TachikawaTACHIKAWA CORPORATION7989東証プライム金属製品FY ending Dec 2025, consolidated, J-GAAP
About 84% of Tachikawa's sales come from Business related to interior and exterior design, with Business related to reduction gears and Business related to equipment for parking place making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥10 is left as operating profit.
Revenue changed +2.9% from the prior year, operating profit +1.2%.
Notable figures
FY2025, one segment accounts for 85% of positive segment profit
FY2025, employees -4% while operating income rose 1%
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Dec 2025 (filed 2026-03-18)
For every ¥100 Tachikawa sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Dec 2020 → FY ending Dec 2025
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Dec 2024 → FY ending Dec 2025）
Employees (consolidated) -3.9% · Revenue (consolidated) +2.9%
| Metric | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 1,252 | 1,269 | 1,289 | 1,315 | 1,264 |
| Average salary (parent company) | ¥6.4M | ¥6.2M | ¥6.6M | ¥6.4M | ¥6.6M |
| Average age (parent company) | 42.5 years | 42.0 years | 42.0 years | 41.7 years | 41.9 years |
| Average tenure (parent company) | 19.0 years | 18.4 years | 17.9 years | 17.5 years | 17.6 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2025-12-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| TACHIKAWA CORPORATION | 2025 | ¥42.6B | 10.3% | 7.6% | 83.2% |
| INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd. | 2025 | ¥41.9B | 4.5% | 3.7% | 74.0% |
| FUKUVI CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD. | 2026 | ¥40.6B | 4.3% | 4.1% | 72.6% |
| MIRAI INDUSTRY CO.,LTD. | 2026 | ¥45.7B | 14.7% | 10.3% | 80.7% |
| A&A Material Corporation | 2026 | ¥45.7B | 3.7% | 3.7% | 39.5% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Tachikawa, founded in 1938, is a company in Housing Equipment & Building Materials listed on TSE Prime. It has 1,264 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-03-18 · Document S100XRWE
