How does Noritz make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社（㈱ノーリツ）、子会社32社及び関連会社５社の計38社（2025年12月31日現在）で構成されており、温水空調機器、厨房機器等の製造・販売事業及びこれに付帯する事業を行っており、各製品・部品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。

国内事業は、当社を中心に子会社大成工業㈱、信和工業㈱、㈱ハーマン、㈱多田スミス、㈱アールビーほか４社が製品及び部品類の製造を行っております。

また、当社で使用する部品の調達及び製造を子会社能率電子科技（香港）有限公司及び東莞大新能率電子有限公司が行っております。

当社製品の販売は主として当社の全国各地の支店営業所から代理店を通じて販売しております。また子会社㈱ハーマン、ノーリツリビングクリエイト㈱ほか２社が販売・アフターサービス等を行っております。

その他として、子会社㈱エスコアハーツほか２社が、主としてシェアードサービス・温水機器の部品類の製造等を行っております。

海外事業は、当社が販売するほか、中国で子会社能率（上海）住宅設備有限公司が製造し、子会社能率（中国）投資有限公司が販売しており、櫻花衛厨（中国）股份有限公司及び佛山市櫻順衛厨用品有限公司が製造・販売しております。北米で子会社NORITZ AMERICA CORPORATIONほか３社、香港等で子会社能率香港有限公司が販売し、オーストラリアで子会社DUX MANUFACTURING LIMITEDが製造・販売しております。

［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、創業の原点「お風呂は人を幸せにする」を大切にしつつ、今後の事業展開を見据えてグループミッション「新しい幸せを、わかすこと。」を策定しております。

現在はグループミッションのもと、暮しに寄り添い、より豊かな未来を創造するための挑戦を続けています。

これからもノーリツは、「幸せ」をわかす企業として、皆さまの毎日に温もりと笑顔を届けてまいります。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、2024年度から2026年度までの3カ年を対象とする中期経営計画「Ｖプラン26」を策定し、持続的な成長と企業価値の向上を目指した取り組みを行っています。

中期経営計画「Ｖプラン26」

世界の人々や社会に提供する価値

コンセプト

ノーリツの思い

提供価値

サステナビリティ

Sustainability

人と地球の適切な関係をつくる

CO２排出量削減

省資源

ウェルビーイング

Well-Being

お湯と食のプラスの価値をつくる

・お湯の価値

睡眠、健康、衛生

・食の価値

健康、時短、調理の楽しさ

ケア

Care

多様性に配慮し、人に寄り添う

安全・安心

多様化

中期経営計画「Ｖプラン26」目標

中期経営計画「Ｖプラン26」最終年度となる2026年12月期の業績目標は、2025年2月13日に売上高2,100億円（国内事業1,400億円、海外事業700億円）、営業利益45億円（国内事業25億円、海外事業20億円）、ROE６％超へ、売上高および営業利益を修正いたしました。また、昨今の外部環境の変化に鑑み、2026年度の国内・海外事業の営業利益計画の見直しを行いました。

なお、重点戦略である①事業ポートフォリオの変革、②戦略投資の拡大と資本政策、③サステナビリティ経営の推進に変更はありません。

第75期

（2024年度実績）

第76期

（2025年度実績）

第77期

（2026年度修正後目標）

第77期

（2026年度再修正後目標）

売上高

2,022億円

2,020億円

2,100億円

2,100億円

国内事業

1,334億円

1,367億円

1,400億円

1,400億円

海外事業

687億円

653億円

700億円

700億円

営業利益

23億円

43億円

45億円

45億円

国内事業

13億円

21億円

25億円

22億円

海外事業

10億円

21億円

20億円

23億円

経常利益

35億円

55億円

－

55億円

親会社株主に帰属する当期純利益

43億円

33億円

－

86億円

ROE

3.5%

2.5%

6%超

6%超

(3）2026年度 経営環境および当社グループの経営戦略

世界経済は、中国を中心とした海外の景気減速の可能性、燃料や原材料価格の高騰等による物価高、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの高まりや、日中対立の長期化による影響等により、依然として先行きの不透明な状況が続くと予想されます。

国内事業においては、温水空調分野の住宅向けでは、環境配慮型商品としてハイブリッド給湯機などのヒートポンプ商材や高効率ガス給湯器「エコジョーズ」の販売拡大、顧客体験価値の訴求を強化しプレミアム給湯器の販売を伸長させます。非住宅向けでは、ストックを活かした確実な取り替えや、組立配送利用による業務用給湯器の販売拡大と熱ソリューション事業で非対人領域を拡大します。厨房分野では実体験を通じた機能訴求によるビルトインコンロの中高級比率の向上と成長チャネルでのレンジフードの販売拡大を図ります。また、お客さまとのつながり基盤の構築、原価改善による競争力あるコストの実現など事業基盤構築をこれまで以上に進めます。

海外事業においては、中国エリアでは、不透明な市場環境を踏まえ、専売店拡大による上海以外の地域での温水機器の販売拡大と厨房分野の強化、固定費削減の継続により収益の安定化を図ります。北米エリアにおいては、チャネルミックスと業務用機器の販売拡大、エネルギーシフトに対応したヒートポンプ商材の取組み強化で黒字継続を目指します。豪州エリアにおいては、タンク生産の強みを活かしたヒートポンプ商材の販売台数拡大と原価改善の継続で安定成長を維持してまいります。また、新たに開設したタイ・バンコク駐在員事務所を起点に、東南アジアでのノーリツブランドの展開を図ります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

