How does Bunka Shutter make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社28社及び関連会社４社で構成され、シャッター、住宅用建材及びビル用建材の製造販売とその保守点検・修理、住宅リフォームを主な事業内容としている。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りである。

　なお、中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。

シャッター関連製品事業……当社が製造販売するほか、連結子会社ＢＸテンパル株式会社、連結子会社BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.、連結子会社BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD、連結子会社BX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDにおいても製造販売している。開閉機等の部品は連結子会社ＢＸ新生精機株式会社が製造販売し、当社、連結子会社ＢＸテンパル株式会社及び連結子会社BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.が仕入れて販売している。連結子会社ＢＸ沖縄文化シヤッター株式会社、関連会社文化シヤッター秋田販売株式会社、関連会社文化シヤッター高岡販売株式会社及び不二サッシ株式会社グループは当社から一部商製品を仕入れて販売している。

建材関連製品事業……………住宅用建材は当社が製造販売するほか、連結子会社ＢＸ西山鉄網株式会社、連結子会社ＢＸカネシン株式会社、連結子会社株式会社エコウッド、関連会社不二サッシ株式会社グループが製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売している。ビル用建材は当社、連結子会社ＢＸルーテス株式会社、連結子会社BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.、関連会社不二サッシ株式会社グループ及びEUROWINDOW,JSC.が製造販売するほか、連結子会社ＢＸティアール株式会社、連結子会社ＢＸ紅雲株式会社、連結子会社ＢＸ朝日建材株式会社が製造しており、一部は当社で仕入れて販売している。

サービス事業…………………当社及び連結子会社文化シヤッターサービス株式会社が商製品販売後の保守点検・修理を行っている。

リフォーム事業………………当社の一部門が住宅リフォーム及びビルリニューアルを行い、連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社が住宅リフォームを行っている。

その他…………………………当社の一部門が止水事業、遮熱事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業を行っている。また、連結子会社ＢＸあいわ株式会社が損害保険代理業及び旅行代理業、連結子会社ＢＸ ＴＯＳＨＯ株式会社が建築設計業を行っている。

　当社グループの事業の系統図は、次の通りである。

（注）１．2025年４月１日に連結子会社であったＢＸ鐵矢株式会社及びＢＸ東北鐵矢株式会社は、連結子会社であるＢＸティアール株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅した。

２．2025年４月１日に連結子会社であったＢＸケンセイ株式会社及びＢＸ文化パネル株式会社は、連結子会社であるＢＸルーテス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅した。

３．2026年１月30日に開催された連結子会社であるＢＸ新生精機株式会社の取締役会において、同社の連結子会社であるBX SHINSEI VIETNAM Co.,Ltd.の解散を決議している。現在BX SHINSEI VIETNAM Co.,Ltd.は清算手続中であるため、上記の表から除外している。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループでは、2024年度より新たな３カ年の中期経営計画をスタートさせ、『恒久的な企業価値の創出を目指して』を基本テーマとして掲げ、課題の見える化を最優先とし、次世代に向けた恒久的な利益創出の仕組みづくりと人材育成に取り組んでいる。

　初年度のテーマである「徹底した業務プロセスの見える化」の取り組みで顕在化した生産性や成長を妨げる課題に対し、２年目である2025年度は、「効率的な業務プロセスの構築」を基本テーマとし、新たな意識、発想、着眼点から利益創出の仕組みを再構築した。

　最終年度となる2026年度は、「利益の可視化に向けた構造改革の実践」を基本テーマとし、２年間で顕在化した生産性や成長面における課題に対処しつつ、利益創出のための新たな仕組みを実行に移していく。

(2)目標とする経営指標

　当社グループは、企業価値の向上をめざし、売上高・営業利益・営業利益率・自己資本利益率（ＲＯＥ）・投下資本利益率（ＲＯＩＣ）・ＢｘＶＡ・ＢｘＶＡスプレッドの向上に努めていく。