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、室内外装関連製品、機械式立体駐車装置等の製造販売およびそれらの設計施工を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。また、当社のその他の関係会社として有限会社立川恒産がありますが、当社との取引関係はありません。 当社グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。 ［室内外装品関連事業］ 当社は、各種ブラインド、可動式間仕切等の製造ならびに販売をしております。ブラインド、間仕切等の部品および一部の製品は連結子会社である立川機工株式会社および富士変速機株式会社にて製造され、当社にて購入し販売しております。また、布製ブラインドの加工ならびに組立を連結子会社である立川布帛工業株式会社および滋賀立川布帛工業株式会社に委託し、当社にて販売しております。各種室内外装品の施工ならびに一部の販売は連結子会社である立川装備株式会社で行っております。また、製品および部品の輸出ならびに輸入に係わる業務は連結子会社であるタチカワトレーディング株式会社が行っております。在庫品管理業務の一部は連結子会社であるタチカワサービス株式会社が行っております。中国国内における各種ブラインドの製造・販売ならびに日本国内で販売する一部製品および部品の製造は、連結子会社である立川窗飾工業（上海）有限公司が行っております。 ［駐車場装置関連事業］ 連結子会社である富士変速機株式会社にて機械式立体駐車装置の製造・販売ならびに保守点検業務を行っております。 ［減速機関連事業］ 連結子会社である富士変速機株式会社にて減速機類の製造ならびに販売をしております。その一部は電動ブラインドの部品として当社が購入しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、建築物の開口部、とりわけ窓まわり製品を事業の核とする建築内装品の総合メーカーとして、また、長年培ってきた歯車技術、動力伝導技術を活かした機械式立体駐車装置、減速機メーカーとして、今日に至っております。 その時代の要請に応え、顧客の皆様の信頼を得ることを第一に、国内外の多様な要望に応えることのできる製品の研究開発・生産の充実と高品質なサービスの提供により、生活環境の改善を図り、一般消費者、取引先ならびに株主の皆様の期待に応えると共に、社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、2026年度からの3年間を対象とする中期経営計画「タチカワビジョン2028～快適な暮らしの創造～」を策定致しました。 中期経営計画2028の最終年度の連結業績目標は、以下のとおりであります。 連結業績目標 単位：百万円 2025年 2028年 実績 目標 2025年比 売上高 42,623 45,850 107.6% 営業利益 4,411 4,850 109.9% 経常利益 4,629 5,000 108.0% 当期純利益 3,239 3,500 108.0% 目標 ＰＢＲ 中期経営計画期間中に ＰＢＲ1.0倍以上 ＲＯＥ 2028年12月期に ＲＯＥ7.0％以上 (3)中長期的な会社の経営戦略 ・長期ビジョン 2030年のありたい姿を見据えながら、2026年度から2028年度までの3年間においては「快適な暮らしの創造」をテーマに積極的な成長投資と市場の創造、社会貢献により企業価値を高めてまいります。 ・中期経営計画「タチカワビジョン2028」の概要 メーカーとして「ものづくりと市場づくり」、「成長に向けた投資」、「社会貢献」に注力し、前中期経営計画の”基盤づくり”から「成長・飛躍」へとステップアップを図ってまいります。 ・ものづくりと市場づくりに関するセグメントごとの詳細 室内外装品関連事業 既存事業領域においては、メーカーとして製品を基軸とした事業を展開し、今後需要が拡大する調光ファブリック製品や電動製品、パネル間仕切をはじめとする付加価値製品の拡販に努め、2024年に稼働した技術研究棟において、これらの製品群を中心に先行開発を進めながら、新たな需要を創造してまいります。 また、販売促進面では、デジタル販促の充実を図る他、五感を刺激しながら購買意欲を高めるマーケティングの導入、新たな展示会への出展による市場開拓等を進めると共に、2026年1月に開設した「新宿ショールーム」を活用し、好立地を活かしながら幅広い購買層へ需要を喚起してまいります。 加えて、新規事業領域の拡大を計画しており、Ｍ＆Ａや新規のアライアンスを実現し、リフォーム需要の取込みと商材拡大を図りながら、売上の拡大を図ってまいります。 減速機関連事業 今後、物流倉庫や工場などの自動化・省人化の流れを受けて、AGV（自動搬送台車）などの需要拡大が見込まれる中、2024年1月にサーボモータ事業を譲受し、中型・大型のAGVに適したサーボモータの拡販を強化し、売上の拡大を図ってまいります。 更には、減速機とサーボモータのセット販売を強化しながら、新規需要を開拓してまいります。 駐車場装置関連事業 立体駐車場「パズルタワー」において、ハイスペック仕様「ビヨンド」や低コストパズルタワー等、幅広く訴求することで、需要を発掘すると共に、アライアンスを含めた相互販売提携推進により、新規需要を開拓してまいります。 また、全車室EV充電システムやオートゲートクローズシステムといったテクノロジーを訴求し、新設だけでなく改造改修案件の受注獲得にも注力してまいります。 中期経営計画の詳細は、こちらをご覧ください。 https://www.blind.co.jp/_assets/img/company/ir/library/tyuukikeieikeikaku26-28.pdf
