Takara StandardTAKARA STANDARD CO.,LTD.7981東証プライムその他製品FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 100% of Takara Standard's sales come from Household equipment, with Other making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥8 is left as operating profit.
Revenue changed +3.9% from the prior year, operating profit +22.1%.
Notable figures
FY2026, buybacks were 1.6× dividends
FY2026, one segment accounts for 99% of positive segment profit
FY2026, employees -1% while operating income rose 22%
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-19)
For every ¥100 Takara Standard sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -0.8% · Revenue (consolidated) +3.9%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 6,298 | 6,445 | 6,616 | 6,560 | 6,505 |
| Average salary (parent company) | ¥5.6M | ¥6M | ¥6M | ¥6.1M | ¥6.3M |
| Average age (parent company) | 40.0 years | 41.0 years | 40.0 years | 40.0 years | 41.0 years |
| Average tenure (parent company) | 14.0 years | 13.0 years | 14.0 years | 14.0 years | 14.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| TAKARA STANDARD CO.,LTD. | 2026 | ¥252.8B | 7.5% | 6.0% | 68.8% |
| Bunka Shutter Co.,Ltd. | 2026 | ¥236.3B | 6.6% | 5.3% | 58.3% |
| Sangetsu Corporation | 2026 | ¥206.4B | 9.4% | 7.1% | 64.3% |
| NORITZ CORPORATION | 2025 | ¥202B | 2.1% | 1.7% | 59.0% |
| YODOKO,Ltd. | 2026 | ¥195.4B | 6.1% | 8.9% | 76.0% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Takara Standard, founded in 1912, is a company in Real Estate Development & Leasing listed on TSE Prime. It has 6,505 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-19 · Document S100YE7H
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社と連結子会社１社（以下「当社グループ」という。）で構成され、住宅設備機器の総合メーカーとしてキッチン、浴室、洗面化粧台及びその他の住宅設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に事業に関連する研究、開発及びその他のサービス等の事業活動を行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及び製造品目との関連は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要な業務の内容 主要なグループ会社 住宅設備関連 キッチン、浴室、洗面化粧台、その他の住宅設備機器の製造販売 当社 タカラ化工㈱ その他 不動産賃貸事業 当社 住宅設備関連事業を製品部門別に示すと次のとおりであります。 製品部門別 主要製品 製造会社 キッチン ホーローシステムキッチン、木製システムキッチン、コンパクトキッチン、キッチンセット、ホーロークリーンキッチンパネル、加熱機器、 レンジフード 当社 タカラ化工㈱ 浴室 システムバス、シャワーユニット、単体浴槽 当社 タカラ化工㈱ 洗面化粧台 ホーロー洗面化粧台、木製洗面化粧台、コンパクト手洗い、 ホーロークリーン洗面パネル 当社 タカラ化工㈱ その他 ホーロー壁装材、フリット、薄板鋼板ホーロー、各種収納機器、 エコキュート、石油及びガス給湯器、その他の住宅設備機器 当社 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、以下のとおり企業理念を掲げ、主にホーロー製品による水まわり設備機器の製造販売等の事業活動を行っております。 ＜企業理念＞ 『大切な３つの“Standard（スタンダード）”』 ・Living Standard（住生活水準） タカラスタンダードは、「水まわり設備機器」と「ホーロー技術」の進化を通じて、より多くの人がより心地良い暮らしを楽しめるようにお手伝いします。 ・Ethical Standard（倫理規範） タカラスタンダードは、「社会との調和」、「社員の幸せ」、「環境への配慮」を大前提に、持続的な利益成長の実現を目指します。 ・Quality Standard（品質基準） タカラスタンダードは、お客様の「信頼」が最も重要な会社の資産であると考え、製品・サービスの品質向上をすべてに優先させます。 また、当社グループは、将来のありたい姿として以下の長期ビジョンを掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 ＜長期ビジョン＞ 『ホーローと共に、光り輝く魅力ある企業へ』 ・「独自性」を追求し、特別な価値を提供する企業 ・「新たな事業領域」に挑戦し、顧客を創造する企業 ・「働きがい」「生きがい」のある企業 ・ 社会から「信頼・尊敬」される企業 （２）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、長期ビジョン『ホーローと共に、光り輝く魅力ある企業へ』を掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。その実現に向けて、2024年度を初年度とする３ヵ年計画「中期経営計画2026」を策定いたしました。「変革への再挑戦」をテーマに、収益構造改革・財務戦略・サステナビリティ戦略の３つを成長戦略の柱とし、各種施策の効果創出による収益力強化と持続的成長を実現する基盤構築のため以下の点に取り組んでおります。 １．収益構造改革 国内住宅設備関連事業を中心にデジタル技術の活用による生産性の向上とマネジメントの強化、さらなる自動化・省人化を推進する。 また新規売上の拡大のため、海外事業や新規事業を加速させ、新たな成長基盤を構築する。 ２．財務戦略 持続可能な成長基盤の構築に向けて、成長投資や経営基盤強化等に資本を積極的に配分するとともに、財務の健全性を維持しながら、株主還元の充実を図る。 ３．サステナビリティ戦略 気候変動問題をはじめとする環境問題への取組みを強化するとともに、人財開発・組織開発など人的資本の強化を図る。 （３）目標とする経営指標 「中期経営計画2026」においては、財務指標に加え非財務指標を目標に掲げ、経済的価値・社会的価値両面から企業価値の向上を目指してまいります。 ＫＰＩ 2026年３月期 （2025年度） 実績 2027年３月期 （2026年度） ※中期経営計画最終年度 2031年３月期 （2030年度） 財務指標 売上高 2,527億円 2,500億円 2,700億円 営業利益 190億円 200億円 270億円 営業利益率 7.6％ ８％ 10％ ＲＯＥ 7.7％ ８％ 10％ 非財務指標 ＣＯ２排出量 （Scope１+２） 49,197tCO2 49,000tCO2 （対2020年度比▲15％） 41,000tCO2 （対2020年度比▲30％） 従業員満足度 77.8％ 77％ 80％ 女性管理職比率 7.9％ 10％ 15％ （注） 「中期経営計画2026」のＲＯＥ目標を変更しております。詳細につきましては、2025年５月８日公表の「ＲＯＥ８％の達成に向けた新株主還元方針と利益成長の取り組み」をご参照ください。
３【事業等のリスク】 （１）リスクマネジメント体制および活動サイクル 当社グループでは、常に変化する外的環境及び事業上発生しうる様々なリスクを的確に把握・評価し、適切な対応をとるために「リスクマネジメント規程」を制定するとともに、2025年８月、従来のリスク・コンプライアンス委員会に代わる組織として、委員長を代表取締役社長としたリスクマネジメント委員会を設置しております。 当委員会は原則、四半期に１回開催し、各本部から抽出されたリスク内容の分析、評価を行った上で重点管理リスクを選定し、特に重要度の高い重点管理リスクの対応進捗について優先的にモニタリングを行っております。 リスク対応の推進においては立案本部と実行部門を明確にし、立案本部は対応策の立案と実施状況のモニタリング、改善策の策定を行い、委員会へ報告する一連のＰＤＣＡを回しております。 また、これらの活動内容は取締役会に報告・答申しております。 （２）主要リスクの内容 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業、業績及び財政状態等に影響を与え、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、次のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、近時の中東情勢における事業への影響については、今後も注視してまいります。 ①業界動向等について 新設住宅着工戸数や持家着工数、リフォーム需要が著しく減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、新築向け・リフォーム向けそれぞれの商品展開を充実させることにより対応してまいります。 