　注）ＢｘＶＡ（Bx Value Added）は当社独自の指標であり、投下資本に対する付加価値額を表している。

　ＢｘＶＡ＝ＮＯＰＡＴ－資本コスト額

　ＢｘＶＡスプレッド＝投下資本利益率（ＲＯＩＣ）－加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）

(3)事業を行う市場の状況

　当社グループが事業を行う市場の状況は、新設住宅着工戸数が前期比12.9％減の71.1万戸となり、民間非住宅着工床面積（建築確認申請時点）は、事務所、店舗、工場、倉庫の全ての用途が軒並み減少したことで、前期比6.6％減の3,246万㎡と前年を下回った。

(4)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題

　今後のわが国経済は、個人消費や設備投資などの内需が堅調に推移し、景気は緩やかな回復が続く見通しであるが、引き続き地政学リスクや米国の通商政策等による海外経済の不確実性の高まり、原材料の需給逼迫や物価の影響など先行きは依然として不透明な状況となっている。

　当社グループでは、2024年度より新たな３カ年の中期経営計画をスタートさせ、『恒久的な企業価値の創出を目指して』を基本テーマとして掲げ、課題の見える化を最優先とし、次世代に向けた恒久的な利益創出の仕組みづくりと人材育成に取り組んでいる。

（企業価値向上への事業戦略 Over3,000）

　当社グループでは、今中期経営計画に続く中長期的な企業価値向上への事業戦略として、５年後の2030年を見据え、売上高3,000億円超、営業利益率10％以上、株価は１株3,000円超を達成するという新たな成長戦略「企業価値向上への事業戦略 Over3,000 」を発表した。その実現に向けて「さらなる成長戦略」、「資本効率の向上」、「ポートフォリオの再構築」、「さらなる株主還元の充実」、「非事業資産の整理」を図っていく。“企業価値向上へ向けてOver3,000”をキャッチフレーズに、2030年を見据えた成長戦略を強力に推し進めていく。

（サステナビリティの推進について）

①気候変動リスクへの対応

　当社グループでは、気候変動リスクへの対応を重要な経営課題の一つと捉えており、「2050年ＢＸグループ脱炭素宣言」を表明し、脱炭素へ向けた本格的な取り組みを推し進めている。温室効果ガスの排出削減等に取り組む“緩和”の側面としては、ＳＢＴ（民間企業における科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出量削減目標の設定）認定を取得したほか、事業所における再生可能エネルギー電力の調達や「新物流システム」の導入による積載効率の向上等の具体的な取り組みを推し進めている。また、商品開発分野においては、「遮熱・断熱」を今後の成長に向けた新たなキーワードとし、猛暑時における室内温度の上昇を抑制することによって熱中症予防や冷房効率向上に効果を発揮する遮熱シート「はるクール」、薄板化によって材料重量を削減するとともに接着工法によってＣＯ２排出量削減を実現した環境配慮型スチールドア「ＳＧＤ」など、環境配慮商品のラインアップをさらに拡充させている。一方で、変化する気候の影響を将来にわたり回避・軽減する“適応”の側面としては、ゲリラ豪雨・集中豪雨等による建物等の防災ソリューションとして、多様な場所や用途に対応できる止水関連商品や近年大きな災害をもたらす台風などによる強風への対応として、高耐風圧性能を確保したシャッターのラインアップを拡充するなど、お客様・利用者様等への適時的確なご提案を推し進めていく。

②人的資本への対応

　人材は企業の重要な資産であり、人材への様々な投資（施策）により従業員の満足度やエンゲージメントを高め、生産性・創造性の向上等の人材価値の最大化により、企業の持続的成長、ひいては企業価値の向上を実現していく。人材価値の最大化を図る具体的な施策としては、教育改革への取り組みとして各部門のキャリア（スキル）マップを策定し、キャリアパスを見える化したことで、上司と部下が共通認識のもとキャリアを展望でき、従業員が自身の現在地と成長を実感できる支援を行うなど、特に若手社員の成長に向けた施策を推し進めている。また、従業員の会社に対する思い入れや愛着心、貢献意欲を定量的に測定し、組織の現状と課題を可視化することを目的にエンゲージメントサーベイを導入した。今後、当社グループが抱える課題を解決することで、生産性向上、離職の防止、職場環境の改善や人材育成体系の見直し等により、さらなるエンゲージメント向上を図っていく。

