How does Daitron make money?

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社（Ｍ＆Ｓカンパニー、Ｄ＆Ｐカンパニー、海外事業本部）と連結子会社12社（うち海外11社）で構成されており、電子機器及び部品（電子部品＆アセンブリ商品、半導体、エンベデッド（組込み用ボード）システム、電源機器、画像関連機器・部品、情報システム、電子機器及び部品のその他）、製造装置（光デバイス製造装置、LSI製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置、エネルギーデバイス製造装置）及びその他のエレクトロニクス製品の販売・製造及び輸出入を主な事業としております。

(1) 国内販売事業セグメント
　当セグメントは、当社Ｍ＆Ｓカンパニーの各部門で構成しております。

　Ｍ＆Ｓカンパニーは、上記の電子機器及び部品、製造装置を、国内外のメーカー、国内製造事業セグメントから仕入れ、主に国内の顧客及び子会社に販売を行っております。

(2) 国内製造事業セグメント
　当セグメントは、当社Ｄ＆Ｐカンパニーの各部門及び連結子会社１社で構成しております。

　Ｄ＆Ｐカンパニー装置事業部門は、製造装置（光デバイス製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置等）の開発・製造及び販売を行っております。

　Ｄ＆Ｐカンパニー部品事業部門は、電子機器及び部品（ハーネス、耐水圧コネクタ、電源機器、電子機器及び部品その他）等の設計・製作及び販売を行っております。

　ダイトテック株式会社は、電子機器及び部品（ハーネス等）の組立加工を行っております。

(3) 海外事業セグメント
　当セグメントは、当社海外事業本部及び海外子会社11社で構成しております。

　海外事業本部は、電子機器及び部品、製造装置の販売、調達及び輸出入を行っております。

　ダイトロン,INC.は、北米市場を対象に電子機器及び部品の製造、販売及び輸出入、製造装置の販売及び輸出入を行っております。
　ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.は、マレーシア、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。
　大都電子(香港)有限公司は、香港、中国華南市場を対象に電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入を行っております。

　大途電子(上海)有限公司は、中国市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。

　ダイトロン(韓国)CO.,LTD.は、韓国、東アジア市場を対象に電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入を行っております。

　ダイトロン(タイランド)CO.,LTD.は、タイ、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。

　大途電子(深圳)有限公司は、中国華南市場を対象に電子機器及び部品等の販売及び輸出入を行っております。

　台灣大都電子股份有限公司は、台湾市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売、調達及び輸出入を行っております。

　ダイトロン(シンガポール)PTE.LTD.は、シンガポール、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。
　ダイトロン(オランダ)B.V.は、欧州市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。

　ダイトロン(ベトナム) CO.,LTD.は、ベトナム、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループでは、「ダイトロン・スピリッツ」と称して、創業の精神、行動規範、経営理念を制定し、株主満足・顧客満足・仕入先満足・従業員満足の４つの視点を経営方針として定めると共に、法令遵守や社会貢献への取組みを企業の基本姿勢としております。

　また、商社機能であるマーケティング力と物流サービス機能に加え、高付加価値化と収益力の向上につながるメーカー機能を有した『製販融合路線』による“エレクトロニクス業界の技術立社”として確かな業界でのプレゼンス（存在感）を発揮していくことを基本方針としております。

　当社グループは常に経営環境の変化を先取りし、他社に一歩先んじた事業展開を進め、当社グループの強みである『製販融合路線の経営』『先見性とマーケティング力』『総合サポ－ト力』『優良な顧客資産と豊富な口座数』などを活かし、付加価値とコスト競争力の高い商品・サービスを提供することにより、これまで歩んでまいりました成長路線の維持、拡大を目指してまいります。

（2）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

　当社グループが属するエレクトロニクス業界は、国内外で技術の進歩や高度化・複雑化が加速する中で合従連衡が進むなど、変化の激しい事業環境が続いております。こうした環境下で生き残りを果たしていくためには、グローバルな視点で成長が期待される市場に注力し、付加価値の高い製品や商品の提供を行うことで安定的な成長と収益性を高めていくことが必要不可欠であると認識しております。