また、企業間競争はますます激化しており、今後の動向次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、独自素材である「高品位ホーロー」の訴求と業界最多を誇る全国約160ヵ所のショールーム展開によって、他社との差別化を図ってまいります。 ②資材・原材料の調達について 近時の中東情勢をはじめとする不安定な国際情勢などを背景とした市況の高騰によって原材料価格の上昇や、サプライヤーからの供給が不足又は停止した場合、市場の動向次第では、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、製造コスト削減によるコスト競争力の強化に継続的に取り組むとともに、複数社購買の実施やサプライヤーの情報収集、与信管理の徹底により安定した調達を図ってまいります。 ③製品・施工・アフターサービスについて 製品・施工・アフターサービスにおいて、万が一の重大な事故が発生した場合、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、日頃から施工・アフターサービスを含めた製品の安全性を重視し、製品開発段階から品質には万全を期した体制をとっておりますが、万が一、重大事故発生の場合には、迅速かつ適切な対応がとれる様、社内体制の充実を図ってまいります。 ④地政学について 当社グループはグローバルで事業活動を展開するにあたり、為替・金利変動、政治体制、関税・輸入規制・租税の変更等が、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、事業担当部門と関連部門が連携し、リスク情報の共有及び未然の防止に向けた取組みを進めてまいります。 ⑤環境・気候変動について 大気汚染・水質汚濁・廃棄物処理や、地球温暖化対策などの各法令による規制の強化に伴い、新たな設備投資や対応費用の増加等、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループは各業務担当部門が法務担当部門と連携し、法令を遵守するとともに、設備投資については、省エネルギーや二酸化炭素排出量の削減など、環境へ配慮した内容にて実施しております。 なお、詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 ⑥人財の確保について 日本国内における少子高齢化による労働人口の減少や人財流出等により、人財の計画的な確保・育成ができない場合、業務運営の効率性が損なわれ、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは多様な働き方の推進を図るとともに、人財育成のための各種研修プログラムを充実させております。また、あわせて業務の効率化や省人化を推進し、労働環境の変化に対応できる体制の構築を図ってまいります。 なお、詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 ⑦情報セキュリティについて 当社グループは生産・販売等において、多数のお客様の個人情報を保有しておりますが、災害・サイバー攻撃・不正アクセス・コンピュータウイルスの感染・ソフトウエア又は機器の欠陥等が発生した場合、個人情報を含む内部情報の社外流出や改ざん・破損により、事業活動の停滞や社会的信用が低下し、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループではセキュリティ人財の育成、体制整備、外部機関との連携などロードマップを設定し、適切なセキュリティ対策と厳正な情報管理を徹底してまいります。 ⑧自然災害等について 地震や台風等の自然災害の発生や重大な健康被害をもたらす感染症が蔓延した場合、当社グループの事業拠点に損害を与え、事業活動の一部又は全体に支障をきたし、復旧のための費用負担など当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、生産拠点の分散化や事業継続計画（ＢＣＰ）の策定などにより災害による被害の最小化、及び当社グループの業績への影響の低減に努めております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 １．有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性 8名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 27.