③人権への対応

　当社グループでは、「文化シヤッターグループ人権方針」に基づき、人権デュー・ディリジェンス実施ガイドラインを策定している。具体的な実施状況として、当社のバリューチェーン上のリスクを把握・分析するために、これから起こることが予測される人権リスクの洗い出し・評価を行い、深刻性と発生可能性を軸にマッピングを行うなど、人権問題を未然に防ぐ「予防」に取り組んでいる。今後も当社グループが文化として継承してきた「人を大切にする会社」を実践していくために、人権尊重の取り組みを推し進めていく。

④ＣＳＲの推進

　当社グループでは、事業活動の原点である「社是（誠実・努力・奉仕）」をはじめとして、「経営理念」や「ＣＳＲ憲章」を常に意識して事業に取り組んでおり、全ての法令を順守し、公正な事業環境の中で利潤を追求すること、事業活動を通じて広く社会に貢献することが社会との信頼関係を構築することであると強く認識しており、コンプライアンス体制整備に恒常的に取り組んでいる。また、企業の持続的成長・発展のための重要なテーマであるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を重視しながらＣＳＲ（企業の社会的責任）を一層積極的に推し進めていくことで、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の発展に向けた取り組みを強化していく。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りである。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

①感染性ウイルス禍による事業活動への影響

　新型コロナウイルス感染症については、５類感染症へ移行したものの、今後、新たな変異ウイルスをはじめ、世界保健機構がパンデミックと認定する感染性ウイルスの発生は、時期や場所、頻度も含めて未だ予測不能であり、収束時期も容易に見通せない状況にあっては、世界及び日本経済へのダメージは計り知れず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

②地震やその他の自然災害等による製品出荷と緊急の修理対応への影響

　当社グループは、全国に販売、製造、修理点検を行うサービス拠点を配置しており、その中には地震発生率が世界の標準より高い地域もある。今後、そうした地域で災害が発生した場合、その被害を最小に食い止める体制を敷いていたとしても、完全に防御できる保証はない。

　今後の仮説として、首都圏直下、東海地方、南海トラフ等における巨大地震や想定外の自然災害等が発生した場合、当該地区に設置する各生産、販売、サービス拠点において、製品の供給体制の複数化や販売・管理・修理拠点の統合化などの対策は進めているが、製品の生産能力低下や出荷及び供給、既設製品の故障等に伴う緊急の修理対応が遅延することは避けられず、顧客への対応に支障を来し、売上の低下を招く可能性がある。さらに、当該地区の拠点に被害があった場合、その修復または代替のために多大な費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

③資材等の調達

　当社グループは、鋼材（鋼板・ステンレス等）を主たる原材料とする事業（シャッター関連製品事業、建材関連製品事業）が売上高の大部分を占めている。現在、これらの製造に必要な鋼材を複数の会社から購入しているが、市況等の影響により鉄鋼原料や原料炭等の価格が上昇した場合、鋼材の価格についてもその影響が及ぶこと、また、多種多様な電動製品、電装品を販売しているが、これらに必要な半導体が世界的に不足しており入手が先行き不透明な状況が続いていること、更に世界的な政情の急激な変化から海外からの材料調達が困難になる等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

④製品の性能保持や安全対策

　当社グループは、防火シャッターや防火ドアなど防災対応の製品を各種取り扱っており、これらの製品は火災発生時など緊急の際に、防火区画を形成して火災の延焼を防ぎ、安全な避難経路を確保する性能が確実に発揮されなければならない。そのため、建築基準法の一部改正により、2016年６月より防火設備の定期検査・報告制度が導入され、３年の経過措置が終了した2019年６月より、１年以内ごとの定期検査と報告が本格的にスタートした。しかし、医療施設などでは通常業務を優先する等の理由から定期検査を実施できない状況もある。また、検査対象となる建築物は国が一律に定めた以外に、地方自治体が地域の実績に応じた指定を行うため、全ての建築物に設置された防火設備が検査報告の対象にならないことから、保守点検契約が一挙に進むものではない。これらのことは、火災発生時における安全性の担保への潜在的なリスクとなっている。