　このような中、当社グループの更なる成長に向けた課題として、引き続き「事業の安定と新たな挑戦の指標である事業別構成比の変革」、「高収益体質の指標であるオリジナル製品比率の向上」、「成長の指標である売上高ベースの海外事業比率の向上」、「新たな収益となる柱の育成に向けた新規事業の創出」を推進していくことが必要不可欠であると認識しております。

　これらの課題に対処すべく、2024年を初年度とする三ヵ年の中期経営計画「第11次中期経営計画（2024年～2026年）」を策定いたしました。「第11次中期経営計画」では、第10次中期経営計画から引き続き成長性を重視した経営により、事業構造の変革を図り、持続的な拡大を推し進めて行くため、長期ビジョンとして「グループ・ステートメント」を基軸とし、第11次中期経営計画の「大方針」、「事業戦略」を規定しております。

[長期ビジョン]

○グループ・ステートメント

　「Creator for the NEXT」

～グローバルな観点で市場を捉え、お客様ニーズの一歩先の価値を創造し、提供する～

[第11次中期経営計画]

○大方針

・「技術立社として、グローバル市場で成長し、売上高1,000億円を超える企業」

・「電機・電子を通じて広く社会へ豊かな暮らしを提供する企業」

・「社員にとって、働き甲斐があり、誇りに思える企業」

・「一致団結の強さと同時に、自律能動的に動く組織文化を持つ企業」

○事業戦略

①　安定成長の基礎となる国内ビジネスの補強

　当社の強みである、地域に密着した営業を更に推し進めるべく、有望地域への拠点新設も検討しております。

　また、成長・拡大が見込める顧客に対して、より深く、より広く展開し、更に関係を強化してまいります。

②　成長戦略の核となる海外ビジネスの強化

　中国をはじめとした東アジア、東南アジア市場における電子商材関連の拡充や、欧米における電子ビジネスの拡充など、重点的に深耕、開拓する市場を選定し、販売を強化してまいります。また、インド、米国、中国の販

売拠点新設や東南アジアの製造拠点新設も検討してまいります。

③　グローバル生産体制の強化

　第10次中期経営計画で中部工場を中核とした体制を構築してまいりました。これらの体制を基礎に、引き続き国内外における生産能力の強化、効率化を進めてまいります。

④　製品の高付加価値化に向け技術・製品開発と知財戦略の強化

　中部工場を中核とした体制強化を引き続き推し進め、今後の技術・製品の高付加価値化に必要不可欠なソフトウェア関連技術を強化してまいります。また、コア技術の明確化と保有する技術の棚卸による知財管理の基盤整備を進めてまいります。

⑤　事業サポート機能の強化

　持続的な成長を支えていくための基盤づくりとして、DXの推進、広報・IRといったコーポレート部門の強化を行ってまいります。また、人的資本経営による人財価値の向上にも注力してまいります。

⑥　ESG経営の推進

　サステナビリティへの取組みによる持続可能な社会実現への貢献のため、サステナビリティ委員会活動を推進しております。また、コーポレートガバナンス・コードへの対応、コーポレート・ガバナンスの強化も注力してまいります。

当社グループが属するエレクトロニクス業界は、AI、IoT等が関連するICT市場の拡大に加え、自動車やロボットの自動化に関連する機器や設備の需要拡大が見込まれる状況であります。当社グループは前述の事業戦略に基づき、“エレクトロニクス業界の技術立社”として、すべてのステークホルダーと共に、グローバル市場に新たな価値を共創してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営戦略遂行に関する影響について