中期経営計画『Ｖプラン26』実現に向けた重点施策

①事業ポートフォリオの変革

国内事業は、非住宅分野や厨房分野の拡大に注力し、住宅向け温水分野に偏重した事業構造を変革します。また、環境配慮型商品を拡販することで、カーボンニュートラル実現に向けた持続可能な事業基盤を構築します。

海外事業は、北米エリアの事業拡大と東南アジアでの事業展開を加速させ、中国エリアに依存した構造から脱却し、事業全体としてリスクを軽減することで、更なる拡大と収益の安定化を図ります。

原価低減につきましては、生産システム基盤構築によるスマート化の実現と内製化率の向上により、30億円のコストダウン（素材価格変動等によるコストアップは含みません。）を目指します。

②戦略投資の拡大と資本政策

事業戦略の実行に当たり、３年総額325億円の投資を計画し、その内235億円を海外事業や生産革新など成長事業や戦略課題に投入することで、持続的な成長を目指します。また、「株主還元策の強化」「政策保有株式の縮減」等、資本コストや株価を意識した経営への対応を推進します。

政策保有株式の縮減については、2026年12月までに連結純資産比率で20％未満とし、売却資金を成長投資に振り向けます。

株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、更なる株主還元の充実を図るために、連結配当性向50％または連結純資産配当率（DOE）2.5％のいずれか高い額を目途として配当を行うことで、業績連動に安定性を加味した配当を実現します。自己株式 の取得については、機動的に実施を検討いたします。2025年度は約20億円の自己株式を取得しており、2026年度は10億円を上限とする自己株式を取得します。

③サステナビリティ経営の推進

当社グループは、70年を超える歴史の中で、時代の進化に合わせ、安全・安心、豊かで快適な暮しを提供し続けてまいりました。これからも「なくてはならない」を届けつづける企業として、環境・社会・経済の持続可能性に配慮することで、事業の持続的向上を図ってまいります。また、この「サステナビリティ経営」推進のために、次の４つを重点課題として取り組みます。

つながりによる長期的な安全・安心の提供としては、機器の点検・取替に加え、IoTリモコン等を通じたお客さまとのつながりにより、長期的な安心を提供いたします。

カーボンニュートラルに向けた取り組みとしては、サプライチェーンを通じた排出をとらえるスコープ１からスコープ３までの各スコープにおいて、それぞれで設定するCO2排出量削減目標の達成を目指します。

社会課題解決に向けた無形資産の開発については、当社の価値創造において重要な要素である人的資本や知的資本（先行技術）などの無形資産に対し、積極的な投資と活用を推進いたします。

コーポレートガバナンスの強化については、取締役会の実効性評価を継続して実施するとともに、評価結果に基づき設定した課題に対する改善等を進めることにより、取締役会において将来の企業価値向上を見据えた中長期視点の議論をさらに充実させるよう努めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している全社重要リスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）リスクマネジメント活動の目的

当社グループは、次期中期経営計画『Ｖプラン26』策定に伴い、ERM（統合的リスクマネジメント）体制を再構築しております。事業活動の継続・発展及び事業目標達成のために、ERM活動のコンセプトを取締役会にて決定し、経営戦略である『Ｖプラン26：Vision』と一体となったリスクマネジメント活動を進めております。事業活動の継続に関わるサステナビリティ経営の推進や、マテリアリティ（重点課題）に関わる新たな事業取り組みのリスクについて、ガバナンス体制（取締役会・サステナブル委員会）とERMが一体となり、リスク対応状況のモニタリングを実施します。ERMが正しく機能するために、「３つのラインモデルによる内部統制システム」を合わせて適切に運用し、経営体制として『ガバナンス－ERM－内部統制』を一体的に運用してまいります。

(2）リスクマネジメント体制について

当社グループは、サステナブル委員会にてリスクマネジメントを含むESGに関わる内容を議論しており、委員長である経営企画本部長を全社リスク統括責任者として、リスクマネジメント統轄部門である総務法務部の指示のもと、各本部の内部統制責任部門がリスクマネジメント活動を実施しております。当社の重要度の高いリスク項目はサステナブル委員会での審議を経たのち、主要なリスク項目の内容は「全社重要リスク」として、取締役会で報告しております。「全社重要リスク」は取締役会にてモニタリングを実施し、経営者が重要と認識しているリスク項目について、管轄部門の対応状況を確認することができる体制を構築しております。

(3）事業リスクマネジメントのプロセス

ERM（統合的リスクマネジメント）体制における、事業リスクマネジメント活動のプロセスは、各本部の内部統制責任部門が事業活動に影響を与えるリスク項目を特定し、特定したリスク項目を発生頻度と影響度の２つの判断基準で評価します。次に、実施した評価をもとに、「リスクマップ」を作成し、重要度の高いリスク項目についてリスク対応計画を策定します。リスクマップは発生頻度と影響度に合わせて４つのエリアに分け、リスク回避・リスク低減・リスク移転・リスク保有をガイドラインとして指示し、各部門にてリスク対応計画の策定を進めております。策定された計画内容は、サステナブル委員会で報告し実施状況をモニタリングし、委員会からの意見を通して、次年度のリスクマネジメント活動のリスク項目の特定へ、サイクルを回していくことが事業リスクマネジメント活動のプロセスになります。