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ①事業環境の変化による影響について 当社グループの売上高の約84％を占める室内外装品関連事業において、ブラインド等の窓まわり製品と間仕切製品等の製造販売を行っておりますが、建設業界における景気動向や住宅着工戸数等の変動は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、付加価値と品質向上により他社製品との差別化を図った高機能製品の拡販に努める他、電動製品や間仕切製品による新たな需要創造、リフォーム市場等の成長分野の攻略を進めてまいります。 ②原材料価格の変動による影響について 当社グループの取扱製品の原材料である鋼材やアルミ材等の価格は、市況の変化等により変動する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、原材料の調達先を複数確保する等、適正な価格での仕入れに努めておりますが、原材料高騰の影響が大きく、生産の効率化やコスト削減などで吸収しきれなくなった場合には、販売価格の見直しを検討し、収益確保に努めてまいります。 ③為替相場の変動による影響について 当社グループの製品および材料等につきましては、海外からの輸入商品が含まれているため、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、為替予約等により為替相場の変動リスク軽減に努めております。 ④株価の下落について 当社グループは取引先を中心に市場性のある株式を保有しております。国内外の情勢の変化により株価が大幅に下落した場合には、評価損失の計上など、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。保有株式については、保有の合理性を定期的に検証し、保有数を見直しております。 ⑤経営成績の季節変動による影響について 当社グループの売上高の約84%を占める室内外装品関連事業においては、市場である戸建住宅・マンションやオフィスビル・商業店舗等の建築物件が、年末及び年度末における完成・改装等の需要が比較的多く、当社グループの売上高も第１・第４四半期において他の四半期に比べ多くなり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥自然災害の影響について 当社グループは国内７箇所に主要な生産拠点を配置しておりますが、地震等の自然災害や感染症により、当社グループの生産設備等が多大な被害を受けた場合は、生産活動に支障をきたしたり、復旧費用等が経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループや取引先企業が被害を受け、事業活動に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、事業継続計画書（ＢＣＰ）を策定し、地震等の自然災害や感染症が発生した場合の緊急対応と早期の事業復旧へ向けた方策を遂行する体制を整えております。 ⑦貸倒れリスクについて 当社グループは債権の貸倒れによる損失に備えるため貸倒引当金を計上しておりますが、経済情勢悪化の影響等により重要な取引先が破綻した場合、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、当社グループでは取引先別に設定した与信限度額の範囲内で取引を行うことで、貸倒による損失回避に努めております。 ⑧情報セキュリティについて 当社グループは事業活動を通じ、個人情報をはじめとする多数の重要な機密情報を保有しておりますが、不測の事態により情報漏洩等が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすだけでなく、損害賠償責任の発生等により経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、当社グループでは情報セキュリティ対策ツールの導入と、社内情報のアクセス制御を行い、機密情報を適切に管理しております。
