TakebishiTAKEBISHI CORPORATION7510東証プライム卸売業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 71% of Takebishi's sales come from FA and Device Business, with Social / Information and Communications Business making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥4 is left as operating profit.
Revenue changed +8.8% from the prior year, operating profit +19.2%.
Notable figures
FY2026, one segment accounts for 68% of positive segment profit
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-23)
For every ¥100 Takebishi sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +4.1% · Revenue (consolidated) +8.8%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 794 | 797 | 813 | 824 | 858 |
| Average salary (parent company) | ¥7.1M | ¥7.6M | ¥7.7M | ¥7.8M | ¥7.9M |
| Average age (parent company) | 39.5 years | 39.7 years | 39.5 years | 39.8 years | 39.7 years |
| Average tenure (parent company) | 16.6 years | 16.8 years | 16.5 years | 16.7 years | 16.5 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| TAKEBISHI CORPORATION | 2026 | ¥109.9B | 3.7% | 2.7% | 68.1% |
| AS ONE CORPORATION | 2026 | ¥110.7B | 11.6% | 8.3% | 69.4% |
| SEIKA CORPORATION | 2026 | ¥108.5B | 7.4% | 6.9% | 27.4% |
| Fujii Sangyo Corporation | 2026 | ¥105.9B | 5.9% | 4.6% | 59.6% |
| ECHO TRADING CO.,LTD. | 2026 | ¥105.8B | 1.0% | 0.7% | 31.3% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Takebishi, founded in 1926, is a company in IT Services & System Integration listed on TSE Prime. It has 858 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-23 · Document S100YHGY
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社たけびし）と子会社15社により構成されており、産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称 部 門 主 要 な 会 社 ＦＡ・デバイス 事 業 産業機器システム 当社、竹菱(上海)電子貿易有限公司、TAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD. 半導体・デバイス 当社、竹菱香港有限公司、竹菱(上海)電子貿易有限公司、 Le Champ（South East Asia）Pte Ltd、竹菱興産㈱、梅沢無線電機㈱ 社会・情報通信 事 業 社会インフラ 当社、㈱ＴＳエンジニアリング 情報通信 当社、㈱フジテレコムズ、㈱ファーストブレイン ［事業系統図］ 当社グループの事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）○…連結子会社
