Nippon Electric GlassNippon Electric Glass Co., Ltd.5214東証プライムガラス・土石製品FY ending Dec 2025, consolidated, J-GAAP
Its bigger half is electronics and information: glass for LCD and OLED panels, plus glass used in semiconductor production.
Out of every 100 yen of sales, 74 yen goes to making the glass and 15 yen to SG&A, so 11 yen is left as operating income.
Sales rose only +4.1%, but operating income went from ¥6.12B to ¥34.1B, up +457.7%.
Notable figures
FY2025, employees -5% while operating income rose 458%
FY2025, buybacks were 1.9× dividends
Summary written automatically from the filings (figures are the reported values, checked)
Key figures, FY ending Dec 2025 (filed 2026-03-26)
For every ¥100 Nippon Electric Glass sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Dec 2020 → FY ending Dec 2025
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Year over year（FY ending Dec 2024 → FY ending Dec 2025）
Employees (consolidated) -5.1% · Revenue (consolidated) +4.1%
| Metric | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 6,251 | 6,349 | 5,578 | 5,498 | 5,218 |
| Average salary (parent company) | ¥7.5M | ¥7.8M | ¥7.5M | ¥7M | ¥7.4M |
| Average age (parent company) | 45.5 years | 45.3 years | 44.5 years | 43.9 years | 43.3 years |
| Average tenure (parent company) | 23.8 years | 23.2 years | 22.2 years | 21.2 years | 20.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2025-12-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Nippon Electric Glass Co., Ltd. | 2025 | ¥311.4B | 11.0% | 9.5% | 70.2% |
| SHINAGAWA REFRA CO., LTD. | 2026 | ¥177.7B | 7.7% | 14.7% | 46.1% |
| NGK Corporation | 2026 | ¥670.1B | 14.2% | 8.9% | 65.0% |
| Central Glass Co.,Ltd. | 2026 | ¥144.5B | 6.9% | 5.8% | 62.5% |
| NITTO BOSEKI CO.,LTD. | 2026 | ¥118.2B | 17.6% | 35.3% | 61.3% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Nippon Electric Glass, founded in 1944, is a company in Glass & Ceramics listed on TSE Prime. It has 5,218 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-03-26 · Document S100XU17