当社グループでは、産業用エレクトロニクスの分野において、他社に先んじたニュービジネスを展開できる体制整備並びに研究開発、製造、販売等あらゆる分野における共同出資関係を含む他社との提携等に積極的な投資を行い、高収益企業を目指しております。このような投資において、多少のリスクを伴う場合でも、将来の成長性を見込んで事業を遂行していくことがあるため、新たな競合の存在、開発投資額の増加、開発の遅れ、市場の急激な変化等により、資金調達、技術管理、製品開発、経営戦略について提携先との不一致が生じ提携関係が維持できず、その事業の経営計画に相違が生じた場合、それまでの投資負担が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、開発・生産能力や販売能力の強化のため、国内外において様々な設備投資を行いますが、前述のような環境変化により収益性が低下した場合、当該資産に対する減損損失の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 知的財産権に関する影響について

当社グループが製造販売する製品・装置については、その技術関係の保護に特別の配慮をしており、特に特許関係の権利帰属・商標・ブランドの保護等に関しては、会社の利益を損なわないような施策を講じております。しかしながら、国内及び海外において、やむを得ず第三者との間に権利関係をめぐる訴訟が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取引先企業の海外拠点への対応並びにカントリーリスクについて

　当社グループの主要顧客において、生産拠点を国内から海外に移転する場合があり、当社グループも米国やアジア諸国に現地法人・支店等を設置して対応してまいりました。今後、これら主要顧客の生産・調達方針の変更に対し、当社グループが迅速な販売体制の構築を実現できなかった場合、あるいは生産拠点となっている海外諸国で政治・経済状況の急変、法律・税制の予期しない変更、雇用の困難と人件費の急騰、テロ・戦争等の社会的混乱等による海外駐在員及びその家族への被害リスクが顕在化した場合、事業所の閉鎖や撤退も考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外取引に関する為替変動及び取引慣行について

当社グループは、積極的な海外事業展開により、海外ビジネスの拡大を加速しております。当社グループの輸出入は、為替リスクを回避するため受発注時の先物為替予約等によって為替のリスクヘッジに努めております。しかしながら、急激な為替変動によって価格変動が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、海外企業との取引において慣行上、支払を遅延されることがあり、当社グループとしても回収遅延が発生しないよう各々の施策を講じておりますが、売上債権の回収に支障が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 品質管理・製造物責任・契約不適合責任について

当社グループは、電子機器及び部品から製造装置まで幅広い取扱商品を有しており、仕入から出荷までを行う物流部門及び開発から製造までを行う製造部門においてはＩＳＯ９００１の品質マネジメントシステムを導入して、品質管理に細心の注意を払っております。しかしながら、製造装置の不具合や電子機器及び部品の不良等が原因で、顧客の生産ラインに支障をきたす等、顧客に損害が発生する可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社製品への信頼性の低下や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 取引契約について

当社グループでは、取引基本契約を締結し安定的な継続取引を行う場合に、係る契約において当社グループがリコール補償、秘密保持、法令遵守、環境負荷化学物質管理等の責任を負うことがあります。当社グループでは、細心の注意を払いながら必要に応じてこれらの責任を契約に盛込み、仕入先へも同様の契約を締結するよう対策を講じておりますが、損害賠償責任を負った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、個別契約においては、商社として顧客から短納期での商品供給を要請されることがあるため、事業機会の維持・拡大を目的として、商品の一部を前もって手配する場合がありますが、市況の低迷や技術革新による陳腐化等の理由から、これらの商品を販売できなかった場合、在庫商品が長期滞留する恐れがあります。その場合も当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 市場の変動による影響について

当社グループが属するエレクトロニクス業界、その中でも特に半導体をはじめとしてフラットパネルディスプレイ、光デバイス等はＩＴ・デジタル家電分野の進展という流れの中で、その基幹デバイスとして今後も市場拡大を続けていくものと考えられます。しかしながら、当社の主要顧客もこの業界に属しているため、急激な国内外の経済情勢の悪化に伴う需給ギャップの調整や設備投資の減少等により市場が縮小した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 販売権の維持について

