Chofu SeisakushoCHOFU SEISAKUSHO CO.,LTD.5946東証プライム金属製品FY ending Dec 2025, consolidated, J-GAAP
Chofu Seisakusho brought in ¥46.5B in revenue.
Out of every ¥100 of sales, about ¥4 is left as operating profit.
Revenue changed +0.8% from the prior year, operating profit -1.9%.
Notable figures
FY2025, operating cash flow is 2.2× net income
FY2025, cash is 2% of total assets
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Dec 2025 (filed 2026-03-18)
For every ¥100 Chofu Seisakusho sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Dec 2020 → FY ending Dec 2025
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Year over year（FY ending Dec 2024 → FY ending Dec 2025）
Employees (consolidated) -1.1% · Revenue (consolidated) +0.8%
| Metric | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 1,210 | 1,193 | 1,214 | 1,179 | 1,166 |
| Average salary (parent company) | ¥5.8M | ¥5.9M | ¥5.8M | ¥5.9M | ¥6.2M |
| Average age (parent company) | 40.5 years | 40.9 years | 40.7 years | 40.9 years | 40.9 years |
| Average tenure (parent company) | 18.9 years | 15.8 years | 15.8 years | 16.1 years | 16.3 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2025-12-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| CHOFU SEISAKUSHO CO.,LTD. | 2025 | ¥46.5B | 3.7% | 4.7% | 93.0% |
| KOMATSU WALL INDUSTRY CO., LTD. | 2026 | ¥46.7B | 8.8% | 6.5% | 80.7% |
| A&A Material Corporation | 2026 | ¥45.7B | 3.7% | 3.7% | 39.5% |
| MIRAI INDUSTRY CO.,LTD. | 2026 | ¥45.7B | 14.7% | 10.3% | 80.7% |
| TACHIKAWA CORPORATION | 2025 | ¥42.6B | 10.3% | 7.6% | 83.2% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Chofu Seisakusho, founded in 1954, is a company in Housing Equipment & Building Materials listed on TSE Prime. It has 1,166 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-03-18 · Document S100XRH4
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社（㈱大阪テクノクラート、㈱インサイトエナジー及びサンポットエンジニアリング㈱）、非連結子会社２社により構成されており、給湯機器（石油給湯機器・石油風呂釜・ガス給湯器・ガス風呂釜・電気温水器・エコキュート）・空調機器（石油ストーブ・ガスストーブ・温水暖房システム・地中熱ヒートポンプ・融雪システム）・システム機器（システムバス・人工大理石浴槽・システムキッチン）・ソーラー機器（太陽熱温水器・太陽熱利用給湯システム・ソーラー床下換気扇）及びその他の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、創業以来「会社は絶えずより良い製品を作り、これを広く普及することに努力し、以って社会文化の向上に寄与する」を経営理念とし、事業活動を進めてまいりました。 今後も、「顧客満足第一」をモットーに社員全員が一丸となってより良い製品を提供してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、顧客満足度の向上と安定配当の継続を経営目標とし、中長期的に「営業利益」「経常利益」の増大に注力し、企業体質の強化に取組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、グループ全体としての企業価値の上昇と財務基盤の強化を目指しております。 