How does Nichimo make money?

３ 【事業の内容】
当社グループが営んでいる主な事業内容は、以下の通りですが、セグメントは同じ区分としております。

食品事業

鮮凍魚・魚卵・すり身を中心に取り扱っておりますが子会社による加工、海外子会社よりの輸入を行い、当社及び子会社において販売しております。
ニチモウフーズ㈱　はねうお食品㈱　他

海洋事業

子会社が漁網・ロープ類の製造、漁具の仕立・修理を行い、他の漁業資材・養殖用資材・船舶機器と共に当社及び子会社において販売しております。
北海道ニチモウ㈱　西日本ニチモウ㈱　㈱ニチモウワンマン　㈱ニチモウマリカルチャー　日本測器㈱　日本船燈㈱　ノールイースタントロールシステムズINC.他

機械事業

子会社並びに主要な取引先で製造を行った食品加工機械等を、当社及び子会社で販売しております。
㈱ビブン　㈱ソーエー

資材事業

合成樹脂、包装資材及び農畜資材を当社で販売しております。

バイオティックス事業

発酵大豆製品を子会社で製造し、健康食品と共に販売しております。
ニチモウバイオティックス㈱

物流事業

物流及び運送サービスを行っております。
ニチモウロジスティクス㈱

その他

日網興産㈱は人材派遣業及び不動産業を営んでおります。
日本サン石油㈱は石油製品の販売を行っております。

(注) １　※は連結子会社です。
２　★は関連会社です。
３　無印は非連結子会社です。
４　関連会社のうち、日本サン石油㈱、日本測器㈱、日本船燈㈱、フィッシュファームみらい(同)は持分法適用会社です。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　経営の基本方針
当社グループは、創業以来「会社は社会の公器であることの精神に立ち業界をリードする技術とサービスをもって広く社会の発展に貢献する。」ことを経営理念としてきております。今日の当社グループは顧客のニーズに応え得る提案営業力（サービス）と商品開発（技術）をもって「健康な生活づくり」に、主として「食」の分野で貢献することを目指しております。
為替変動リスクや市場の動向などの環境の変化にも柔軟に対応し、より一層の高収益体質への転換を図るため、当社グループ全事業部門での黒字化に向けた事業の選択と集中を推し進めていくことと考えております。
具体的には、３ヵ年経営計画「第140期中期経営計画（Breaking Through Toward 2028）」 の初年度として、「水産業のサプライチェーンから発展したプラットフォーマー」としての機能の拡大に取り組んでおります。
食品事業におきましては、引き続き利益体質の再構築を行うとともに、原料調達から製造・販売までの一貫した体制を整備し、徹底した品質管理のもと販売力と加工能力を強化していくことで、水産物バリューチェーンの量的拡大を推し進めてまいります。海洋事業におきましては、バイオ漁網やリサイクルネット、養殖などの、持続可能で次世代型の水産業へのサポートサービスを強化してまいります。機械・資材の各事業におきましては、水産業のサプライチェーンからより発展した領域へのサービス拡大を推し進めてまいります。その他、リスク管理や法令遵守を徹底するとともに、コーポレート・ガバナンス体制の整備や財務体質の改善を図ってまいります。