　さらに、建物の開口部に設置される主に管理用として使用される重量シャッター等に関しては、特に安全性に関する厳密な性能が要求される。重量シャッター等には障害物感知装置など安全性を高める装置を標準装備しているが、これらの装備によっても、地震等の不測事態の発生や製品自体の経年劣化、構造躯体の劣化、保守点検の任意契約及び未実施等により、万一の事故の発生を防げるとまでは言い切れない。重量があり、可動する開口部製品を取り扱う当社グループにおいては、施工後のメンテナンスまで含めて一貫した責任体制を敷いているが、万一、重大事故が発生した場合、当社グループのブランドイメージが損なわれ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

⑤民間企業設備投資、新設住宅着工戸数、非住宅着工床面積低迷の影響

　当社グループが先行指標とする民間企業設備投資、新設住宅着工戸数、非住宅着工床面積について、AIやIoTの導入を背景とした研究開発費やIT投資、首都圏を中心とした都市再開発、eコマースの拡大に伴う大型物流倉庫など、非住宅を中心に建設需要が見込まれるものの、原油をはじめとする重要物資供給の不安定化、資材価格の高騰や、慢性的な人手不足、また建設業界での働き方改革の浸透等により、建設工事の中止や遅延、工期の長期化、新規の設備投資が抑制される動きが加速した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

⑥企業買収及び他社との業務提携

　当社グループは、経営の効率化と競争力強化のため、企業買収及び他社との業務提携による事業の拡大を行うことがある。企業買収及び他社との業務提携後において、市場環境変化等の理由により、当初期待した成果をあげられない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

⑦業績の季節的変動

　当社グループにおけるシャッター関連製品事業及び建材関連製品事業については、年度末に完成引渡しが集中する傾向にあり、適切または十分な人員を確保できなかった場合に、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

⑧コンプライアンスリスク

　当社グループは、各種法令諸規則が遵守されるよう、すべての役員及び社員に対するコンプライアンスの徹底を図っているが、万一、各種法令諸規則に抵触する行為が発生し、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性がある。

⑨海外事業展開に伴う影響

　当社グループは現在、ベトナムを中心とする東南アジア諸国と、オーストラリア、ニュージーランドにおいて事業を展開しているが、現地の政情及び経済情勢の急激な変化をはじめ、東シナ海における領有権を巡る軍事的な緊張感の高まりや全世界的なテロの影響、新型コロナウイルスなどの感染性ウイルス禍により事業を継続できない場合に、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

Ⅰ．2026年６月15日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りである。

男性　10名　女性　4名　（役員のうち女性の比率　28％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役会長

