Mirai IndustryMIRAI INDUSTRY CO.,LTD.7931東証プライム化学FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 76% of Mirai Industry's sales come from electric facility materials and water supply devices, with wiring devices and Other making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥15 is left as operating profit.
Revenue changed +1.2% from the prior year, operating profit -2.5%.
Notable figures
FY2026, one segment accounts for 79% of positive segment profit
FY2026, cash is 29% of total assets
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-16)
For every ¥100 Mirai Industry sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +1.9% · Revenue (consolidated) +1.2%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 1,219 | 1,235 | 1,252 | 1,271 | 1,295 |
| Average salary (parent company) | ¥6.5M | ¥6.4M | ¥6.5M | ¥6.5M | ¥6.6M |
| Average age (parent company) | 47.0 years | 47.0 years | 47.0 years | 47.0 years | 47.0 years |
| Average tenure (parent company) | 23.0 years | 23.0 years | 23.0 years | 23.0 years | 23.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-20 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| MIRAI INDUSTRY CO.,LTD. | 2026 | ¥45.7B | 14.7% | 10.3% | 80.7% |
| A&A Material Corporation | 2026 | ¥45.7B | 3.7% | 3.7% | 39.5% |
| CHOFU SEISAKUSHO CO.,LTD. | 2025 | ¥46.5B | 3.7% | 4.7% | 93.0% |
| KOMATSU WALL INDUSTRY CO., LTD. | 2026 | ¥46.7B | 8.8% | 6.5% | 80.7% |
| TACHIKAWA CORPORATION | 2025 | ¥42.6B | 10.3% | 7.6% | 83.2% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Mirai Industry, founded in 1965, is a company in Housing Equipment & Building Materials listed on TSE Prime. It has 1,295 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-16 · Document S100YBKG
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、電材及び管材事業、配線器具事業及びその他の事業を行っております。 当社グループの事業の位置付けは、次の通りであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。 電材及び管材事業 … 当社が製造販売しております。また、当社が製造工程において樹脂成形のために使用する金型等を未来精工株式会社より、樹脂原料等を未来化成株式会社より購入し、製品等の輸送については、未来運輸株式会社がその一部を行い、工場等建築物の設計監理、営繕等については、未来技研株式会社がその一部を行っております。なお、当事業に関連する床工事の一部を未来技研株式会社が施工しております。 配線器具事業 … 神保電器株式会社が製造販売しております。 その他の事業 … 未来精工株式会社が省力化機械及び樹脂成形用金型の製造販売を、未来運輸株式会社が運送業を、未来技研株式会社が建設業を、未来化成株式会社が樹脂原料等の販売を、株式会社ミライコミュニケーションネットワークが電気通信事業を、株式会社アミックスコムがケーブルテレビ事業を行っております。 事業の系統図は、次の通りであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「常に考える」を社業の企業理念とし、ユーザーの使い易い製品を提供するために「絶え間ない新製品の開発」、「ユーザーに対する迅速な対応」、「社員の自主性及び創造性の重視」、「地域社会への貢献」など、創業以来時代を先取りした経営を行い、各事業の拡大を目指しております。 