(2)　目標とする経営指標.
当社グループは、３カ年経営計画「第140期中期経営計画（Breaking Through Toward 2028）」を作成し2028年３月期の最終年における数値目標を、連結売上高1,550億円、連結営業利益43億円、連結経常利益45億円、ＲＯＥ10％以上、ＲＯＩＣ4.5％以上、Ｄ/Ｅレシオ1.0倍以内としております。
そのための主な各セグメントの施策は、食品事業では、“安心・安全・価値の高い商品作り”を通じて、水産物の需要を促進してまいります。海洋事業では“環境変動に応じた次世代水産業（新しい養殖・漁業）の構築”し、水産業の拡大を支援してまいります。機械事業では、“世界の食のニーズを叶える”ために、需要増が見込まれる海外へ食品加工機器を提供し、食品製造の生産性を向上させてまいります。資材事業では、“資材を通して人々の暮らしと環境に貢献する”ことを目指し、食品包装を通じて販売を加速させてまいります。また、４つの事業が相互に連携し、水産物のサプライチェーンをサポートすることが、当社最大の特徴であり、他社に真似のできない強みとして、磨きをかけ、目標達成に向けて邁進してまいります。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題といたしましては、積極財政や経済対策の進展により、景気は緩やかな回復が続いていくことが想定されておりますが、中東情勢をはじめとする世界的な地政学リスクの一段の高まりが、エネルギーの供給や原料自体の供給、さらには製造コストにどのような影響を及ぼすか、注視しなければならない状況にあります。
このような環境下ではありますが、当社グループは３ヵ年経営計画「第140期中期経営計画（Breaking Through Toward 2028）」の目標達成に向けて、安定的な企業運営・成長を持続していくべく、“浜から食卓までを網羅し、挑戦の歩みを未来へ”を 当社グループのパーパス（存在意義）として掲げ、水産業界で巻き起こる『パラダイムシフト』に対して、100年以上の時代の変化にも柔軟に対応してきた「挑戦の歴史」と、そのなかで培ってきた「経験」をもとに、「技術とサービス」を提供し続けてまいります。
具体的には、コアビジネスである水産業のソリューションパートナーとして注力するとともに、「養殖、環境・資源保護分野、食品機械」などの新しい柱を構築しつつ、成長領域への積極的な事業投資を交えながら、バランスのとれた収益構造へ事業ポートフォリオを再構築することで、“個の力を組織の力へ”と繋げ、「ベストソリューション」を追求し、未来へ新たな価値を創造する企業を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　食品原料調達におけるリスク
当社グループの全売上高のおよそ６割前後を食品事業が占めておりますが、その中の主要商材は、その調達や販売において世界的な漁獲規制や漁獲量の変動及び水産物市況等の影響を受けております。従って、予期せぬ原料価格の高騰や漁獲量の変動等により、食品事業の主要商材の調達や販売が困難になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(2)　為替レートの変動によるリスク
当社グループで取り扱う食品事業の主要商材は、その原料の大部分を海外から買付けており、為替レートの変動による影響を受けております。そのため、円建て決済や為替予約等のリスクヘッジを行い、為替レートの変動による当社グループの業績への影響を可能な限り軽減しております。しかしながら予期せぬ為替レートの急激な変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(3)　食品の安全性におけるリスク
当社グループで取り扱う食品事業の主要商材は、その安全性を最重要課題として位置付け、グループ工場や国内外の提携工場へのHACCPの導入や徹底した品質保証体制の確保と実践に努めております。しかしながら予期せぬ品質事故等による原料等の大規模な回収や製造物責任賠償等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(4)　自然災害の発生によるリスク
当社グループで取り扱う食品事業の主要商材は、国内はもとより、北米、南米、ロシア及び東南アジア等の海外のさまざまな地域から供給されております。従って、予期せぬ自然災害がそれらの地域において発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(5)　海外事業におけるリスク
当社グループでは、食品事業における主要商材の安定的な確保を目的として、海外における投資や事業展開を進めておりますが、現地の経済環境の変化、法規制等（各国政府の許認可等も含みます。）の変更、政治的・社会的混乱などが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(6)　取引先の信用リスク
当社グループは、十分な信用調査の上多くの取引先と取引を行っておりますが、取引先の業績の悪化や突発的なＭ＆Ａ、あるいは自然災害や事故、さらには、法令違反などの企業不祥事等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(7)　法的規制等に関するリスク
当社グループの事業活動の遂行は、国内及び海外の法規制等の影響を受けつつ事業活動を遂行しております。従って、予期せぬ法規制等の変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(8)　長期貸付金の回収に関するリスク
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。貸付先との取引を継続して行っており、貸付先の概況把握に努めることでリスクの軽減を行っておりますが、貸付先の財務状況が悪化した場合には、これらの貸付金の回収が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(9)　重大な感染症等に関するリスク
新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の発生により事業を運営する人材が不足し、生産または販売体制に支障が生じた場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)　繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
当社グループでは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループ業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(11)　国際情勢の緊迫化および地政学的リスクについて
当社グループはグローバルに事業を展開しており、世界各地の政治・経済情勢の影響を受けます。現在、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域をはじめとする国際情勢の緊迫化、米中対立の激化など、地政学的リスクが不透明性を増しています。
これらの予測困難な国際情勢の悪化、紛争の発生、またはそれに伴う主要国による経済制裁の発動等は、原油・原材料価格の高騰、サプライチェーンの分断による部品調達の遅延、物流の混乱、為替相場の急激な変動などを引き起こし、当社グループの生産・販売活動、および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
(a)2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.09％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

