How does Tachibana Eletech make money?

３ 【事業の内容】
当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、連結子会社16社で構成され、ＦＡ機器・産業機械・産業デバイス、半導体・電子デバイス及び設備機器の販売を主にこれらに附帯する保守・サービス等の事業を営んでおります。
当社及び当社の関係会社のセグメント等との関連は、次のとおりであります。

セグメントの名称

主要な会社

ＦＡシステム事業

（国内）当社、研電工業㈱、㈱大電社、㈱タカギコネクト

（海外）台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(バンコク)社、タチバナセールス(マレーシア)社、タチバナセールス(インド)社、高木(香港)有限公司、高機国際貿易(上海)有限公司

半導体デバイス事業

（国内）当社、㈱立花デバイスコンポーネント、㈱立花電子ソリューションズ

（海外）タチバナセールス(シンガポール)社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(バンコク)社、タチバナセールス(マレーシア)社、タチバナセールス(インド)社

施設事業

（国内）当社、㈱立花宏和システムサービス

その他

（国内）当社

（海外）立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司

当社企業グループを構成する連結子会社は、次のとおりであります。

連結子会社

事業内容

研電工業㈱

電気機械器具の販売及び修理

㈱立花宏和システムサービス

空調、衛生、給排水の管工事・メンテナンスサービス

㈱大電社

ＦＡ機器品、電子デバイス品、情報通信機器の販売

㈱立花デバイスコンポーネント

半導体、電子デバイス品の開発、設計、製造、販売、保守

㈱タカギコネクト

ＦＡ機器品、電子デバイス品、情報通信機器の販売

㈱立花電子ソリューションズ

半導体、電子デバイス品の開発、設計、製造、販売、保守

立花オーバーシーズホールディングス社

海外子会社の統括管理業務

タチバナセールス(シンガポール)社

半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品の販売

タチバナセールス(香港)社

半導体、電子デバイス品の販売、技術・品質支援、ＥＭＳビジネス

台湾立花股份有限公司

半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品の販売

立花機電貿易(上海)有限公司

半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品、産メカ製品の販売、技術・品質支援、ＥＭＳビジネス

タチバナセールス(バンコク)社

半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品、産メカ製品の販売、技術支援

タチバナセールス(マレーシア)社

半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品の販売、技術支援

タチバナセールス(インド)社

半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品の販売、技術支援

高木(香港)有限公司

電子部品の販売

高機国際貿易(上海)有限公司

電子部品の販売

当社企業グループの事業系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社企業グループは、「電機、機械、電子、情報を扱う技術商社として、優れた商品を最新の技術とともに産業界のお客様にお届けすることを通じて、社会の発展に貢献する」との企業理念に基づき、グループ各社が持つ力を集結してお客様に満足いただける製品・サービスの提供をしてまいります。

(2) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題

　中東をはじめとする地政学リスクやそれに伴う原材料・エネルギー価格などの上昇により、中国を中心とするアジア地域の経済活動に不透明感が増しており、国内では人手不足や物価高騰による原価アップ、金利上昇や急激な為替変動が加わり、依然として先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。
　このような環境において当社企業グループは、2027年３月期から2031年３月期までの５年間を期間とする中長期経営計画「GIC30」を定めました。GIC30において、ＤＸの活用をグローバルに進めることによって商社版生産性を高め、１人当たりの売上・利益を向上させます。さらに、戦略項目ごとの投資判断を見定め、規律ある投資を実行することで、得られた成果を成長への再投資と人財への還元に結び付け、成長のサイクルを回し続けるGlobal Innovation Companyへと進化します。

[GIC30における主要な取組み内容]
① 各事業の重点取組み
ＦＡシステム事業
　・ＦＡ技術商社としての確固たる地位の確立
　・ＯＴ(オペレーション・テクノロジー)/ＩＴ領域の一貫したソリューション提供
　・成長する業界への戦略商材の拡販
半導体デバイス事業
　・既存顧客での商談深掘りと新規顧客拡大の推進によるコア事業規模の拡大
　・新規要素技術の拡充による技術の深化
　・注力分野の開拓、新規商材の拡充
施設事業
　・データセンター・物流・都市再開発分野を重点攻略
　・空調・電源・照明・再エネを融合した高付加価値事業へ進化
　・設計・販売・施工・保守を一体化した総合エンジニアリング体制を強化
ＭＳ事業
　・グローバル展開を加速
　・製造受託の範囲を拡大
　・ＱＣ管理と予防処置の強化
海外事業
　・顧客需要のある地域への拠点展開し、グローバル顧客を一貫サポート
　・海外技術センターの拡充
　・技術優位性のあるLocal Supplierの発掘