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 企業理念と行動基準を以下の通り定め、“進化する技術と最良の品質を提供する「トータルソリューション技術商社」”を目指します。 企業理念：人と人、技術と技術を信頼で結び、輝く未来を創造する 行動基準：－企業倫理の遵守と社会への貢献－ １．信 頼：最良のサービスを提供し、お客様との高い信頼関係を築こう！ ２．技 術：お客様に役立つ新技術の吸収と革新に努めよう！ ３．総合力：個々の強みを結集し、トータルサービスを創造しよう！ （2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、日々変化する経済情勢や事業環境に柔軟に対処すべく、成長戦略、財務体質の強化をはじめとした以下の課題に取組み、更なる業容の拡大と経営基盤の強化を目指してまいります。 また、資本コストや株価を意識した経営の実現を目指して、成長戦略の着実な実行及び、株主還元の強化や積極的なＩＲ活動の実施により、持続的な企業価値向上に注力してまいります。 1）成長戦略 当社グループは、2026年度を最終年度とした、４ヵ年の中期経営計画『 Ｔ-Ｌｉｎｋ１３６９ 』を策定し、ＦＡ機器等の基幹ビジネスの更なる拡大に加え、「グローバル」「メディカル」「オートメーション」「オリジナル」の４つの成長戦略の更なる進化や、既存の枠組みを超えた「モビリティ」「マテリアル」「エネルギーソリューション」「ＤＸ推進」等のビジネス領域拡大にも注力し、成長市場に適応した「ＮＥＷビジネスの創造」に取組んでまいります。 2）財務体質の強化 貸倒れ・未収債権・不良在庫の防止に努めるとともに、徹底した無駄の排除と業務効率化の推進による経営体質の更なる強化に取組んでおります。 3）人材の確保と育成 少子高齢化や労働人口の減少等、雇用環境が大きく変化する中、多様な能力を持つ人材の確保に加え、貴重な経営資源である従業員が、能力を最大限に発揮できるための人事制度や教育研修体系を整備し、創造力、実践力の溢れる人材を育成します。 また、当社は「従業員とその家族の健康づくりに積極的に取り組み、一人ひとりが明るく元気に働くことができる環境を実現し、さらなる企業価値を高めるべく健康経営に邁進する」との健康宣言を掲げ、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されております。 4）内部統制への取組み コンプライアンスの重要性を認識し、社会的責任の自覚、社会規範や倫理に適合した行動、企業活動における関係法令遵守、社内ルール遵守の徹底を行っております。 また、「企業倫理の遵守と社会への貢献」の行動基準のもと、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制を整備しております。 5）環境問題、品質マネジメント、情報セキュリティマネジメントへの取組み 地球にやさしい企業を目指し、全社を挙げて環境問題に積極的に対応するため環境マネジメントの国際規格「ISO14001」の認証を取得しております。 また、「顧客第一」の経営方針のもと、製品の品質保証と顧客満足度の向上を目的に品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得するとともに、情報資産の安全かつ適正な管理・運用を実施することを目的として、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」の認証を取得しております。 更には、2030年度を目標として当社グループ全体でのカーボンニュートラル実現に向けた取組みや、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、TCFDの枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めてまいります。 6）個人情報保護マネジメントへの取組み お客様個人を識別し得る情報を適切に保護することの重要性を認識し、個人情報に関する保管・安全管理などの保護体制を強化するため、「個人情報保護マネジメントシステム行動指針」を設けております。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。想定されるリスク管理及び予想される損失の回避や軽減を図るべく、取締役経営戦略室長が委員長を務める「サステナビリティ統括委員会」内に、「リスクマネジメント委員会」を設置して、適切な管理体制を構築するとともに、リスク発生時には迅速な対応が出来る体制を整備しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)外部経営環境に関するリスク 当社グループが、主に事業活動を行う日本国内、中国、東南アジア等における経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業活動を展開しております。これらに関連する業界の市場動向や取引先の需要の減少は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)主要仕入先に関するリスク 当社グループは、三菱電機株式会社、オムロン株式会社及び三菱電機グループ各社と販売代理店（特約店）、販売店契約を締結し、商品の仕入れを行っております。当社グループとは良好な関係にありますが、これら主要な仕入先の事業戦略、販売戦略の変更等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの情報通信事業で行っている携帯電話の卸売・販売に関しましては、各電気通信事業者及び一次代理店の事業戦略、販売戦略の変更により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)人材確保に関するリスク 当社グループの競争力を維持するためには、優秀な人材を採用し、長期的に確保する必要がありますが、高齢化に伴う労働人口の減少や、人材獲得競争の激化及び人材流動化の加速が見込まれている中、採用活動や人事制度の設計・運用等が不十分である場合、中核人材の不足や従業員のエンゲージメント低下によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)Ｍ＆Ａに関するリスク 当社グループは、企業買収等により株式を取得しており、のれん等を計上しておりますが、今後、事業環境や競合状況の急激な変化等により関係会社の業績が当初の想定を下回り、想定していた超過収益力が低下した場合、当該のれん等について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5)為替相場の変動に関するリスク 当社グループの事業には、外貨による取引が含まれております。