松本　和明

1954年１月11日生

1976年４月

当社入社

2000年６月

同　食品第二部長

2002年４月

同　福岡支店長

2003年６月

同　執行役員バイオティックス事業部門担当、バイオティックスSBU長兼バイオティックス営業部長

2006年10月

同　執行役員バイオティックス事業部門担当、バイオティックスSBU長

2007年４月

同　執行役員食品第一事業部長

2008年４月

同　執行役員食品事業本部長兼食品第一事業部長

2008年６月

同　取締役執行役員食品事業本部長兼食品第一事業部長

2010年４月

同　取締役執行役員食品事業本部長

2011年６月

同　取締役常務執行役員食品事業本部長

2014年６月

同　代表取締役社長、社長執行役員

2024年６月

同　代表取締役会長(現)

(注)３

9,800

代表取締役
社長執行役員

青木　信也

1962年６月５日生

1985年４月

当社入社

2002年４月

同　四国営業所長

2018年４月

同　執行役員福岡支店長

2020年４月

同　執行役員資材事業本部長

2021年４月

同　執行役員海洋事業本部長

2024年６月

同　代表取締役社長、社長執行役員(現)

(注)３

4,600

取締役
常務執行役員
食品事業部門管掌

土田　祥之

1961年１月10日生

1986年４月

当社入社

2003年６月

同　食品第二営業部長

2007年４月

同　大阪支店長

2010年４月

同　執行役員大阪支店長

2012年６月

同　取締役執行役員大阪支店長

2018年４月

同　取締役執行役員食品事業本部長

2024年４月

同　取締役執行役員食品事業部門管掌、食品事業本部長

2025年４月

同　取締役執行役員食品事業部門管掌

2025年６月

同　取締役常務執行役員食品事業部門管掌(現)

(注)３

8,300

取締役
常務執行役員
海洋・機械・資材事業部門管掌

諏訪部　俊彦

1960年３月１日生

1982年４月

当社入社

2002年４月

同　食品第二営業部長

2003年６月

同　執行役員食品第三営業部長

2004年10月

同　執行役員食品事業部門担当

2007年４月

同　執行役員食品第二事業部長

2014年６月

同　執行役員福岡支店長

2018年４月

同　執行役員大阪支店長

2020年６月

同　取締役執行役員大阪支店長

2024年４月

同　取締役執行役員海洋・機械・資材事業部門管掌、海洋事業本部長

2025年４月

同　取締役執行役員海洋・機械・資材事業部門管掌

2025年６月

同　取締役常務執行役員海洋・機械・資材事業部門管掌(現)

(注)３

3,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
執行役員
大阪支店長

福井 豊

1966年５月14日生

1989年４月

当社入社

2010年４月

同　機械営業部長

2021年４月

同　執行役員機械・資材事業本部長

2025年６月

同　取締役執行役員機械・資材事業本部長

2026年４月

同　取締役執行役員大阪支店長(現)

(注)３

7,200

取締役
執行役員
管理部門担当

小島　章伸

1967年３月21日生

1989年４月

当社入社

2011年10月

同　食品第三営業部長

2016年４月

同　財務部長

2022年４月

同　執行役員総務部長兼財務部長

2025年４月

同　執行役員管理部門担当

2025年６月

同　取締役執行役員管理部門担当(現)

(注)３

1,300

取締役
(常勤監査等委員)

