How does Komatsu Wall Industry make money?

３ 【事業の内容】
当社は、可動間仕切、固定間仕切、トイレブース、移動間仕切、ロー間仕切等の製造、販売及び施工を主とし、事業を展開しております。
事業の系統図は次の通りであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、間仕切の専門メーカーとして、ビルの高層化・建物の工期短縮という建設業界の要請に即して、受注から設計、製造、販売、施工、サービスまでの「自社一貫システム」をもって、様々な新製品を社会に送り出し高い評価を得てまいりました。今後においても当社の専門分野である間仕切関連製品を中心に、新製品の開発、サービスの向上を通じて、着実な業容の拡大と安定した収益を継続して上げることにより、取引先・従業員・株主との共存共栄を図って社会への一層の貢献を行うことを経営指針として活動してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当社は事業領域における経営環境の変化及び過年度の業績達成状況等を踏まえたうえで、次なる成長を見据えた戦略をもとに、2024年３月期から2028年３月期までの５ヶ年を対象とする中期経営計画「NEXT VISION 2028」を2023年４月27日に公表しております。
中期経営計画「NEXT VISION 2028」では、「Value Up from Creativity」をテーマに、以下の基本方針のもと、施策を実行してまいります。
①　基本方針
（既存間仕切事業の成長）

オフィス市場への更なる進出

市場規模の大きい首都圏を中心に、顧客領域を拡大・深耕

新たな営業拠点の展開

更なる全国展開に向けた空白エリアへの新規営業拠点を増設

製品用途の拡大

当社の主力製品である移動間仕切製品のブラッシュアップ

ブランディングの強化

ショールームの新規オープンや、当社ウェブサイト及びカタログの刷新

（新規製品の創出）

製品企画人材の採用・育成

採用促進に向けた人事部門の強化と社内環境の整備

製品技術力の向上

製品企画部門における体制強化と業務プロセス改革の推進

デザイン性の向上

共同推進するパートナー企業との更なる連携強化

マーケティングの強化

顧客ニーズや市場調査結果を製品企画に反映する仕組みの構築

（生産・物流オペレーションの高度化）

生産ラインの生産性改善

更なる自動化に向けた設備導入と工程レイアウトの見直し

協力会社とのリレーション強化

施工人材を確保するための協力会社との連携強化

生産拠点の環境対策

コスト削減を含めたグリーントランスフォーメーション推進

物流網の再構築

2024年問題対策と物流増を見込んだ物流倉庫やルート見直し

②　目標とする経営指標
中期経営計画の最終年度である2028年３月期の定量目標は以下のとおりであります。

売上高年平均成長率

４％～６％※1

売上高営業利益率

８％～10％

ＲＯＥ

８％以上

※１ 2023年３月期を基準とし、2028年３月期までの年平均成長率

③　投資計画
2028年３月期に目指す将来像に向けて、中期経営計画期間中において、累計150億円以上の積極的な投資を計画しております。

④　資本政策
株主の皆様へ安定的かつ継続的な利益還元を行うことが最も重要であると考えており、資本効率の重要性を認識するとともに、財務体質の健全性を維持した上で、純資産配当率（ＤＯＥ）６％を目安とする配当を実施すること、また、持続的な成長の実現等により配当水準の安定的向上を目指すことを株主還元方針として掲げております。