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社23社並びに関連会社３社の計27社により構成されています。 当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、電子・情報の分野におけるガラスをはじめとする特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造、販売等の「ガラス事業」の単一セグメントです。 当社グループ各社の位置付けは、次のとおりです。 「電子・情報」の分野においては、ディスプレイ及び電子デバイス用特殊ガラス製品の製造、販売等を行っています。 当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、テクネグラス LLC、台湾電気硝子股份有限公司、坡州電気硝子㈱、電気硝子（上海）有限公司、電気硝子（広州）有限公司、電気硝子（厦門）有限公司、電気硝子（南京）有限公司、福州旭福光電科技有限公司及びLTCCマテリアルズ㈱において、上記各製品を分担して製造、販売しています。 一部製品については、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.を通じても販売しています。 一部製品の加工については、日電硝子加工㈱に委託しています。 「機能材料」の分野においては、複合材、医療、耐熱、建築及びその他用特殊ガラス製品並びにガラス製造機械類の製造、販売等を行っています。 当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.及びエレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLCが、上記各製品を分担して製造、販売しています。 一部製品については、電気硝子建材㈱、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.、ニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパ GmbH及び電気硝子（上海）有限公司を通じても販売しています。 一部製品の加工については、日電硝子加工㈱に委託しています。 検査、梱包、物流、輸出入その他の当社グループ業務の一部については、電気硝子ビジネスサポート㈱、電気硝子ユニバーサポート㈱、ニューマンパワーサービス㈱、㈱電気硝子物流サービス及び㈱電気硝子技術情報センターに委託しています。 生産設備等の製作、保守の一部については、エスジーエスエンジニアリング㈱に委託しています。 当社の関連会社であるサンゴバン・ティーエム㈱は、耐火物の製造、販売等を行っています。当社は、同社から耐火物を購入しています。 前述の当社グループ各社の位置付けを図示すると次のとおりです。 （注）日本電気硝子（韓国）㈱は2023年８月31日付、東陽電子硝子㈱は2023年６月20日付、電気硝子（Korea）㈱は2023年７月31日付で解散し、清算手続き中です。 また、滋賀日万㈱は2025年５月27日に清算結了したため、連結の範囲から除外しており、エレクトリック・グラス・ファイバ・ UK, Ltd.は2025年６月に生産活動を停止しています。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、《日本電気硝子 企業理念体系》の下、世界一の特殊ガラスメーカーを目指し、材料設計、溶融、成形、加工といった技術により様々な特性や機能を持つガラス製品を開発、生産し、市場に潤沢に供給することにより、社会のニーズに対応していくことを経営の基本においています。 同時に、事業活動を行うにあたり重要と認識するサステナビリティのマテリアリティ（重点課題）を設定し活動を推進することにより、「環境」「社会」「経済」の調和を図った事業活動を行い、持続的な成長を実現し、企業価値の向上を図ってまいります。 《日本電気硝子 企業理念体系》 わたくしたちは、“文明の産物”の創造を通して社会に貢献するという創業の精神を、企業理念の底流をなすものと位置付けています。 （企業理念） ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。 （スローガン） GLASS FOR FUTURE （目指すべき企業像） 世界一の特殊ガラスメーカー （大切にしている価値観） ・お得意先第一 お得意先のご要望を理解し、そのご要望にどこまでもお応えすること。 ・達成への執念 執念をもって、課題を為し遂げること。 ・自由闊達 前例にとらわれない自由な発想と、部門や世代にとらわれない自由な発言を尊重すること。 ・高い倫理観 いかなる局面においても、常に高い倫理観を持って誠実に行動すること。 ・自然との共生 自然と共存することを常に意識し、環境負荷の低減に努めること。 (2)サステナビリティの取り組み （基本的な考え方） 当社グループは、「環境」「社会」「経済」の調和を図った事業活動を行い、持続的な成長を実現し、企業価値の向上を図ります。 これらの取り組みを支えるため、「人材」「資金」「モノ」「技術」「情報」といった経営資源を有効に活用し、コーポレート・ガバナンスの強化を通じて、サステナビリティ経営の実行力を高めていきます。 （マテリアリティ（重点課題）） 環境 マテリアリティ 背景と課題 気候変動への対応 溶融に多くのエネルギーを使用するガラス製造においては、溶融炉から排出される温室効果ガス量の削減は重要な課題です。また、気候変動に関するリスクの低減と機会の獲得を通じて、事業活動の強化に努めます。 