山本　敏夫

1958年８月27日生

1982年４月

当社入社

2004年４月

同　海洋第二営業部長

2006年４月

同　機械営業部長

2009年４月

同　総務部長

2013年６月

日網興産株式会社代表取締役社長

2018年６月

当社取締役（監査等委員）(現）

(注)４

5,900

取締役
(監査等委員)

菊池　達也

1959年７月15日生

1984年４月

朝日生命保険相互会社入社

2011年４月

同　執行役員 経営企画部門　営業企画専管部門長

2014年４月

同　執行役員 総務人事部門長

2014年７月

同　取締役 執行役員　総務人事部門長

2015年４月

同　取締役 執行役員　総務部 人事部 人事総務部 担当

2015年６月

当社監査役

2016年４月

朝日生命保険相互会社
取締役 常務執行役員 総務部
人事部 人事総務部 担当

2016年６月

当社取締役（監査等委員）(現)

2018年４月

朝日生命保険相互会社
取締役 専務執行役員
営業総局長兼特命首都圏強化担当営業管理部 営業職員体制強化部 担当

2019年４月

同　代表取締役専務執行役員
営業総局長兼特命首都圏強化担当
営業管理部　営業職員体制強化部担当

2021年４月

同　取締役

2021年６月

株式会社インフォテクノ朝日
代表取締役社長

ラサ工業株式会社　社外取締役（監査等委員）（現）

2024年６月

公益財団法人　朝日生命成人病研究所　理事長(現)

(注)４

11,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

平田　淳

1955年４月27日生

1979年４月

株式会社第一勧業銀行入行

2000年10月

同　外苑前支店長

2005年４月

同　事務統括部長

2007年４月

同　執行役員 事務サービス部長

2008年６月

清和綜合建物株式会社 常務執行役員

2010年７月

株式会社清和クリエイト 代表取締役社長

2013年11月

みずほマーケティングエキスパーツ 株式会社 代表取締役社長

2016年４月

国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 監事

2018年６月

当社取締役（監査等委員）(現)
中央不動産株式会社　常勤監査役

2020年６月

同　顧問

2021年４月

中央日本土地建物株式会社　顧問

(注)４

3,600

取締役
(監査等委員)

明石　仁成

1960年２月18日生

1984年４月

日本測器株式会社入社

2012年６月

同　海外営業部長

2013年４月

同　営業副本部長

2014年６月

同　営業本部長

2015年６月

同　名古屋営業部長

2016年６月

同　取締役営業本部長兼東京営業　部長

2018年６月

同　代表取締役(現)

2022年６月

当社取締役（監査等委員）(現)

(注)４

1,100

取締役
(監査等委員)

吉江　由美子

1965年３月18日生

1987年４月

日本水産株式会社入社

1997年７月

東京水産大学水産学部助手

2007年４月

同　海洋学部助手

2010年４月

東洋大学　生命科学部食品環境科学科教授(現)

2017年６月

ケンコーマヨネーズ株式会社　社外取締役

　2023年６月

同　社外取締役

2024年６月

当社取締役（監査等委員）(現)

(注)４

900

計

57,600

(注) １　2016年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２　菊池達也、平田淳、明石仁成、吉江由美子は社外取締役であります。
３　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　山本敏夫　委員　菊池達也　委員　平田淳　委員　明石仁成　委員　吉江由美子
６　当社は、経営の戦略的意思決定機能・業務執行監督機能と業務執行機能とを分離し、意思決定と業務執行の質と機動性をあげ企業価値向上を目指すため執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の通りであります。

社長執行役員

※　青　木　信　也

常務執行役員

　(食品事業部門管掌)

※　土　田　祥　之

常務執行役員

　(海洋・機械・資材事業部門管掌)

※　諏訪部　俊　彦

執行役員

 （大阪支店長）

※　福　井　豊

執行役員

 （管理部門担当）

※　小　島　章　伸

執行役員

　(食品事業本部長兼第二営業部長)

 中　村　龍　太

執行役員

 （食品事業本部第三営業部長）

 清　水　全

執行役員

　(海洋事業本部長)