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 代表取締役会長 渡 辺 岳 夫 1958年７月14日生 1994年７月 当社入社 1997年６月 当社取締役 1999年６月 当社常務取締役 2001年６月 当社専務取締役 2003年５月 2012年６月 2024年４月 当社代表取締役社長 当社代表取締役社長 社長執行役員 当社代表取締役会長（現在） 注４ 5,536 代表取締役社長 社長執行役員 小 森 大 1970年11月19日生 1994年３月 2019年４月 2020年４月 2023年４月 2023年６月 2024年４月 当社入社 当社東京支社長 当社執行役員 東京支社長 当社常務執行役員 東京支社長 当社取締役 常務執行役員 東京支社長 当社代表取締役社長 社長執行役員（現在） 注４ 221 代表取締役 副会長執行役員 井 東 洋 司 1950年12月６日生 1977年６月 当社入社 1997年６月 当社取締役 2003年５月 当社常務取締役 2006年６月 当社専務取締役 2009年５月 2010年４月 2012年６月 2020年６月 2024年４月 当社取締役副社長 当社代表取締役副社長 当社副社長執行役員 当社代表取締役（現在） 当社副会長執行役員（現在） 注４ 430 取締役 副社長執行役員 管理本部管掌 白 坂 佳 道 1961年９月17日生 1984年３月 2017年４月 2021年６月 2024年４月 2024年６月 2026年４月 当社入社 当社執行役員 総務部長 当社常務執行役員 管理本部 人事部管掌兼総務部管掌 当社専務執行役員 管理本部長 当社取締役 専務執行役員 管理本部長 当社取締役 副社長執行役員 管理本部管掌（現在） 注３ 120 取締役 吉 川 秀 隆 1949年８月17日生 1974年４月 1983年６月 1987年６月 1989年10月 1996年６月 1999年６月 タカラベルモント㈱入社 同社取締役 同社常務取締役 同社代表取締役社長 当社取締役（現在） タカラベルモント㈱代表取締役 会長兼社長（現在） 注３ 2,322 取締役 前 田 和 美 1965年９月22日生 1998年５月 2016年８月 2018年４月 2023年６月 2024年６月 2025年６月 日本ハイアット㈱入社 同社人事・総務担当リージョナルヴァイスプレジデント 同社取締役 当社取締役（現在） 東急不動産㈱社外取締役 東急不動産ホールディングス㈱ 社外取締役（現在） 注４ 6 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役 澤 村 環 1962年10月３日生 1985年８月 1991年７月 1992年10月 2007年10月 2015年１月 2023年１月 2023年８月 2024年６月 2024年６月 ネスレ日本㈱入社 アサツーインターナショナル㈱ 入社 ㈱電通東日本入社 アフラック生命保険㈱入社 同社執行役員 同社顧問 ホームサーブ㈱顧問（現在） 当社取締役（現在） 森永製菓㈱社外取締役（現在） 注３ 2 取締役 飯 村 幸 生 1956年６月17日生 1980年４月 2006年６月 2009年６月 2017年４月 2017年５月 2024年10月 2025年６月 東芝機械㈱（現芝浦機械㈱） 入社 同社取締役 同社代表取締役社長 同社代表取締役会長 一般社団法人日本工作機械工業会会長 静岡県教育委員会教育委員(現在) 当社取締役(現在) 注４ 1 常勤監査役 近 藤 裕 1961年12月１日生 1985年４月 2009年４月 2010年10月 2013年５月 2020年６月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行 ㈱みずほ銀行三鷹支店長 同行企業審査第一部部長 みずほビジネスサービス㈱取締役 副社長 当社常勤監査役（現在） 注６ 104 常勤監査役 波 田 博 志 1953年９月15日生 1976年３月 2010年４月 2015年６月 当社入社 当社執行役員 当社常勤監査役（現在） 注５ 168 監査役 藤 田 さえ子 1972年４月３日生 2000年10月 2015年１月 2025年６月 弁護士登録（大阪弁護士会） （現在) 弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所入所（現在） 当社監査役（現在） 注７ 1 計 8,911 （注）１ 取締役 前田 和美、澤村 環、飯村 幸生は、社外取締役であります。 ２ 常勤監査役 近藤 裕及び監査役 藤田 さえ子は、社外監査役であります。 ３ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで ４ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで ５ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで ６ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで ７ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時まで ８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。 補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （百株） 川 口 哲 生 1974年１月26日生 2007年９月 弁護士登録（大阪弁護士会）（現在） 中坊法律事務所入所（現在） － ９ 当社は、業務執行体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。 執行役員は25名で、有価証券報告書提出日現在の構成は以下のとおりであります。 