経営指標としては「営業利益」「経常利益」などの損益項目に加え、「自己資本比率」を重視しております。 (4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しの動きが引続き拡大していくと見込まれ、景気は緩やかな回復が期待されますが、米国の通商政策の動向や日中関係の悪化に加え、政府の積極財政や金融政策が個人消費に及ぼす影響等に十分に留意する必要があります。 また、当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、資材価格や人件費の高騰などにより住宅価格の上昇が続くなか、日銀の利上げによる住宅ローン金利も上昇が見込まれ、新設住宅着工戸数については今後も弱含みで推移していくと予想されますが、政府による各種補助制度の優遇により、住宅リフォーム市場は堅調に推移していくと見込んでおります。 このような経営環境のなか当社グループでは、カーボンニュートラルの実現に向けて、環境にやさしく高効率な製品のラインアップ強化およびシェアアップに取り組んでまいります。営業部門におきましては、今後も物価高が続いていく状況が見込まれますが、積極的な営業活動に取り組み、ヒートポンプ製品や高効率製品のさらなるシェアアップを追求してまいります。この他、海外での販売につきましては、新規顧客の開拓に積極的に取り組んでまいります。開発部門におきましては、カーボンニュートラルの実現に向けて高効率・省エネを実現した商品や、快適・健康を追求した高付加価値商品の開発を進めてまいります。生産・購買部門におきましては、原材料費高騰に対応した品質向上と設備投資に注力し、グループをあげて経営全般の合理化と業績の向上に努力する所存であります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）天候の状況について 当社グループの製品には、冷暖房機器のように天候の状況によって売上高に影響を受ける製品が含まれており、冷夏・暖冬等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応については、給湯機器、空調機器、システム機器、ソーラー機器・その他、エンジニアリング部門といった、多彩な製品ラインアップによりリスクの分散化を図っております。 (2）原材料価格の変動について 当社グループ製品の製造原価は全般的に原材料費が過半を占めており、一部の製品にはステンレス、銅、アルミニウム、樹脂等が主要材料として使用されております。これら主要材料の価格動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応については、作業工程等の見直しを行い、部材調達の効率化を図ってコストダウンの徹底に努めることや、販売価格に反映する努力を行っております。 (3）新設住宅着工戸数について 当社グループの製品は一般家庭用住宅機器が主要な部分を占めており、新設住宅着工戸数の動向によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応については、集合住宅市場、寒冷地市場、海外市場といった新しい市場の開拓による販路拡大に注力してまいります。 (4）為替の変動について 当社グループは製品の輸出及び部材の輸入等を行っており為替の変動による影響を受けますが、商社経由あるいは円建て取引が中心であり、直接的な影響よりも、円高による輸出の価格競争力の低下等によって需要が減少するリスク等間接的な影響を受ける可能性があります。 当該リスクへの対応については、為替変動の影響を最小限に抑えるように各種手段を講じ、リスクの軽減に努めております。 (5）法的規制について 当社グループは製品リサイクル（資源有効利用促進法、家電リサイクル法等）、環境（特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律等）、省エネルギー（エネルギーの使用の合理化に関する法律等）等種々の法的規制に従って細心の注意を払って、製品の開発、製造、販売を行っておりこれらの製品に関し環境責任を負うリスクを抱えております。また将来さらに厳しい規制が課された場合に、製品の開発、製造に関する著しいコストアップ等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応については、適時に情報を収集することで、当社グループの業績に与える影響を早期に把握するよう努めております。 (6）競合について 当社グループが事業を展開する給湯機器市場は、すでに成熟した市場であり、電気、ガス、石油の各エネルギーを熱源とする機器の市場共それぞれに数社が厳しく競合しています。競合による販売価格の低下が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループが今後、製品開発から販売、サービスに至るまで今まで以上の努力を傾注しても、他社がより優れた新技術を開発し、サービス向上に努めれば、当社グループが将来にわたって現在の地位を維持できる保証は無く、結果として収益の低下等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応については、高付加価値で他社にはない独自の商品開発を目指し、様々な社会課題や環境に対応した製品の市場投入に努めてまいります。 (7）製品の品質について 当社グループ製品は、所定の品質基準に基づき、安全面をはじめ品質保持に細心の注意を払って製造を行っておりますが、すべての製品に欠陥が発生しないという保証は有りません。