(2) 【役員の状況】 ①役員一覧 a. 2026年３月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。 男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式 数(千株) 代表取締役 取締役社長 池崎 久也 1966年２月14日生 1988年４月 当社入社 2009年10月 当社経営企画室営業企画部長 2010年６月 当社営業推進部長 2014年10月 当社東京支店第一営業部長 2016年１月 当社東京支店第二営業部長 2016年12月 当社福岡支店長 2018年９月 当社営業推進部長 2019年３月 当社取締役営業推進部長就任 2019年７月 当社取締役営業部門担当兼マーケティング本部長就任 2021年４月 当社常務取締役営業部門担当兼マーケティング本部長就任 2021年８月 当社常務取締役営業部門担当兼マーケティング本部長兼製造本部管掌兼技術本部管掌就任 2021年11月 当社常務取締役マーケティング本部長兼製造本部管掌兼技術本部管掌就任 2022年３月 当社代表取締役社長就任（現） 2022年５月 更生保護法人立川更生保護財団理事長就任（現） （注）3 12.4 常務取締役 社長室長 兼 経営企画室長 兼 グループシナジー担当 兼 IR・サステナビリティ 担当 小野 寿也 1965年４月20日生 1988年４月 当社入社 2012年１月 当社経理部長 2013年８月 当社人事部長 2017年３月 当社業務部長 2018年12月 当社人事部長 2019年３月 当社取締役人事部長就任 2020年３月 当社取締役管理本部長兼人事部長就任 2020年８月 当社取締役管理本部長就任 2020年９月 当社取締役管理本部長兼経理部長就任 タチカワサービス株式会社代表取締役社長就任 2021年１月 当社取締役管理本部長兼社長室長就任 2022年３月 当社取締役管理本部長兼社長室長兼監査室管掌就任 2024年３月 当社常務取締役管理本部長兼社長室長兼監査室管掌就任 2025年１月 当社常務取締役管理本部長兼社長室長兼監査室管掌兼IR・サステナビリティ推進室管掌就任 2025年３月 当社常務取締役管理本部長兼社長室長兼IR・サステナビリティ推進室管掌就任 2026年２月 当社常務取締役社長室長兼経営企画室長兼グループシナジー担当兼IR・サステナビリティ担当就任（現） （注）3 4.4 取締役 技術本部長 立川 孟視 1990年６月29日生 2013年４月 当社入社 2019年７月 当社販売促進部長 2021年３月 当社取締役社長補佐就任 2021年４月 当社取締役販売促進部長就任 2022年３月 当社取締役マーケティング本部長就任 2023年３月 当社取締役技術本部長就任 2024年３月 当社取締役管理本部副本部長総務・人事担当就任 2025年１月 当社取締役マーケティング本部長就任 2025年３月 当社取締役マーケティング本部長兼技術本部管掌就任 2025年８月 当社取締役技術本部長就任（現） （注）3 7.4 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式 数(千株) 取締役 製造本部長 佐藤 弘 1964年11月３日生 1983年４月 当社入社 2019年１月 当社滋賀工場長 2020年２月 当社執行役員滋賀工場長 2021年８月 当社執行役員製造本部長兼製造管理部長 2022年３月 当社取締役製造本部長兼製造管理部長兼技術本部管掌就任 2022年９月 当社取締役製造本部長兼技術本部管掌就任 2023年３月 当社取締役製造本部長就任 2024年３月 当社取締役製造本部長兼技術本部管掌就任 2025年３月 当社取締役製造本部長就任（現） （注）3 1.5 取締役 営業統括本部長 田中 久晶 1966年１月13日生 1989年４月 当社入社 2012年５月 当社高松支店長 2016年１月 当社広島支店長 2019年１月 当社名古屋支店長 2020年１月 当社大阪支店長 2020年２月 当社執行役員大阪支店長 2022年３月 当社取締役大阪支店長就任 2022年７月 当社取締役西日本営業担当兼大阪支店長就任 2023年１月 当社取締役大阪支店長就任 2023年６月 当社取締役大阪支店長兼営業統括補佐就任 2025年１月 当社取締役営業統括本部長就任（現） （注）3 1.2 取締役 （非常勤） 加藤 昌子 1963年１月９日生 2012年12月 東京弁護士会弁護士登録（現） 2013年１月 くれたけ法律事務所入所 2020年４月 南北法律事務所入所 2022年４月 東京弁護士会 子どもの人権と少年法に関する特別委員会副委員長 2023年３月 当社取締役就任（現） 2024年４月 東京弁護士会 子どもの人権と少年法に関する特別委員会事務局長（現） 2024年11月 くれたけ法律事務所入所（現） （注）3 ― 取締役 （非常勤） 後藤 英夫 1963年５月30日生 1987年４月 株式会社住友銀行入行 2015年４月 株式会社三井住友銀行執行役員投資銀行統括部長 2017年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員ホールセール企画部長 