役名 氏名 主な担当 社長執行役員 小 森 大 副会長執行役員 井 東 洋 司 副社長執行役員 白 坂 佳 道 管理本部管掌 専務執行役員 鈴 木 秀 俊 専務執行役員 野 口 俊 明 営業本部長 常務執行役員 落 合 秀 信 東日本直需支社長 常務執行役員 小 田 泰 三 研究開発本部長 常務執行役員 野 村 画 営業本部副本部長 常務執行役員 宮 本 豊 博 関西支社管掌 常務執行役員 井 上 敬 志 生産本部長兼ロジスティクス本部管掌 常務執行役員 中 村 尚 司 関西特販支社長 常務執行役員 横 木 和 人 管理本部長 常務執行役員 眞 鍋 洋 輔 関東特販支社長 常務執行役員 髙 田 潤 東京支社長兼北関東支社管掌、東関東支社管掌、横浜支社管掌 常務執行役員 柴 尾 荘一郎 西日本直需支社長 執行役員 梅 田 馨 管理本部財務企画部管掌 執行役員 井 上 敬 執行役員 吉 井 剛 仁 ＴＤＸ推進本部長兼構造改革推進部長 執行役員 藤 田 誠 九州支社管掌 執行役員 髙 月 真 剛 ビジネスディベロップメント本部長兼新事業戦略部長、 パネル事業部長 執行役員 平 山 安 利 中部支社長 執行役員 斉 藤 知 則 生産本部副本部長 執行役員 石 山 登 一 グローバル事業本部長兼事業戦略部長 執行役員 吉 田 昌 弘 営業本部副本部長 執行役員 橋 本 明 大 経営企画室長 10 当社は、卓越した専門性と能力を有する高度な専門人財をエグゼクティブフェロー（役員待遇）として選任する、フェロー制度を導入しております。 エグゼクティブフェロー（役員待遇）は１名で、有価証券報告書提出日現在の構成は以下のとおりであります。 役名 氏名 主な担当 エグゼクティブ フェロー 川 崎 浩 一 研究開発本部副本部長兼研究部長 ２．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性 8名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 27.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 代表取締役会長 渡 辺 岳 夫 1958年７月14日生 1994年７月 当社入社 1997年６月 当社取締役 1999年６月 当社常務取締役 2001年６月 当社専務取締役 2003年５月 2012年６月 2024年４月 当社代表取締役社長 当社代表取締役社長 社長執行役員 当社代表取締役会長（現在） 注３ 5,536 代表取締役社長 社長執行役員 小 森 大 1970年11月19日生 1994年３月 2019年４月 2020年４月 2023年４月 2023年６月 2024年４月 当社入社 当社東京支社長 当社執行役員 東京支社長 当社常務執行役員 東京支社長 当社取締役 常務執行役員 東京支社長 当社代表取締役社長 社長執行役員（現在） 注３ 221 取締役 副社長執行役員 管理本部管掌 白 坂 佳 道 1961年９月17日生 1984年３月 2017年４月 2021年６月 2024年４月 2024年６月 2026年４月 当社入社 当社執行役員 総務部長 当社常務執行役員 管理本部 人事部管掌兼総務部管掌 当社専務執行役員 管理本部長 当社取締役 専務執行役員 管理本部長 当社取締役 副社長執行役員 管理本部管掌（現在） 注３ 120 取締役 吉 川 秀 隆 1949年８月17日生 1974年４月 1983年６月 1987年６月 1989年10月 1996年６月 1999年６月 タカラベルモント㈱入社 同社取締役 同社常務取締役 同社代表取締役社長 当社取締役（現在） タカラベルモント㈱代表取締役 会長兼社長（現在） 注３ 2,322 取締役 前 田 和 美 1965年９月22日生 1998年５月 2016年８月 2018年４月 2023年６月 2024年６月 2025年６月 日本ハイアット㈱入社 同社人事・総務担当リージョナルヴァイスプレジデント 同社取締役 当社取締役（現在） 東急不動産㈱社外取締役 東急不動産ホールディングス㈱ 社外取締役（現在） 注３ 6 取締役 澤 村 環 1962年10月３日生 1985年８月 1991年７月 1992年10月 2007年10月 2015年１月 2023年１月 2023年８月 2024年６月 2024年６月 ネスレ日本㈱入社 アサツーインターナショナル㈱ 入社 ㈱電通東日本入社 アフラック生命保険㈱入社 同社執行役員 同社顧問 ホームサーブ㈱顧問（現在） 当社取締役（現在） 森永製菓㈱社外取締役（現在） 注３ 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役 飯 村 幸 生 1956年６月17日生 1980年４月 2006年６月 2009年６月 2017年４月 2017年５月 2024年10月 2025年６月 東芝機械㈱（現芝浦機械㈱） 入社 同社取締役 同社代表取締役社長 同社代表取締役会長 一般社団法人日本工作機械工業会会長 静岡県教育委員会教育委員(現在) 当社取締役（現在） 注３ 1 常勤監査役 近 藤 裕 1961年12月１日生 1985年４月 2009年４月 2010年10月 2013年５月 2020年６月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行 ㈱みずほ銀行三鷹支店長 同行企業審査第一部部長 みずほビジネスサービス㈱取締役 副社長 当社常勤監査役（現在） 注５ 104 常勤監査役 波 田 