(4）戦略リスクマネジメントのプロセス

ERM（統合的リスクマネジメント）体制における、戦略リスクマネジメント活動のプロセスは、『戦略』を「①中期経営計画にて政策的に進めていること」と「②リスクでもあるが、プラスにも働く事業機会」と定義し、全社方針における重点課題（マテリアリティ）が戦略の定義にあたると捉え、重点課題達成に向けて各事業本部が取り組む方針課題に対して、影響を与えるリスクの有無について検討をすることを、戦略リスクマネジメントのプロセスとしております。事業リスクマネジメントと合わせて、『戦略』にフォーカスした戦略リスクマネジメントのサイクルを実施することで、ERM（統合的リスクマネジメント）の体制を構築しております。

(5）全社リスクマネジメントのプロセス

今年度のERM（統合的リスクマネジメント）体制において、各事業部門でのリスクマネジメント活動を通して、全社の重要リスクを抽出しておりましたが、経営目線に近い事業活動領域でのリスク項目の検討が、各事業部門における組織階層の活動領域では、十分に取り上げられにくいことから、『全社重要リスク』の決定プロセスにおいて経営陣に近い視点から、企業経営に影響を与えるリスク項目についても抜け漏れなく取締役会にて審議されるべきと考え、「全社リスク」を新たなリスク区分として分類しました。全社リスクは、リスクマネジメント統括部門である総務法務部が、経営企画部門等と連携し、外部環境変化の分析をもとに、当社の企業経営に対する影響リスクを特定し、リスク評価を実施しております。特定したリスクの中から、全社横断的に影響するリスクであり、各事業部門では対応することができないリスクや、各事業部門にて現在十分に対応ができていないリスクを取り上げ、影響度の高い重要なリスクについては、全社重要リスクとして総務法務部が主管となってリスクマネジメントサイクルを実施することを、今年度新たに取り入れた全社リスクマネジメント活動のプロセスとしております。

(6）全社重要リスクの決定

全社重要リスクの決定プロセスは、サステナブル委員会で報告しているリスクマネジメント活動における全社リスクマップをもとに、リスク回避エリアを中心に、緊急で対応が必要となる重要リスクを抽出し、サステナブル委員会での報告及び議論を経て、取締役会にて全社重要リスクを決定しております。取締役会にて全社重要リスクの対応状況のモニタリングを年２回実施し、当年度のリスクマネジメント活動にて抽出されたリスクの状況報告と合わせて行っております。全社重要リスクの対応状況と、当年度のリスクマネジメント活動から抽出された新たなリスク項目の内容を総合的に判断し、取締役会にて翌年度の全社重要リスクの決定決議を行います。モニタリング状況により、継続対応が必要なリスク項目は、引き続き全社重要リスクとしてモニタリング対象とし、対応の目途や、対応方針が固まったリスク項目については対象からは引き下げ、主管部門における通常の業務課題として対応を進めてまいります。

(7）全社重要リスク対応

経営者が連結会社の財政状態、経営成績の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している「全社重要リスク」は以下のとおりであります。

全社重要リスク

リスク概要

前年比較

① カーボンニュートラルへ

の対応遅れ

カーボンニュートラル貢献実現に向けた目標未達リスク

情報開示及びESG戦略推進投資費用

継続

② 事業活動復旧の長期化

自然災害やサイバー攻撃（ランサムウェア）等による

事業停止への対応不備による長期化

新規

③ サプライチェーンの分断

生産部品の供給停止による製造・販売活動停止

継続

④ IT・情報セキュリティ

機密情報の漏洩、ランサムウェアによる損害費用の発生

サイバー攻撃によるシステム障害の発生、製造・販売活動停止

継続

⑤ 品質不正発生

製品品質・検査不正が発生する事による製造・販売活動停止

継続

⑥ 人材確保難

人材不足による事業活動の停滞

商品開発・販売競争力低下影響

継続

⑦ 国内外基準・法規制未対応

国内トップランナー基準・海外法規制基準の変化

製品性能基準への未対応による製造・販売活動停止

継続

⑧ 製品含有化学物質未対応

製品含有化学物質 調達部品の禁止物質使用発覚による

製造・販売活動停止

継続

① カーボンニュートラルへの対応遅れ

当社グループは、ERM（統合的リスクマネジメント）における戦略リスクマネジメントの結果より、当社グループがガス・石油機器の製造及び販売を主力事業としていることから、各事業本部の重点課題（マテリアリティ）に対する事業活動課題の多くが『カーボンニュートラルへの対応』に関連する内容であることを認識しております。対応の遅れは当社グループの事業活動や持続的な成長に重大な影響を及ぼし、環境目標の未達やESG評価の低下など、財務・未財務両面でステークホルダーからの評価にも影響することから、全社横断的な全社重要リスクとして特定をいたしました。