当社グループは、国内以外にも世界の先進メーカーの販売代理権を取得し、国内外の企業へ最先端の商品を提供しております。当社グループは、販売代理権の長期保有による安定化を図ると同時に、新規代理権の取得等で販売権の拡充に取組んでおりますが、仕入メーカー側でのＭ＆Ａや販売政策の変更等によって販売代理店契約が解消されることがあります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 外国為替及び外国貿易法に関する規制について

当社グループの取扱商品であります電子機器及び部品や製造装置、また製造装置に関する一定の技術を海外へ輸出する際は、必要に応じて外国為替及び外国貿易法に基づき経済産業大臣に届出をし許可を得ます。当社では、安全保障輸出管理規程を定めて管理の徹底に努めておりますが、万が一これらに違反し刑事罰等の処分を受けた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 自然災害・感染症等による影響について

当社グループは、地震・火災及び気候変動に伴う大規模な台風・洪水・豪雨等の自然災害並びに感染症等の発生を想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を講じております。しかしながら、当社グループの拠点及び取引先は日本国内のみならずグローバルに展開しており、自然災害や感染症等が発生した場合のリスクをすべて回避することは困難であり、また、予期しない規模で発生した場合には、販売や生産等の事業活動の縮小等も懸念され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 情報セキュリティに関する影響について

当社グループは、事業活動を行う上で、取引先及び当社グループ内の機密情報や個人情報を有しております。当社グループでは、これらの情報を外部流出や破壊、改ざんが無いように管理体制を構築し、徹底した管理とＩＴセキュリティ、施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しております。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、これらの情報の流出、重要データの破壊、改ざんもしくはシステム停止等が引き起こされる可能性があります。万が一、このような事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年３月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