資源の有効活用 大量の天然資源を使用するガラス製造業にとって、資源の使用を最小化し、生産効率を最大化することで廃棄物の発生を最小化することは最重要課題のひとつです。 自然との共生 琵琶湖の周辺に複数の製造拠点を持ち事業展開をしてきた当社は、「世界一のモノづくり」による環境負荷の低減により、持続可能な発展や生物多様性の保全に努めます。 社会 マテリアリティ 背景と課題 多様性 多様な人材の総合力が企業成長の原動力と考えています。多様な人材の採用と、従業員がお互いの人権を尊重し、モチベーションをもって働ける仕組みづくりを行います。 人材 目指す人材像「あらゆるステージで世界一のパフォーマンスを発揮できる人」の実現に向けて、人材のレベルアップを図ります。 安全と健康 個々人がいきいきと、安全で健康に働ける職場づくりや、作業リスクの継続的な改善を図ることで、従業員のモチベーションや定着率の向上、ひいては企業全体の生産性・創造性の向上につなげます。 責任調達 環境、人権等に関してサプライチェーン全体で社会的責任を果たします。 地域社会との共生 事業活動の継続には、地域社会との良好な関係が不可欠です。地域社会との信頼関係を築き、教育、福祉、環境等の支援を通して、地域社会の発展に貢献します。 ガラス科学の発展 当社の持続的成長には基盤技術であるガラスの基礎研究と人材育成への支援が不可欠と考えています。当社は高等教育機関との連携や教育支援を通して、ガラス科学の発展に貢献します。 ガバナンス マテリアリティ 背景と課題 コンプライアンス 海外での製造及び販売比率が高い企業として、国際ルール、法令を遵守し、常に高い倫理観をもって誠実に行動します。 コーポレート・ ガバナンス 取締役会の多様性を確保することで監督機能を強化し、事業活動の競争力を高めます。 機密情報管理 情報漏洩やサイバー攻撃による企業活動停止のリスクを最小限に抑え、重大な影響を及ぼす事象の発生がない状態を目指します。 情報開示 各ステークホルダーとの良好な関係を構築するため、必要な情報を適時、適切に開示します。 (3)目標とする経営指標 将来に亘る事業の存続と発展を期するためには、継続的な研究開発と設備投資並びにこれらの活動を支える売上と利益が不可欠であると考えています。また、企業価値を高めるためには、効率的な事業運営や資本の効率的な活用が重要になります。このため、当社グループでは、売上高、営業利益、営業利益率、ROE（自己資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）を重要な経営指標と位置付けています。 (4)経営環境、中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ＜経営環境＞ ○事業内容 当社グループは、電子・情報の分野におけるガラスをはじめとする特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造、販売を行っています。「電子・情報」の分野ではディスプレイ事業、電子デバイス事業などのビジネスを、また、「機能材料」の分野では複合材事業、医療事業、耐熱事業、建築事業などのビジネスを展開しています。中期経営計画の推進を通して、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築していきます。 （主要製品） 区 分 製 品 分 類 主 要 製 品 名 電子・情報 ディスプレイ 液晶ディスプレイ用ガラス 有機ELディスプレイ用ガラス 超薄板ガラス G-Leaf® 化学強化専用超薄板ガラス Dinorex UTG® 紫外線遮蔽超薄板ガラス 電子デバイス 半導体プロセス用ガラス LTCC製品 機能性粉末ガラス イメージセンサ用板ガラス 小型電子部品用管ガラス 光エレクトロニクス用ガラス 蛍光体ガラス ルミファス® 機能材料 複合材 機能樹脂強化用チョップドストランド 建築材料用ウェットチョップドストランド 樹脂強化用ロービング セメント強化用耐アルカリ性ガラスファイバ WizARG® 電子材料用低誘電ガラスファイバ 医療 医薬用管ガラス 放射線遮蔽用ガラス LXプレミアム 耐熱 超耐熱結晶化ガラス ネオセラム® 調理器トッププレート用超耐熱結晶化ガラス StellaShine® 建築 防火設備用ガラス ファイアライト® ガラスブロック 結晶化ガラス建材 ネオパリエ® その他 照明用ガラス ガラスエンジニアリング ○当連結会計年度の経営環境 当連結会計年度においては、米国の関税政策の動向や中国経済の減速、中東地域での地政学的緊張の一層の高まり等、世界経済は不透明な状況が続きました。 このような環境ではありましたが、当社グループにおいては、ディスプレイ事業の堅調な需要が継続したほか電子デバイス事業が好調に推移したことから、売上高は前連結会計年度（2024年１月１日～12月31日）を上回りました。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、生産性の改善や高付加価値製品の拡販等により、前連結会計年度を大きく上回りました。 ＜展開する市場分野＞ 自動車 ：軽量化材料、照明、ディスプレイ、自動運転（カメラ・センサ等）、各種電子機器 エネルギー ：二次電池、再生可能エネルギーシステム 医療 ：先進医薬容器、先端医療機器・設備 半導体 ：次世代半導体材料（小型高精細・高機能）、半導体製造プロセス ディスプレイ ：高機能ディスプレイ（高精細・薄型軽量・フレキシブル） 情報通信 ：光通信デバイス（次世代高速通信対応） 社会インフラ ：高機能防火設備、高性能構造材料（安全・耐久・軽量） 家電・住設 ：高機能家電・住設材料、多機能壁材 ＜中期経営計画EGP2028＞ 当社グループは、2024年度から2028年度までの５か年を対象期間とする中期経営計画EGP2028を策定しています。 （スローガン） STRONG GROWTH （基本方針） 既存事業の収益基盤強化と成長分野への積極的なリソース投入を推進し、持続的成長と企業価値向上を実現する。 （期間） 2024年１月１日～2028年12月31日（５か年） （経営目標） 売上高 4,000億円（電子・情報1,900億円、機能材料1,600億円、新規事業500億円） 営業利益 500億円 営業利益率 12.5% ROE ８% 目標達成年度 2028年度 （事業戦略） ①既存事業の強化（競争力向上による収益基盤強化） ・高付加価値製品の開発、事業化を強化する。 ・全電気溶融技術を活用し、生産性・品質の向上を図る。 ・強固な事業基盤を構築する（リソースの効率的な運用、DXの推進、調達の見直し、業務／製造プロセス改革等）。 ・事業収益性の分析を徹底し、投資や縮小、撤退を判断する。 ②戦略事業の拡大（成長分野へのリソース拡充） ・自社の強みを活かし、成長が期待できる分野へリソースを積極的に投入し戦略事業を拡大する。 ・ガラスの付加価値を高めるデバイス事業を拡大する。 ・エネルギー、医療、環境、食料分野を中心に、研究開発のリソースを拡充するとともに、大学や研究機関、ベンチャー企業等との連携を積極的に活用する。 ・戦略的投資枠（５年間で500億円）を設定し、M&Aや戦略的提携、事業投資等を積極的に行う。 ③調達リスクマネジメント ・経済情勢や物流の混乱等による調達リスクへ対応する（調達先・物流ルートの複数化、取引先との戦略的提携等）。 （財務戦略） ①政策保有株式の縮減 事業環境の変化等を考慮し、資本コストを踏まえた定量面と経営戦略等の定性面から保有の適否を検証し一層の縮減を進める。 ②資産の圧縮 EGP2028や事業改革等の過程で生じたノンコア資産については、適宜、処分し資産効率の向上を図る。 ③バランスシートの管理と株主還元の充実 財務の安定性と資本効率性を考慮してバランスシートを管理するとともに、将来の成長に期した内部留保を確保しながら、株主還元の充実を図る。 - 自己株式の取得 資本効率向上に向けて、2023年11月から2028年12月末までの間（約５年間）、総額1,000億円の自己株式の取得を計画 - 継続的な配当の拡大：目標DOE３% 安定配当を基本とし、業績、財務状況、成長投資等を踏まえ配当を拡充 （サステナビリティ戦略） ①カーボンニュートラルの推進 全電気溶融技術をはじめとする技術開発等を推進し、地球温暖化防止に貢献するとともに、持続的な成長と企業価値の向上を図る。 ・全プロセスの電化を進める ・再生可能エネルギーへの投資と調達 ・CO2フリーエネルギー（水素等）の技術開発 ②人材戦略 経営の基盤となる人材への投資を拡大するとともに、多様な人材が十分に能力を発揮できる職場環境を確保し、競争力の向上を図る。 ・高度な知識や技術を持つ人材の採用と育成 ・多様な人材の登用 ・多様な人材が働きやすく、働きがいを感じる職場の整備 ③サプライチェーンマネジメント サプライチェーン全体で、環境、生物多様性、人権等に関して社会的責任を果たす取り組みを推進し、持続的な成長と企業価値の向上を図る。 ＜中期経営計画EGP2028の進捗＞ （事業戦略） ・既存事業 ディスプレイ事業 ・生産性改善による収益基盤の強化 ・全電気溶融技術の活用（導入比率７割弱。2025年12月末現在） ・高耐熱性低熱収縮ガラス基板の生産拡大 ・超薄板ガラスの用途拡大 フォルダブルスマートフォン用カバーガラス スピーカー振動板（ダイヤフラム） 人工衛星ソーラーパネル用カバーガラス ・中国市場でのシェア拡大（第10.5世代等の大型基板） ・オーバーフロー技術を活用した新製品の開発 ・薄膜技術を活用した事業育成（フッ素フリーコーティング技術等） 電子デバイス事業 ・半導体関連製品の販売拡大（半導体用サポートガラス、プローブカード用基板等） ・無機コア基板（GCコア®、ガラスコア基板）の開発 ・成長分野での製品開発と早期の事業化（パネルタイプの半導体用サポートガラス、無機コア基板等） ・M&Aを含めた高付加価値事業の拡大 複合材事業 ・各拠点（マレーシア、米国、日本）での収益改善取り組み ・電気溶融技術の導入推進 ・低誘電ガラスファイバ D2ファイバの開発・販売開始 ・高付加価値製品の開発（低膨張ガラスファイバ等） 医療・耐熱・建築事業 ・医薬用管ガラスの全電気溶融炉導入による高品質・高効率プロセスの確立及び海外市場での拡販・新規顧客開拓 ・放射線遮蔽用ガラスの拡販 ・トッププレート用耐熱ガラスにおける独自の印刷技術を生かした高付加価値製品の開発・拡販（StellaShine® Mono） ・防火設備用ガラス ファイアライト®の拡販 ・戦略事業 当連結会計年度においては、世界各国で重要な環境問題として認識されているPFAS規制に対応したフッ素フリーコーティング技術を開発し、販売を開始しました。