2018年５月 株式会社ＳМＢＣ信託銀行常務執行役員 2019年12月 同社常務取締役兼常務執行役員 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員リテール事業部門事業部門長補佐 2021年６月 ＳМＢＣ日興証券株式会社社外取締役（監査等委員） 2024年３月 当社取締役就任（現） 2025年３月 株式会社ＡＤワークスグループ専務取締役ＣＦＯ就任（現） （注）3 ― 常勤監査役 栗原 斉 1960年８月16日生 1983年５月 当社入社 2018年３月 当社取締役管理本部長兼人事部長就任 2018年12月 当社取締役管理本部長兼総務部長就任 2019年３月 当社取締役管理本部長兼情報システム部長就任 2019年12月 当社取締役管理本部長就任 2020年３月 当社取締役経理部長就任 2020年６月 当社取締役経営企画室長兼経理部長就任 2020年７月 当社取締役監査室長就任 2021年３月 当社取締役退任、当社監査室長 2022年３月 当社常勤監査役就任（現） （注）4 6.2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式 数(千株) 監査役 （非常勤） 芹澤 眞澄 1963年11月17日生 1991年４月 東京弁護士会弁護士登録（現） 三宅坂法律事務所入所 1998年６月 新宿西口法律事務所入所（現） 2008年４月 東京弁護士会監事 2011年４月 日本弁護士連合会監事 2016年４月 東京弁護士会副会長 2017年５月 東京都弁護士協同組合監事 2018年４月 日本司法支援センター東京地方事務所副所長 2020年３月 当社監査役就任（現） 2021年４月 日本弁護士連合会常務理事 2022年６月 (公財)日本医療機能評価機構代表理事副理事長 2024年４月 日本司法支援センター東京地方事務所所長（現） 2025年６月 日本精鉱株式会社社外監査役就任（現） （注）4 ― 監査役 （非常勤） 齊藤 次郎 1958年６月５日生 1977年10月 警視庁警察官採用 2012年２月 葛飾警察署長 2016年９月 浅草警察署長 2018年８月 警視庁退職 2018年10月 ㈱ヤナセ総務部長付 2023年３月 当社監査役就任（現） （注）5 ― 計 33.1 (注)１ 取締役のうち加藤昌子および後藤英夫の各氏は、社外取締役であります。 ２ 監査役のうち芹澤眞澄および齊藤次郎の各氏は、社外監査役であります。 ３ 取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 監査役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。 執行役員は以下の5名であります。 役職 氏名 執行役員 東京支店長 松田 富生 執行役員 大阪支店長 堀之内 諭史 執行役員 管理本部長 堀尾 剛毅 執行役員 営業統括副本部長 木場 久勝 執行役員 福岡支店長 藤堂 孝夫 ｂ. 2026年3月27日開催予定の定時株主総会後の当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。 男性6名 女性2名 （役員のうち女性の比率25％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式 数(千株) 代表取締役 社長執行役員 池崎 久也 1966年２月14日生 1988年４月 当社入社 2009年10月 当社経営企画室営業企画部長 2010年６月 当社営業推進部長 2014年10月 当社東京支店第一営業部長 2016年１月 当社東京支店第二営業部長 2016年12月 当社福岡支店長 2018年９月 当社営業推進部長 2019年３月 当社取締役営業推進部長就任 2019年７月 当社取締役営業部門担当兼マーケティング本部長就任 2021年４月 当社常務取締役営業部門担当兼マーケティング本部長就任 2021年８月 当社常務取締役営業部門担当兼マーケティング本部長兼製造本部管掌兼技術本部管掌就任 2021年11月 当社常務取締役マーケティング本部長兼製造本部管掌兼技術本部管掌就任 2022年３月 当社代表取締役社長就任 2022年５月 更生保護法人立川更生保護財団理事長就任（現） 2026年３月 当社代表取締役社長執行役員就任（現） （注）3 12.4 取締役 専務執行役員 社長室長 兼 経営企画室長 兼 グループシナジー担当 兼 IR・サステナビリティ 担当 小野 寿也 1965年４月20日生 1988年４月 当社入社 2012年１月 当社経理部長 2013年８月 当社人事部長 2017年３月 当社業務部長 2018年12月 当社人事部長 2019年３月 当社取締役人事部長就任 2020年３月 当社取締役管理本部長兼人事部長就任 2020年８月 当社取締役管理本部長就任 2020年９月 当社取締役管理本部長兼経理部長就任 