世界的なカーボンニュートラル推進の状況も踏まえ、環境目標の適切な情報開示を行うとともに、CO2排出量削減目標の達成に向けた環境戦略を推進する必要があります。また、カーボンニュートラル対応は、特定部門に留まらず、開発・調達・生産・販売といったサプライチェーン全体での取り組みが、必要である課題と認識しております。中期経営計画『Ｖプラン26』における、環境配慮型商品の販売や、次世代型給湯器開発による社会課題に向けた活動を推進し、進捗状況の遅れがグループの事業活動におけるリスクとならないよう、モニタリングを進めてまいります。

② 事業活動復旧の長期化

当社グループは、事業継続に関わる不測の事態に対応するため、事業継続計画（BCP）に関する規程を策定し運用しております。近年は、自然災害や事故、パンデミック等の不測の事態に加えて、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃に起因するシステム障害により、事業停止の影響が長期化している事例が増加していることを認識しております。これらの事業停止に至る事象発生のリスクを防止・軽減するための、ERMの取り組みを継続するとともに、事業停止発生時の早期復旧を目指した事業継続計画（BCP）対応マニュアルについて、最新の事業環境に合わせた更新を進めることが必要であると認識しております。

また、本リスクは従来のERM活動では、各事業部門から事業停止リスクとして取り上げられるものの、具体的な対応については各事業部門単独では解決することが難しいため、今回新たに経営目線の領域において、全社横断的な重要リスクとして特定をいたしました。総務法務部が主管して対応し、取締役会にて対応状況をモニタリングしてまいります。

当社グループの生産拠点は一部関西周辺地域にも所在し、南海トラフ地震等の大規模自然災害の影響も想定されます。自然災害等に伴う事業継続計画（BCP）対応マニュアルの再整備を進めるとともに、IT障害やサイバー攻撃などの従来の自然災害中心のBCP対応にとどまらない、多様化した事業停止リスクへ対応するBCP体制を整備し、事業復旧遅延のリスクを最小化してまいります。

③ サプライチェーンの分断

新型コロナウイルスの感染拡大による諸外国でのロックダウンや世界的な電子部品の供給不足により部品調達が困難となったことで、国内の生産活動や製品の出荷への多大な影響を経験し、サプライチェーンの再構築を優先課題として推し進めてまいりました。今後も、新型コロナウイルス感染症の様な重大な感染症が流行した場合に限らず、部品調達先での大規模な行動制限等のロックダウンの発生や世界各地での紛争の発生による地政学的リスクの影響により、サプライチェーンが分断される可能性があります。また、国内外問わず、大規模な台風、地震等の自然災害が発生し、生産活動に関わる仕入先等の操業停止・被災・倒産、物流に支障が生じることによって、生産部品の調達が困難となり、製品の出荷ができなくなる可能性があり、サプライチェーンの分断は、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす重要なリスク項目として、継続し取り組んでまいります。

製品の安定供給を最優先に取り組み、部品調達体制を強化するため、主要部品ごとに「複社購買」「拠点分散」「単一国供給」「生産安定性」の項目を整理し、リスクが高い部品から優先的に、新規調達先の検討と性能品質の検査を行い、複社購買化を推進しました。調達リスクの低減は順調に進められておりますが、依然として対応の必要な部品が残っており、全社重要リスクとして対応を継続し、生産部品の安定的な安定供給体制の構築に取り組んでまいります。

④ 情報セキュリティ・基幹システム障害

当社グループでは、事業活動の多くを情報システムに依存しており、通信ネットワークの障害やハードウェア・ソフトウェアの不具合、データセンターの機能停止、並びにランサムウェア等によるサイバー攻撃が発生した場合、生産・出荷の停止やサービス提供の中断など、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、情報セキュリティ上の不備により、個人情報や製品開発情報、経営戦略情報等の重要情報が漏洩した場合には、賠償責任の発生やブランド価値の低下を通じて、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、当社グループでは、IT環境の健全性確保とサイバーレジリエンスの向上を目的として、ネットワーク・端末・クラウド環境におけるセキュリティ監視体制の強化、バックアップ体制の整備を進めております。加えて、インシデント発生時の迅速な初動対応及び復旧を可能とする対応能力の強化、情報の機密レベルに応じたアクセス権限管理、情報セキュリティ関連規定の整備、役職員への教育・訓練を通じて、情報資産の適切な管理を徹底しております。

今後も、情報セキュリティ・基幹システム障害を全社重要リスクとして継続的にモニタリングし、事業への影響最小化に向けた対策を推進してまいります。

また、個人情報の取得・取り扱い・管理・開示・訂正・利用停止などの方法については、プライバシーポリシーを定めるとともに、社内規定の整備、個人情報の取り扱いを記した冊子の配布を実施し、個人情報の適正な管理を実施しています。また、情報セキュリティに関連する規定（「ノーリツグループ情報セキュリティ基本規程」「情報セキュリティ詳細要領」等）の整備に加えて、情報セキュリティに関するEラーニングや標的型メール訓練を役職員に実施するなど教育・研修の徹底を図っております。