潮崎　敏彦

1947年12月13日生

1970年３月 当社入社

1998年10月 当社人事部長

2006年４月 当社執行役員人事部長

2007年４月 当社執行役員業務担当

2007年６月 当社取締役上席執行役員業務担当就任

2009年４月 当社取締役上席執行役員企画管理本部長

2011年４月 当社取締役常務執行役員業務担当就任

2012年６月 当社取締役専務執行役員業務担当就任

2016年４月 当社代表取締役社長執行役員社長就任

2021年４月 当社代表取締役会長就任（現任）

（注）３

102

代表取締役社長

執行役員社長

小倉　博之

1955年３月24日生

1980年７月 当社入社

2008年４月 当社中四国支社長

2010年４月 当社執行役員九州支社長

2011年４月 当社執行役員西日本事業本部長

2011年６月 当社取締役上席執行役員西日本事業本部長就任

2016年４月 当社取締役上席執行役員ビル建材事業本部長

2018年４月 当社取締役常務執行役員営業担当就任

2021年４月 当社代表取締役社長執行役員社長就任（現任）

（注）３

36

取締役

常務執行役員

営業、設計、施工担当

三田　充

1958年12月４日生

1982年４月 当社入社

2011年４月 当社中部支店長

2013年４月 当社執行役員特需事業本部長

2014年４月 文化シヤッターサービス株式会社代表取締役社長就任

2018年４月 当社常務執行役員ビル建材事業本部長

2018年６月 当社取締役上席執行役員ビル建材事業本部長就任

2021年４月 当社取締役常務執行役員東日本事業本部長就任

2024年４月 当社取締役常務執行役員営業、設計、施工担当（現任）

（注）３

18

取締役

常務執行役員

業務、グループ、海外担当

市川　治彦

1960年１月27日生

1983年４月 当社入社

2007年４月 当社人事部長

2012年４月 当社人事総務部長

2013年４月 当社執行役員人事総務部長

2016年４月 当社常務執行役員業務担当

2018年６月 当社取締役上席執行役員業務担当就任

2021年４月 当社取締役常務執行役員業務担当就任

2024年４月 当社取締役常務執行役員業務、海外担当

2026年４月 当社取締役常務執行役員業務、グループ、海外担当（現任）

（注）３

25

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

上席執行役員

製造、新事業、商品開発担当

大岡　忠仁

1960年４月５日生

1984年４月 当社入社

2013年４月 当社秋田工場長

2015年４月 当社製造企画部長

2018年４月 当社執行役員製造企画部長

2020年４月 当社常務執行役員製造担当

2024年４月 当社常務執行役員製造、新事業、商品開発担当

2024年６月 当社取締役上席執行役員製造、新事業、商品開発担当就任（現任）

（注）３

5

取締役

後藤　伸樹

1960年６月13日生

1983年４月 東京海上火災保険株式会社（現 東京海上日動火災保険株式会社）入社

1990年12月 東京海上エム・シー投資顧問株式会社（現 東京海上アセットマネジメント株式会社）出向

1999年７月 同社運用第一部長

2003年７月 同社投資調査部長

2006年４月 同社執行役員投信本部長

2013年７月 東京海上不動産投資顧問株式会社（2016年10月 東京海上アセットマネジメント株式会社に吸収合併）代表取締役兼執行役員社長就任

2016年10月 東京海上アセットマネジメント株式会社常務取締役兼不動産本部長就任

2018年４月 同社常務取締役兼オルタナティブ運用本部長

2020年４月 同社常務執行役兼管理本部長就任

2022年４月 同社常務執行役兼運用本部長

2024年３月 同社常務執行役兼運用本部長退任

2024年６月 当社取締役就任（現任）

（注）３

0

取締役

楠瀬　玲子

1965年10月２日生

1990年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入社

1998年８月 ハイペリオン株式会社（現 オラクル・コーポレーション）入社

2001年10月 富士重工業株式会社（現 株式会社SUBARU）入社

2005年10月 同社広報IR室長

2011年７月 同社スバル海外第一事業本部北米企画部次長

2013年６月 株式会社LIXILトイレ・洗面GBU CFO

2015年４月 同社執行役員LIXIL Water Technology Japan CFO

2019年７月 同社理事経理財務本部経理標準化推進部長

2020年２月 日本板硝子株式会社常務執行役員副CFO

2020年７月 同社執行役常務CFO就任

2022年５月 株式会社NIPPO社外取締役就任（現任）

2023年６月 日本板硝子株式会社執行役常務CFO退任

2024年６月 当社取締役就任（現任）

2024年６月 帝人株式会社社外取締役就任（現任）

（注）３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

森田　純恵

1960年５月８日生

1983年４月 富士通株式会社入社

2005年７月 同社通信部門SEI CMMI L3認定プロジェクト推進部門プロジェクト部長

2006年９月 同社次世代ネットワークBT21CNプロジェクト推進部門部長

2008年10月 同社ネットワークプロダクトグローバル製品企画部門プロジェクト統括部長

2010年10月 同社ネットワークプロダクト北米向け伝送装置ソフト開発部門統括部長

2014年４月 株式会社富士通研究所（現 富士通株式会社）ものづくり技術研究所主席研究員

2015年４月 同社ソフトウェア研究所主席研究員兼富士通株式会社共通ソフトウェア開発技術本部シニアディレクター

2018年１月 株式会社富士通ゼネラル（現 株式会社ゼネラル）空調機システム開発部主席部長

2019年４月 同社経営執行役（空調機システム開発担当）

2022年４月 公立大学法人秋田県立大学システム科学技術学部情報工学科教授（現任）

2023年３月 住友重機械工業株式会社社外取締役就任（現任）

2024年６月 日本光電工業株式会社社外取締役就任（現任）

2025年６月 当社取締役就任（現任）

（注）３

0

取締役

村上　佳代

1967年９月16日生

1996年12月 有限会社エムケイコネット設立

2001年５月 ネットイヤーグループ株式会社入社

2007年３月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社入社

2012年９月 楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）入社

2013年９月 株式会社P.G.C.Dジャパン入社

2016年10月 株式会社シナプス入社

2020年６月 エン・ジャパン株式会社（現 エン株式会社）社外取締役就任

2020年７月 Kazu and Company合同会社代表社員CEO（現任）

2023年４月 一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センターアドバイザリーフェロー（現任）