また、当社グループ各社の基盤強化を図るため、当社を中心に、経営の効率化及び各グループ企業の独自性を生かした経営による継続的な成長と収益の拡大を図り、企業価値の最大化を目的としております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、継続的な収益の拡大はもとより、売上高営業利益率を当社グループ各事業の収益性が的確に表れた指標として位置づけ、この経営指標の目標を12％に設定しております。また、特定の事業の利益率に頼ることなく、いずれの事業もこの目標に向け経営の効率化を図っております。 (3）経営環境及び経営戦略等 当社グループの電材及び管材事業、配線器具事業の属する住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策等が継続しているものの、長期金利上昇の影響や建築単価高騰による住宅取得マインドの低下等から新設住宅着工戸数は弱含みで推移する懸念があります。また、原材料や物流をはじめとするさまざまなコストのさらなる上昇に加え、先行き不透明な国際情勢を受けて原材料のなかには安定した供給状況が不確定なものもあり、厳しい経営環境が続くことが予想されます。当社グループは、激しい生存競争を勝ち抜くため、より一層効率化を進めることによる経営体質の強化を図りながら、当社グループの独自性の追求と顧客ニーズの適確な製品化を継続的に行うことにより、社業の向上を目指しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは上記の現状認識を踏まえ、住宅建築業界における製品群を充実させるとともに当社の認知度をより一層高めることが重要な課題であると考えております。 電材及び管材事業については、独創的な製品を豊富に取り揃えておりますが、ユーザーへの浸透度はまだまだ不十分であると思われます。「ミライらしい」と形容される独創的な新製品を継続的に市場に投入すると同時に、数年前より発売した既存の製品の見直しによる収益の拡大を図ることを方針としております。 配線器具事業については、安全性を第一に、効率性と使い勝手を考えた製品の開発を通じて、ユーザーに一歩先を行く次代の提案を行います。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 全事業分野に関するリスク リスク 会社がとっている経営方針について 発生頻度 小 影響度 中 内容 当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の基本ビジネスモデルとしては、当社及び各子会社の開発・製造した製品を中心に「ミライ」「JIMBO」ブランドにて、少数の特約代理店制度を採ることなく全国の電材・管材問屋に直接販売を進め、特定顧客への売上依存の回避と同時に与信面のリスク低減を図っております。 しかしながら、販売店数の増大は、製品受注単位の小口化及び即納体制に伴う物流費負担の増加原因でもあり、既存の物流会社に物流の多くを依存していることから、物流市況動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 共同配送の利用などによる物流効率の向上や運賃交渉、物流拠点・倉庫の集約などにより物流費用の低減に努めております。 前回からの変化 前回から変更ありません。 前回からの重要性の変化 同水準 リスク 財政状態及び経営成績の変動について 発生頻度 小 影響度 中 内容 当社は、連結子会社を７社擁しておりますが、その各子会社の業績が上昇しない場合、子会社個々の外販比率と当社グループにおけるその事業の機能を見極め、事業の譲渡及び清算等を含めた企業編成再構築を行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 「子会社管理規程」を定め、子会社の経営成績・財政状態の把握のため、損益を主とした月次報告や四半期毎決算書類等の提出を求め、適宜指導を行っております。 前回からの変化 前回から変更ありません。 前回からの重要性の変化 同水準 リスク 製造物責任について 発生頻度 中 影響度 大 内容 当社グループの全ての製品において全く予期せぬ欠陥が生じない保証はないため、潜在的に製造物責任を負う可能性があります。当該責任を負う場合には多大な費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 当該リスクへの対応策として、当社グループの製品におけるその品質は、電気用品安全法、水道法等の各種法令に定められた品質基準及び社内品質基準に基づき、万全を期して製造及び販売しております。 前回からの変化 前回から変更ありません。 前回からの重要性の変化 同水準 (2) 外部環境の変化によるリスク リスク 新設住宅着工状況の動向について 発生頻度 中 影響度 大 内容 当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、ともに住宅建築業界に大きく依存しており、なかでも新設住宅着工状況の増減により、当該事業の業績に影響を受ける可能性があります。 対応策 ビルや工場などの住宅建築業界以外向けの新商品の開発や既存商品の新たな市場の開拓を推し進めることにより販路の拡大を図っております。 前回からの変化 2025年4月1日施行の建築基準法改正により全建築物の省エネ基準適合義務化等がなされ、設計・確認申請の厳格化とコスト増加等から新設住宅着工戸数は減少傾向であります。 前回からの重要性の変化 同水準 リスク 原材料の調達及びその市況の動向について 発生頻度 中 影響度 大 内容 当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、プラスチック成形加工品の製造及び販売を主に営んでおり、現状は生産活動のためのプラスチック原材料を国内商社から調達しております。