高い撥水・撥油性能に加えて、「可視光透過性」「耐熱性」に優れており、半導体、医療、電気・電子、自動車など様々な分野で高い関心を得ています。 また、新たな事業領域の探索や見極め、ベンチャー企業とのオープンイノベーションによる革新的な技術開発を目的にベンチャーキャピタルファンドへの出資を行いました。このほか、エネルギー、環境、食料等の分野において研究開発を進めています。 （財務戦略） 政策保有株式については、この２年間で６銘柄の株式を全数売却するとともに、１銘柄は継続的に株式の売却を進めており、連結純資産に占める政策保有株式の割合は、7.3%の水準まで低下しています。また、藤沢事業場跡地の売却や事業改革に伴い不要となった固定資産の売却等ノンコア資産の圧縮も進めています。 株主還元については、前連結会計年度及び当連結会計年度と継続して増配を行うとともに、自己株式の取得も実施しました（2023年11月～2025年12月の間で約600億円を実施）。また、当連結会計年度に一部の自己株式を消却しました。 今後もバランスシートの管理と株主還元の充実を図っていきます。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在（2026年３月26日）において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。 (1) 発生の可能性（中）、影響度（大） ① 資材等の調達に関するリスク 当社グループの生産活動においては、調達先との良好な関係を維持するとともに、調達先の開拓や複数化、汎用品への転換等に努めていますが、原燃料、資材について供給の逼迫や遅延、価格の高騰、また、物流費の高騰等が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 自然災害、事故災害、感染症に関するリスク 当社グループは、BCP(事業継続計画)の推進や耐震建築・防災活動・製造拠点の分散などにより災害等のリスクの軽減に努めていますが、当社グループ及び当社グループの構築するサプライチェーンにおいて、地震、台風、大雨等の自然災害、火災、停電等の事故災害や感染症が発生した場合、設備等の損壊、電力、ガス、水の供給困難や感染症の流行による従業員の自宅待機、原燃料、資材の調達困難等により、一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復や、その他生産及び出荷の回復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 発生の可能性（中）、影響度（中） ① 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、事業の過程で顧客又はその他団体や個人（従業員を含む）に関する機密的な情報を入手することがあります。これらの情報の管理には細心の注意を払っており、情報管理委員会等を設置し、情報の漏洩が生じないようにセキュリティシステムの活用や従業員の情報管理意識の向上及び知識の習得を目的とした社内研修実施等の対策を講じていますが、これらの情報が外部に漏洩する可能性は否定できません。また、ウイルス感染やサイバー攻撃等により、情報システムが使用できなくなり、事業活動が中断する可能性があります。 情報が外部に漏洩した場合には、被害を受けた者から損害賠償請求を受ける可能性及び当社グループの企業イメージが損なわれる可能性があります。また、情報漏洩や情報システムの停止により事業活動が中断した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 需要及び市場構造の急変に関するリスク 当社グループの事業分野は、技術革新によってデバイスや部品、材料の転換が急速に進む可能性があります。当社は、広範かつ高度な特殊ガラス技術の蓄積を背景に研究開発を促進するとともに積極的な営業展開により、新規のニーズへの対応に努めていますが、新規のデバイス等への転換によって既存製品の需要が急激に縮小に転じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、需給バランスの悪化、競合他社との競争の激化等により製品価格又は供給量が大幅に変動した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 設備投資に関するリスク 当社グループでは、特殊ガラス製品を製造していますが、これらの生産設備の新設には多額の資金と相当の期間を要します。また、既設の設備についても生産性改善等のために継続的な改良や定期的な大規模修繕が必要です。 当社グループでは、適時かつ適切な生産設備の新設、継続的な改良や定期的な大規模修繕に努めていますが、需要予測に大きな変化が生じた場合、生産性等所期の設備能力が得られなかった場合、あるいは主要設備部材の価格が市況により急激に変動した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 環境に関するリスク 当社グループは、資源とエネルギーを大量に使用する環境負荷の高いガラス事業を主に行っています。