もし欠陥が発生した場合製造物賠償責任保険でカバーしきれない賠償責任を負う可能性があり、多額のコスト負担のみでなく当社グループの社会的信用の低下を引き起こす可能性があります。 当該リスクへの対応については、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備しております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 取締役会長 (代表取締役) 川上 康男 1946年12月21日生 1971年２月 当社入社 1983年４月 当社東京営業所長 1985年３月 当社取締役東京営業所長 1987年３月 当社取締役宇都宮工場長 1997年12月 当社取締役社長（代表取締役） 2012年３月 当社取締役会長（代表取締役）（現任） （注）3 2,778 取締役社長 (代表取締役) 山下 学 1974年８月５日生 1998年４月 当社入社 2020年４月 当社総務部長 2024年３月 当社取締役総務部長 2025年３月 当社取締役社長（代表取締役）（現任） （注）3 51 常務取締役 川上 康弘 1962年７月１日生 2004年10月 当社入社 2011年４月 当社総務部長 2014年３月 当社取締役総務部長 2017年２月 当社取締役滋賀工場長 2021年２月 2021年７月 2022年１月 2023年３月 当社取締役営業部長 当社取締役営業部長兼福岡支店長 当社取締役営業部長 当社常務取締役（現任） （注）3 84 取締役 花巻工場 工場長 和田 健 1957年４月28日生 1982年３月 当社入社 2010年４月 当社宇都宮工場営業部長 2013年１月 当社営業部長 2013年３月 当社取締役営業部長 2015年３月 当社取締役営業部長兼福岡支店長 2016年３月 当社取締役営業部長 2021年２月 当社取締役 サンポット㈱出向 2021年３月 同社常務取締役 2022年４月 当社取締役花巻工場長（現任） （注）3 53 取締役 海外営業部長 林 徹郎 1960年８月21日生 1985年４月 当社入社 2010年４月 当社開発部長 2013年10月 当社東京支店長 2014年３月 当社取締役東京支店長 2023年５月 当社取締役海外営業部長（現任） （注）3 54 取締役 宇都宮工場長 兼 東京支店長 三久保 忠俊 1966年１月14日生 1995年３月 当社入社 2016年３月 当社滋賀工場営業部長 2018年１月 当社滋賀工場営業部長兼大阪支店長 2019年６月 当社宇都宮工場営業部長 2021年３月 当社取締役宇都宮工場営業部長 2023年３月 当社取締役宇都宮工場長 2024年１月 当社取締役宇都宮工場長兼東京都支店長（現任） （注）3 47 取締役 西島 一幸 1970年１月１日生 1994年４月 当社入社 2017年３月 ㈱大阪テクノクラート出向 同社常務取締役 2018年10月 同社部長待遇 2021年３月 当社取締役（現任） 2022年３月 ㈱大阪テクノクラート代表取締役社長（現任） （注）3 23 取締役 製造部長 斎藤 哲哉 1973年１月18日生 2005年１月 当社入社 2019年６月 当社技術部開発部長 2021年３月 当社製造部長 2024年３月 当社取締役製造部長（現任） （注）3 20 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 取締役 (監査等委員) 伊牟田 茂 1961年４月28日生 1984年３月 当社入社 2015年７月 当社技術部長 2022年３月 当社取締役（監査等委員）（現任） （注）4 8 取締役 (監査等委員) 山元 浩 1958年３月１日生 1985年４月 弁護士登録 1988年４月 2000年３月 事務所開業 当社監査役に就任 2016年３月 当社取締役（監査等委員）（現任） （注）4 - 取締役 (監査等委員) 椋梨 敬介 1970年４月11日生 1995年４月 ㈱山口銀行入行 2019年６月 ㈱山口フィナンシャルグループ 執行役員 2020年６月 同社代表取締役社長ＣＯＯ 2021年６月 同社代表取締役社長ＣＥＯ（現任） 2022年３月 当社取締役（監査等委員）（現任） （注）4 - 計 3,118 （注）１. 山元浩及び椋梨敬介は、社外取締役であります。 ２．伊牟田茂は常勤監査等委員であります。情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために常勤の監査等委員を選定しております。 ３．2025年３月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員である取締役であります。 社外取締役の山元浩氏は、山元浩法律事務所の所長であります。当社と山元浩法律事務所とは、特別な関係はありません。 社外取締役の椋梨敬介氏は、㈱山口フィナンシャルグループ代表取締役社長CEOであります。㈱山口フィナンシャルグループの子会社山口銀行は当社の大株主であり、当社は㈱山口銀行と借入等の取引を行っております。なお、山元浩氏及び椋梨敬介氏は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 当社の内部監査につきましては、当社の業務が、法令や企業理念、社内規程に従って適正かつ効率的に遂行されているか等について評価・検証するため、必要に応じて内部監査室（１名）が監査等委員、会計監査人と連携をとりながら、業務監査及び指導を行っております。 監査等委員会監査につきましては、各監査等委員が監査等委員会規程に準拠し、当期の監査方針、計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役等からその職務の執行状況を聴取するなど、適正な監査を行っております。 また、監査等委員は会計監査人から監査計画、監査報告等を受けるほか、必要に応じて情報交換を行い相互連携に努めております。