⑤ 品質不正発生

近年、企業における品質不正事例が多発し、社会からの品質への要求が高まっております。品質データの不正書き換えや品質検査データの改ざん、性能偽装による環境基準の認証取得の不正問題等が、発生している品質不正事例と確認しております。メーカーとして品質における不正が発生してしまった場合、当社グループのブランドイメージが低下し、ステークホルダーに与える影響が大きく、賠償費用やリコール対応費用の他、製品販売台数減少によって、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす重要なリスクと認識しております。

当社は、品質コンプライアンスに関わる内部統制の構築を推進しています。品質を高めるためには、企画・開発・調達・製造・販売・施工・アフターサービスまで関わる全ての部門が品質に対する意識を持つことが必要となるため、ノーリツグループ「品質方針」を改定し、「品質＝製品品質」という従来の考え方から脱却した、新たな「品質ガイドライン」を各部門へ展開しております。品質コンプライアンスに関わる内部統制を構築し、製品品質とサービス品質の両方を高め、各本部で品質不正が起こらない管理体制づくりを進めるため、グループ全体で実施しているコンプライアンス意識調査の品質不正に関する項目をもとに、品質不正リスクに関する情報をあらかじめ収集しております。内部監査と情報連携することで、品質不正の発生を防ぐ体制が構築されております。

品質不正リスクは、全社重要リスクとして継続して対応を進め、コンプライアンス意識調査と合わせて、より品質不正に関する内容に特化した「品質不正アンケート」を実施し、品質コンプライアンス体制の強化に取り組んでまいります。

⑥ 人材確保難

当社グループは、お客さまに最大の価値を提供し、サステナブルな社会の実現に貢献するためには「人的資本」、すなわち従業員が持つ知識、スキル、経験、意欲などが企業の価値創造の源泉であり、大切な資本であると捉えております。国内は、労働人口減少や求人倍率の増加を背景とした人材不足が顕在化しており、劇的に変化する社会のニーズに対応し、多様な価値観・才能・ライフスタイルを持った人材が能力を最大限発揮できる会社・職場にしなければ、有能な社員や将来を担う若手社員などの離職により、製品・サービスの品質が落ちることで、事業活動における競争力が低下することは、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす重要なリスクと認識しております。

経営戦略と連動した人材確保に向け、新卒採用だけではなく、経験者採用や専門職の採用の比率を増やし、あるべき人材ポートフォリオの形成を進めています。また、成果創出支援だけでなく、多様化する価値観をもった従業員のやりがい創出やキャリア自立支援を目的としたマネジメントへの変革や、従業員がありたいキャリアを考える機会の提供と、それを実現できる制度の充実に取り組むことで、従業員のエンゲージメントを向上させてまいります。