そのため、当社グループは先物為替予約による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に抑える努力をしておりますが、為替相場の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6)大規模自然災害及び新種感染症の世界的流行に関するリスク 大規模な地震、風水害等の自然災害や新種感染症の世界的流行が発生した際は、事業活動の停止、制限により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 １．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率10.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役会長 小倉 勇 1959年７月11日生 1982年４月 当社入社 2005年４月 滋賀支店副支店長 2005年10月 名古屋支店長 2011年４月 経営戦略室副室長 2011年10月 経営戦略室副室長兼企画部長 2012年６月 取締役執行役員経営戦略室長兼企画部長兼竹菱香港有限公司董事長 兼竹菱（上海）電子貿易有限公司董事長 2014年４月 取締役執行役員経営戦略室長 2016年６月 取締役常務執行役員経営戦略室長 2017年６月 代表取締役社長執行役員社長 2023年６月 取締役会長（現任） （注）２ 48 代表取締役社長 執行役員社長 岡垣 浩志 1960年11月６日生 1983年４月 当社入社 2006年７月 機電システム本部技術部長 2011年４月 2016年４月 機電システム本部ＦＡシステム部長 技術本部副本部長 2017年６月 執行役員技術本部長 2018年６月 取締役執行役員技術本部長 2021年６月 取締役常務執行役員技術本部長 2022年６月 取締役専務執行役員技術本部長 2023年６月 代表取締役社長執行役員社長（現任） （注） ２ 45 取締役 上席常務執行役員 経営推進室長 坂口 和彦 1962年３月31日生 1984年４月 当社入社 2007年７月 経営戦略室企画部長 2011年10月 2013年10月 経営推進室総務部長 経営推進室副室長兼総務部長 2017年６月 取締役執行役員経営推進室長 2020年６月 取締役常務執行役員経営推進室長 2023年６月 取締役上席常務執行役員経営推進室長 （現任） （注） ２ 42 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 常務執行役員 経営戦略室長 大井 武 1964年５月13日生 1990年８月 当社入社 2005年１月 竹菱香港有限公司総経理 2014年２月 当社電子デバイス本部半導体デバイス 第２部長 2019年４月 電子デバイス本部半導体デバイス第２部長兼グローバルビジネス推進部長 2020年４月 機電システム本部副本部長 2020年10月 機電システム本部副本部長兼スマート ファクトリー推進グループ グループマネージャー 2021年６月 執行役員機電システム本部長兼スマート ファクトリー推進グループ グループマネージャー 兼TAKEBISHI(THAILAND）CO.,LTD.Presi dent 2022年６月 執行役員経営戦略室長 2022年６月 取締役執行役員経営戦略室長 2023年６月 取締役常務執行役員経営戦略室長 （現任） （注） ２ 31 社外取締役 池田 聡 1967年６月１日生 1990年４月 日本銀行入行 2003年５月 株式会社産業再生機構出向 2007年４月 株式会社経営共創基盤設立に参画 2019年４月 桜美林大学大学院経営学研究科ＭＢＡ コース客員教授 2021年４月 桜美林大学大学院国際学術研究科准教授 （現任） 2022年６月 当社社外取締役（現任） （注） ２ 5 社外取締役 上村 博美 1963年８月14日生 1986年４月 大和証券株式会社入社 2006年４月 同社兵庫グループサブマネージャー兼 西宮支店長 2008年４月 同社年金保険部長 2010年４月 同社京都支店長 2011年４月 同社執行役員兼京都支店長 2014年４月 同社常務執行役員 2017年４月 同社常務取締役 2020年４月 株式会社大和証券ビジネスセンター 取締役副社長 2021年４月 同社代表取締役社長 2024年６月 当社社外取締役（現任） (注) ２ 0 社外取締役 西門 道博 1969年10月11日生 1993年４月 三菱電機株式会社入社 2021年４月 同社九州支社ＦＡシステム部長 2022年４月 同社本社機器計画部長 2024年４月 同社関西支社副支社長兼機器第一部長 2024年６月 