そのため、環境に配慮した製品のさらなる開発を行うほか、環境への影響を低減するための設備や管理体制の充実を図る一方、生産効率すなわち資源やエネルギーの原単位向上や３R（Reduce、Reuse、Recycle）の推進などの環境負荷低減に取り組んでいます。また、炭素税やエネルギーコストの増加等が重大なリスクとの認識のもと、カーボンニュートラルに向けたCO2排出削減の取り組みを強化し、TCFD提言に基づく開示に取り組んでいますが、今後環境に関する規制や社会が求める環境責任が厳しくなることにより、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 一部製品の販売に関するリスク 当社グループでは、売上の安定を図るため顧客の多様化に努めていますが、一部製品の販売については特定の主要顧客に依存しており、このような製品については、当該顧客の投資・販売計画及び資材調達の方針等が当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 海外活動に伴うリスク 当社グループの事業活動は、世界の市場を対象に行われています。これら海外における事業活動には以下に掲げるようなリスクが内在しています。当社グループは、現地の当局や在外連結子会社と緊密なコミュニケーションをとるとともに各国の情勢に詳しい専門家の助言を得ることなどによりリスクの軽減を図っています。 ・予期しない法令又は規制の変更 ・移転価格税制等の国際税務リスク ・特有の取引慣行 ・政治及び社会情勢の変化 ・テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱 ⑦ 人材の確保及び労務関連のリスク 当社グループは、人材戦略を事業活動における重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な人材の確保・育成が必要と認識しています。当社グループは、多様な人材の積極的な採用や育成、自動化などによる省力を通じて最適かつ効率的な人材の確保に努めていますが、適切な人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業遂行に制約を受け、又は機会損失が生じるなど当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは法令に基づく適正な労務管理などにより、労務関連のリスクの低減に取り組んでいますが、労務関連の各種コンプライアンス違反（雇用問題、ハラスメント、人権侵害等）が発生した場合、当社グループの企業イメージ低下や争訟の発生等、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 知的財産権に関するリスク 当社グループでは、競争力における優位性を確保するため、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権取得に努める一方、他社の知的財産権の調査や監視を行い、必要に応じて代替技術の開発や他社の知的財産権の譲り受け又はライセンス取得により、問題発生の防止を図っていますが、当社グループが知的財産権に関連する争訟に巻き込まれた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 発生の可能性（中）、影響度（小） ① 法的規制等に関するリスク 当社グループが事業を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、独占禁止、製造物責任、環境、労務、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。当社グループは、こうした法令及び規制の遵守はもとより、法令改正の動向調査を行うとともに、定期的な社内教育や監査等も実施しながら公正な企業活動に努めていますが、万一法令・規制違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利な結果が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替及び金利等の変動リスク 当社グループでは、世界の市場を対象に事業活動が行われているため、為替予約などにより為替相場の変動に伴うリスクの軽減に努めていますが、当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。 また、財務の健全性維持のための有利子負債の適切な管理や金利変動リスク回避を目的として借入金の一部を固定金利で調達することがありますが、金利情勢の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a．提出日現在（2026年３月26日）の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性 9名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 18.