社長執行役員

最高経営責任者

最高執行責任者

土屋　伸介

1961年８月27日生

1984年４月

当社入社

2006年４月

ダイトロン,INC. President

2013年３月

当社執行役員

当社営業副本部長

当社海外事業推進部長

2014年１月

当社機械部門長

当社機械事業推進室長

2015年３月

当社営業本部　海外事業部門長

2017年１月

当社Ｍ＆Ｓカンパニー　海外事業部門長

2018年１月

当社海外事業本部長

2019年３月

当社取締役

2019年４月

2021年３月

当社常務執行役員

当社代表取締役社長（現任）

2021年４月

当社社長執行役員（現）

当社最高執行責任者（現）

2023年４月

当社最高経営責任者（現）

 （他の主要な会社の代表状況）

 ダイトロン,INC. Director, Chairman

（注）２

53

代表取締役専務

専務執行役員

毛利 肇

1960年９月９日生

1983年４月

当社入社

2003年12月

当社業務システム部長

2009年７月

当社監査室長

2011年４月

当社管理本部　財務部長

2013年３月

当社執行役員

当社管理副本部長

2015年３月

当社上席執行役員

当社管理本部長（現）

2017年１月

当社執行役員

2019年１月

当社管理本部　人事総務部長

2019年３月

当社取締役

2019年４月

当社常務執行役員

2021年４月

当社専務執行役員（現）

2023年３月

当社代表取締役専務（現任）

（注）２

59

取締役

和田 徹

1955年３月23日生

1985年４月

弁護士登録（現）

1989年３月

和田徹法律事務所開設　所長

2003年２月

フェニックス法律事務所開設
共同代表（現）

2003年３月

当社社外監査役

2017年３月

当社社外取締役（現任）

（注）２

2

取締役

今矢　明彦

1958年６月18日生

1981年４月

シャープ株式会社入社

2002年１月

同社モバイル液晶事業本部　システム液晶事業部　事業部長

2005年５月

同社モバイル液晶事業本部　本部長

2008年９月

同社移動体事業推進本部　本部長

2009年４月

同社パーソナルソリューション事業推進本部　本部長

2013年４月

同社執行役員

2016年10月

同社ディスプレイデバイスカンパニー　構造改革本部　本部長

2018年２月

同社ディスプレイデバイスカンパニー　副社長

2021年３月

当社社外取締役（現任）

（注）２

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

細谷　和俊

1955年１月１日生

1979年４月

日置電機株式会社入社

2005年３月

同社執行役員　ＡＴＥ部長

2006年12月

同社執行役員　開発部長

2011年２月

同社取締役　執行役員　開発部長

2013年１月

同社取締役　専務執行役員　開発部長

2013年５月

同社取締役　専務執行役員　開発部長　兼　経営企画室長

2017年１月

同社代表取締役社長

2021年１月

同社取締役

2021年２月

同社特別顧問

2023年３月

当社社外取締役（現任）

（注）２

-

取締役

（常勤監査等委員）

氏原 稔

1958年12月７日生

1981年４月

当社入社

2004年12月

当社経理部長

2007年４月

当社監査室長

2012年４月

当社営業本部　事業管理部長

2013年１月

当社管理本部　経営管理部長

2014年７月

当社管理本部　経営システム部長

2015年３月

当社管理副本部長

2019年３月

当社常勤監査役

2025年３月

当社取締役（現任）

（注）３

8

取締役

（監査等委員）

北嶋　紀子

1974年10月25日生

2000年10月

弁護士登録（現）

井上隆彦法律事務所入所

2012年１月

フェニックス法律事務所

共同代表（現）

2017年３月

当社社外監査役

2025年３月

当社社外取締役（現任）

（注）３

-

取締役

（監査等委員）

中山 聡

1962年９月２日生

1987年10月

サンワ・等松青木監査法人（現　有限責任監査法人トーマツ）入所

1991年８月

公認会計士登録（現）

2007年６月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）パートナー

2020年７月

中山聡公認会計士事務所開設　所長（現）

監査法人京立志設立　代表社員（現）

2023年３月

当社社外監査役

2025年３月

当社社外取締役（現任）

（注）３

-

取締役

（監査等委員）

南 葉子

1968年２月21日生

1986年４月

フジテック株式会社　入社

1989年７月

サンワ・等松青木監査法人（現　デロイト トーマツ税理士法人）入所

2016年７月

蝉川税理士事務所　入所

南葉子社会保険労務士事務所　開設　所長（現）

2025年３月

当社社外取締役（現任）

（注）３

-

計

123

　（注）１．取締役和田徹氏、今矢明彦氏、細谷和俊氏、北嶋紀子氏、中山聡氏及び南葉子氏は、社外取締役であります。

２．2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2025年３月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

５．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割しておりますが、所有株式数については当該株式分割後の株式数を記載しております。