② 経営基盤の構築、強化
a 人財戦略
・〝立花版ジョブ型人事制度"の完成
・GIC30達成に向けたスキルの定義と人財の育成
・長期的な人員計画に基づく人財の獲得
b ＤＸ戦略
・日常業務のＡＩ/ＲＰＡ利用を標準化
・業務・人のノウハウをＡＩに載せ、各種判断をサポート
・デジタルツール活用スキルの向上と風土醸成
c ＩＴ戦略
・グループ全体の情報基盤の確立
・基幹システムの刷新
・販売拡大、コスト削減、ＣＳ向上などを目的とした「攻めのＤＸ」を推進
・全社データの共通化、自動集計、見える化による業務効率の向上と営業活動支援
・属人化を排除したシステム構築によるガバナンスの強化
d 財務戦略
・非事業資産の圧縮
・規律ある事業成長投資の実行
・累進配当方針に基づく株主還元
e 株式・ＩＲ戦略
・株主還元の強化・安定化
・ＩＲ・ＳＲの強化
・株主・投資家との対話の強化
f ガバナンス戦略
・情報基盤をベースとしたリスク情報の可視化
・データに基づく迅速な意思決定環境の実現
・コンプライアンス教育の徹底継続

３ 【事業等のリスク】
当社企業グループの経営成績及び財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。

(1)経済状況の変動について
当社企業グループは、ＦＡ機器製品・半導体デバイス製品、設備機器製品のシステム販売を主な事業とする企業であり、取引先は製造業を中心として幅広い業種に及んでおります。各取引先の状況は、経済状況の変動により、その各々の業界における需要の低下や設備投資の減少などにより影響を受けるため、当社企業グループの経営成績及び財政状況もその影響を受ける可能性があります。

(2)主要取引先との関係について
当社企業グループの主な取扱品目は、インバーター、サーボ、プログラマブルコントローラーなどのＦＡ機器製品とマイコン、ＡＳＩＣ、パワーモジュール、密着イメージセンサーなどの半導体製品であり、仕入先としては、三菱電機株式会社及びルネサスエレクトロニクス株式会社からの仕入が中心となっております。従いまして、当社企業グループの経営成績及び財政状況は、これら主要仕入先の事業戦略などにより影響を受ける可能性があります。また、商品を供給している主要販売先につきましても、その市場戦略及び商品戦略の動向により同様に影響を受ける可能性があります。

(3)製品の品質と責任について
当社企業グループでは、自社設計によるハードウェア・ソフトウェアや生産受託サービスを提供しております。またその製品作りにおいて、一部外部の会社を活用する場合があります。
製品の品質管理については、品質管理に万全を期すために専門部署を設置し、仕入先工場監査や品質管理システムの構築と継続的改善に取り組んでおりますが、提供した製品やサービスに欠陥などの問題があった場合には、そのことによって生じた損害の責任を負う可能性があります。

(4)大規模災害の発生について
当社企業グループは、大規模な地震、台風、火災などの大規模災害が発生した場合、社屋の損壊、本社機能をはじめ物流機能及び営業機能に支障が生じるリスクがあります。これに加えて、仕入先・販売先の被災状況や社会インフラ復旧の遅れ等により商品調達並びに販売が大きな影響を受ける場合には、当社企業グループの経営成績及び財政状況に悪影響が及ぶリスクがあります。

(5)社会、政治の混乱について
当社企業グループは、テロや国際紛争、新型感染症の流行等によって社会的、政治的に大きな混乱が発生し事業活動の停滞が長期化した場合、経営全般に悪影響が及ぶリスクがあります。