2023年６月 株式会社三陽商会社外取締役就任（現任）

2024年６月 プレス工業株式会社社外取締役監査等委員就任（現任）

2025年６月 当社取締役就任（現任）

（注）３

0

取締役

（常勤監査等委員）

上坂　基

1968年９月27日生

1992年４月 当社入社

2018年４月 当社西日本事業本部業務部長

2023年４月 当社情報システム部長

2025年６月 当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

（注）４

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

（監査等委員）

藤田　昇三

1948年８月１日生

1976年４月 検事任官

1990年４月 東京地方検察庁検事

2001年７月 東京地方検察庁総務部長

2003年９月 佐賀地方検察庁検事正

2008年１月 最高検察庁公安部長

2010年６月 広島高等検察庁検事長

2010年12月 名古屋高等検察庁検事長

2011年８月 定年退官

2011年９月 東京弁護士会登録

2012年４月 株式会社整理回収機構取締役就任

2012年６月 同社代表取締役社長就任

2015年10月 同社代表取締役社長退任

2015年11月 奥野総合法律事務所・外国法共同事業入所

2016年６月 当社監査役就任

2017年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2018年10月 奥野総合法律事務所・外国法共同事業退所

2019年２月 藤田昇三法律事務所設立（現任）

（注）４

8

取締役

（監査等委員）

阿部　和史

1951年４月３日生

1974年４月 住友軽金属工業株式会社（現 株式会社ＵＡＣＪ）入社

2000年６月 同社購買部長

2006年４月 同社執行役員購買部長

2010年４月 同社常務執行役員管理本部副本部長

2013年６月 同社監査役就任

2013年10月 株式会社ＵＡＣＪ常勤監査役就任

2015年６月 同社常勤監査役退任

2016年６月 当社監査役就任

2017年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）４

10

取締役

（監査等委員）

早坂　善彦

1953年３月５日生

1975年４月 前田建設工業株式会社入社

1999年４月 同社東関東支店建築部長

2005年４月 同社東関東支店長

2007年１月 同社執行役員関東支店長

2008年６月 同社常務執行役員東京支店長

2010年６月 同社取締役常務執行役員東京支店長就任

2011年４月 同社取締役常務執行役員東京建築支店長

2012年４月 同社取締役専務執行役員建築事業本部長就任

2017年７月 同社専務理事

2017年７月 株式会社エフビーエス・ミヤマ（現 株式会社エフビーエス）取締役会長就任

2019年４月 同社取締役相談役

2019年７月 前田建設工業株式会社顧問

2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2021年７月 株式会社エフビーエス顧問

2023年６月 同社顧問退任

（注）４

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

（監査等委員）

嶋村　和恵

1955年４月11日生

1989年４月 埼玉女子短期大学商学科専任講師

1992年４月 埼玉女子短期大学商学科助教授

1993年４月 早稲田大学商学部専任講師

1995年４月 早稲田大学商学部助教授

2001年４月 早稲田大学商学部教授

2006年４月 早稲田大学商学学術院教授（現任）

2012年10月 早稲田大学商学学術院長兼商学部長

2023年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）４

1

計

218

　（注）１．取締役　後藤伸樹、楠瀬玲子、森田純恵、村上佳代、藤田昇三、阿部和史、早坂善彦、嶋村和恵は、社外取締役である。

２．当社の監査等委員会の体制は次の通りである。

委員長　上坂基、委員　藤田昇三、委員　阿部和史、委員　早坂善彦、委員　嶋村和恵

　なお、上坂基は、常勤の監査等委員である。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためである。

３．2025年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は、執行役員制度を導入している。2026年６月15日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員の状況は下記の通りである。