しかし、購入先からの供給が中断した場合やポリエチレンをはじめとしたプラスチック原材料の価格が当社グループの想定以上に上昇し、かつ製品販売価格に転嫁できなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 当該リスクへの対応策として、使用量の多い原材料等につきましては、ナフサ連動型を採用することにより市場価格に連動した価格安定化を図っております。また、製品販売価格への転嫁については、市場動向等を勘案しながら必要に応じて行ってまいります。 前回からの変化 中東情勢の悪化により安定調達とコスト増加のリスクが高まっております。 前回からの重要性の変化 増加 (3) その他のリスク リスク 災害等に関するリスク 発生頻度 中 影響度 中 内容 当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の事業拠点は、日本各地に展開しており、気候変動等による自然災害やテロ行為等により人的被害や事業拠点の崩壊、インフラ停止などが発生した場合には、当社グループの事業活動に大きな支障をきたす可能性があります。また、事業拠点の移転や損害を被った設備等の修復等に多大な費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 当該リスクへの対応策として、主要事業所において事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、気候変動等による自然災害やテロ行為等が発生した場合の緊急対応と早期の事業復旧へ向けた方策を遂行する体制を整えております。 なお、当社グループは、Scope１,２,３等の環境データの算定及びＣＯ２削減に向けた設備導入等を継続的に行っており自社事業の省エネ化を進めております。 前回からの変化 前回から変更ありません。 前回からの重要性の変化 同水準 リスク 基幹システムに関するリスク 発生頻度 小 影響度 大 内容 当社の基幹システム及び周辺システムにおいて、重大な障害、プログラムの不具合、マスタの不整合、外部インフラの停止等が発生した場合、受注・生産・物流・会計処理等の業務が停滞又は停止し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。 対応策 当社ではAIとクラウド技術を活用しパソコンやサーバー等のエンドポイントをサイバー攻撃から守るセキュリティーソフトを導入しております。従来のウイルスソフトでは検知できない未知の脅威やランサムウエアを自動検知・防御し、24時間365日の監視と高速なインシデント対応を行っております。また、従業員に対してはメールの添付ファイルやURLへのアクセスについて適切な対応を取るよう啓蒙を図っております。万が一システム障害が発生した場合には一定時点へのデータ回復を可能とするためのバックアップを行っております。 前回からの変化 サイバー攻撃等のリスクは増大しているため、対策を強化しております。 前回からの重要性の変化 同水準
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a.2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。 男性 8名 女性 2名 （役員のうち女性の比率20.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役社長 中島 靖 1965年１月１日生 1987年３月 当社入社 2013年７月 経営企画部長就任 2014年６月 取締役経営企画部長就任 2019年６月 常務取締役就任 2024年６月 代表取締役社長就任（現任） (注)３ 12,200 常務取締役 兼 経理部長 川瀬 渉 1958年12月25日生 1981年４月 岐阜信用金庫入社 1987年９月 同社退社 1987年10月 当社入社 1998年７月 経理部長就任 2003年６月 取締役経理部長就任 2005年６月 未来株式会社（吸収合併会社）取締役経理部長就任 2016年６月 取締役経理部長兼総務部長就任 2017年７月 取締役経理部長 2019年６月 常務取締役就任 2023年９月 常務取締役兼経理部長就任（現任） (注)３ 4,100 取締役相談役 山田 雅裕 1963年６月10日生 1987年５月 当社入社 2003年３月 未来株式会社（吸収合併会社）入社 2005年６月 同社監査室長就任 2006年９月 監査室長就任 2008年６月 取締役就任 神保電器株式会社代表取締役社長就任 2013年６月 代表取締役社長就任 2024年６月 取締役相談役就任（現任） (注)３ 765,569 取締役 山内 弘治 1962年６月10日生 1985年３月 当社入社 1994年３月 未来精工株式会社入社 2006年６月 同社取締役就任 2012年６月 同社代表取締役就任 2014年６月 取締役就任 2015年３月 取締役営業部長就任 2026年３月 取締役就任（現任） (注)３ 2,300 取締役 製造部長 後藤 茂之 1965年３月27日生 1987年３月 当社入社 2014年６月 製造部長就任 2018年６月 取締役製造部長就任（現任） (注)３ 1,600 取締役 総合企画部長 吉澤 信幸 1962年11月４日生 1987年３月 当社入社 2014年６月 知財法務部長就任 2017年７月 総務部長就任 2019年６月 総合企画部長就任 2024年６月 取締役総合企画部長就任（現任） (注)３ 9,600 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 （監査等委員） 磯部 隆英 1953年９月29日生 1986年３月 公認会計士登録 2001年１月 名古屋中小企業投資育成株式会社入社 2006年１月 