計画水準に合わせた人員数を確保しておりますが、経営戦

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

ａ　定時株主総会前である有価証券報告書提出日（2026年３月26日）現在の当社の役員の状況

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役

会長

腹巻　知

1959年４月16日生

1983年４月

当社入社

2009年２月

信和工業㈱代表取締役社長

2011年１月

当社執行役員研究開発本部副本部長

2014年９月

当社常務執行役員研究開発本部長

2015年３月

当社取締役兼常務執行役員研究開発本部長

2019年１月

当社取締役兼専務執行役員国内事業本部長

2020年10月

当社代表取締役社長

2025年７月

当社代表取締役会長（現）

注３

42

代表取締役

社長

竹中　昌之

1963年９月24日生

1992年１月

当社入社

2004年３月

㈱ハーマン取締役企画管理統括部長

2011年６月

㈱ハーマン常務取締役管理本部長

2012年１月

当社管理本部総務部長

2013年10月

㈱エスコアハーツ代表取締役社長

2016年４月

当社執行役員

2017年１月

当社上席執行役員管理本部長

2017年３月

当社取締役兼常務執行役員管理本部長

2019年１月

当社取締役兼常務執行役員経営管理本部長

2020年10月

当社取締役兼常務執行役員企画管理本部長

2021年３月

当社取締役兼専務執行役員企画管理本部長

2023年７月

当社取締役兼専務執行役員国内事業統括本部長

2025年７月

当社代表取締役社長（現）

注３

25

取締役兼

専務執行役員

プロダクツ統括本部長

吉本　厚志

1965年10月21日生

1989年４月

当社入社

2009年７月

当社商品事業本部新エネルギー事業推進部長

2017年１月

当社研究開発本部蓄熱システム商品開発部長

2019年１月

当社執行役員研究開発本部副本部長

2021年10月

当社常務執行役員研究開発本部長

2025年１月

当社常務執行役員プロダクツ統括本部副統括本部長

2025年３月

当社取締役兼専務執行役員プロダクツ統括本部長（現）

注３

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役兼

専務執行役員

国内事業統括本部長

池田　英礼

1971年７月18日生

1996年４月

当社入社

2015年３月

当社マーケティング統括部温水企画室長

2016年１月

㈱ハーマン代表取締役社長

2017年９月

当社経営企画室長

2018年１月

当社執行役員経営企画室長

2019年１月

当社執行役員経営企画部長

2020年10月

当社常務執行役員グローバル本部長

2021年１月

NORITZ USA CORPORATION Chairperson

NORITZ AUSTRALIA PTY LTD Director

能率（中国）投資有限公司董事長

能率香港有限公司董事長Sakura(Cayman)Co.,Ltd.董事長

Sakura China Holdings(H.K.) Co.,Ltd.董事長

2022年３月

当社取締役兼常務執行役員グローバル本部長

2023年７月

当社取締役兼常務執行役員海外事業統括本部長

2024年１月

佛山市櫻順衛厨用品有限公司董事長

2025年７月

当社取締役兼専務執行役員国内事業統括本部長（現）

注３

13

社外取締役

野田　いづみ

1965年５月18日生

2000年５月

ビーウィズ㈱入社

2016年１月

同社オペレーション本部長兼生活サービス本部長

2016年６月

同社執行役員オペレーション本部長兼生活サービス本部長

2017年６月

同社執行役員オペレーション本部長兼人材開発部長

2018年６月

同社CHO(ChiefHumanOfficer)兼

CORO(ChiefOperationalRiskOfficer)

人材開発部長兼業務監査部長

2019年12月

同社CHO(ChiefHumanOfficer)人材開発部長

2021年12月

同社CHO(ChiefHumanOfficer)人事部長

2024年９月

同社フェロー（エキスパート役員）（現）

2025年３月

当社社外取締役（現）

注３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

常勤監査等委員

平野　直樹

1965年１月11日生

1988年４月

当社入社

2016年１月

当社国内事業本部営業本部営業企画部長

2017年11月

関東産業㈱代表取締役社長

2019年７月

当社国内事業本部営業本部サービス事業開発部お客さま室長

2020年７月

当社国内事業本部マーケティング部サービス事業開発部お客さま室長

2020年10月

当社マーケティング本部サービス事業部お客さま室長

2021年１月

ノーリツリビングクリエイト㈱代表取締役社長

2023年４月

ノーリツリビングクリエイト㈱顧問

2023年７月

当社監査等委員会室長

2024年３月

当社取締役　常勤監査等委員（現）

注４

2

筆頭社外取締役

監査等委員

谷　保廣

1956年10月11日生

1981年10月

監査法人朝日会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入社

1985年４月

公認会計士登録

1986年４月

公認会計士 谷会計事務所代表（現）

2003年５月

税理士登録

2004年９月

北京中央財経大学院客員教授

2006年４月

学校法人グロービス経営大学院教授（現）

2018年６月

ワールド・モード・ホールディングス㈱社外監査役

2020年６月

ロート製薬㈱社外監査役（現）

2021年３月

当社社外取締役　監査等委員

2024年６月

不二製油グループ本社㈱（現不二製油㈱）社外取締役　監査等委員（現）

2025年７月

当社筆頭社外取締役　監査等委員（現）

注５

－

社外取締役

監査等委員

伊藤　三奈

1967年３月２日生

1996年６月

ベーカー＆マッケンジー法律事務所入所

2004年１月

同法律事務所パートナー

2020年１月

同法律事務所特別顧問

2020年５月

ZENMONDO㈱設立　代表取締役CEO（現）

2020年６月

㈱シーボン社外監査役

2021年６月

国際紙パルプ商事㈱（現KPPグループホールディングス㈱）社外取締役　監査等委員

2022年６月

KPPグループホールディングス㈱社外取締役（現）

2024年４月

ダイドーグループホールディングス㈱社外取締役（現）

2024年５月

Mina Arai-Ito外国法事務弁護士事務所所長（現）

2025年３月

当社社外取締役　監査等委員（現）

注５

－

計

90

　（注）１．2019年３月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

 ２．社外取締役間の連携を強化し、経営陣との対話を充実させるとともに、株主や投資家との建設的な対話を進める等の役割を果たすために、谷保廣を筆頭社外取締役として選定しております。

 ３．2025年３月の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

 ４．2024年３月の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

 ５．2025年３月の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

 ６．所有株式数には、役員持株会等における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（2026年３月26日）現在における取得株式数を確認することができないため、2026年２月28日現在の実質所有株式数を記載しております。

７．当社は、2006年３月30日より業務執行体制を明確化するために執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。

氏名

役職

吉本　厚志

専務執行役員※

プロダクツ統括本部長

池田　英礼

専務執行役員※

国内事業統括本部長

井上　隆史

常務執行役員

海外事業統括本部長、能率（中国）投資有限公司 董事長、 能率香港有限公司 董事長、Sakura（Cayman）Co., Ltd. 董事長、Sakura China Holdings（H.K.）Co., Ltd. 董事長、佛山市櫻順衛厨用品有限公司 董事長

吉田　猛

常務執行役員

プロダクツ統括本部生産本部長

岸　栄一

常務執行役員

経営企画本部長

山田　耕平

常務執行役員

プロダクツ統括本部研究開発本部長

白波瀬　幸雄

常務執行役員

国内事業統括本部営業本部長

蒔田　潤也

上席執行役員

国内事業統括本部厨房事業推進本部長、株式会社ハーマン代表取締役社長

楠　克博

上席執行役員

プロダクツ統括本部資材購買本部長、能率電子科技（香港）有限公司董事長、東莞大新能率電子有限公司董事長

森下　敦弘

上席執行役員

プロダクツ統括本部品質保証推進本部長

森脇　琢

上席執行役員

プロダクツ統括本部原価管理本部長

宮原　貞

執行役員

ノーリツリビングクリエイト株式会社代表取締役社長

森　栄介

執行役員

能率（中国）投資有限公司 董事・総経理

永安　弘喜

執行役員

海外事業統括本部副本部長、北米・豪州事業統括部長、NORITZ USA CORPORATION Chairperson、NORITZ AUSTRALIA PTY LTD Director