執行役員役名

氏名

職名

＊執行役員社長

小倉　博之

＊常務執行役員

三田　充

営業、設計、施工担当

＊常務執行役員

市川　治彦

業務、グループ、海外担当

＊上席執行役員

大岡　忠仁

製造、新事業、商品開発担当

常務執行役員

神藤　定幸

安全環境部長

常務執行役員

蓮見　幸夫

製造担当補佐兼製造企画部長

常務執行役員

高橋　浩二

西日本事業本部長

常務執行役員

髙橋　章文

経営企画部長

常務執行役員

小野瀬　智

東日本事業本部長

常務執行役員

後藤　隆博

ドア・パーティション事業部長

執行役員

天野　治

シャッター事業部長

執行役員

西村　浩一

経理部長

執行役員

清水　隆

商品開発部長

執行役員

高橋　義

住宅建材東日本支店長

執行役員

山田　記史

首都圏支店長

執行役員

村井　修三

関西支店長

執行役員

寺島　隆久

小山工場長

執行役員

大内　修一

環境事業部長

執行役員

内田　臣一

営業推進部長

執行役員

吉田　哲朗

関越支店長

執行役員

髙橋　弘

福岡工場長

執行役員

野村　幸司

東北支店長

執行役員

森　淳

ＣＳＲ統括部長

＊は、取締役を兼務している。

Ⅱ．2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定である。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載している。

男性　10名　女性　4名　（役員のうち女性の比率　28％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役会長

潮崎　敏彦

1947年12月13日生

1970年３月 当社入社

1998年10月 当社人事部長

2006年４月 当社執行役員人事部長

2007年４月 当社執行役員業務担当

2007年６月 当社取締役上席執行役員業務担当就任

2009年４月 当社取締役上席執行役員企画管理本部長

2011年４月 当社取締役常務執行役員業務担当就任

2012年６月 当社取締役専務執行役員業務担当就任

2016年４月 当社代表取締役社長執行役員社長就任

2021年４月 当社代表取締役会長就任（現任）

（注）３

102

代表取締役社長

執行役員社長

小倉　博之

1955年３月24日生

1980年７月 当社入社

2008年４月 当社中四国支社長

2010年４月 当社執行役員九州支社長

2011年４月 当社執行役員西日本事業本部長

2011年６月 当社取締役上席執行役員西日本事業本部長就任

2016年４月 当社取締役上席執行役員ビル建材事業本部長

2018年４月 当社取締役常務執行役員営業担当就任

2021年４月 当社代表取締役社長執行役員社長就任（現任）

（注）３

36

取締役

常務執行役員

営業、設計、施工担当

三田　充

1958年12月４日生

1982年４月 当社入社

2011年４月 当社中部支店長

2013年４月 当社執行役員特需事業本部長

2014年４月 文化シヤッターサービス株式会社代表取締役社長就任

2018年４月 当社常務執行役員ビル建材事業本部長

2018年６月 当社取締役上席執行役員ビル建材事業本部長就任

2021年４月 当社取締役常務執行役員東日本事業本部長就任

2024年４月 当社取締役常務執行役員営業、設計、施工担当（現任）

（注）３

18

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

常務執行役員

業務、グループ、海外担当

市川　治彦

1960年１月27日生

1983年４月 当社入社

2007年４月 当社人事部長

2012年４月 当社人事総務部長

2013年４月 当社執行役員人事総務部長

2016年４月 当社常務執行役員業務担当

2018年６月 当社取締役上席執行役員業務担当就任

2021年４月 当社取締役常務執行役員業務担当就任

2024年４月 当社取締役常務執行役員業務、海外担当

2

２【沿革】

年月

沿革

1955年４月

東京都台東区浅草桂町17番地に日本文化鉄扉株式会社を設立し、資本金２百万円を以て営業開始。尚東京都板橋区志村に東京工場を設置（1983年２月生産中止、小山工場へ統合）

1955年８月

商号を日本文化シヤッター株式会社と変更

1959年４月

鋼製雨戸「テットー」の発売開始

1959年10月

電動式シャッター「オートシャッター」の発売開始

1960年６月

本社を東京都板橋区志村に移転

1964年７月

小牧市字文津に名古屋工場を設置

1964年８月

東京都中央区銀座の日本文化シヤッター株式会社（1951年４月東京都中央区銀座に資本金0.3百万円で白亜建設株式会社を設立、1964年１月商号を日本文化シヤッター株式会社と変更）に吸収合併、株式額面を変更