タチカワサービス株式会社代表取締役社長就任 2021年１月 当社取締役管理本部長兼社長室長就任 2022年３月 当社取締役管理本部長兼社長室長兼監査室管掌就任 2024年３月 当社常務取締役管理本部長兼社長室長兼監査室管掌就任 2025年１月 当社常務取締役管理本部長兼社長室長兼監査室管掌兼IR・サステナビリティ推進室管掌就任 2025年３月 当社常務取締役管理本部長兼社長室長兼IR・サステナビリティ推進室管掌就任 2026年２月 当社常務取締役社長室長兼経営企画室長兼グループシナジー担当兼IR・サステナビリティ担当就任 2026年３月 当社取締役専務執行役員社長室長兼経営企画室長兼グループシナジー担当兼IR・サステナビリティ担当就任（現） （注）3 4.4 取締役 執行役員 技術本部長 立川 孟視 1990年６月29日生 2013年４月 当社入社 2019年７月 当社販売促進部長 2021年３月 当社取締役社長補佐就任 2021年４月 当社取締役販売促進部長就任 2022年３月 当社取締役マーケティング本部長就任 2023年３月 当社取締役技術本部長就任 2024年３月 当社取締役管理本部副本部長総務・人事担当就任 2025年１月 当社取締役マーケティング本部長就任 2025年３月 当社取締役マーケティング本部長兼技術本部管掌就任 2025年８月 当社取締役技術本部長就任 2026年３月 当社取締役執行役員技術本部長就任（現） （注）3 7.4 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式 数(千株) 取締役 （非常勤） 加藤 昌子 1963年１月９日生 2012年12月 東京弁護士会弁護士登録（現） 2013年１月 くれたけ法律事務所入所 2020年４月 南北法律事務所入所 2022年４月 東京弁護士会 子どもの人権と少年法に関する特別委員会副委員長 2023年３月 当社取締役就任（現） 2024年４月 東京弁護士会 子どもの人権と少年法に関する特別委員会事務局長（現） 2024年11月 くれたけ法律事務所入所（現） （注）3 ― 取締役 （非常勤） 後藤 英夫 1963年５月30日生 1987年４月 株式会社住友銀行入行 2015年４月 株式会社三井住友銀行執行役員投資銀行統括部長 2017年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員ホールセール企画部長 2018年５月 株式会社ＳМＢＣ信託銀行常務執行役員 2019年12月 同社常務取締役兼常務執行役員 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員リテール事業部門事業部門長補佐 2021年６月 ＳМＢＣ日興証券株式会社社外取締役（監査等委員） 2024年３月 当社取締役就任（現） 2025年３月 株式会社ＡＤワークスグループ専務取締役ＣＦＯ就任（現） （注）3 ― 常勤監査役 栗原 斉 1960年８月16日生 1983年５月 当社入社 2018年３月 当社取締役管理本部長兼人事部長就任 2018年12月 当社取締役管理本部長兼総務部長就任 2019年３月 当社取締役管理本部長兼情報システム部長就任 2019年12月 当社取締役管理本部長就任 2020年３月 当社取締役経理部長就任 2020年６月 当社取締役経営企画室長兼経理部長就任 2020年７月 当社取締役監査室長就任 2021年３月 当社取締役退任、当社監査室長 2022年３月 当社常勤監査役就任（現） （注）4 6.2 監査役 （非常勤） 芹澤 眞澄 1963年11月17日生 1991年４月 東京弁護士会弁護士登録（現） 三宅坂法律事務所入所 1998年６月 新宿西口法律事務所入所（現） 2008年４月 東京弁護士会監事 2011年４月 日本弁護士連合会監事 2016年４月 東京弁護士会副会長 2017年５月 東京都弁護士協同組合監事 2018年４月 日本司法支援センター東京地方事務所副所長 2020年３月 当社監査役就任（現） 2021年４月 日本弁護士連合会常務理事 2022年６月 (公財)日本医療機能評価機構代表理事副理事長 2024年４月 日本司法支援センター東京地方事務所所長（現） 2025年６月 日本精鉱株式会社社外監査役就任（現） （注）4 ― 監査役 （非常勤） 齊藤 次郎 1958年６月５日生 1977年10月 警視庁警察官採用 2012年２月 葛飾警察署長 2016年９月 浅草警察署長 2018年８月 警視庁退職 2018年10月 ㈱ヤナセ総務部長付 2023年３月 当社監査役就任（現） （注）5 ― 計 30.4 (注)１ 取締役のうち加藤昌子および後藤英夫の各氏は、社外取締役であります。 ２ 監査役のうち芹澤眞澄および齊藤次郎の各氏は、社外監査役であります。 ３ 取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 監査役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年