同社業務第一部長就任 2006年６月 同社取締役業務第一部長就任 2014年６月 取締役就任 2014年６月 名古屋中小企業投資育成株式会社取締役業務第一部長退任 2015年６月 取締役（監査等委員）就任（現任） (注)４ 1,300 取締役 （監査等委員） 竹内 裕美 1971年９月24日生 2000年10月 名古屋弁護士会（現 愛知県弁護士会）弁護士登録 服部豊法律事務所入所 2005年10月 鬼頭・竹内法律事務所開設 2008年７月 弁護士法人鬼頭・竹内法律事務所パートナー（現任） 2020年４月 愛知県弁護士会副会長 2021年６月 取締役（監査等委員）就任（現任） 2022年10月 公立大学法人名古屋市立大学監事（現任） 2024年６月 明治電機工業株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現任） (注)４ － 取締役 （監査等委員） 増成 邦彦 1972年11月26日生 2007年４月 税理士法人おおがき会計入所 2009年７月 税理士登録 税理士法人おおがき会計社員税理士（現任） 2023年６月 取締役（監査等委員）就任（現任） (注)４ － 取締役 （監査等委員） 弓削 幸恵 1966年５月18日生 2014年１月 野田公認会計士事務所入所 2020年７月 公認会計士登録 2020年12月 税理士登録 2021年８月 Yuge accounting Office（弓削公認会計士事務所）代表（現任） 2022年10月 ミッドランド監査法人パートナー（現任） 2025年６月 取締役（監査等委員）就任（現任） (注)４ － 計 796,669 （注）１．取締役（監査等委員）磯部隆英、竹内裕美、増成邦彦及び弓削幸恵の４氏は、社外取締役であります。 ２．当社の監査等委員会については次の通りであります。 委員長 磯部隆英氏、委員 竹内裕美氏、委員 増成邦彦氏、委員 弓削幸恵氏 ３．2025年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2025年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 b.2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下の通りとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。 男性 8名 女性 2名 （役員のうち女性の比率20.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役社長 中島 靖 1965年１月１日生 1987年３月 当社入社 2013年７月 経営企画部長就任 2014年６月 取締役経営企画部長就任 2019年６月 常務取締役就任 2024年６月 代表取締役社長就任（現任） (注)３ 12,200 常務取締役 兼 経理部長 川瀬 渉 1958年12月25日生 1981年４月 岐阜信用金庫入社 1987年９月 同社退社 1987年10月 当社入社 1998年７月 経理部長就任 2003年６月 取締役経理部長就任 2005年６月 未来株式会社（吸収合併会社）取締役経理部長就任 2016年６月 取締役経理部長兼総務部長就任 2017年７月 取締役経理部長 2019年６月 常務取締役就任 2023年９月 常務取締役兼経理部長就任（現任） (注)３ 4,100 常務取締役 山内 弘治 1962年６月10日生 1985年３月 当社入社 1994年３月 未来精工株式会社入社 2006年６月 同社取締役就任 2012年６月 同社代表取締役就任 2014年６月 取締役就任 2015年３月 取締役営業部長就任 2026年３月 取締役就任 2026年６月 常務取締役就任（現任） (注)３ 2,300 取締役相談役 山田 雅裕 1963年６月10日生 1987年５月 当社入社 2003年３月 未来株式会社（吸収合併会社）入社 2005年６月 同社監査室長就任 2006年９月 監査室長就任 2008年６月 取締役就任 神保電器株式会社代表取締役社長就任 2013年６月 代表取締役社長就任 2024年６月 取締役相談役就任（現任） (注)３ 765,569 取締役 製造部長 後藤 茂之 1965年３月27日生 1987年３月 当社入社 2014年６月 製造部長就任 2018年６月 取締役製造部長就任（現任） (注)３ 1,600 取締役 総合企画部長 吉澤 信幸 1962年11月４日生 1987年３月 当社入社 2014年６月 知財法務部長就任 2017年７月 総務部長就任 2019年６月 総合企画部長就任 2024年６月 取締役総合企画部長就任（現任） (注)３ 9,600 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 （監査等委員） 磯部 隆英 1953年９月29日生 1986年３月 公認会計士登録 2001年１月 名古屋中小企業投資育成株式会社入社 2006年１月 同社業務第一部長就任 2006年６月 同社取締役業務第一部長就任 2014年６月 取締役就任 2014年６月 名古屋中小企業投資育成株式会社取締役業務第一部長退任 2015年６月 取締役（監査等委員）就任（現任） (注)４ 1,300 取締役 （監査等委員） 竹内 裕美 1971年９月24日生 2000年10月 名古屋弁護士会（現 愛知県弁護士会）弁護士登録 服部豊法律事務所入所 2005年10月 鬼頭・竹内法律事務所開設 2008年７月 弁護士法人鬼頭・竹内法律事務所パートナー（現任） 2020年４月 愛知県弁護士会副会長 2021年６月 取締役（監査等委員）就任（現任） 2022年10月 公立大学法人名古屋市立大学監事（現任） 2024年６月 