(6)情報セキュリティについて
当社企業グループは、事業活動を展開する上で、取引先並びに営業、技術に関する機密情報を保有しております。これらの情報については管理体制の強化並びに情報システムのセキュリティ対策を講じておりますが、万が一コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等の不測の事態によってデータの滅失や漏洩が起こった場合には、社会的信用の低下や損害賠償責任の発生等により、当社企業グループの経営成績及び財政状況もその影響を受けるリスクがあります。

(7)債権回収について
当社企業グループは、取引先の定期調査分析を実施するなど、与信管理に細心の注意を払っておりますが、取引先の資金繰りの急激な悪化や倒産などにより、債権が回収不能となり貸倒損失が発生する可能性があります。

(8)グローバルな事業展開について
　当社企業グループでは、アジアを中心に海外に複数の拠点を展開しており、現地において製品の輸入や販売を行っているため、現地の法律や情勢把握には細心の注意を払い、これらに適時適切に対処すべく努めております。しかしながら、これらの国・地域において、経済状況、政治、社会体制等の著しい変化や法律・税制の改正、関税政策の変更などの事象が生じた場合、事業活動に影響を及ぼし、当社企業グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9)為替レートの変動について
当社企業グループの事業には海外顧客への商品販売及び海外仕入先からの調達があります。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、為替相場の変動により円換算後の数値が影響を受ける可能性があります。
当社企業グループは、外国為替相場の変動リスクを軽減するため、先物為替予約等による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、為替予約のタイミングや急激な為替変動は、当社企業グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)人財の確保について
　当社企業グループは、「社員がやりがいを持って働き、自ら成長を実感できる会社であれば、社員は幸せを感じられる。そして、社員が少しでも多く幸せを感じている会社は発展する。」という考え方のもと、社員の属性に応じた様々な研修を実施し、人財育成に取り組んでまいりました。しかしながら、必要な人財の確保または育成ができなかった場合には、当社企業グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11)退職給付債務について
当社企業グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の長期期待収益率で算出されます。今後の割引率の低下や運用利回りの変化により、退職給付費用の増加をもたらす可能性があります。

(12)法令・コンプライアンスについて
　当社企業グループでは、企業行動規範を定め、法令等の遵守を宣言し、コンプライアンス研修を通じて役職員に遵法意識の浸透を図っております。また、内部統制システムの整備のために社内規定を整備し、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、総務コンプラ部を設置するとともに業務の有効性と効率性を確保するための体制を構築するなど、業務の適正を確保する体制を整備しております。しかしながら、不測の事態によりコンプライアンス違反の事実や不十分な対応があった場合、当社企業グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13)環境問題について
将来、環境関連の法規制や環境問題に対する社会的な要求がより厳しくなることによって、法遵守に係る追加コストが生じたり、事業活動が制限される可能性があります。従って、今後の環境関連の法規制の動向によっては当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 なお、サステナビリティに関するリスクについては、「第２ 〔事業の状況〕 ２〔サステナビリティに関する考え方及び取組〕」に記載しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
 a．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況
男性10名　女性－名　(役員のうち女性の比率 －％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長
社長執行役員

布山 尚伸

1961年７月11日生

1984年４月

当社入社

1995年４月

TACHIBANA SALES（HONG KONG）LTD. Managing Director

2002年11月

TACHIBANA SALES（HONG KONG）LTD. Managing Director
TACHIBANA SALES（SHANGHAI）LTD. Managing Director

2007年４月

TACHIBANA OVERSEAS HOLDINGS LTD. Managing Director
TACHIBANA SALES（HONG KONG）LTD. Managing Director
TACHIBANA SALES（SHANGHAI）LTD. Managing Director

2010年６月

当社執行役員
TACHIBANA OVERSEAS HOLDINGS LTD. Managing Director

2012年４月

当社執行役員 海外事業・海外半導体デバイス担当

2014年４月

当社常務執行役員 海外事業・半導体デバイス海外担当

2016年４月

当社常務執行役員 東京支社長、東京支社拠点担当、海外事業担当

2016年６月

当社取締役 常務執行役員 東京支社長、東京支社拠点担当、海外事業担当に就任

2020年４月

当社取締役 常務執行役員 東京支社長兼東京管理部長、東京支社拠点担当、海外事業担当に就任

2022年６月

当社代表取締役社長 社長執行役員 ＭＳ事業担当、海外事業担当に就任(現任)