⑤　サステナビリティ推進
社会課題の解決と当社が持続的に成長するために特定した重要課題に取り組み、ＥＳＧ経営を推進してまいります。

環境（Ｅ）

環境問題及び気候変動問題への対応

社会（Ｓ）

快適で働きやすく多様な人材が活躍できる職場環境の整備

ガバナンス（Ｇ）

ガバナンスとリスク管理体制の更なる強化

(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、中東情勢や金融資本市場の変動、米国の通商政策の動向などに懸念があるものの、雇用の改善や賃上げによる所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復が続くことが期待されます。
当社事業を取り巻く市場環境としては、首都圏を中心とした都市再開発事業が進行する中、新しい働き方への対応や人材確保を目的としたオフィス環境への投資は、引き続き堅調に推移することが見込まれます。一方、中長期的には国内少子高齢化と生産年齢人口の減少に伴う労働力不足の深刻化、原材料やエネルギー価格の高騰、急速なデジタル化の進展など、社会環境が大きく変化する中、変化に柔軟に対応していく必要性が高まっております。
このような状況にあって当社は、中期経営計画「NEXT VISION 2028」の４年目として、３つの基本方針「既存間仕切事業の成長」「新規製品の創出」「生産・物流オペレーションの高度化」に基づく施策を着実に実行してまいります。当社の強みを活かした既存事業の深耕・高度化と、新しい空間価値を創造する新規製品の開発、最新設備の導入やＤＸの推進等により業績の拡大に努め、持続的な企業価値向上を目指してまいります。社会課題の解決と当社が持続的に成長するための重要課題への取り組みを通じて、ＥＳＧ経営を推進するとともに、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
また、当社は「資本コストや株価を意識した経営」を重要課題として認識しており、資本コストを上回るＲОＥ目標の設定や株主還元の強化など、企業価値向上に向けた方針を明確に開示し、取り組みを進めております。その結果、市場から一定の評価を受け、株価純資産倍率（ＰＢＲ）は１倍割れの状況から改善いたしました。引き続き、収益性の改善と株主還元の充実に努め、資本収益性の改善を図り、企業価値の一層の向上に向けて取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度やその期間、当該リスクが明らかになった場合に当社の業績へ与える影響につきましては、合理的に見通しを立てることが困難であることから記載しておりません。当社は、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着及びリスク管理体制の整備と適切なリスク対応を図るためにコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しており、リスクの未然防止を図っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 国内情勢及び経済動向について
当社は建物に使用される間仕切の製造及び販売、施工を行っており、販売はすべて国内市場に限定されております。当社製品を用途別に分類すると、当事業年度においては、売上高の約24％が官公庁向け、約76％が民間向けとなっております。官公庁向けについては、公共投資の動向は日本国政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、安定的に推移するものとは限りません。民間向けについては、景気の変動や企業収益の悪化等により、オフィス、商業施設等への投資が抑制される可能性があります。したがって、公共投資及び民間設備投資の減少は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社では、市場規模の大きい首都圏を中心とした顧客領域の拡大や、空白エリアへの営業拠点の設置、製品用途の拡大などに取り組んでおります。これにより、外部環境の変化に左右されにくい顧客基盤と事業領域の確立を図っております。

(2) 原材料等の価格変動及び調達について
当社は、製品の主要原材料である鋼板等を外部から調達しており、その価格や供給状況は、市況の変動、需給の逼迫等に加え、事故や自然災害、仕入先における不測の事態等の影響を受ける可能性があります。これらの要因により、原材料価格が高騰し、価格上昇分を販売価格に適切に転嫁できない場合、または原材料等の調達が停止した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社では、工数削減や歩留まり改善等による生産性向上を通じて原価低減に努めております。仕入先の分散や重要資材の政策的在庫の確保等により、安定的な調達体制の整備を進めております。

(3) 人材の確保・育成について
当社は、製品の設計、製造、販売、施工、サービスまでの一連のプロセスを自社で一貫して担っており、各プロセスにおいて高い専門性を持つ人材を継続的に確保し、育成していくことが不可欠であると認識しております。しかしながら、労働市場における人材獲得競争の激化や、専門性や経験を有する人材の流出等により、必要な人材の採用・育成が計画どおりに進まない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社では、新卒・中途を問わず計画的な採用活動を継続するとともに、人事制度の見直しを通じて、マネジメントコースと専門職コースに区分したキャリアパスを設定し、社員が自身の志向に応じて専門性を高められる環境を整備しております。さらに、仕事と家庭の両立を支援するため、積立休暇制度の用途拡大や時短勤務制度の対象拡大など、働きやすい職場環境の整備を推進することで、優秀人材の確保と定着に努めております。

(4) 自然災害等について
地震・集中豪雨等の天災や火災等の災害により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社では、このような大規模災害等により、業務停止が長期にわたり継続する場合を想定し、早期の事業回復を実現するためのＢＣＰ（事業継続計画）を策定しており、人命と安全確保を最優先としつつ、顧客サービス維持を図り、企業の社会的責任を果たしてまいります。

(5) 品質保証について
当社が提供する製品・サービスに重大な欠陥・瑕疵が生じた場合は、相応の費用負担が発生するため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社では、製品の設計から製造、販売、施工の各プロセスにおいて、国際規格のISO9001に基づいた品質マネジメントシステムを構築・運用しております。不良低減活動及び品質マネジメントシステムの継続的な改善を通じ、顧客の要求品質を満たした製品・サービスの提供に努めております。