明治電機工業株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現任） (注)４ － 取締役 （監査等委員） 増成 邦彦 1972年11月26日生 2007年４月 税理士法人おおがき会計入所 2009年７月 税理士登録 税理士法人おおがき会計社員税理士（現任） 2023年６月 取締役（監査等委員）就任（現任） (注)４ － 取締役 （監査等委員） 弓削 幸恵 1966年５月18日生 2014年１月 野田公認会計士事務所入所 2020年７月 公認会計士登録 2020年12月 税理士登録 2021年８月 Yuge accounting Office（弓削公認会計士事務所）代表（現任） 2022年10月 ミッドランド監査法人パートナー（現任） 2025年６月 取締役（監査等委員）就任（現任） (注)４ － 計 796,669 （注）１．取締役（監査等委員）磯部隆英、竹内裕美、増成邦彦及び弓削幸恵の４氏は、社外取締役であります。 ２．当社の監査等委員会については次の通りであります。 委員長 磯部隆英氏、委員 竹内裕美氏、委員 増成邦彦氏、委員 弓削幸恵氏 ３．2026年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2025年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ② 社外役員の状況 a.2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外役員の状況は、以下の通りです。 当社は、監査・監督機能及びガバナンスの強化を図るため、監査等委員４名全てを社外取締役としております。社外取締役４名と当社との間には人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はなく、社外取締役４名が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった当該他の会社等と当社との間に人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないことから、独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、専門的な知識、実務経験により、当社の業務執行につき、客観的、第三者的立場で指導、指摘、意見を頂くことが期待できます。 現在は、社外取締役４名全員を独立役員として選出し、当人の同意を得ております。 また、社外取締役４名全員は任意の諮問機関である人事委員会にも所属し、取締役の指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり適切な関与・助言を頂きます。 なお、現在の社外取締役の関係は、以下の通りであります。 社外取締役磯部隆英氏は、名古屋中小企業投資育成株式会社の経営に携わった経験による幅広い見地から、社外取締役として取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督に期待ができると判断しております。なお、名古屋中小企業投資育成株式会社は当社株式を1,495千株保有しておりますが、10％未満であるため主要な株主ではなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。 社外取締役竹内裕美氏は、弁護士としての専門性に基づく客観的かつ法的見地からの監督と助言を期待しております。 社外取締役増成邦彦氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 社外取締役弓削幸恵氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。 b.2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件」を提案しておりますが、当社の社外役員の状況に影響はなく、以下の通りであります。 当社は、監査・監督機能及びガバナンスの強化を図るため、監査等委員４名全てを社外取締役としております。社外取締役４名と当社との間には人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はなく、社外取締役４名が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった当該他の会社等と当社との間に人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないことから、独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、専門的な知識、実務経験により、当社の業務執行につき、客観的、第三者的立場で指導、指摘、意見を頂くことが期待できます。 現在は、社外取締役４名全員を独立役員として選出し、当人の同意を得ております。 また、社外取締役４名全員は任意の諮問機関である人事委員会にも所属し、取締役の指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり適切な関与・助言を頂きます。 なお、現在の社外取締役の関係は、以下の通りであります。 社外取締役磯部隆英氏は、名古屋中小企業投資育成株式会社の経営に携わった経験による幅広い見地から、社外取締役として取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督に期待ができると判断しております。なお、名古屋中小企業投資育成株式会社は当社株式を1,495千株保有しておりますが、10％未満であるため主要な株主ではなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。 社外取締役竹内裕美氏は、弁護士としての専門性に基づく客観的かつ法的見地からの監督と助言を期待しております。 社外取締役増成邦彦氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 社外取締役弓削幸恵氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 当社は、全員が独立した社外取締役で構成される監査等委員会と内部統制委員会事務局である内部監査部門（監査室）及び会計監査人が連携して内部統制システムが適正に機能する体制を採っており、実効性のある経営監視が期待できることから、当社にとって適切なガバナンス体制を整えているものと判断しております。