 熊　沢　泰　生

執行役員

　(海洋事業本部養殖開発部長)

 戸　川　富　喜

執行役員

　(機械・資材事業本部長)

 大　山　格

執行役員

 （仙台支店長）

 大　石　博　士

執行役員

 （福岡支店長）

 木　根　悟

※の各氏は、取締役を兼務しております。
(b)　当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.11％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

青木　信也

1962年６月５日生

1985年４月

当社入社

2002年４月

同　四国営業所長

2018年４月

同　執行役員福岡支店長

2020年４月

同　執行役員資材事業本部長

2021年４月

同　執行役員海洋事業本部長

2024年６月

同　代表取締役社長、社長執行役員(現)

(注)３

4,600

取締役
常務執行役員
食品事業部門管掌

土田　祥之

1961年１月10日生

1986年４月

当社入社

2003年６月

同　食品第二営業部長

2007年４月

同　大阪支店長

2010年４月

同　執行役員大阪支店長

2012年６月

同　取締役執行役員大阪支店長

2018年４月

同　取締役執行役員食品事業本部長

2024年４月

同　取締役執行役員食品事業部門管掌、食品事業本部長

2025年４月

同　取締役執行役員食品事業部門管掌

2025年６月

同　取締役常務執行役員食品事業部門管掌(現)

(注)３

8,300

取締役
常務執行役員
海洋・機械・資材事業部門管掌

諏訪部　俊彦

1960年３月１日生

1982年４月

当社入社

2002年４月

同　食品第二営業部長

2003年６月

同　執行役員食品第三営業部長

2004年10月

同　執行役員食品事業部門担当

2007年４月

同　執行役員食品第二事業部長

2014年６月

同　執行役員福岡支店長

2018年４月

同　執行役員大阪支店長

2020年６月

同　取締役執行役員大阪支店長

2024年４月

同　取締役執行役員海洋・機械・資材事業部門管掌、海洋事業本部長

2025年４月

同　取締役執行役員海洋・機械・資材事業部門管掌

2025年６月

同　取締役常務執行役員海洋・機械・資材事業部門管掌(現)

(注)３

3,700

取締役
執行役員
大阪支店長

福井 豊

1966年５月14日生

1989年４月

当社入社

2010年４月

同　機械営業部長

2021年４月

同　執行役員機械・資材事業本部長

2025年６月

同　取締役執行役員機械・資材事業本部長

2026年４月

同　取締役執行役員大阪支店長(現)

(注)３

7,200

取締役
執行役員
管理部門担当

小島　章伸

1967年３月21日生

1989年４月

当社入社

2011年10月

同　食品第三営業部長

2016年４月

同　財務部長

2022年４月

同　執行役員総務部長兼財務部長

2025年４月

同　執行役員管理部門担当

2025年６月

同　取締役執行役員管理部門担当(現)

(注)３

1,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

菊池　達也

1959年７月15日生

1984年４月

朝日生命保険相互会社入社

2011年４月

同　執行役員 経営企画部門　営業企画専管部門長

2014年４月

同　執行役員 総務人事部門長

2014年７月

同　取締役 執行役員　総務人事部門長

2015年４月

同　取締役 執行役員　総務部 人事部 人事総務部 担当

2015年６月

当社監査役

2016年４月

朝日生命保険相互会社
取締役 常務執行役員 総務部
人事部 人事総務部 担当

2016年６月

当社取締役（監査等委員）(現)

2018年４月

朝日生命保険相互会社
取締役 専務執行役員
営業総局長兼特命首都圏強化担当営業管理部 営業職員体制強化部 担当

2019年４月

同　代表取締役専務執行役員
営業総局長兼特命首都圏強化担当
営業管理部　営業職員体制強化部担当

2021年４月

同　取締役

2021年６月

株式会社インフォテクノ朝日
代表取締役社長

ラサ工業株式会社　社外取締役（監査等委員）（現）

2024年６月

公益財団法人　朝日生命成人病研究所　理事長(現)