萬世電機株式会社社外取締役（現任） 2024年６月 当社社外取締役（現任） 2026年４月 三菱電機株式会社ＦＡシステム事業本部 機器事業部長（現任） (注) ２ - 取締役 （常勤監査等委員） 大西 康治 1962年11月20日生 1986年４月 当社入社 2008年７月 電子デバイス本部業務部長 2013年７月 社会・情通システム本部業務部長 2017年４月 社会・情通システム本部副本部長兼業務部長 2019年４月 監査室長 2021年６月 取締役（常勤監査等委員）（現任） （注）３ 12 社外取締役 （監査等委員） 河本 茂行 1967年６月24日生 1998年４月 東京弁護士会登録 2009年10月 株式会社企業再生支援機構（現株式会社地域経済活性化支援機構）常務取締役 2013年１月 京都弁護士会登録 2013年１月 烏丸法律事務所パートナー弁護士 2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2021年６月 曙ブレーキ工業株式会社社外取締役 （監査等委員）（現任） 2022年４月 河本総合法律事務所代表弁護士（現任） （注） ３ 12 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 社外取締役 （監査等委員） 山田 善紀 1973年３月23日生 2002年４月 公認会計士登録 2006年４月 税理士法人川嶋総合会計入社 2006年６月 2011年７月 税理士登録 税理士法人川嶋総合会計代表社員 （現任） 2015年６月 株式会社フジックス社外取締役 2016年11月 株式会社トーセ社外監査役 2017年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2019年６月 株式会社フジックス社外取締役（監査等 委員）（現任） 2020年11月 株式会社トーセ社外取締役（監査等委員）（現任） （注） ３ 8 計 208 （注）１．池田聡氏、上村博美氏、西門道博氏、河本茂行氏及び山田善紀氏は、社外取締役であります。 ２．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。 ３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。 ４．上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（2026年６月23日）現在における持株会の取得株式数を確認することができないため、2026年３月末現在の実質株式数を記載しております。 ５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株） 西田 正憲 1959年３月５日生 1981年４月 当社入社 2005年４月 当社半導体技術部長 2006年４月 竹菱（上海）電子貿易有限公司総経理 2011年７月 当社電子デバイス本部副本部長兼 技術部長 2013年７月 当社電子デバイス本部副本部長兼業務部長 2015年４月 当社電子デバイス本部長 2015年６月 当社執行役員電子デバイス本部長 2015年７月 当社執行役員電子デバイス本部長 兼TAKEBISHI EUROPE B.V. President 2017年６月 当社取締役執行役員電子デバイス本部長兼竹菱香港有限公司董事長 兼竹菱（上海）電子貿易有限公司 董事長兼TAKEBISHI EUROPE B.V. President 2020年４月 当社取締役執行役員電子デバイス本部長兼竹菱香港有限公司董事長 兼竹菱（上海）電子貿易有限公司 董事長兼TAKEBISHI EUROPE B.V. President兼梅沢無線電機株式会社 代表取締役社長 2020年５月 当社取締役執行役員兼梅沢無線電機株式会社代表取締役社長 2020年６月 2023年６月 当社退職 梅沢無線電機株式会社相談役 2024年６月 同社退職 18 益川 優子 （戸籍上の氏名 ：荒木優子） 1983年10月13日生 2011年12月 最高裁判所司法研修所修了 2011年12月 弁護士登録（日本弁護士連合会） 2011年12月 益川法律事務所（現益川総合法律事務所）入所（現任） － 計 18 ① 益川優子氏は、社外取締役の要件を満たしております。 ② 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の 満了の時までであります。 ６．当社は、経営における意思決定の迅速且つ機動的な実行のため、取締役会の活性化と経営の効率化を図ることを目的に、執行役員制度を2006年６月29日より導入し、経営をつかさどる取締役が執行役員を兼務するとともに、業務執行をつかさどる執行役員を任命しております。 執行役員９名の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下の６名であります。 役職名 氏名 上席執行役員オムロン統括部長 営業推進担当 吉村 光史 上席執行役員社会ソリューション本部長 滝本 晃久 執行役員Le Champ（South East Asia）Pte Ltd Managing Director 田村 裕明 執行役員技術本部長 甲村 一太 執行役員電子デバイス本部長 竹本 憲弘 執行役員機電システム本部長 岩田 州司 ２．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を 除く。）