６．当社では、意思決定・監督機能と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

 執行役員は以下の９名で構成されております。

職名

氏名

担当

社長執行役員

土屋　伸介

最高経営責任者

専務執行役員

幾谷　愼司

Ｍ＆Ｓカンパニー　プレジデント

専務執行役員

毛利 肇

管理本部長

常務執行役員

千原　恒人

Ｄ＆Ｐカンパニー　プレジデント

執行役員

三尾　高之

Ｄ＆Ｐカンパニー　部品事業部門長

執行役員

田中　晃生

海外事業本部長

執行役員

山本　隆弘

Ｍ＆Ｓカンパニー　電子事業部長

執行役員

加藤　正晴

Ｍ＆Ｓカンパニー　グリーン・ファシリティー事業部長

執行役員

井上　吉和

管理本部副本部長

２．2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

社長執行役員

最高経営責任者

最高執行責任者

土屋　伸介

1961年８月27日生

1984年４月

当社入社

2006年４月

ダイトロン,INC. President

2013年３月

当社執行役員

当社営業副本部長

当社海外事業推進部長

2014年１月

当社機械部門長

当社機械事業推進室長

2015年３月

当社営業本部　海外事業部門長

2017年１月

当社Ｍ＆Ｓカンパニー　海外事業部門長

2018年１月

当社海外事業本部長

2019年３月

当社取締役

2019年４月

2021年３月

当社常務執行役員

当社代表取締役社長（現任）

2021年４月

当社社長執行役員（現）

当社最高執行責任者（現）

2023年４月

当社最高経営責任者（現）

 （他の主要な会社の代表状況）

 ダイトロン,INC. Director, Chairman

（注）２

53

代表取締役専務

専務執行役員

毛利 肇

1960年９月９日生

1983年４月

当社入社

2003年12月

当社業務システム部長

2009年７月

当社監査室長

2011年４月

当社管理本部　財務部長

2013年３月

当社執行役員

当社管理副本部長

2015年３月

当社上席執行役員

当社管理本部長（現）

2017年１月

当社執行役員

2019年１月

当社管理本部　人事総務部長

2019年３月

当社取締役

2019年４月

当社常務執行役員

2021年４月

当社専務執行役員（現）

2023年３月

当社代表取締役専務（現任）

（注）２

59

取締役

和田 徹

1955年３月23日生

1985年４月

弁護士登録（現）

1989年３月

和田徹法律事務所開設　所長

2003年２月

フェニックス法律事務所開設
共同代表（現）

2003年３月

当社社外監査役

2017年３月

当社社外取締役（現任）

（注）２

2

取締役

今矢　明彦

1958年６月18日生

1981年４月

シャープ株式会社入社

2002年１月

同社モバイル液晶事業本部　システム液晶事業部　事業部長

2005年５月

同社モバイル液晶事業本部　本部長

2008年９月

同社移動体事業推進本部　本部長

2009年４月

同社パーソナルソリューション事業推進本部　本部長

2013年４月

同社執行役員

2016年10月

同社ディスプレイデバイスカンパニー　構造改革本部　本部長

2018年２月

同社ディスプレイデバイスカンパニー　副社長

2021年３月

当社社外取締役（現任）

（注）２

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

細谷　和俊

1955年１月１日生

1979年４月

日置電機株式会社入社

2005年３月

同社執行役員　ＡＴＥ部長

2006年12月

同社執行役員　開発部長

2011年２月

同社取締役　執行役員　開発部長

2013年１月

同社取締役　専務執行役員　開発部長

2013年５月

同社取締役　専務執行役員　開発部長　兼　経営企画室長

2017年１月

同社代表取締役社長

2021年１月

同社取締役

2021年２月

同社特別顧問

2023年３月

当社社外取締役（現任）

（注）２

-

取締役

（常勤監査等委員）

氏原 稔

1958年12月７日生

1981年４月

当社入社

2004年12月

当社経理部長

2007年４月

当社監査室長

2012年４月

当社営業本部　事業管理部長

2013年１月

当社管理本部　経営管理部長

2014年７月

当社管理本部　経営システム部長

2015年３月

当社管理副本部長

2019年３月

当社常勤監査役

2025年３月

当社取締役（現任）

（注）３

8

取締役

（監査等委員）

北嶋　紀子

1974年10月25日生

2000年10月

弁護士登録（現）

井上隆彦法律事務所入所

2012年１月

フェニックス法律事務所

共同代表（現）

2017年３月

当社社外監査役

2025年３月

当社社外取締役（現任）

（注）３

-

取締役

（監査等委員）

中山 聡

1962年９月２日生

1987年10月

サンワ・等松青木監査法人（現　有限責任監査法人トーマツ）入所

1991年８月

公認会計士登録（現）

2007年６月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）パートナー

2020年７月

中山聡公認会計士事務所開設　所長（現）

監査法人京立志設立　代表社員（現）

2023年３月

当社社外監査役

2025年３月

当社社外取締役（現任）

（注）３

-

取締役

（監査等委員）

南 葉子

1968年２月21日生

1986年４月

フジテック株式会社　入社

1989年７月

サンワ・等松青木監査法人（現　デロイト トーマツ税理士法人）入所

2016年７月

蝉川税理士事務所　入所

南葉子社会保険労務士事務所　開設　所長（現）

2025年３月

当社社外取締役（現任）

（注）３

-

計

123

 （注）１．取締役和田徹氏、今矢明彦氏、細谷和俊氏、北嶋紀子氏、中山聡氏及び南葉子氏は、社外取締役であります。

２．2026年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2025年３月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