(注)３

65

取締役
専務
執行役員

髙見 貞行

1956年５月25日生

1980年４月

当社入社

1996年４月

TACHIBANA SALES（SINGAPORE）PTE., LTD.
Managing Director

2000年４月

当社半導体デバイス本部半導体一部長

2006年４月

当社半導体第三本部長

2009年４月

当社ルネサス・三菱半導体デバイス統括本部長

2010年６月

当社執行役員 ルネサス・三菱半導体デバイス統括本部長

2012年４月

当社執行役員 国内半導体デバイス担当

2014年４月

当社常務執行役員 半導体デバイス国内担当

2016年４月

当社常務執行役員 半導体デバイス事業担当

2016年６月

当社取締役 常務執行役員 半導体デバイス事業担当に就任

2017年４月

当社取締役 専務執行役員 半導体デバイス事業担当に就任(現任)

(注)３

72

取締役
常務
執行役員

南本 隆吏

1969年９月10日生

1993年４月

当社入社

2013年４月

当社ＦＡ第四本部ＦＡシステム一部長

2015年４月

当社名古屋支社ＦＡ第六本部名古屋ＦＡシステム一部長

2020年４月

当社ＦＡ事業企画室長兼ＦＡソリューション推進部長

2021年７月

当社ＦＡシステム戦略事業部長兼ＦＡ事業企画室長、ＦＡシステム部営業部長

2022年４月

当社執行役員 ＦＡシステム戦略事業部長兼ＦＡシステム本部長

2022年６月

当社執行役員 ＦＡシステム事業本部長兼ＦＡシステム戦略事業部長、ＦＡシステム本部長

2023年４月

当社執行役員 ＦＡシステム事業本部長兼ＦＡシステム戦略事業部長

2025年４月

当社常務執行役員 ＦＡシステム事業担当兼本社拠点担当

2025年６月

当社取締役 常務執行役員 ＦＡシステム事業担当兼本社拠点担当

2026年４月

当社取締役 常務執行役員 ＦＡシステム事業担当兼ＦＡシステム本部長、本社拠点担当(現任)

(注)３

13

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
執行役員

松浦 良典

1962年４月21日生

1985年４月

当社入社

2003年４月

当社経営企画本部経営企画部長

2010年４月

当社経営企画本部長兼経営企画部長

2015年４月

当社管理本部長

2016年４月

当社執行役員 管理本部長

2019年４月

当社執行役員 経営戦略室長

2020年４月

当社執行役員 管理部門担当兼経営戦略室長

2023年４月

当社執行役員 管理部門担当

2023年６月

当社取締役 執行役員 管理部門担当

2025年４月

当社取締役執行役員 管理部門担当兼グローバル戦略室長(現任)

(注)３

18

取締役

辻川 正人

1958年１月31日生

1985年11月

司法試験合格

1988年４月

大阪弁護士会登録 関西法律特許事務所入所

1994年１月

同事務所パートナー

2004年12月

弁護士法人関西法律特許事務所 社員パートナー

2007年６月

当社取締役に就任(現任)

2019年６月

宮地エンジニアリンググループ株式会社 社外監査役に就任

2021年６月

同社社外取締役(監査等委員)に就任

2024年１月

弁護士法人関西法律特許事務所 パートナー(現任)

(注)３

―

取締役

辻 孝夫

1949年９月28日生

1973年４月

日商岩井株式会社(現、双日株式会社)東京本社入社

1999年６月

日商エレクトロニクス株式会社 取締役に就任

2001年６月

同社常務取締役に就任

2002年６月

同社代表取締役社長に就任

2009年６月

同社取締役会長に就任

2010年７月

双日株式会社機械部門顧問

2013年６月

株式会社ＪＶＣケンウッド 社外取締役に就任

2014年５月

同社代表取締役社長 執行役員 最高執行責任者、最高リスク責任者、最高革新責任者に就任

2016年６月

同社代表取締役社長 執行役員 最高経営責任者に就任

2018年４月

同社代表取締役会長 執行役員 最高経営責任者に就任

2019年４月

同社代表取締役会長に就任

2019年６月

デクセリアルズ株式会社 社外取締役に就任

2021年６月

株式会社ＪＶＣケンウッド 特別顧問

2021年11月

当社特別顧問

2022年６月

当社取締役に就任(現任)