２【沿革】 1965年８月 電設資材の製造並びに販売を目的として、岐阜県大垣市久瀬川町に未来工業株式会社を設立 1967年７月 岐阜県大垣市楽田町に本社移転 1982年３月 岐阜県養老郡養老町に養老工場を設置、本社製造部を大垣工場に組織変更 1985年７月 岐阜県安八郡輪之内町に本社移転、同地に大垣工場移転、本社内に大垣営業所を開設 1987年３月 茨城県那珂郡大宮町（現 常陸大宮市）工業団地に茨城工場を設置 1989年９月 熊本県菊池郡（現 菊池市）泗水町に熊本工場を設置 1991年11月 名古屋証券取引所市場第二部に上場 1992年３月 宮城県多賀城市に仙台支店、東京都中央区に東京支店、大阪府大阪市天王寺区に大阪支店、福岡県福岡市に福岡支店をそれぞれ設置 1993年10月 株式会社タイヨー（現社名 未来精工株式会社）（現・連結子会社）に資本参加、子会社化 12月 岐阜県大垣市に子会社未来運輸株式会社（現・連結子会社）を設立 韓国に子会社韓国未来工業株式会社（2004年11月30日に清算結了）を設立 1994年10月 神保電器株式会社（現・連結子会社）に資本参加、子会社化 1996年４月 岐阜県安八郡輪之内町に子会社岐阜神保電器株式会社（2009年１月21日付で神保電器株式会社が吸収合併）を設立 1997年10月 台湾に子会社台湾未来国際工業股份有限公司を設立 1998年４月 岐阜県安八郡輪之内町に子会社未来技研株式会社（現・連結子会社）を設立 ６月 東京都中央区に子会社花神株式会社（現社名 未来建装株式会社）（2014年２月３日に清算結了）を設立 1999年７月 岐阜県安八郡輪之内町に子会社未来化成株式会社（現・連結子会社）を設立 ９月 新潟県新潟市に新潟支店を設置 2000年２月 山形県寒河江市に山形工場を設置 2001年７月 岐阜県大垣市に子会社株式会社ミライコミュニケーションネットワーク（現・連結子会社）を設立 2002年12月 未来株式会社（注１）の完全子会社となる株式交換契約書を臨時株主総会において承認 当社の子会社７社（神保電器株式会社、未来精工株式会社、未来運輸株式会社、株式会社世良製作所（注２）、未来技研株式会社、未来化成株式会社、株式会社ミライコミュニケーションネットワーク）が未来株式会社の完全子会社となる株式交換契約書を各社の臨時株主総会において承認 2003年３月 未来株式会社の完全子会社となるため、株式会社名古屋証券取引所の上場を廃止 2004年２月 子会社韓国未来工業株式会社の解散を決議 ９月 愛知県名古屋市に名古屋支店を設置 11月 子会社韓国未来工業株式会社の清算結了 2005年９月 岐阜県恵那市に株式会社ミライコミュニケーションネットワークが子会社株式会社アミックスコム（現・連結子会社）を設立 2006年９月 2008年12月 2009年１月 親会社未来株式会社を吸収合併し、株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場 子会社台湾未来国際工業股份有限公司の保有株式の一部を売却し、持分法適用の関連会社とする 子会社神保電器株式会社が子会社岐阜神保電器株式会社を吸収合併 2010年９月 慧通信技術工業株式会社（注３）に資本参加、子会社化 2011年10月 持分法適用の関連会社台湾未来国際工業股份有限公司の第三者割当増資に伴い、当社の議決権の所有割合が減少したため、持分法適用の範囲から除外 2013年９月 子会社未来建装株式会社の解散を決議 2014年２月 子会社未来建装株式会社の清算結了 2016年３月 香川県高松市に中四国支店を設置 11月 岐阜県不破郡垂井町に、養老工場の移転及び物流機能集約を目的として垂井工場を設置 2018年12月 株式会社東京証券取引所市場第一部に上場、株式会社名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定 2022年４月 株式会社東京証券取引所プライム市場、株式会社名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 （注）１．未来株式会社は、1989年２月、保険代理業を目的として設立。 2003年３月21日に当社及び当社の子会社７社と株式交換を実施し完全親会社になるとともに、株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場、2006年９月21日の当社との合併により同取引所の上場を廃止しております。 ２．株式会社世良製作所は、2003年11月７日に当社グループ外部に譲渡しております。 ３．慧通信技術工業株式会社は、2013年９月12日に当社グループ外部に譲渡しております。
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有価証券報告書－第61期(2025/03/21－2026/03/20)
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