５．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割しておりますが、所有株式数については当該株式分割後の株式数を記載しております。

６．当社では、意思決定・監督機能と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

 執行役員は以下の９名で構成されております。

職名

氏名

担当

社長執行役員

土屋　伸介

最高経営責任者

専務執行役員

幾谷　愼司

Ｍ＆Ｓカンパニー　プレジデント

専務執行役員

毛利 肇

管理本部長

常務執行役員

千原　恒人

Ｄ＆Ｐカンパニー　プレジデント

執行役員

三尾　高之

Ｄ＆Ｐカンパニー　部品事業部門長

執行役員

田中　晃生

海外事業本部長

執行役員

山本　隆弘

Ｍ＆Ｓカンパニー　電子事業部長

執行役員

加藤　正晴

Ｍ＆Ｓカンパニー　グリーン・ファシリティー事業部長

執行役員

井上　吉和

管理本部副本部長

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は６名であります。社外取締役は東京証券取引所が定める独立性基準を満たしており、当社は社外取締役全員を独立役員に指定しております。

社外取締役和田徹氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と専門的見識を有しており、当社経営に有用な意見をいただけるものと期待し、社外取締役に選任しております。

なお、同氏は、当社の株式2,000株を保有しておりますが、当社の株主と同氏の間で利益相反が生じる恐れはないものと判断しております。

同氏はフェニックス法律事務所共同代表でありますが、当社とフェニックス法律事務所とは特別の関係はありません。

社外取締役今矢明彦氏は、過去にグローバルに事業を展開する企業グループの経営者を務めていたことから、企業経営における豊富な経験と高い見識を有しており、当社経営に有用な意見をいただけるものと期待し、社外取締役に選任しております。

社外取締役細谷和俊氏は、当社と類似の事業分野においてグローバルに展開するメーカーの経営者を長年にわたり務められたことから、当社グループの経営環境や業界動向を的確に判断し、モノづくりにおける高度な専門的見識から有益なご意見やご指摘をいただけると期待し、社外取締役に選任しております。

監査等委員である社外取締役北嶋紀子氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な専門的見識を有しており、これを当社のコーポレートガバナンスの強化に活かしていただけるものと判断し、選任しております。また、同氏はフェニックス法律事務所共同代表、大栄環境株式会社社外取締役（監査等委員）、多木化学株式会社社外取締役（監査等委員）、株式会社ロック・フィールド社外取締役でありますが、当社とフェニックス法律事務所、大栄環境株式会社、多木化学株式会社、株式会社ロック・フィールドとは特別の関係はありません。

監査等委員である社外取締役中山聡氏は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的見識を有しており、当社の監査体制について一層の充実が図れるものと判断し、選任

２【沿革】

年月

事項

1952年６月

資本金30万円にて大阪市北区に大都商事株式会社を設立し、東京通信工業株式会社（現 ソニーグループ株式会社）の特約店としてテープレコーダの販売を開始

1958年１月

子会社・大都商事株式会社［本店：東京都］（1968年１月当社に吸収合併。現 東京本部）を東京都新宿区に設立

1963年３月

名古屋営業所（現 名古屋支店）を名古屋市中区に開設

1969年９月

本社を大阪市東区（現 中央区）に移転

1970年６月

子会社・大都電子工業株式会社（後 ダイトロンテクノロジー株式会社）を設立

1970年７月

子会社・株式会社ダイトを設立

1973年11月

子会社・ヒロタ精機株式会社（後 大都精機工業株式会社）を設立

1984年３月

トパーズ社（米国）との合弁会社・ダイトトパーズ株式会社を設立（1990年12月合弁を解消し商号をダイトパワートロン株式会社に変更、子会社化）

1986年３月

アライドシグナル社（米国）の子会社・アンフェノール社との合弁会社・日本インターコネクト株式会社（現 アンフェノールジャパン株式会社）を設立（2000年４月資本提携を解消）