2022年６月

フィード・ワン株式会社 社外取締役に就任(現任)

2022年６月

株式会社シンニッタン 社外取締役(監査等委員)に就任

2022年12月

富士ソフト株式会社 社外取締役に就任(現任)

(注)３

2

取締役

権藤 義一

1968年６月４日生

1992年４月

三菱電機株式会社入社

2021年４月

同社中国支社事業推進部長

2024年４月

同社関西支社事業推進部長

2024年６月

当社取締役に就任(現任)

2026年４月

三菱電機エンジニアリング株式会社 本社 営業統括部営業第一部長(現任)

(注)３

―

取締役
常勤監査等
委員

飯島 誠

1961年９月22日生

1986年４月

株式会社三和銀行（現、株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2009年10月

同行渋谷法人営業支社長

2012年１月

同行神保町支社副支社長

2015年４月

当社入社、管理本部審査法務室長 兼 輸出管理室長

2016年７月

当社管理本部会計審査部長

2019年４月

当社経営戦略室広報ＩＲ部長

2023年４月

当社管理本部総務コンプライアンス部長

2024年４月

当社管理部門法務担当部長

2024年６月

当社取締役(常勤監査等委員)に就任(現任)

(注)４

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
監査等委員

大谷 康弘

1966年２月13日生

1990年10月

太田昭和監査法人(現、ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所

2000年４月

大谷公認会計士事務所 所長(現任)

2000年７月

株式会社関西ベンチャーインキュベート取締役に就任

2001年８月

同社代表取締役に就任(現任)

2002年８月

ＫＶＩ税理士法人 社員

2003年６月

当社監査役に就任

2004年２月

ＫＶＩ税理士法人 代表社員(現任)

2014年３月

監査法人グラヴィタス 社員

2014年７月

同監査法人 代表社員(現任)

2022年６月

当社取締役(監査等委員)に就任(現任)

(注)４

―

取締役
監査等委員

塩路 広海

1957年1月28日生

1984年11月

司法試験合格

1987年４月

大阪弁護士会登録
浅岡法律事務所（現、浅岡・瀧法律会計事務所）入所

1991年４月

塩路法律事務所開設 所長

2007年６月

当社監査役に就任

2015年６月

株式会社フジシールインターナショナル 社外取締役に就任

2022年１月

弁護士法人塩路総合法律事務所 代表社員(現任)

2022年６月

当社取締役(監査等委員)に就任(現任)

(注)４

―

計

175

(注) １．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役辻川正人、辻孝夫、権藤義一、大谷康弘及び塩路広海の５氏は、社外取締役であります。
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

木田 稔

1970年
７月30日生

1993年10月

太田昭和監査法人(現、ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所

(注)

―

2004年１月

公認会計士・税理士 木田事務所 所長(現任)

2006年12月

監査法人グラヴィタス 最高経営責任者・代表社員(現任)

2019年３月

オプテックスグループ株式会社 社外取締役(監査等委員)に就任(現任)

2024年６月

京セラ株式会社社外監査役に就任(現任)

(注)補欠の監査等委員である取締役としての任期は、監査等委員である取締役に就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
６．当社は、執行役員制度を2003年６月27日より導入し、経営をつかさどる取締役が業務執行をつかさどる執行役員を任命しております。
 執行役員の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりであります。

役職名

氏名

常務執行役員 東日本支社長兼管理部長、東日本支社拠点担当

米田　浩

執行役員 施設事業担当兼工事安全管理統制室長

多田　満

執行役員 中部支社長兼中部支社拠点担当

城下雅紀

執行役員 産業メカトロニクス担当

永安　悟

執行役員 ＦＡシステム技術担当

佐野博行

執行役員 ＦＡ機器第三本部長

小林幸司

執行役員 ＦＡ機器第一本部長

池田啓之

執行役員 外資半導体デバイス統括 外資半導体デバイス第二本部長

小西健司

執行役員 TACHIBANA OVERSEAS HOLDINGS LTD．Managing Director、
TACHIBANA SALES(HONG KONG) LTD．Managing Director

