A&A MaterialA&A Material Corporation5391東証スタンダードガラス・土石製品FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 50% of A&A Material's sales come from Construction and building materials, with Industrial goods and engineering and Other making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥4 is left as operating profit.
Revenue changed +5.2% from the prior year, operating profit -12.6%.
Notable figures
FY2026, buybacks were 6.3× dividends
FY2026, one segment accounts for 62% of positive segment profit
FY2026, cash is 0% of total assets
Summary generated from disclosed figures
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-25)
For every ¥100 A&A Material sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +11.5% · Revenue (consolidated) +5.2%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 871 | 857 | 838 | 898 | 1,001 |
| Average salary (parent company) | ¥6.1M | ¥5.3M | ¥5.5M | ¥6.9M | ¥7M |
| Average age (parent company) | 45.3 years | 44.9 years | 47.0 years | 43.9 years | 42.3 years |
| Average tenure (parent company) | 18.9 years | 14.8 years | 16.7 years | 18.0 years | 17.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| A&A Material Corporation | 2026 | ¥45.7B | 3.7% | 3.7% | 39.5% |
| MIRAI INDUSTRY CO.,LTD. | 2026 | ¥45.7B | 14.7% | 10.3% | 80.7% |
| CHOFU SEISAKUSHO CO.,LTD. | 2025 | ¥46.5B | 3.7% | 4.7% | 93.0% |
| KOMATSU WALL INDUSTRY CO., LTD. | 2026 | ¥46.7B | 8.8% | 6.5% | 80.7% |
| TACHIKAWA CORPORATION | 2025 | ¥42.6B | 10.3% | 7.6% | 83.2% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
A&A Material, founded in 1914, is a company in Auto Parts listed on TSE Standard. It has 1,001 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-25 · Document S100YK9E
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社10社で構成され、建設・建材事業、工業製品・エンジニアリング事業における製品製造、販売並びに工事の設計、施工を主な内容としております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 建設・建材事業 不燃建築材料の製造、販売及び工事の設計、施工……… 当社が製造、販売する他、子会社㈱エーアンドエー茨城、㈱エーアンドエー大阪が製造し、当社が仕入販売をしております。また、子会社㈱エーアンドエークレストが工事の設計、施工をしております。 なお、セメント等原材料の一部はその他の関係会社太平洋セメント㈱より仕入れております。 低圧メラミン化粧板の製造、販売……… 子会社ユニボード㈱が製造、販売をしております。 建築内装材、化粧シートの製造、販売……… 子会社デコール㈱が製造、販売をしております。 