日に就任しました。公認会計士として高度な専門知識を発揮し当社の監査に反映できるものと判断しております。また、当社との間に取引関係等はなく独立性を有しており、東京証券取引所の定める独立役員として期待される役割を果たせるものと判断しております。

社外監査役田中豊は2023年６月23日に就任しました。(株)極洋の取締役であり、水産業界での豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映できるものと判断しております。

＜社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針＞

イ）当社は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役又は社外監査役（独立役員）を選任する場合、下記ⅰからⅹのいずれにも該当しない者であることとします。

ⅰ最近10年以内に、当社及び子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人であった者（ただし、就任前10年以内のいずれかの時に当社及び子会社の非業務執行取締役、監査役であったことがある者については、それらの役職への就任前10年間に、当社及び子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人であった者）

ⅱ最近５年以内に、当社の現在の主要株主（議決権所有割合が10％以上の株主をいう。以下同じ。）又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、執行役員又は支配人その他の使用人であった者（ただし、当社の現在の主要株主が個人の場合は、その個人）

ⅲ当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人

ⅳ当社グループの主要な取引先、又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人（当社グループの主要な取引先とは、その取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた者、又は当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いをした者をいう。）

ⅴ当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者（一定額とは、過去３事業年度の平均で年間10百万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額をいう）

ⅵ当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員である者

ⅶ最近３年以内に、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している現在の金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人であった者

ⅷ最近３年以内に、当社グループの会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員であって、当社グループの監査業務を実際に担当していた者

ⅸ弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社グループから、過去３年間の平均で年間10百万円以上の支払いを受けている者

ⅹ上記ⅰからⅸに該当する者の配偶者又は二親等内の親族

ロ）上記ⅰからⅹに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立役員としてふさわしいと考える者については、その理由を対外的に説明することを条件に、独立役員に指定することができるものとします。

＜社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する会社の考え方＞

当社では前述のとおり、社外取締役２名のうち、１名は弁護士であり、企業法務に精通しており当社のコンプライアンス態勢の確立という観点からも、一層の強化につながる体制としております。１名は水産業界において長年の勤務実績があり、当社や業界に内在する諸問題をいち早く発見、提起し、解決するための体制としております。

社外監査役３名のうち、１名は金融機関にて長年にわたる勤務実績があり、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の内部管理の強化につながる体制としております。１名は公認会計士であり、監査業務に精通しており当社のコンプライアンス態勢の確立という観点からも、一層の強化につながる体制としております。１名は

２【沿革】

年月

事項

1939年４月

大阪冷凍海老株式会社を資本金５万円で設立する。

1941年８月

商号を共同水産加工株式会社に変更する。

1944年１月

商号を共同水産株式会社に変更する。

1947年９月

商号を大阪水産物株式会社に変更、大阪府における公認荷受機関となる。

1948年３月

水産物の売買及び販売の受託を目的とし、商号を株式会社大水に変更する。

1950年８月

大阪府知事より水産物卸売人として許可を受ける。

1956年11月

大阪塩干株式会社の営業権を一部譲受ける。

1978年５月

大阪府中央卸売市場に水産物部卸売業者として農林大臣より許可を受け、北部支社を開設。

1981年10月

大阪東部水産市場株式会社より営業権を一部譲受け、水産物部卸売業者として農林水産大臣より許可を受け、東部支社を開設。

1992年３月

大阪東部冷蔵株式会社を子会社化。

1997年３月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

2000年９月

神戸海産物株式会社を吸収合併。

2001年10月

京都魚市場株式会社を吸収合併、この合併により同社の子会社であった株式会社京都興産及び丸魚食品株式会社を子会社化。

2005年５月

株式会社明石丸海を吸収合併。

2013年４月

子会社の株式会社大分水産が、水産物部の営業の譲受けについて大分県知事より認可を受け、大分市公設地方卸売市場において事業を開始。

2013年７月

2020年４月

2022年４月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

株式会社別府魚市を子会社化。

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。