２ 【沿革】 1938年５月 東京都台東区において故立川孟美が有限会社立川工業所を設立。布製ブラインド及び木製ブラインドの製造販売を開始。 1947年10月 株式会社に改組（資本金19万５千円）するとともに、社名を立川ブラインド工業株式会社と改称。木製及びアルミ合金条（ジュラルミン）のブラインドの製造販売を開始。 1954年８月 東洋スプリート工業株式会社を吸収合併。本社を東京都文京区に移転。 1960年８月 埼玉県北葛飾郡に東京工場を建設。 1964年９月 一般住宅向け簡易間仕切「アコーデオンカーテン」の製造販売を開始。 1967年11月 室内装品全般の販売等を目的に日本内装材工業株式会社（本社・文京区）を設立。 （1969年12月「立川商事株式会社」、1978年６月「立川機工株式会社」に社名変更。現連結子会社） 1968年１月 日本内装材工業株式会社（本社・船橋市）を吸収合併。 1968年５月 滋賀県愛知郡に西日本工場（現滋賀工場）を建設。同所に東京工場を移転。 1972年10月 本社を東京都新宿区に移転。 1974年５月 新潟県北蒲原郡（現阿賀野市）に東日本工場（現新潟工場）を建設。 1976年３月 富士変速機株式会社（現連結子会社）と業務及び資本提携。 1976年６月 本社を東京都渋谷区に移転。 1979年11月 札幌市西区に札幌製作所を開設。 1980年10月 福岡県嘉穂郡（現飯塚市）に福岡製作所を開設。 1982年３月 定款の営業目的にサッシ、シャッターの製造販売を追加。 1982年６月 日本証券業協会東京地区協会に株式を登録。 1983年１月 東京、大阪、福岡、仙台、札幌、名古屋、広島に支店を設置。 1984年３月 横浜支店を設置。 1984年８月 京都支店（現京都営業所）を設置。 1984年12月 室内外装品の設計施工及び販売等を目的に立川装備株式会社（現連結子会社）を設立。 1987年１月 静岡支店（現静岡営業所）を設置。 1987年３月 定款の営業目的に各種駐車場装置の販売を追加。 1987年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 1988年10月 布帛製品の製造販売等を目的に立川布帛工業株式会社（現連結子会社）を設立。 1988年11月 新潟支店（現信越支店）を設置。 1989年２月 関東支店を設置。 1989年６月 広島県呉市に広島製作所を開設。 1990年１月 立川装備株式会社が有限会社新宿信誠社を設立。（2022年８月に清算） 1990年３月 北陸支店（現金沢支店）、四国支店（現高松支店）を設置。 1990年12月 駐車場装置等のメンテナンスを目的に富士変速機株式会社と共同でティーエフサービス株式会社を設立。 1991年２月 布帛製品の製造販売等を目的に滋賀立川布帛工業株式会社（現連結子会社）を設立。 1991年８月 室内装飾品のデザイン開発、イベント企画等を目的に株式会社タチカワシルキーハウスを設立。（2022年９月に清算） 1991年11月 本社を東京都渋谷区より東京都港区（海岸）に移転。 室内外装品の企画、開発等を目的に株式会社立川技術工作所を設立。 1992年４月 千葉、神戸（現神戸営業所）に支店を設置。 1993年６月 富士変速機株式会社が名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 1993年10月 株式会社立川技術工作所がティーエフサービス株式会社を吸収合併。社名をタチカワテクノサービス株式会社に改称。（1999年12月「タチカワサービス株式会社」に社名変更。現連結子会社） 1994年７月 海外営業部を分離独立させ、タチカワトレーディング株式会社（現連結子会社）を設立。 1995年５月 富士変速機株式会社が岐阜県美濃市にテクノパーク工場を建設。 1999年12月 富士変速機株式会社がタチカワテクノサービス株式会社を設立。（2009年10月に清算） 2000年２月 富士変速機株式会社の子会社タチカワテクノサービス株式会社がタチカワサービス株式会社より営業の一部（機械式立体駐車装置等のメンテナンス事業）を譲受。 2002年７月 各種ブラインド、間仕切等の製造、販売を目的に中華人民共和国上海市に立川窗飾工業（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。 2005年５月 本社を東京都港区（海岸）より東京都港区（三田）の現住所に移転。 2015年７月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2022年４月 東京証券取引所プライム市場へ移行。 2024年10月 千葉県船橋市に技術研究棟を開設。 富士変速機株式会社を株式交換により完全子会社化。（同社は2024年10月上場廃止）
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