博 志 1953年９月15日生 1976年３月 2010年４月 2015年６月 当社入社 当社執行役員 当社常勤監査役（現在） 注４ 168 常勤監査役 梅 田 馨 1961年２月26日生 1984年３月 2010年４月 2013年６月 2016年４月 2022年４月 2025年１月 2026年４月 2026年６月 当社入社 当社東京支社総務部長 当社経理部長 当社執行役員 経理部長 当社執行役員 管理本部経理部 管掌兼管理本部財務部管掌 当社執行役員 管理本部財務企画部管掌兼管理本部ＩＲ部管掌 当社執行役員 管理本部財務企画部管掌 当社常勤監査役就任予定 注７ 152 監査役 藤 田 さえ子 1972年４月３日生 2000年10月 2015年１月 2025年６月 弁護士登録（大阪弁護士会） （現在) 弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所入所（現在） 当社監査役（現在） 注６ 1 計 8,633 （注）１ 取締役 前田 和美、澤村 環、飯村 幸生は、社外取締役であります。 ２ 常勤監査役 近藤 裕及び監査役 藤田 さえ子は、社外監査役であります。 ３ 2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで ４ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで ５ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで ６ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時まで ７ 2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時まで ８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。 補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （百株） 川 口 哲 生 1974年１月26日生 2007年９月 弁護士登録（大阪弁護士会）（現在） 中坊法律事務所入所（現在） － ９ 当社は、業務執行体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。 執行役員は19名で、2026年６月24日開催予定の定時株主総会終結後の構成は以下のとおりとなる予定であります。 役名 氏名 主な担当 社長執行役員 小 森 大 副社長執行役員 白 坂 佳 道 管理本部管掌 専務執行役員 野 口 俊 明 営業本部長 常務執行役員 落 合 秀 信 東日本直需支社長 常務執行役員 小 田 泰 三 研究開発本部長 常務執行役員 井 上 敬 志 生産本部長兼ロジスティクス本部管掌 常務執行役員 中 村 尚 司 関西特販支社長 常務執行役員 横 木 和 人 管理本部長 常務執行役員 眞 鍋 洋 輔 関東特販支社長 常務執行役員 髙 田 潤 東京支社長兼北関東支社管掌、東関東支社管掌、横浜支社管掌 常務執行役員 柴 尾 荘一郎 西日本直需支社長 執行役員 吉 井 剛 仁 ＴＤＸ推進本部長兼構造改革推進部長 執行役員 藤 田 誠 九州支社管掌 執行役員 髙 月 真 剛 ビジネスディベロップメント本部長兼新事業戦略部長、 パネル事業部長 執行役員 平 山 安 利 中部支社長 執行役員 斉 藤 知 則 生産本部副本部長 執行役員 石 山 登 一 グローバル事業本部長兼事業戦略部長 執行役員 吉 田 昌 弘 営業本部副本部長 執
２【沿革】 当社は、1912年５月30日に日本エナメル株式会社として設立、ホーロー鉄器の製造・販売を開始いたしました。1957年２月「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売に着手し、従来からのホーロー技術を取り入れたホーロー製流し台の開発に成功したことにより厨房機器メーカーとしての地位を確立しております。 1971年６月に商号をタカラスタンダード株式会社に変更、その後商品の多角化に努め住宅設備機器の総合メーカーとして現在に至っております。 1912年５月 日本エナメル株式会社の商号にて資本金15万円をもって設立、ホーロー鉄器の製造販売を開始 1938年４月 航空機部品、鉄帽、薬莢の製造を開始 1945年10月 ホーロー鉄器の製造を再開 1947年８月 名古屋工場を新設、冷蔵庫内箱のホーロー加工工場として操業開始 1951年３月 八幡エナメル株式会社を設立（半額出資）、鋼板材料仕入及びホーロー加工部門として操業開始 1955年10月 名古屋工場を株式会社矢田ホーロー製作所として分離 1956年５月 株式会社宝鋳工所（現タカラベルモント株式会社）の資本参加を得て、理美容椅子部品のプレス 加工を開始 1957年２月 ステンレス流し台のプレス成型に成功、「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売を開始 1958年12月 ステンレス流し台が日本住宅公団（現都市再生機構）の指定を受ける 1960年６月 大阪木材工業株式会社に資本参加（全額出資）、流し台木部の製造を開始 1961年７月 関西染色株式会社八尾工場を買収、当社八尾工場として流し台の組立を開始 1962年６月 