７名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容 （役職等）を含めて記載しています。 男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率10.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役会長 小倉 勇 1959年７月11日生 1982年４月 当社入社 2005年４月 滋賀支店副支店長 2005年10月 名古屋支店長 2011年４月 経営戦略室副室長 2011年10月 経営戦略室副室長兼企画部長 2012年６月 取締役執行役員経営戦略室長兼企画部長兼竹菱香港有限公司董事長 兼竹菱（上海）電子貿易有限公司董事長 2014年４月 取締役執行役員経営戦略室長 2016年６月 取締役常務執行役員経営戦略室長 2017年６月 代表取締役社長執行役員社長 2023年６月 取締役会長（現任） （注）２ 48 代表取締役社長 執行役員社長 岡垣 浩志 1960年11月６日生 1983年４月 当社入社 2006年７月 機電システム本部技術部長 2011年４月 2016年４月 機電システム本部ＦＡシステム部長 技術本部副本部長 2017年６月 執行役員技術本部長 2018年６月 取締役執行役員技術本部長 2021年６月 取締役常務執行役員技術本部長 2022年６月 取締役専務執行役員技術本部長 2023年６月 代表取締役社長執行役員社長（現任） （注） ２ 45 取締役 上席常務執行役員 経営推進室長 坂口 和彦 1962年３月31日生 1984年４月 当社入社 2007年７月 経営戦略室企画部長 2011年10月 2013年10月 経営推進室総務部長 経営推進室副室長兼総務部長 2017年６月 取締役執行役員経営推進室長 2020年６月 取締役常務執行役員経営推進室長 2023年６月 取締役上席常務執行役員経営推進室長 （現任） （注） ２ 42 取締役 常務執行役員 経営戦略室長 大井 武 1964年５月13日生 1990年８月 当社入社 2005年１月 竹菱香港有限公司総経理 2014年２月 当社電子デバイス本部半導体デバイス 第２部長 2019年４月 電子デバイス本部半導体デバイス第２部長兼グローバルビジネス推進部長 2020年４月 機電システム本部副本部長 2020年10月 機電システム本部副本部長兼スマート ファクトリー推進グループ グループマネージャー 2021年６月 執行役員機電システム本部長兼スマート ファクトリー推進グループ グループマネージャー 兼TAKEBISHI(THAILAND）CO.,LTD.Presi dent 2022年６月 執行役員経営戦略室長 2022年６月 取締役執行役員経営戦略室長 2023年６月 取締役常務執行役員経営戦略室長 （現任） （注） ２ 31 社外取締役 池田 聡 1967年６月１日生 1990年４月 日本銀行入行 2003年５月 株式会社産業再生機構出向 2007年４月 株式会社経営共創基盤設立に参画 2019年４月 桜美林大学大学院経営学研究科ＭＢＡ コース客員教授 2021年４月 桜美林大学大学院国際学術研究科准教授 （現任） 2022年６月 当社社外取締役（現任） （注） ２ 5 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 社外取締役 上村 博美 1963年８月14日生 1986年４月 大和証券株式会社入社 2006年４月 同社兵庫グループサブマネージャー兼 西宮支店長 2008年４月 同社年金保険部長 2010年４月 同社京都支店長 2011年４月 同社執行役員兼京都支店長 2014年４月 同社常務執行役員 2017年４月 同社常務取締役 2020年４月 株式会社大和証券ビジネスセンター 取締役副社長 2021年４月 同社代表取締役社長 2024年６月 当社社外取締役（現任） (注) ２ 0 社外取締役 木村 守男 1970年９月12日生 1993年４月 三菱電機株式会社入社 2020年４月 同社関越支社ＦＡシステム部長 2022年４月 同社本社機器営業第二部長 2024年４月 同社本社機器計画部長 2025年４月 同社本社機器事業部副事業部長兼機器計画部長兼機器マーケティング部長 2026年４月 同社関西支社副支社長兼機器第一部長（現任） 2026年６月 当社社外取締役（現任） 2026年６月 萬世電機株式会社社外取締役（2026年６月26日就任予定） (注) ２ - 取締役 （常勤監査等委員） 大西 康治 1962年11月20日生 1986年４月 当社入社 2008年７月 電子デバイス本部業務部長 2013年７月 社会・情通システム本部業務部長 2017年４月 社会・情通システム本部副本部長兼業務部長 2019年４月 監査室長 2021年６月 取締役（常勤監査等委員）（現任） （注）３ 12 社外取締役 （監査等委員） 河本 茂行 1967年６月24日生 1998年４月 東京弁護士会登録 2009年10月 株式会社企業再生支援機構（現株式会社地域経済活性化支援機構）常務取締役 2013年１月 京都弁護士会登録 2013年１月 烏丸法律事務所パートナー弁護士 2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2021年６月 曙ブレーキ工業株式会社社外取締役 （監査等委員）（現任） 2022年４月 河本総合法律事務所代表弁護士（現任） （注） ３ 12 社外取締役 （監査等委員）