大里昌博

執行役員 半導体デバイス第四本部長兼ルネサスビジネスオペレーション部長

原田英信

執行役員 施設第二本部長兼施設企画業務部長

田中 博

執行役員 中部支社副支社長

田村　孝

執行役員 海外半導体デバイス事業担当

長谷川夕也

b．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含め記載しております。
男性9名　女性1名　(役員のうち女性の比率 10.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長
社長執行役員

布山 尚伸

1961年７月11日生

1984年４月

当社入社

1995年４月

TACHIBANA SALES（HONG KONG）LTD. Managing Director

2002年11月

TACHIBANA SALES（HONG KONG）LTD. Managing Director
TACHIBANA SALES（SHANGHAI）LTD. Managing Director

2007年４月

TACHIBANA OVERSEAS HOLDINGS LTD. Managing Director
TACHIBANA SALES（HONG KONG）LTD. Managing Director
TACHIBANA SALES（SHANGHAI）LTD. Managing Director

2010年６月

当社執行役員
TACHIBANA OVERSEAS HOLDINGS LTD. Managing Director

2012年４月

当社執行役員 海外事業・海外半導体デバイス担当

2014年４月

当社常務執行役員 海外事業・半導体デバイス海外担当

2016年４月

当社常務執行役員 東京支社長、東京支社拠点担当、海外事業担当

2016年６月

当社取締役 常務執行役員 東京支社長、東京支社拠点担当、海外事業担当に就任

2020年４月

当社取締役 常務執行役員 東京支社長兼東京管理部長、東京支社拠点担当、海外事業担当に就任

2022年６月

当社代表取締役社長 社長執行役員 ＭＳ事業担当、海外事業担当に就任(現任)

(注)３

65

取締役
専務
執行役員

髙見 貞行

1956年５月25日生

1980年４月

当社入社

1996年４月

TACHIBANA SALES（SINGAPORE）PTE., LTD.
Managing Director

2000年４月

当社半導体デバイス本部半導体一部長

2006年４月

当社半導体第三本部長

2009年４月

当社ルネサス・三菱半導体デバイス統括本部長

2010年６月

当社執行役員 ルネサス・三菱半導体デバイス統括本部長

2012年４月

当社執行役員 国内半導体デバイス担当

2014年４月

当社常務執行役員 半導体デバイス国内担当

2016年４月

当社常務執行役員 半導体デバイス事業担当

2016年６月

当社取締役 常務執行役員 半導体デバイス事業担当に就任

2017年４月

当社取締役 専務執行役員 半導体デバイス事業担当に就任(現任)

(注)３

72

取締役
常務
執行役員

南本 隆吏

1969年９月10日生

1993年４月

当社入社

2013年４月

当社ＦＡ第四本部ＦＡシステム一部長

2015年４月

当社名古屋支社ＦＡ第六本部名古屋ＦＡシステム一部長

2020年４月

当社ＦＡ事業企画室長兼ＦＡソリューション推進部長

2021年７月

当社ＦＡシステム戦略事業部長兼ＦＡ事業企画室長、ＦＡシステム部営業部長

2022年４月

当社執行役員 ＦＡシステム戦略事業部長兼ＦＡシステム本部長

2022年６月

当社執行役員 ＦＡシステム事業本部長兼ＦＡシステム戦略事業部長、ＦＡシステム本部長

2023年４月

当社執行役員 ＦＡシステム事業本部長兼ＦＡシステム戦略事業部長

2025年４月

当社常務執行役員 ＦＡシステム事業担当兼本社拠点担当

2025年６月

当社取締役 常務執行役員 ＦＡシステム事業担当兼本社拠点担当

2026年４月

当社取締役 常務執行役員 ＦＡシステム事業担当兼ＦＡシステム本部長、本社拠点担当(現任)