1965年４月

姫路市御国野町に御着工場を移転設置

1966年４月

秋田市川尻大川反に秋田工場を設置

1967年10月

千歳市北信濃工業団地に千歳工場を移転設置

1968年４月

住宅用シャッター「ミニシャッター」の発売開始

1968年７月

小山市大字上石塚に小山工場を設置

1969年３月

文化シヤッターサービス株式会社（現・連結子会社）を設立

1970年３月

姫路市宮西町の日本文化シヤッター株式会社と対等合併を行い、商号を文化シヤッター株式会社と変更

1970年７月

岩沼市下野郷に仙台工場を設置

1971年11月

姫路市四郷町に姫路工場を移転設置

1972年６月

北海道支社を北海道文化シヤッター株式会社として分割、資本金を50百万円（全額出資）とし、本社を札幌市白石区に設置

1973年11月

東京証券取引所市場第二部に上場

1974年２月

福岡県朝倉郡夜須町に福岡工場を移転設置

1978年10月

ＢＸ新生精機株式会社（旧社名：新生精機株式会社、現・連結子会社）の株式取得

1980年４月

ガラスシャッター「パネルック」の発売開始

1980年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1984年４月

テンパル部を分割しＢＸテンパル株式会社（旧社名：株式会社テンパル、現・連結子会社）を設立

1985年４月

アルミシャッター「リガード」の発売開始

1989年５月

カード式無線装置「セレカード」の発売開始

1990年10月

北海道文化シヤッター株式会社を吸収合併

1992年10月

掛川市淡陽に掛川工場を設置

1994年２月

軽量電動シャッター「モートＲ」の発売開始

1997年５月

掛川工場第二工場棟完成

1998年７月

掛川工場において「ＩＳＯ９００２」を取得

1999年２月

高速シートシャッター「エア・キーパー大間迅」の発売開始

1999年７月

御着工場、姫路工場において「ＩＳＯ９００２」を取得

1999年10月

小山工場、ビル建特販支社において「ＩＳＯ９００２」を取得

2000年11月

志村ショッピングセンター営業開始（旧東京工場跡地再開発）

2001年４月

小山工場において「ＩＳＯ１４００１」を取得

2001年11月

本社登記を東京都板橋区板橋へ変更、本社事務所を東京都豊島区東池袋に移転

2002年４月

エレベーター前遮煙防火引き戸「セレカームシステム」の発売開始

2002年５月

ＢＸティアール株式会社（旧社名：ティアール建材株式会社、現・連結子会社）の株式取得

2004年７月

東京都文京区西片に東京地区拠点統合ビル（ＢＸビル）が完成、本社登記を東京都文京区西片へ変更

2005年12月

ＢＸゆとりフォーム株式会社（旧社名：ゆとりフォーム株式会社、現・連結子会社）を設立

2008年７月

栃木県小山市に試験・検証施設「ライフイン環境防災研究所（旧：ライフインセンター）」を設置

2009年３月

不二サッシ株式会社と資本および業務提携に関する基本合意書を締結し、同社の第２種優先株式1,500,000株を取得（当該優先株式を2009年４月１日付で普通株式に転換し、同日付で不二サッシ株式会社は当社の持分法適用関連会社となる）

2010年３月

BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.（旧社名：BUNKA-VIETNAM Co.,Ltd.、現・連結子会社）ベトナム工場竣工

2011年１月

志村ショッピングセンター譲渡

2013年12月

BX BUNKA TAIWAN Co.,Ltd.を設立（2017年９月解散）

2015年４月

ＢＸ西山鉄網株式会社（旧社名：有限会社西山鉄網製作所、現・連結子会社）の株式取得

2016年10月

ＢＸカネシン株式会社（旧社名：株式会社ワイエスホールディングス、現・連結子会社）の株式取得

2018年３月

BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD（旧社名：ArcPac Garage Doors Pty Ltd、現・連結子会社）の株式取得

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年１月

BX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDを設立

2023年５月

BX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDがWindsor Doors Limited他３社の株式取得