(注)４

11,200

取締役
(監査等委員)

吉江　由美子

1965年３月18日生

1987年４月

日本水産株式会社入社

1997年７月

東京水産大学水産学部助手

2007年４月

同　海洋学部助手

2010年４月

東洋大学　生命科学部食品環境科学科教授(現)

2017年６月

ケンコーマヨネーズ株式会社　社外取締役

　2023年６月

同　社外取締役

2024年６月

当社取締役（監査等委員）(現)

(注)４

900

取締役
(監査等委員)

中山　一郎

1957年５月９日生

1994年４月

水産庁養殖研究所遺伝育種部研究員

2001年１月

内閣府総合科学技術会議事務局
政策統括官付参事官補佐

2003年４月

独立行政法人水産総合研究センター
中央水産研究所 水産遺伝子解析センタ―長

2010年４月

同　中央水産研究所 業務推進部長

2011年４月

水産庁増殖推進部参事官兼
農水省農林水産技術会議事務局研究調整官

　2013年４月

独立行政法人水産総合研究センター 本部 研究推進部長

2014年４月

同　東北区水産研究所長

2015年４月

同　中央水産研究所長

2018年４月

日本水産株式会社
中央研究所 養殖R&Dアドバイザー

2021年４月

国立研究開発法人水産研究・教育機構 理事長

2026年４月

福島国際研究教育機構 副分野長(現)

　2026年６月

当社取締役（監査等委員）(現)

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

野村　勉

1959年５月30日生

1982年４月

株式会社第一勧業銀行入行

2006年３月

株式会社みずほフィナンシャルグループ 与信企画部長

2008年１月

株式会社みずほ銀行 企業審査第一部長

2009年４月

同　コーポレートファイナンス部長

2011年４月

同　執行役員 コーポレートファイナンス部長

　2011年５月

同　執行役員 審査第一部長

2013年７月

同　執行役員 審査業務部長

2014年４月

同　常務執行役員 審査部門共同部門長

2016年４月

同　常務執行役員 審査グループ共同グループ長

2017年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ
執行役常務 内部

２ 【沿革】
1910年４月山口県下関市において当社の前身である高津商店漁業部は高津英馬により創業され、４隻のトロール船を保有し操業に入ると共に保有する漁船に使用する網を仕立てる工場を設けました。
後に保有船は共同漁業に譲渡され、製網部門は高津商店製網部の名のもとに引き続き漁網漁具の製造販売を行い独自の道を歩み製網事業を行い、1919年８月㈱高津商会を設立、高津商店製網部の事業を継承しました。