２【沿革】 年月 事項 1954年７月 資本金 500万円をもって株式会社長府製作所を設立 山口県経済農業協同組合連合会の長府工場を譲り受け農機具の製造開始 1963年５月 栃木県塩谷郡高根沢町に栃木工場を建設 1963年11月 全自動温水ボイラを開発し、セントラルヒーティング部門に進出 1967年２月 港町工場（下関市長府港町）建設 1971年11月 本社事務所を港町工場内に新築移転 1973年６月 才川工場（下関市長府扇町）建設 1974年３月 ステンレス浴槽の製造を開始し、住宅機器総合メーカーをめざす 1976年２月 家庭用ルームエアコン製造開始 1976年９月 滋賀工場建設 1977年９月 盛岡営業所開設 1979年１月 株式額面変更のため、1950年４月16日設立された株式会社長府製作所 （旧商号長府ボイラー株式会社）に吸収合併される 1979年９月 太陽熱温水器の製造開始 広島証券取引所に上場 1980年12月 香川工場建設 1981年３月 清原工場（宇都宮市）建設 1981年７月 本社事務所を才川工場内に移転 1983年４月 東京営業所開設 1983年９月 大阪営業所開設 1984年６月 ガス給湯器の製造開始 1985年３月 名古屋営業所開設 1985年７月 千葉営業所開設 1985年９月 栃木工場を清原工場へ統合し、宇都宮工場に改称 1986年10月 横浜営業所開設 1989年６月 人工大理石浴槽の製造開始 1991年７月 システムバスの製造開始 1992年10月 仙台営業所開設 1994年12月 本社事務所新築 1995年11月 沖縄・金沢営業所開設 1996年４月 福岡・岡山営業所開設 1997年３月 大宮営業所開設 1997年９月 広島営業所開設 1997年11月 東京証券取引所市場第二部に上場 1998年３月 本社に研究棟（技術センター）建設 1998年６月 東京証券取引所市場第一部に指定 2000年３月 落水式太陽熱温水器の製造開始 2002年３月 香川工場を本社工場へ統合 2002年10月 ＣＯ２ヒートポンプ給湯機（エコキュート）製造開始 2003年２月 家庭用ガスコージェネレーションシステム（エコウィル）製造開始 2004年８月 大阪営業所を大阪支店に改称 2006年１月 東京支店開設 2007年１月 潜熱回収型石油給湯器（エコフィール）製造開始 2007年７月 サンポット株式会社の全株式取得 2008年８月 太陽熱利用給湯システム（エネワイター）の製造開始 2009年４月 ヒートポンプ式冷温水熱源機（エネフロー）の製造開始 2009年５月 家庭用燃料電池（エネファーム）の製造開始 2009年12月 ヒートポンプ式空調システム（床下エアコン）の製造開始 2010年４月 高効率ガスふろ給湯器（エコジョーズ）製造開始 年月 事項 2011年３月 デシカント24時間換気システムの製造開始 2012年９月 松本営業所開設 2013年４月 大規模太陽光発電（メガソーラー）の発電開始 2015年３月 福岡支店開設 2015年12月 2017年３月 2018年１月 2020年１月 2021年９月 2022年４月 2024年12月 株式会社ノーリツとの資本・業務提携を締結 株式会社大阪テクノクラート（現・連結子会社）の全株式取得 エンジニアリング部門の新設 「おうち快適アプリ」サービス開始 長府バイオマス発電所に出資 連結子会社サンポット株式会社を吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行する 長府バイオマス発電所運転開始 2025年３月 ウルトラファインバブル搭載給湯器の製造開始 （注） 当社は、1954年７月１日株式会社長府製作所として設立されましたが、株式の額面金額を変更するため、1950年４月16日設立の東洋電気工業株式会社（1978年９月18日長府ボイラー株式会社に商号変更）を形式上の存続会社とし、1979年１月１日を合併期日として吸収合併をおこない、商号を同日付で株式会社長府製作所に変更しております。 従って、上記の記載については、実質上の存続会社である株式会社長府製作所に関する事項について記載しております。
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第72期(2025/01/01－2025/12/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第71期(2024/01/01－2024/12/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第70期(2023/01/01－2023/12/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第69期(2022/01/01－2022/12/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第68期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第67期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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