(6) 内部統制・コンプライアンスについて
当社は、法令・規則及び社内ルールを遵守し、誠実かつ公正な企業活動の実践に努めておりますが、法令等に抵触する行為や、内部統制が十分に機能していないと評価される事態が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社では、「行動規範」に基づき、すべての役員及び従業員を対象に、入社時及び年１回のコンプライアンス教育を実施するとともに、法令違反や不正行為の早期発見・是正を図るための内部通報制度を整備しております。また、内部統制システム構築に関する基本方針に基づき、財務報告の信頼性や業務の有効性と効率性を確保するための内部統制体制を整備・運用しております。

(7) 情報セキュリティについて
当社の事業活動において、情報システムは必要不可欠なものとなっており、サイバー攻撃やコンピュータウイルスの感染等により重大な情報システム障害が発生した場合には、当社の正常な事業活動に影響が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、情報漏洩等の事態が発生した場合、当社の信用低下、顧客等に対する損害賠償責任が発生する恐れがあります。
これに対し当社では、情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティに関する各種内部規定に基づき、情報セキュリティ管理体制を整備・運用しております。不正アクセス、情報の紛失・改ざん・漏洩の防止及び被害の最小化に向けたセキュリティ対策を講じるとともに、社員教育や監査の実施を通じて、情報セキュリティレベルの継続的な向上に取り組んでおります。

(8) 気候変動について
当社は、かけがえのない地球環境を守るため、「企業活動と環境保全の調和」を経営の重要課題のひとつとしており、企業活動における環境負荷の低減活動に取り組んでおります。また、気候変動によるリスク及び機会が当社の業績に与える影響について分析を行っております。詳細につきましては、「第２　事業の状況　サステナビリティに関する考え方及び取組 ２．気候変動への対応（ＴＣＦＤに基づく情報開示）」に記載のとおりであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員の一覧
男性 6名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 25％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
社長執行役員

加 納 慎 也

1983年9月12日生

2011年３月

大和証券㈱退職

2011年４月

当社入社

2014年４月

同　東京支店営業部長

2016年４月

同　執行役員営業本部副本部長

2017年６月

同　取締役執行役員営業本部副本部長

2019年４月

同　取締役執行役員企画本部長兼販売企画部長

2020年６月

同　取締役常務執行役員企画本部長兼販売企画部長

2021年６月

同　取締役常務執行役員技術開発本部長

2022年４月

同　取締役常務執行役員技術開発本部長
兼ＩＲ・経営企画担当

2022年６月

同　取締役専務執行役員技術開発本部長
兼ＩＲ・経営企画担当

2023年４月

同　取締役専務執行役員ＩＲ・経営企画担当

2023年６月

同　代表取締役社長 社長執行役員(現任)

注２

3,476
注６

取締役
 常務執行役員営業本部長

山 田 新 一

1965年10月18日生

1991年６月

福助㈱退職

1991年６月

当社入社

2014年４月

同　関西・中京ブロック長

2016年４月

同　執行役員営業本部副本部長

2016年６月

同　取締役執行役員営業本部長

2020年６月

同　取締役常務執行役員営業本部長(現任)

注２

14

取締役
常務執行役員管理本部長

綾　由　紀　夫

1962年8月31日生

1985年３月

当社入社

2016年11月

同　販売部長

2019年４月

同　執行役員販売部長

2020年６月

同　取締役執行役員技術本部長

2021年６月

同　取締役執行役員管理本部長

2023年６月

同　取締役常務執行役員管理本部長(現任)

注２

11

取締役

蜂　谷　俊　雄

1956年5月3日生

1981年４月

株式会社岡田新一設計事務所入社

1983年４月

株式会社槇総合計画事務所入社

1992年４月

東洋大学工学部建築学科非常勤講師

2003年10月

金沢工業大学建築学部教授(現任)

2007年４月

株式会社金沢計画研究所顧問(現任)

2020年６月

当社取締役(現任)

注２

―

取締役

古　谷　まゆみ(戸籍名：
 八 幡　まゆみ)

1978年3月3日生

2001年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2006年７月

個人会計事務所開所

2008年１月

公認会計士登録

2008年11月

有限責任監査法人トーマツ入所

2022年４月

古谷まゆみ公認会計士事務所所長(現任)

2022年６月

当社取締役(現任)