２【沿革】 年月 事項 1926年４月 1926年５月 大阪市北区に、電気機械器具材料の製造販売等を目的として「九笹商業株式会社」を設立 三菱商事㈱大阪支店と三菱電機㈱製品の京都地区元扱店契約を締結 京都市上京区に京都出張所を開設 1930年２月 京都市下京区に本社移設、京都出張所を本社に併合 1931年３月 商号を「株式会社竹菱電機商会」に変更 1943年11月 商号を「竹菱電機株式会社」に変更 1944年８月 三菱電機㈱と特約店（現 代理店）契約締結 1958年６月 京都府福知山市に福知山出張所（現 畿北支店）を開設 1959年２月 滋賀県近江八幡市に滋賀営業所（現 滋賀支店 滋賀県彦根市）を開設 1961年11月 オムロン㈱と特約店契約締結 1963年11月 京都市右京区に本社を新築移転 1969年６月 大阪市南区に大阪営業所（現 大阪支店 大阪市北区）を開設 1969年８月 ㈱竹菱テクノス（現 ㈱ＴＳエンジニアリング 連結子会社、当社出資比率100％）を設立 1970年７月 滋賀県彦根市に彦根出張所（現 滋賀支店）を開設 1970年８月 北九州市小倉区に小倉出張所（現 九州支店 福岡市博多区）を開設 1983年４月 滋賀県栗東市に滋賀支店栗東営業所（現 栗東支店）を開設 1983年４月 愛知県犬山市に犬山営業所（現 名古屋支店 名古屋市中村区）を開設 1984年２月 東京都千代田区に東京営業所（現 東京支店）を開設 1991年７月 京都市右京区（現住所）に本社移設 1992年４月 竹菱興産㈱（現 連結子会社 当社出資比率100％）を設立 1996年５月 香港に竹菱香港有限公司（現 連結子会社 当社出資比率100％）を設立 1996年９月 株式上場（大阪証券取引所（現 東京証券取引所）第二部及び京都証券取引所） 1999年１月 新和工業㈱の第三者割当増資を引受け資本参加（現 ㈱ＴＳエンジニアリング 連結子会社 当社出資比率100％） 1999年４月 ㈱フジテレコムズに資本参加（現 連結子会社 当社出資比率100％） 2001年８月 環境マネジメントの国際規格ISO14001（BVJC）の認証を全事業所（計９事業所）にて一斉取得 2002年９月 横浜市港北区に東京営業所（現 東京支店 東京都千代田区）を移転 2003年９月 2006年１月 2006年２月 品質マネジメントの国際規格ISO9001（2000年度版）（BVJC）の認証を全社一斉取得 ㈱バリアンメディカルシステムズと代理店契約締結 上海（中国）に竹菱（上海）電子貿易有限公司（現 連結子会社 竹菱香港有限公司100％出資）を設立 2006年４月 携帯電話事業を㈱フジテレコムズ（現 連結子会社 当社出資比率100％）に統合 2006年６月 執行役員制度を導入 2006年10月 商号を「株式会社たけびし」に変更 2007年２月 京都市右京区（現住所）に本社社屋増築 2007年４月 名古屋市中村区に名古屋支店を移転 2012年１月 情報セキュリティマネジメントの国際規格ISO27001（BVJC）の認証を取得 2013年７月 ㈱大阪証券取引所と㈱東京証券取引所の統合により、東京証券取引所 第二部に上場 2014年１月 2014年12月 バンコク（タイ）にTAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD.（現 連結子会社 当社出資比率100％）を設立 東京証券取引所第一部に上場 2017年６月 監査等委員会設置会社に移行 2018年８月 2019年10月 2020年３月 2020年４月 深圳（中国）に竹菱香港有限公司 深圳連絡事務所を開設 ㈱ファーストブレインに資本参加（現 連結子会社 ㈱フジテレコムズ100％出資） 東京都千代田区に東京支店を移転 梅沢無線電機㈱に資本参加（現 連結子会社 当社出資比率100％） 2021年６月 2022年４月 2024年９月 2025年１月 2025年10月 Le Champ（South East Asia）Pte Ltd（本社 シンガポール）に資本参加（現 連結子会社 当社出資比率100％） 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 ホーチミン（ベトナム）にTAKEBISHI VIETNAM CO.,LTD.（現 連結子会社 当社出資比率100％）を設立 アーバンエココンサルティング㈱に資本参加（現 連結子会社 ㈱フジテレコムズ100％出資） ホーチミン（ベトナム）に竹菱香港有限公司 ベトナム駐在員事務所を開設 ㈱ファーストブレインがアーバンエココンサルティング㈱を吸収合併（現 連結子会社 （株）フジテレコムズ100％出資）
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
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有価証券報告書－第137期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第133期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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