株式会社矢田ホーロー製作所（現名古屋工場）に資本参加（全額出資）、ホーロー流し台の製造を開始 1963年６月 公共住宅用規格部品委員会の＜KJ＞の指定を受ける 〃 ７月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 1964年２月 企業組合平和ブロック工業に出資（半額出資）、流し台木部の製造能力の拡充を図る 1966年２月 タカラ販売株式会社を設立（全額出資）、阪神地区の販路拡充を図る 1968年７月 硬質ホーロー流し台が通産省グッドデザイン及び大阪デザインハウスの選定を受ける 1970年４月 九州タカラ工業株式会社を設立（全額出資）、企業組合平和ブロック工業の全業務を引き継ぐ 1971年６月 商号をタカラスタンダード株式会社に変更 1973年８月 株式を大阪証券取引所市場第一部に上場 〃 10月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場 1974年５月 大阪木材工業株式会社の商号を大阪住機株式会社に変更 〃 ９月 大阪住機株式会社トナミ工場（現北陸工場）を新設、金属加工能力の拡充を図る 1975年３月 八幡エナメル株式会社の全株式を取得、ホーロー流し台の製造能力の拡充を図る 〃 ９月 株式会社木村製作所に資本参加（80％出資）、ガス器具の製造を開始 〃 10月 株式会社宝国製作所（現びわこ工場）に資本参加（51％出資）、厨房用電気機器の製造を開始 1976年９月 鹿島工場を新設、操業開始 1977年10月 大阪住機株式会社、九州タカラ工業株式会社を吸収合併 1978年２月 ホーロー流し台＜エマーユ＞が大阪デザインセンターの選定を受ける 〃 12月 株式会社木村製作所の全株式を取得、ガス器具の製造能力の拡充を図る 1980年７月 ベッカー株式会社（現北陸工場）に資本参加（78％出資）、電気温水器・給湯機器の製造を開始 1982年10月 八幡エナメル株式会社を吸収合併 1983年７月 ベッカー株式会社（現北陸工場）の全株式を取得、電気温水器・給湯機器の製造能力の拡充を図る 1988年２月 関工場（現滋賀工場）を新設、操業開始 1990年10月 株式会社木村製作所を吸収合併 1991年４月 滋賀工場の本格稼働開始 〃 ６月 埼玉工場（現関東工場）の本格稼働開始 〃 12月 株式会社宝国製作所（現びわこ工場）の全株式を取得、厨房用電気機器の製造能力の拡充を図る 1995年１月 三国機電工業株式会社（現和歌山工場）の全株式を取得、厨房関連機器の製造能力の拡充を図る 1996年４月 シルバー工業株式会社（現三島工場・新潟工場）の出資比率を引き上げ（51％出資）、浴槽機器の製造供給に関する経営効率の向上を図る 〃 11月 福岡第二工場（現鞍手工場）の稼働開始 1999年７月 ティーエス北陸株式会社及びティーエス精機株式会社を吸収合併し、それぞれ北陸工場及びびわこ工場に名称変更 2000年６月 高木工業株式会社（現関東工場・岐阜工場）の全株式を取得 人造大理石浴槽・プラスチック等の射出成型品の製造能力の拡充を図る 〃 ９月 ティーエス企画株式会社を吸収合併 2002年４月 日本フリット株式会社（現知多工場）の全株式を取得、ホーローやタイル等の釉薬の主原料であるフリットやホーロー建材、薄板鋼板ホーローパネル等の製造能力の拡充を図る 〃 ９月 シルバー工業株式会社（現三島工場・新潟工場）を株式交換により完全子会社化 2003年９月 丸共建材株式会社へ資本参加（50％出資） 2004年２月 丸共建材株式会社を株式交換により完全子会社化 2005年３月 タカラホーロー株式会社を吸収合併し、名古屋工場に名称変更 2007年１月 タカラ厨房株式会社を吸収合併 〃 ４月 丸共建材株式会社の全株式を譲渡 2012年４月 シルバー工業株式会社を吸収合併し、三島工場・新潟工場に名称変更 〃 ５月 創業100周年 2013年４月 和歌山タカラ工業株式会社を吸収合併し、和歌山工場に名称変更 2014年７月 高木工業株式会社を吸収合併し、千葉工場（現関東工場）・岐阜工場に名称変更 2019年１月 タカラ化工株式会社の全株式を取得、プラスチック成型品・複合材料等の製造能力の拡充を図る 2020年４月 日本フリット株式会社を吸収合併し、知多工場に名称変更 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2025年４月 初の海外拠点となる台湾支店を設立 2026年４月 新規事業である家事代行サービス「saikou!」の提供を東京・大阪・京都で開始
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
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有価証券報告書－第152期(2025/04/01－2026/03/31)
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訂正有価証券報告書－第149期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第148期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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