注２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(常勤監査等委員)

比　嘉　正　人

1963年3月17日生

1988年12月

当社入社

2005年４月

同　福岡支店長

2012年４月

同　大阪支店長

2023年４月

同　執行役員生産管理部長

2024年４月

同　執行役員管理本部副本部長

2024年６月

同　取締役(常勤監査等委員)(現任)

注３
 ※１

10

取締役
(監査等委員)

中　田　浩　一

1960年9月11日生

1983年４月

㈱北國銀行入行

2009年４月

同　人事部長兼人材開発室長

2011年４月

同　執行役員小松エリア統括店長兼小松支店長

2013年６月

同　取締役兼執行役員小松エリア統括店長兼小松支店長

2016年４月

同　取締役東京支店長

2017年４月

同　取締役経営管理部長兼法務室長

2017年６月

同　常務取締役経営管理部長兼法務室長

2021年３月

同　取締役常務執行役員

2021年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2021年10月

株式会社北國フィナンシャルホールディングス（現株式会社CCIグループ）取締役

2023年３月

同　代表取締役

注３
※２

―

取締役
(監査等委員)

松 山 純 子

1972年10月15日生

1996年４月

富士ゼロックス株式会社（現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）入社

2008年４月

京都大学法科大学院入学

2011年３月

同大学院修了
司法試験合格

2013年７月

弁護士登録
弁護士法人法円坂法律事務所入所

2021年４月

香林坊法律事務所開設　所長(現任)

2024年４月

当社一時取締役(監査等委員)

2024年６月

同　取締役(監査等委員)(現任)

注３
 ※１

―

計

3,511

(注) １ 取締役蜂谷俊雄、古谷まゆみ、中田浩一及び松山純子は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、以下のとおりであります。
 ※１　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
 ※２　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
 委員長　比嘉正人、委員　中田浩一、委員　松山純子
 なお、比嘉正人は常勤の監査等委員であります。
５ 当社は、経営の意思決定と業務執行を分離することにより、経営の迅速化と効率化並びにコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、執行役員制度を導入しております。
６　加納慎也氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社が所有する株式数を含めて記載しております。

② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は蜂谷俊雄氏、古谷まゆみ氏、中田浩一氏及び松山純子氏の４名を選任しており、そのうち中田浩一氏及び松山純子氏の２名は監査等委員であります。
蜂谷俊雄氏は、金沢工業大学教授として建築学等を研究しており、建築分野研究の専門家としての豊富な経験と高い見識を当社経営体制の強化に活かしていただくことにより、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。
古谷まゆみ氏は、公認会計士としての豊富な経験と高い見識を当社経営体制の強化に活かしていただくことにより、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。
中田浩一氏は、金融機関における豊富な経験と高い見識を当社経営体制の強化に活かしていただくことにより、監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。
松山純子氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を当社経営体制の強化に活かしていただくことにより、監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針については、社外取締役の要件は会社法を基に、独立性の判断基準については東京証券取引所の定める独立性基準を基に、取締役会において要件を定めております。なお、社外取締役の選任にあっては、高い倫理観、企業経営に必要な知識・能力を有し、豊富な経験を備えた資質ある人物であること等の選任基準に照らし、指名・報酬委員会における審議・答申及び監査等委員会からの意見を受けて、取締役会において決定しております。
(社外取締役の独立性基準)
当社は、会社法及び金融商品取引所が定める独立役員の独立性基準に加え、当社の社外取締役及び社外取締役候補者が現在及び直近3事業年度において、以下の各号のいずれにも該当しないと判断される場合には、独立性があると判断する。
１．当社を取引先とする者であって、取引額がその取引先の連結売上高の2％を超える場合の当該取引先又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者（※）
２．当社の取引先であって、取引額が当社の売上高の2％を超える場合の当該取引先又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者
３．当社の総資産の5％を超える借入先又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者
４．当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、
会計専門家、法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
５．当社の総議決権の10％以上を保有する大株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者
６．当社の現在の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士。又は直近3事業年度において当社の会計監査人である監査法人に所属し監査業務を実際に担当していた者
７．当社から取締役を受け入れている会社又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者又は監査役
８．当社から年間1,000万円以上の寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の役員及び当該寄付に関わる研究・教育その他の活動に直接関与する者）
９．上記1～8に該当する業務執行者等の配偶者又は2親等内の親族
※業務執行者とは、業務執行取締役及び執行役員、重要な使用人のことをいう。