鉄骨耐火被覆工事の設計、施工……… 子会社㈱エーアンドエークレストが設計、施工をしております。 工業製品・エンジニアリング事業 不燃紡織品、船舶用資材、防音材、伸縮継手他各種工業用材料・機器の販売……… 当社が仕入販売をしております。 工業用摩擦材、シール材、保温保冷断熱材の製造、販売……… 子会社㈱アスクテクニカ及び朝日珪酸工業㈱が製造し、当社が仕入販売をしております。 保温、保冷、空調、断熱、防音、耐火工事の設計、施工……… 子会社アスク・サンシンエンジニアリング㈱及びアスク沖縄㈱が設計、施工をしております。 自動車用を主とした摩擦材、シール材の製造、販売……… 子会社㈱アスクテクニカが製造、販売をしております。また、海外においては、アスクテクニカインドネシアが製造、販売をしております。 その他 不動産の賃貸等 事業の系統図は、次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「建材に関する生産、化粧加工、施工の技術」と「熱、音、その他のエネルギーをコントロールする技術」をもとに、安全で安心でき、快適な環境を創造する事業を通じて、生活環境と社会基盤の充実並びに産業の発展に貢献する企業グループになることを目指しております。その実現のために、下記の方針により企業活動を展開していきます。 １）お客様や市場の声を敏感に受け止め、新商品・新事業の研究・開発、探索・導入、そして市場投入を絶え間なく継続し、お客様に信頼感を持っていただける安全で高品質な商品、工事およびサービスを提供し続けます。 ２）技術力の向上並びに管理手法の改善等によりコスト削減を図り、収益性を一層高めて、当社グループの持続的な発展に努めます。 ３）法と社会秩序を遵守すると共に、的確な企業統治と内部統制のシステムを確立し、その機能を充実させることにより、経営の質的レベルアップを図り、社外の様々な関係者からみての安心感・安定感を高めます。 ４）全ての企業活動において環境保全に配慮すると共に、様々な環境への影響を把握、管理して、天然資源、副産物の有効活用や環境負荷の低減を図り、社会への貢献に努めます。 （２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、新たな未来像を描いた長期経営構想「Vision2033」で10年後のありたい姿を目指し、その目標からバックキャスティングした取り組みを展開する最初の３年間を、１st Stage「挑戦と変革」をキーワードとした「2026中期経営計画」を策定しております。この計画においては、３つの主要施策「Ⅰ．新ビジネスモデルとコーポレートブランドの確立による収益拡大」、「Ⅱ．戦略的Ｍ＆Ａによる事業規模の拡大」、「Ⅲ．ＤＸ基盤整備による業務改革の実現」を柱とした成長戦略と中長期CSRビジョン「CSR2033」で示したサステナビリティ課題への取り組みとを相乗的に推進し、サステナブルな事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し続ける企業への進化を目指し、持続的な発展と企業価値の向上に取り組んでおります。 グループ全体におきましては、デジタル技術を活用した業務フローの改善、従業員エンゲージメント向上への施策及び新規事業関連に注力しております。 建設・建材事業におきましては、大型工事における工程遅延や建設資材価格の高止まり及び労務需給逼迫等が生じている事業環境の中で、当社の主力商品である けい酸カルシウム板及び内装不燃化粧板の拡販、海外販売比率のアップ、新商品・新工法の上市に取り組んでまいります。また、積極的な受注活動を行いながら、工程・原価管理を徹底し、利益確保に努めてまいります。 工業製品・エンジニアリング事業におきましては、将来の成長につながる事業基盤の構築を目指し、新規成長事業分野への積極的な製品開発、販売等、事業のサービス化への変革に取り組んでおります。特に船舶用ＬＮＧ燃料タンク防熱工法につきましては、環境面に配慮した工法として実績を積み重ねております。また、次世代保冷工法等の開発活動を活発化し、カーボンニュートラルへの対応を推進してまいります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 景気変動、経済情勢のリスク 当社グループの事業領域に関連する業界の動向は、長期的傾向としては住宅、非住宅分野ともリフォーム市場の増加要素はあるものの、新築投資の減少傾向が続くものと思われます。 工業用諸材料及び保温保冷工事の分野においても、国内関連市場の景気動向により受注及び価格の両面において予断を許さない状況にあります。このような状況下において、著しい景気変動や経済情勢の悪化があった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 債権におけるリスク 当社グループは顧客に対し売掛金や受取手形等の債権を有しており、与信管理及び債権の保全には十分に注意しておりますが、顧客の経営状況が悪化した場合には債権回収のリスクが顕在化する可能性があります。 (3) 製品の品質維持のリスク 当社グループが生産する製品につきましては、万全の品質管理体制のもとに品質・性能の確保に努めておりますが、それらの製品に予期せぬ重大な欠陥が発生した場合には、当社グループの評価に影響を与え、また、業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 海外事業活動のリスク 当社グループはインドネシア等東南アジアにおいて事業を展開しておりますが、これら海外での事業においては通常予期しない政治的混乱、急激な金融情勢の変化、現地政府による突発的な法規制等のリスクが存在いたします。 このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの海外での活動に支障が生じ、業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 石綿問題に係るリスク 今後、石綿による健康障害に対する補償・支援費用の発生の他、損害賠償請求訴訟の提訴により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (6) 災害に係るリスク 当社グループは生産拠点、営業拠点等複数の事業場を国内外に有しており、これらの拠点のいずれかに地震等の災害が発生した場合には、その被害状況によっては当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 地政学的リスク 国際情勢の変化によるエネルギー、原材料価格の高騰や物流の混乱等に起因して、当社グループで利用するエネルギーコストや仕入コストの上昇や調達の遅延等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、固定費削減を進めるとともに、計画的な在庫の確保、調達先、調達方法の多様化によるリスク分散等を実施してまいります。 (8) その他のリスク 作業環境への配慮、法規制の改正・強化への対応、安全管理の徹底等には十分注意をしておりますが、労働災害、不測の事故等により企業価値や業績に影響を与える可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 a.2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。 男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役社長 巻 野 徹 1956年１月14日生 1979年４月 秩父セメント株式会社入社 1998年10月 太平洋セメント株式会社関連企業部 2001年11月 株式会社エーアンドエーマテリアル総合企画部長 2008年４月 株式会社デイ・シイ執行役員セメント事業本部営業部長 2011年４月 太平洋セメント株式会社関連事業部長 2012年４月 当社顧問 2012年６月 当社取締役専務執行役員 2015年６月 当社代表取締役社長（現任） 2026年６月 クリオン株式会社非常勤取締役（現任） (注)３ 31,000 取締役 副社長 執行役員 大 橋 徹 也 1960年３月７日生 1982年４月 小野田セメント株式会社入社 2010年10月 タイヘイヨウセメントU.S.A.株式会社社長 2015年４月 太平洋セメント株式会社海外事業本部管理部長 2016年４月 同社執行役員海外事業本部管理部長 2019年４月 同社常務執行役員 2019年６月 同社取締役常務執行役員 2020年６月 同社常務執行役員 2021年４月 同社専務執行役員 2021年６月 同社取締役専務執行役員 2024年４月 株式会社エーアンドエーマテリアル顧問 太平洋セメント株式会社取締役 2024年６月 当社取締役副社長執行役員 内部統制・リスクマネジメント本部長(現任） (注)３ 1,600 取締役 専務 執行役員 大 島 武 人 1963年３月22日生 1987年４月 浅野スレート株式会社入社 2016年６月 関東浅野パイプ株式会社代表取締役社長 2017年４月 株式会社エーアンドエー大阪代表取締役社長 2019年４月 株式会社エーアンドエーマテリアル執行役員 株式会社エーアンドエー茨城代表取締役社長 2021年７月 当社執行役員内部統制・リスクマネジメント本部長 2023年６月 当社取締役常務執行役員建材事業本部長 2025年４月 当社取締役専務執行役員生産物流本部長（現任） (注)３ 7,200 取締役 専務 執行役員 髙 原 一 登 1965年３月12日生 1988年４月 株式会社アスク入社 2009年４月 株式会社エーアンドエー茨城代表取締役社長 2013年４月 株式会社エーアンドエー大阪代表取締役社長 2015年10月 株式会社エーアンドエーマテリアル経営企画部長 2018年４月 当社総務部長、事業推進本部 IoT推進部長 2019年４月 当社執行役員 2021年４月 当社執行役員総務部長、法務部長 