1919年８月

㈱高津商会を設立。

1920年６月

日本漁網船具㈱に社名を変更。

1921年１月

新地工場完成。

1940年４月

本社を東京市（東京市麹町区丸の内、丸の内ビル）に移転。

1949年４月

石油元売業者の指定を受く。

1957年１月

事業目的のうち石油類の販売を石油の精製、加工及び販売に変更、石油化学製品の製造、加工及び販売、石炭その他燃料の販売を追加。

1958年６月

日本特殊製綱㈱（1938年７年設立）株式の過半を取得する。（当社56.9％出資）

1958年11月

日網石油精製㈱を設立（当社30％、東亜燃料工業㈱（現東燃ゼネラル石油㈱）50％、日本水産㈱20％の出資）。（1995年３月全株式を東燃ゼネラル石油㈱に売却）

1962年１月

事業目的に肥料、合成樹脂、食品、農薬、医薬品、化学工業薬品の販売を追加。

1962年５月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1966年８月

本社を東京都千代田区大手町に移転。

1967年１月

事業目的に火薬品の販売を追加。

1967年４月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1967年12月

森製綱㈱を設立。（当社50％、日本特殊製綱㈱50％出資）

1972年２月

石油部門を分離、キグナス石油㈱を設立。（当社50％、東燃ゼネラル石油㈱50％の出資）
ニチモウ㈱に社名を変更。

1973年１月

事業目的に船舶用品の販売、空気調整装置、公害防止装置、医療機器、救命器具の販売及び整備、木製品、紙製品、繊維製品、食品（魚介類、食肉類、乳製品を含む）、酒類、酒精、飲料（酒精含有飲料を含む）、毒物、劇物、医療部外品、高圧ガスの加工及び販売、建築、土木の設計及び請負、倉庫業及び冷凍、冷蔵業、不動産の売買、賃貸借及び管理業、動産の賃貸業及びその仲介業、事業目的に掲げる問屋業及び代理業、損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業及び生命保険代理業を追加。
石油の精製、石油化学製品の製造、加工及び販売を石油、石油化学製品の加工及び販売に変更、無線通信機の販売及び修理を電子機器の販売及び整備に変更。
鉄材その他一般金物の販売を鉄鋼、非鉄金属、建築資材の加工及び販売に変更、石炭その他燃料の販売を燃料の加工及び販売に変更。

1977年８月

㈱はねうお（現ニチモウフーズ㈱）を設立。（当社100％出資、連結子会社）

1977年11月

下関小月工場完成。（下関工場）

1980年２月

事業目的に漁業用機械並びに食品加工機械の製造及び販売を追加。

1985年２月

事業目的に餌料、海洋レジャー用品の加工及び販売、魚介類の増殖及び養殖に関する事業を追加。

1994年７月

下関工場を閉鎖し、㈱ニチモウプロダクツ（1994年４月設立当社100％出資）に営業を譲渡。

1995年６月

ニチモウアメリカINC.を米国シアトル市に設立し、米国最大の漁網メーカーであるノールイースタントロールシステムズINC.を買収、ニチモウアメリカINC.の子会社とした。

1997年３月

ニチモウアメリカINC.が子会社ノールイースタントロールシステムズINC.と合併し、現ノールイースタントロールシステムズINC.（当社100％出資、連結子会社）に商号変更した。

1999年１月

ニチモウバイオティックス㈱を設立。（当社100％出資、連結子会社）

1999年８月

本社を現在地（東京都品川区東品川）に移転。

2002年４月

森製綱㈱が函館ニチモウ㈱と合併し北海道ニチモウ㈱（当社51.22％、西日本ニチモウ㈱48.78％の出資、連結子会社）に商号変更した。

2002年９月

㈱ニチモウワンマンを設立。（当社100％出資、連結子会社）

2002年11月

㈱ニチモウプロダクツが日本特殊製綱㈱と合併し西日本ニチモウ㈱に商号変更した。（当社98.24％出資、連結子会社）

2004年９月

㈱ニチモウマリカルチャーを設立。（当社100％出資、連結子会社）

2004年12月

キグナス石油㈱（当社50％、東燃ゼネラル石油㈱50％の出資）を三愛石油㈱へ全株式売却。

2005年３月

㈱ソーエーを設立。（当社100％出資、連結子会社）

2007年11月

バイオティックス事業部の健康食品事業をニチモウバイオティックス㈱（連結子会社）に営業譲渡。

2008年12月

㈱ヤマイチ水産の全株式を取得。（連結子会社）

2010年９月

西日本キャリテック㈱の全株式を取得。（2011年３月末より当社90％出資　連結子会社）

（2013年４月１日付けでニチモウロジスティクス㈱に商号変更した。）

2013年２月

サンアラワS.A.が新たに発行した株式の全てを追加取得。（当社80％出資、連結子会社）

2017年８月

マルキユー食品㈱の全株式を取得。（連結子会社）

2019年２月

サンアラワS.A.の株式の全てを追加取得。（当社100％）

2019年３月

サンアラワS.A.の株式の全てを売却。

2020年10月

非連結子会社の株式会社福産が株式会社ちかえフーズに商号を変更し、その重要性が増したため連結子会社となる。（当社80％出資、連結子会社）

2021年10月

フィッシュファームみらい(同)を設立。（当社39％出資、持分法適用会社）

2022年４月

東京都証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年４月

非連結子会社の㈲北海道マリンサービスがオホーツクニチモウ㈱に商号を変更し、その重要性が増したため連結子会社となる。（当社100％出資、連結子会社）