1986年９月

子会社・ダイトロン,INC.を米国オレゴン州に設立

1987年４月

台北駐在員事務所（現 台北支店）を台湾に開設

1988年１月

大都電子工業株式会社が大都精機工業株式会社を吸収合併し、商号をダイトロンテクノロジー株式会社に変更

1992年２月

ミュンヘン駐在員事務所をドイツに開設（2009年６月閉鎖）

1994年１月

電装事業部を独立させ、子会社・ダイトデンソー株式会社を設立

1998年１月

大都商事株式会社からダイトエレクトロン株式会社に商号を変更

1998年３月

1998年４月

子会社・ダイトロン（マレーシア）SDN.BHD.を設立

電子部門商品仕入部及び多摩営業所が「ISO9002（現 ISO9001：2008）」を認証取得

1999年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年１月

ソウル駐在員事務所（ソウル支店昇格を経て現 ダイトロン（韓国）CO.,LTD.）を韓国に開設

2001年６月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

2001年７月

香港支店（現 大都電子（香港）有限公司）を中国に開設

2002年５月

香港支店（中国）を現地法人化し、子会社・大都電子（香港）有限公司を設立

2002年10月
2003年10月

子会社・大途電子（上海）有限公司を設立
電子部門商品仕入部及び多摩営業所、大阪電子営業所が「ISO14001」を認証取得

2003年12月

株式会社東京ダイヤモンド工具製作所と合弁会社・大都東京精磨股份有限公司を台湾に設立

（2009年10月解散）

2004年３月

本社を新大阪（大阪市淀川区）に移転

2004年10月

新大阪本社ビルが「ISO14001」を認証取得

2005年２月

子会社・ダイトパワートロン株式会社を吸収合併

2005年10月

コントロン社（ドイツ）の子会社・コントロンエンベデッドテクノロジー,INC.（台湾）との合弁会社・コントロンテクノロジージャパン株式会社を設立（2010年３月解散）

2006年６月

東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定

2006年11月

2007年１月

ソウル支店（韓国）を現地法人化し、子会社・ダイトロン（韓国）CO.,LTD.を設立

子会社・ダイトデンソー株式会社が鷹和産業株式会社の全株式を取得し、子会社化

2008年１月

2008年５月

2011年８月

2016年７月

2017年１月

2017年12月

2019年５月

2020年７月

2021年11月

2022年４月

2022年10月

2023年３月

2024年４月

2025年３月

子会社・株式会社ダイトを吸収合併

子会社・ダイトロン（タイランド）CO.,LTD.を設立

子会社・大途電子諮詢（深圳）有限公司(現 大途電子（深圳）有限公司）を設立

マニラ駐在員事務所をフィリピンに開設

子会社・ダイトロンテクノロジー株式会社及びダイトデンソー株式会社の２社を吸収合併し、ダイトエレクトロン株式会社からダイトロン株式会社に商号を変更

有限会社谷本電装の全株式を取得して子会社化し、商号をダイトテック株式会社に変更

ハノイ駐在員事務所をベトナムに開設

子会社・ダイトテック株式会社が子会社・鷹和産業株式会社を吸収合併

子会社・台灣大都電子股份有限公司を設立

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

子会社・ダイトロン（シンガポール）PTE.LTD.を設立

子会社・ダイトロン（オランダ）B.V.を設立

子会社・ダイトロン（ベトナム）CO.,LTD.を設立

監査等委員会設置会社へ移行