2021年７月 当社執行役員北海道支店長 2023年６月 当社取締役常務執行役員 2023年７月 当社取締役常務執行役員管理本部長 2025年４月 当社取締役専務執行役員管理本部長（現任） (注)３ 8,800 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 田 倉 榮 美 1954年２月15日生 1981年４月 弁護士登録 1984年４月 田倉法律事務所開設（現在に至る） 1997年６月 株式会社アスク社外監査役 2013年４月 青山学院大学法務研究科特任教授 2015年６月 株式会社エーアンドエーマテリアル社外取締役（現任） (注)３ 4,600 取締役 菅 谷 朋 子 1968年３月29日生 1990年４月 株式会社間組入社 2011年12月 弁護士登録 2017年１月 聖橋法律事務所開設（現在に至る） 2020年11月 国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員（現任） 2023年12月 国土交通省中央建築士審査会委員(現任） 2024年６月 株式会社エーアンドエーマテリアル社外取締役(現任） 2024年10月 消費者庁消費者安全調査委員会委員（現任） 2025年４月 国土交通省社会資本整備審議会臨時委員（現任） 2025年４月 足立区建築審査会委員（現任） 2025年４月 品川区建築審査会委員（現任） 2026年１月 東京都建築審査会委員（現任） (注)３ 800 常勤監査役 松 井 雄 一 郎 1964年５月９日生 1988年４月 小野田セメント株式会社入社 2006年３月 株式会社エーアンドエーマテリアル 2011年４月 当社工業製品・エンジニアリング営業本部業務部長 2014年４月 アスク・サンシンエンジニアリング株式会社 2016年６月 当社建材事業本部業務部長 2017年４月 当社工業製品事業本部業務部長 2020年４月 当社内部統制・リスクマネジメント本部内部統制部長 2024年４月 当社内部統制・リスクマネジメント本部副本部長、内部統制部長 2025年６月 当社常勤監査役（現任） (注)４ 4,100 監査役 鶴 見 真 利 子 （現姓：小林） 1971年６月22日生 1995年４月 商工組合中央金庫（現 株式会社商工組合中央金庫）入庫 2008年12月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 2011年９月 公認会計士登録 2022年２月 小林真利子公認会計士事務所（現 鶴見真利子公認会計士事務所）開設（現在に至る） 2022年９月 株式会社カーセブンデジフィールド社外監査役 2022年12月 ユーソナー株式会社社外監査役 2024年３月 ユーソナー株式会社社外取締役（監査等委員） 2024年６月 株式会社エーアンドエーマテリアル社外監査役（現任） 藤倉コンポジット株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年10月 つみき監査法人 社員（現任） (注)５ 800 監査役 中 谷 内 茂 樹 1968年９月22日生 1992年４月 日本セメント株式会社入社 2016年８月 太平洋セメント株式会社事業企画管理部 管理グループリーダー 2024年４月 同社事業企画管理部長 2024年６月 秩父鉄道株式会社社外監査役(現任) 2025年４月 太平洋セメント株式会社グループ戦略推進部長(現任) 2025年６月 株式会社エーアンドエーマテリアル社外監査役（現任） (注)４ ― 計 58,900 (注) １ 取締役田倉榮美及び菅谷朋子は、社外取締役であります。 ２ 監査役鶴見真利子及び中谷内茂樹は、社外監査役であります。 ３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 監査役松井雄一郎及び中谷内茂樹の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 監査役鶴見真利子の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６ 当社では、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、「経営の意思決定及び監督」と「業務執行」との機能分担を行い、取締役の職責の明確化と取締役会の活性化並びに日常業務執行の機動性向上と迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。 執行役員は、７名で、管掌業務を執行する執行役員は次のとおりであります。 なお、＊は取締役兼務者であります。 