なお、当社は蜂谷俊雄氏が教授を兼務する金沢工業大学及び顧問を兼務する株式会社金沢計画研究所、古谷まゆみ氏が所長を務める古谷まゆみ公認会計士事務所、松山純子氏が所長を務める香林坊法律事務所との間には、特別の利害関係はありません。中田浩一氏が2023年２月まで業務執行者を兼務していた株式会社北國銀行とは、預金の取引関係がありますが、当社は同行からの借入金はなく、その取引の性質に照らして独立性に影響するものではないと判断しております。なお４名とも、東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、一般株主との間に利益相反が生ずる恐れが無いと判断できるため、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
各専門分野における豊富な知識と経験を有する社外取締役は、取締役会において独立した立場から経営全般に対する監督及び助言を行っております。また、監査等委員である社外取締役は、取締役、会計監査人、内部監査部門と適宜情報を共有し、監査等委員会における意見交換等を通じて連携を深めることで、監査の実効性を確保しています。

２ 【沿革】

1968年１月

石川県小松市において小松ウオール工業株式会社設立。スチール及びアルミ製間仕切の製造販売、設計施工を開始。

 ２月

大阪府大阪市に販売子会社株式会社小松を設立。(1982年８月 小松ウオール販売株式会社に改組。1987年12月 営業譲受)

1970年11月

石川県小松市に第一工場を新設。

1971年10月

マイティウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。

1977年４月

石川県小松市に第二工場を新設。

1979年４月

大阪府東大阪市に子会社小松ウオールサービス株式会社を設立。(1983年 大阪府吹田市に移転。2010年４月 吸収合併)

1980年３月

大型移動壁ランニングウォール(移動間仕切)を開発、販売開始。

1982年８月

子会社小松ウオール新潟販売株式会社を設立。(1991年４月 吸収合併)

 ８月

子会社小松ウオール長野販売株式会社を設立。(2006年４月 吸収合併)

1984年５月

子会社小松ウオール京都販売株式会社を設立。(1999年７月 吸収合併)

1985年３月

モールシステム(ロー間仕切)を開発、販売開始。

1986年５月

台湾、台北市に合弁会社田松股份有限公司を設立。(1995年３月 全株式譲渡)

 ９月

広島県広島市に合弁会社小松ウオール中国販売株式会社を設立。(2000年４月 吸収合併)

1987年１月

石川県小松市の金属加工会社有限会社富士に出資、子会社化。(1987年９月 小松プロテクター株式会社に改組。2009年４月 吸収合併)

1989年３月

石川県小松市に第三工場を新設。

 ８月

日本証券業協会に店頭登録。

1991年12月

石川県小松市に第三工場２号棟を増設。

1992年７月

石川県小松市に子会社小松ウォールシステム開発株式会社を設立。(2008年４月 吸収合併)

1999年３月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場。

 ３月

財団法人日本品質保証機構(JQA)より「ISO9001」の認証を取得。

 ９月

小松ウォール北海道販売株式会社を子会社化。(2006年３月 解散)

2000年３月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。(2010年12月 大証上場廃止)

2001年３月

財団法人日本品質保証機構(JQA)より「ISO14001」の認証を取得。

 12月

「GWALL」ジーウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。

2002年８月

「KW―TW」トランクウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。

2003年10月

「カームドアKK(LGS壁内蔵タイプ)」(固定間仕切)を開発、販売開始。

2005年６月

石川県小松市に第三工場３号棟を増設。

2007年９月

東京都江戸川区に関東物流センターを新設。

2014年６月

石川県小松市に第三工場５号棟を増設。

2016年４月

石川県加賀市に加賀工場を新設。

 ７月

石川県小松市にＲ＆Ｄセンターを新設。

2019年11月

大阪府大阪市西区に大阪ショールームを新設。

2021年１月

東京都千代田区神田に東京フロアを移転し、東京ショールームを新設。

2021年10月

宮城県仙台市に東北ショールームを新設。(2025年10月 廃止)

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年７月

愛知県名古屋市に名古屋ショールームを新設。

2024年10月

大阪府大阪市中央区に大阪フロア及び大阪ショールームを移転増床。

2025年８月

東京ショールームが日経ニューオフィス賞の「クリエイティブ・オフィス賞」を受賞。