※は取締役兼務者であります。

b　2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を

除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及び任期は、以下の通りとなる予定です。

 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容

（役職等）を含めて記載しております。

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

会長

腹巻　知

1959年４月16日生

1983年４月

当社入社

2009年２月

信和工業㈱代表取締役社長

2011年１月

当社執行役員研究開発本部副本部長

2014年９月

当社常務執行役員研究開発本部長

2015年３月

当社取締役兼常務執行役員研究開発本部長

2019年１月

当社取締役兼専務執行役員国内事業本部長

2020年10月

当社代表取締役社長

2025年７月

当社代表取締役会長（現）

注３

42

代表取締役

社長

竹中　昌之

1963年９月24日生

1992年１月

当社入社

2004年３月

㈱ハーマン取締役企画管理統括部長

2011年６月

㈱ハーマン常務取締役管理本部長

2012年１月

当社管理本部総務部長

2013年10月

㈱エスコアハーツ代表取締役社長

2016年４月

当社執行役員

2017年１月

当社上席執行役員管理本部長

2017年３月

当社取締役兼常務執行役員管理本部長

2019年１月

当社取締役兼常務執行役員経営管理本部長

2020年10月

当社取締役兼常務執行役員企画管理本部長

2021年３月

当社取締役兼専務執行役員企画管理本部長

2023年７月

当社取締役兼専務執行役員国内事業統括本部長

2025年７月

当社代表取締役社長（現）

注３

25

取締役兼

専務執行役員

プロダクツ統括本部長

吉本　厚志

1965年10月21日生

1989年４月

当社入社

2009年７月

当社商品事業本部新エネルギー事業推進部長

2017年１月

当社研究開発本部蓄熱システム商品開発部長

2019年１月

当社執行役員研究開発本部副本部長

2021年10月

当社常務執行役員研究開発本部長

2025年１月

当社常務執行役員プロダクツ統括本部副統括本部長

2025年３月

当社取締役兼専務執行役員プロダクツ統括本部長（現）

注３

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役兼

専務執行役員

国内事業統括本部長

池田　英礼

1971年７月18日生

1996年４月

当社入社

2015年３月

当社マーケティング統括部温水企画室長

2016年１月

㈱ハーマン代表取締役社長

2017年９月

当社経営企画室長

2018年１月

当社執行役員経営企画室長

2019年１月

当社執行役員経営企画部長

2020年10月

当社常務執行役員グローバル本部長

2021年１月

NORITZ USA CORPORATION Chairperson

NORITZ AUSTRALIA PTY LTD Director

能率（中国）投資有限公司董事長

能率香港有限公司董事長Sakura(Cayman)Co.,Ltd.董事長

Sakura China Holdings(H.K.) Co.,Ltd.董事長

2022年３月

当社取締役兼常務執行役員グローバル本部長

2023年７月

当社取締役兼常務執行役員海外事業統括本部長

2024年１月

佛山市櫻順衛厨用品有限公司董事長

2025年７月

当社取締役兼専務執行役員国内事業統括本部長（現）

注３

13

社外取締役

野田　いづみ

1965年５月18日生

2000年５月

ビーウィズ㈱入社

2016年１月

同社オペレーション本部長兼生活サービス本部長

2016年６月

同社執行役員オペレーション本部長兼生活サービス本部長

2017年６月

同社執行役員オペレーション本部長兼人材開発部長

2018年６月

同社CHO(ChiefHumanOfficer)兼

CORO(ChiefOperationalRiskOfficer)