役職 氏名 管掌業務 ＊執行役員 大 橋 徹 也 社長補佐、内部統制・リスクマネジメント本部長 ＊執行役員 大 島 武 人 生産物流本部長 ＊執行役員 髙 原 一 登 管理本部長 執行役員 國 本 正 臣 工業製品事業本部長 執行役員 市 川 智 司 建材事業本部長 執行役員 田 中 隆 敏 株式会社エーアンドエークレスト代表取締役社長 執行役員 小 野 雅 宏 ＣＲＥＡＴＥ本部長 ７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。 補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (株) 桶 師 修 1971年10月３日生 1995年４月 秩父小野田株式会社入社 ― 2022年４月 太平洋セメント株式会社総務部IR広報グループリーダー 2024年４月 同社事業企画管理部管理グループリーダー 2025年４月 同社グループ戦略推進部事業管理グループリーダー(現任) 2025年６月 株式会社エーアンドエーマテリアル補欠監査役（現任） ８ 所有株式数は、2026年３月31日現在の株式数であります。 b.2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下の通りとなる予定です。 なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性6名 女性2名 （役員のうち女性の比率25.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役社長 巻 野 徹 1956年１月14日生 1979年４月 秩父セメント株式会社入社 1998年10月 太平洋セメント株式会社関連企業部 2001年11月 株式会社エーアンドエーマテリアル総合企画部長 2008年４月 株式会社デイ・シイ執行役員セメント事業本部営業部長 2011年４月 太平洋セメント株式会社関連事業部長 2012年４月 当社顧問 2012年６月 当社取締役専務執行役員 2015年６月 当社代表取締役社長（現任） 2026年６月 クリオン株式会社非常勤取締役（現任） (注)３ 31,000 取締役 専務 執行役員 大 島 武 人 1963年３月22日生 1987年４月 浅野スレート株式会社入社 2016年６月 関東浅野パイプ株式会社代表取締役社長 2017年４月 株式会社エーアンドエー大阪代表取締役社長 2019年４月 株式会社エーアンドエーマテリアル執行役員 株式会社エーアンドエー茨城代表取締役社長 2021年７月 当社執行役員内部統制・リスクマネジメント本部長 2023年６月 当社取締役常務執行役員建材事業本部長 2025年４月 当社取締役専務執行役員生産物流本部長 （現任） (注)３ 7,200 取締役 専務 執行役員 髙 原 一 登 1965年３月12日生 1988年４月 株式会社アスク入社 2009年４月 株式会社エーアンドエー茨城代表取締役社長 2013年４月 株式会社エーアンドエー大阪代表取締役社長 2015年10月 株式会社エーアンドエーマテリアル経営企画部長 2018年４月 当社総務部長、事業推進本部 IoT推進部長 2019年４月 当社執行役員 2021年４月 当社執行役員総務部長、法務部長 2021年７月 当社執行役員北海道支店長 2023年６月 当社取締役常務執行役員 2023年７月 当社取締役常務執行役員管理本部長 2025年４月 当社取締役専務執行役員管理本部長（現任） (注)３ 8,800 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 田 倉 榮 美 1954年２月15日生 1981年４月 弁護士登録 1984年４月 田倉法律事務所開設（現在に至る） 1997年６月 株式会社アスク社外監査役 2013年４月 青山学院大学法務研究科特任教授 2015年６月 株式会社エーアンドエーマテリアル社外取締役（現任） (注)３ 4,600 取締役 菅 谷 朋 子 1968年３月29日生 1990年４月 株式会社間組入社 2011年12月 弁護士登録 2017年１月 聖橋法律事務所開設（現在に至る） 2020年11月 国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員（現任） 2023年12月 国土交通省中央建築士審査会委員(現任） 2024年６月 株式会社エーアンドエーマテリアル社外取締役(現任） 2024年10月 消費者庁消費者安全調査委員会委員（現任） 2025年４月 国土交通省社会資本整備審議会臨時委員（現任） 2025年４月 足立区建築審査会委員（現任） 2025年４月 品川区建築審査会委員（現任） 2026年１月 東京都建築審査会委員（現任） (注)３ 800 常勤監査役 松 井 雄 一 郎 1964年５月９日生 1988年４月 小野田セメント株式会社入社 2006年３月 株式会社エーアンドエーマテリアル 2011年４月 当社工業製品・エンジニアリング営業本部業務部長 2014年４月 アスク・サンシンエンジニアリング株式会社 2016年６月 当社建材事業本部業務部長 2017年４月 当社工業製品事業本部業務部長 2020年４月 