(注)３

13

役職名

２ 【沿革】

1921年９月

大阪市北区において電気関係製品の卸売業と電気工事業を目的として個人経営で立花商会を創業

1931年２月

合資会社に改組。大阪市東区に移転

1947年７月

三菱電機㈱と特約店契約を締結

1948年７月

㈱立花商会を設立。本店を大阪市東区に置く

1948年12月

㈾立花商会を吸収合併し、同社が締結した三菱電機㈱との特約店契約を継承

1957年３月

東京都大田区に東京支店(現、東日本支社 東京都港区)開設

1961年５月

大阪市西区に本店移転

1961年５月

堺市に堺支店(現、南大阪支店 堺市堺区)開設

1961年７月

名古屋市千種区に名古屋支店(現、中部支社 名古屋市中区)開設

1962年３月

三菱電機㈱との特約店契約を改め代理店契約を締結

1963年５月

神戸市兵庫区に神戸営業所(現、神戸支店 神戸市中央区)開設

1966年１月

東京都町田市に町田営業所(現、神奈川支店 横浜市神奈川区)開設

1970年１月

貿易課を新設し、海外取引を開始

1974年３月

一般建設業の建設大臣許可を取得

1974年８月

特定建設業の建設大臣許可を取得

1979年６月

立花冷暖房サービス㈱(現、㈱立花宏和システムサービス)を設立

1982年８月

シンガポールにシンガポール駐在員事務所開設

1986年５月

大阪証券取引所(現、東京証券取引所)の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場

1987年８月

シンガポールのタチバナセミコンダクターズ(シンガポール)社(現、タチバナセールス(シンガポール)社)の全株式を取得[現・連結子会社]

1988年５月

香港に香港駐在員事務所開設

1990年９月

大阪証券取引所(現、東京証券取引所)の市場第二部銘柄に指定

1992年３月

香港のタチバナセミコンダクターズ(香港)社(現、タチバナセールス(香港)社)の全株式を取得[現・連結子会社]

1997年２月

台湾に台湾立花股份有限公司を設立[現・連結子会社]

1999年２月

研電工業㈱の全株式を取得[現・連結子会社]

2001年９月

「株式会社立花商会」から「株式会社立花エレテック」に商号変更

2002年12月

タチバナセールス(香港)社の全額出資により立花機電貿易(上海)有限公司を設立[現・連結子会社]

2004年３月

東京証券取引所の市場第二部に株式上場

2004年８月

㈱宏和工業(現、㈱立花宏和システムサービス)の全株式を取得

2004年８月

㈱太洋商会（現、㈱大電社）の全株式を取得

2005年３月

東京証券取引所及び大阪証券取引所(現、東京証券取引所)市場第一部に指定

2006年５月

㈱大電社との資本業務提携契約を締結

2007年３月

タチバナセールス(シンガポール)社の全額出資によりタチバナセールス(バンコク)社を設立[現・連結子会社]

2010年１月

㈱大電社の普通株式に対する公開買付を実施し連結子会社化[現・連結子会社]

2010年３月

㈱宏和工業と立花イーエス㈱（旧、立花冷暖房サービス㈱）を合併し、㈱立花宏和システムサービスを設立[現・連結子会社]

2012年３月

立花オーバーシーズホールディングス社を海外子会社の持株会社として香港に設立[現・連結子会社]

2012年６月

㈱高木商会（現、㈱タカギコネクト）との資本業務提携契約を締結

2012年12月

ルネサス エレクトロニクス販売㈱(現、ルネサス エレクトロニクス㈱)より事業の一部移管を受け入れるため㈱立花デバイスコンポーネントを設立[現・連結子会社]

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部へ統合

2014年12月

㈱高木商会（現、㈱タカギコネクト）の株式を追加取得し連結子会社化[現・連結子会社]

2015年４月

㈱大電社を存続会社、㈱太洋商会を消滅会社として、両社が合併[現・連結子会社]

2019年２月

㈱高木商会（現、㈱タカギコネクト）の株式を追加取得し完全子会社化[現・連結子会社]

2020年１月

八洲電機㈱と八洲電子ソリューションズ㈱（現、㈱立花電子ソリューションズ）の株式譲渡契約を締結

2020年３月

タチバナセールス（シンガポール）社のマレーシア拠点を法人化し、タチバナセールス（マレーシア）社を設立[現・連結子会社]

2020年４月

㈱立花電子ソリューションズを連結子会社化[現・連結子会社]

2022年４月

東京証券取引所のプライム市場に移行

2024年11月

タチバナセールス（シンガポール）社が99.9％出資し、残りをタチバナセールス（バンコク）社の出資でタチバナセールス（インド）社を設立[現・連結子会社]