人材開発部長兼業務監査部長

2019年12月

同社CHO(ChiefHumanOfficer)人材開発部長

2021年12月

同社CHO(ChiefHumanOfficer)人事部長

2024年９月

同社フェロー（エキスパート役員）（現）

2025年３月

当社社外取締役（現）

注３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

常勤監査等委員

平野　直樹

1965年１月11日生

1988年４月

当社入社

2016年１月

当社国内事業本部営業本部営業企画部長

2017年11月

関東産業㈱代表取締役社長

2019年７月

当社国内事業本部営業本部サービス事業開発部お客さま室長

2020年７月

当社国内事業本部マーケティング部サービス事業開発部お客さま室長

2020年10月

当社マーケティング本部サービス事業部お客さま室長

2021年１月

ノーリツリビングクリエイト㈱代表取締役社長

2023年４月

ノーリツリビングクリエイト㈱顧問

2023年７月

当社監査等委員会室長

2024年３月

当社取締役　常勤監査等委員（現）

注４

2

筆頭社外取締役

監査等委員

谷　保廣

1956年10月11日生

1981年10月

監査法人朝日会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入社

1985年４月

公認会計士登録

1986年４月

公認会計士 谷会計事務所代表（現）

2003年５月

税理士登録

2004年９月

北京中央財経大学院客員教授

2006年４月

学校法人グロービス経営大学院教授（現）

2018年６月

ワールド・モード・ホールディングス㈱社外監査役

2020年６月

ロート製薬㈱社外監査役（現）

2021年３月

当社社外取締役　監査等委員

2024年６月

不二製油グループ本社㈱（現不二製油㈱）社外取締役　監査等委員（現

２【沿革】

1951年３月

資本金530千円をもって能率風呂工業㈱を設立し、本店を神戸市生田区に開設（1980年12月住所表示変更により神戸市中央区になる）

1955年５月

東京出張所を東京都千代田区に開設（1994年３月支社に昇格。1987年11月東京ショールームＮＯＶＡＮＯ開設（2020年３月閉鎖）、現在地は東京都新宿区）

1956年４月

技術研究所を神戸市須磨区に開設（1986年２月兵庫県明石市に新設）

1961年４月

子会社大成工業㈱（兵庫県明石市）を設立

1962年12月

明石工場を兵庫県明石市に新設

1968年３月

商号を㈱ノーリツに変更

1975年２月

子会社信和工業㈱（兵庫県明石市）を設立

1976年１月

子会社阪神ノーリツ販売㈱（大阪府吹田市）を設立（商号を1990年10月にノーリツ住設㈱、さらに2021年１月にノーリツリビングクリエイト㈱に変更）

1983年４月

アフターサービス体制強化のため、㈱近畿ノーリツサービスを大阪府吹田市に、㈱東京ノーリツサービスを東京都杉並区に設立（翌年４月に設立した㈱名古屋ノーリツサービスともども、1989年６月㈱東京ノーリツサービスが吸収合併し、社名を㈱ノーリツサービス（㈱エヌティーエス）に商号変更）

1984年８月

大阪証券取引所市場第２部に上場

1985年８月

東京証券取引所市場第２部に上場

1987年６月

大阪証券取引所並びに東京証券取引所市場第１部に指定

1987年７月

基礎研究所を東京都八王子市に新設

1990年２月

明石本社工場を兵庫県明石市に新設し、主力工場として生産開始

1991年１月

関東産業㈱（群馬県前橋市）に出資し子会社化（2020年６月清算）

1993年10月

上海水仙能率有限公司を中国上海市に設立し、現地でのガス給湯器生産・販売に進出

（2000年８月商号を上海能率有限公司に変更）

1997年３月

つくば工場を茨城県土浦市に新設し、システムバスの生産開始

2001年10月

㈱ハーマンとの業務提携により㈱ハーマンプロ、㈱多田スミス、周防金属工業㈱を子会社化し同時に㈱ハーマンに出資し関連会社化（2003年４月追加出資し子会社化）

2002年１月

子会社NORITZ AMERICA CORPORATION（米国カリフォルニア州レイク・フォレスト市、現在地は米国カリフォルニア州ファンテン・バレー市）を設立

2002年４月

㈱アールビー（茨城県土浦市）に出資し子会社化

2002年11月

子会社能率電子科技（香港）有限公司（中国・香港）を設立

2004年５月

子会社能率香港集団有限公司（中国・香港）を設立

2004年６月

子会社能率（上海）住宅設備有限公司（中国上海市）を設立

2004年６月

子会社能率香港有限公司（中国・香港）を設立

2005年10月

子会社能率（中国）投資有限公司（中国上海市）を設立

2010年11月

子会社能率電子科技（香港）有限公司が子会社東莞大新能率電子有限公司（中国広東省）を設立

2013年７月

Sakura(Cayman)Co.,Ltd.（英国領ケイマン諸島）に出資し、同社とその子会社である櫻花衛厨（中国）股份有限公司（中国江蘇省）等５社を子会社化

2014年11月

子会社NORITZ AUSTRALIA PTY LTD（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）を設立

2014年12月

子会社NORITZ AUSTRALIA PTY LTDを通じて、DUX MANUFACTURING LIMITED（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）及びWARAPAVE PTY LTD（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）の株式を取得し子会社化

2015年１月

㈱エス・ビー・シー（埼玉県川口市）に出資し子会社化（2017年４月商号をノーリツリビングテクノ㈱（東京都杉並区）に変更）

2018年12月

子会社NORITZ USA CORPORATION（米国カリフォルニア州）を設立

2019年１月

子会社NORITZ USA CORPORATIONを通じて、PB Heat, LLC（米国ペンシルベニア州）の持分を取得し子会社化

2019年２月

子会社NORITZ AMERICA CORPORATIONを通じて、Facilities Resource Group LLC（米国ミシガン州）の株式を取得し子会社化

2019年11月

国内事業の構造改革の実施に伴い、住設システム事業から撤退

2021年１月

子会社ノーリツ住設㈱が子会社ノーリツリビングテクノ㈱及び子会社ノーリツ九州販売㈱を吸収合併し、社名をノーリツリビングクリエイト㈱に商号変更

2021年６月

Kangaroo International Joint Venture Company（ベトナムフンイエン省）の株式44％を取得し持分法適用関連会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2024年１月

㈱荻原製作所の株式を取得し関連会社化（2025年12月簡易株式交付により子会社化）