当社内部統制・リスクマネジメント本部内部統制部長 2024年４月 当社内部統制・リスクマネジメント本部副本部長、内部統制部長 2025年６月 当社常勤監査役（現任） (注)４ 4,100 監査役 鶴 見 真 利 子 （現姓：小林） 1971年６月22日生 1995年４月 商工組合中央金庫（現 株式会社商工組合中央金庫）入庫 2008年12月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 2011年９月 公認会計士登録 2022年２月 小林真利子公認会計士事務所（現 鶴見真利子公認会計士事務所）開設（現在に至る） 2022年９月 株式会社カーセブンデジフィールド社外監査役 2022年12月 ユーソナー株式会社社外監査役 2024年３月 ユーソナー株式会社社外取締役（監査等委員） 2024年６月 株式会社エーアンドエーマテリアル社外監査役（現任） 藤倉コンポジット株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年10月 つみき監査法人 社員（現任） (注)５ 800 監査役 中 谷 内 茂 樹 1968年９月22日生 1992年４月 日本セメント株式会社入社 2016年８月 太平洋セメント株式会社事業企画管理部 管理グループリーダー 2024年４月 同社事業企画管理部長 2024年６月 秩父鉄道株式会社社外監査役(現任) 2025年４月 太平洋セメント株式会社グループ戦略推進部長(現任) 2025年６月 株式会社エーアンドエーマテリアル社外監査役（現任） (注)４ ― 計 57,300 (注) １ 取締役田倉榮美及び菅谷朋子は、社外取締役であります。 ２ 監査役鶴見真利子及び中谷内茂樹は、社外監査役であります。 ３ 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 監査役松井雄一郎及び中谷内茂樹の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 監査役鶴見真利子の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６ 当社では、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、「経営の意思決定及び監督」と「業務執行」との機能分担を行い、取締役の職責の明確化と取締役会の活性化並びに日常業務執行の機動性向上と迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。 執行役員は、６名で、管掌業務を執行する執行役員は次のとおりであります。 なお、＊は取締役兼務者であります。 役職 氏名 管掌業務 ＊執行役員 大 島 武 人 生産物流本部長 ＊執行役員 髙 原 一 登 管理本部長 執行役員 國 本 正 臣 工業製品事業本部長 執行役員 市 川 智 司 建材事業本部長 執行役員 田 中 隆
２ 【沿革】 当社は、2000年10月１日、株式会社アスク(旧 朝日石綿工業株式会社)と浅野スレート株式会社が合併して株式会社エーアンドエーマテリアルとして発足いたしました。 主な変遷は次のとおりであります。 1914年12月 東京深川に浅野スレート工場を建設し、わが国最初の石綿スレートを製造 (浅野スレート株式会社の創立) 1924年３月 横浜市神奈川区に朝日スレート株式会社を設立(朝日石綿工業株式会社の創立) 1949年５月 東京証券取引所に株式上場 1944年３月 山梨工場開設 1962年１月 大阪工場開設 1964年７月 朝日珪酸工業株式会社を設立 1975年11月 茨城工場開設 1989年11月 アスク・サンシンエンジニアリング株式会社を設立 1991年５月 山梨工場を分社化し、株式会社アスクテクニカを設立 2000年10月 株式会社アスクと浅野スレート株式会社が合併し、株式会社エーアンドエーマテリアルが発足 2004年３月 茨城工場及び大阪工場を分社化し、それぞれ株式会社エーアンドエー茨城、 株式会社エーアンドエー大阪を設立 2009年２月 エーアンドエー工事株式会社を設立 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 2024年10月 大昭和ユニボード株式会社を子会社化 2025年２月 本店を東京都港区に移転 エーアンドエー工事株式会社の商号を株式会社エーアンドエークレストに変更 大昭和ユニボード株式会社の商号をユニボード株式会社に変更 2025年４月 DICデコール株式会社を子会社化 DICデコール株式会社の商号をデコール株式会社に変更
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有価証券報告書－第26期(2025/04/01－2026/03/31)
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