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役 取締役会長 松本 元春 1957年５月30日 1982年４月 当社入社 2003年６月 テクネグラス Inc.（現 テクネグラス LLC） CEO 2005年２月 当社経理部長 2007年４月 執行役員就任 2011年６月 取締役就任 常務執行役員就任 2013年４月 専務執行役員就任 2015年３月 代表取締役 社長就任 社長執行役員就任 2023年１月 代表取締役 取締役会長就任（現任） (注)３ 38,200 代表取締役 社長 社長執行役員 岸本 暁 1962年12月13日 1985年４月 当社入社 2012年４月 電子部品事業本部電子部品事業部長 2013年４月 執行役員就任 2016年１月 電子部品事業本部長 2017年10月 コンシューマーガラス事業本部長 2019年１月 常務執行役員就任 2023年１月 社長執行役員就任（現任） 2023年３月 代表取締役 社長就任（現任） (注)３ 10,000 取締役 常務執行役員 森井 守 1962年８月18日 1985年４月 当社入社 2014年６月 経理部長 2017年１月 執行役員就任 2021年１月 常務執行役員就任（現任） 2022年３月 取締役就任（現任） (注)３ 10,800 取締役 裏出 令子 1953年２月６日 2010年４月 国立大学法人京都大学大学院農学研究科教授 2018年４月 同大学名誉教授（現任） 同大学複合原子力科学研究所特任教授（現任） 2019年３月 当社取締役就任（現任） (注)３ － 取締役 伊藤 博之 1965年11月20日 2009年４月 国立大学法人滋賀大学経済学部教授 2020年３月 当社取締役就任（現任） 2020年４月 国立大学法人滋賀大学名誉教授（現任） 学校法人大阪経済大学経営学部教授（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 伊藤 好生 1953年３月18日 1973年４月 松下電器産業株式会社（現 パナ ソニックホールディングス株式会社）入社 2014年６月 同社代表取締役専務就任 2017年４月 同社代表取締役副社長就任 2017年６月 同社代表取締役副社長執行役員就任 2020年６月 亀田製菓株式会社社外取締役就任（現任） 2021年６月 一般社団法人日中経済貿易センター代表理事会長就任 2022年３月 当社取締役就任（現任） (注)３ － 取締役 青砥 なほみ 1958年５月26日 1983年４月 日本電気株式会社入社 2011年12月 エルピーダメモリ株式会社（現 マイクロンメモリ ジャパン株式 会社）執行役員就任 2015年４月 米国Micron Technology,Inc.テクノロジー・ディベロップメント部門DRAM・新メモリ プロセス開発 部門長Sr.Director就任 2017年11月 マイクロンメモリ ジャパン株式 会社テクノロジー・ディベロップメント部門DRAMプロセス開発部門長Sr.Director就任 2023年８月 国立大学法人広島大学半導体産業技術研究所特命教授（現任） 国立大学法人東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センター特任教授（客員）(現任) 2024年３月 当社取締役就任（現任） 2024年５月 ローツェ株式会社社外取締役就任 （現任） (注)３ － 常勤監査役 林 嘉久 1963年５月14日 1986年４月 当社入社 2015年３月 総務部長 2019年３月 常勤監査役就任（現任） (注)５ 3,300 常勤監査役 成田 利治 1968年５月13日 1991年４月 当社入社 2010年10月 技術部参事 2025年１月 社長付 2025年３月 常勤監査役就任（現任） (注)４ 400 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 監査役 矢倉 幸裕 1964年５月９日 1992年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任 監査法人トーマツ）入所 1996年４月 公認会計士登録 2020年７月 矢倉公認会計士事務所開設（現在） 2020年８月 税理士登録 2022年３月 当社監査役就任（現任） (注)６ － 監査役 印藤 弘二 1963年６月１日 1989年４月 弁護士登録 昭和法律事務所入所 1994年１月 同事務所パートナー就任 1998年５月 はばたき綜合法律事務所開設 同事務所パートナー就任（現任） 2020年６月 株式会社キーエンス社外監査役就任（現任） 2023年３月 当社監査役就任（現任） (注)５ － 計 62,700 （注）１．取締役 裏出令子、伊藤博之、伊藤好生及び青砥なほみの４氏は、社外取締役です。 ２．監査役 矢倉幸裕及び印藤弘二の両氏は、社外監査役です。 ３．2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。 ４．2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。 ５．2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。 ６．2022年３月30日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。 ７．当社は執行役員制度を導入しています。 提出日現在（2026年３月26日）の執行役員は以下のとおりです。 社長執行役員 岸本 暁 執行役員 織田 英孝 専務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 加埜 智典 山崎 博樹 森井 守 角見 昌昭 小林 正宏 堀内 拓男 金谷 仁 中島 利幸 和田 正紀 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 玉村 嘉之 濵島 健 岡 卓司 Eric Barrouillet 長壽 研 広橋 研一 川口 正隆 ８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （株） 大石 歌織 1977年４月21日 2001年10月 弁護士登録 北浜法律事務所（現 北浜法律事務所・外国法共同事業、弁護士法人北浜法律事務所）入所 2013年１月 北浜法律事務所・外国法共同事業パートナー就 任（現任） 2017年６月 株式会社PALTAC社外取締役就任（現任） 2020年６月 東和薬品株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2024年６月 エスリード株式会社社外取締役就任（現任） － ９．青砥なほみ氏の戸籍上の氏名は、太田なほみです。 b．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、役員の状況は以下のとおりとなる予定です。 男性 9名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 18.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役 取締役会長 松本 元春 1957年５月30日 1982年４月 当社入社 2003年６月 テクネグラス Inc.（現 テクネグラス LLC） CEO 2005年２月 当社経理部長 2007年４月 執行役員就任 2011年６月 取締役就任 常務執行役員就任 2013年４月 専務執行役員就任 2015年３月 代表取締役 社長就任 社長執行役員就任 2023年１月 代表取締役 取締役会長就任（現任） (注)３ 38,200 代表取締役 社長 社長執行役員 岸本 暁 1962年12月13日 1985年４月 当社入社 2012年４月 電子部品事業本部電子部品事業部長 2013年４月 執行役員就任 2016年１月 電子部品事業本部長 2017年10月 コンシューマーガラス事業本部長 2019年１月 常務執行役員就任 2023年１月 社長執行役員就任（現任） 2023年３月 代表取締役 社長就任（現任） (注)３ 10,000 取締役 常務執行役員 森井 守 1962年８月18日 1985年４月 当社入社 2014年６月 経理部長 2017年１月 執行役員就任 2021年１月 常務執行役員就任（現任） 2022年３月 取締役就任（現任） (注)３ 10,800 取締役 裏出 令子 1953年２月６日 2010年４月 国立大学法人京都大学大学院農学研究科教授 2018年４月 同大学名誉教授（現任） 同大学複合原子力科学研究所特任教授（現任） 2019年３月 当社取締役就任（現任） (注)３ － 取締役 伊藤 好生 1953年３月18日 1973年４月 松下電器産業株式会社（現 パナ ソニックホールディングス株式会社）入社 2014年６月 同社代表取締役専務就任 2017年４月 同社代表取締役副社長就任 2017年６月 同社代表取締役副社長執行役員就任 2020年６月 亀田製菓株式会社社外取締役就任（現任） 2021年６月 一般社団法人日中経済貿易センター代表理事会長就任 2022年３月 当社取締役就任（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 青砥 なほみ 1958年５月26日 1983年４月 日本電気株式会社入社 2011年12月 エルピーダメモリ株式会社（現 マイクロンメモリ ジャパン株式 会社）執行役員就任 2015年４月 米国Micron Technology,Inc.テクノロジー・ディベロップメント部門DRAM・新メモリ プロセス開発 部門長Sr.Director就任 2017年11月 マイクロンメモリ ジャパン株式 会社テクノロジー・ディベロップメント部門DRAMプロセス開発部門長Sr.Director就任 2023年８月 国立大学法人広島大学半導体産業技術研究所特命教授（現任） 国立大学法人東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センター特任教授（客員）(現任) 2024年３月 当社取締役就任（現任） 2024年５月 ローツェ株式会社社外取締役就任 （現任） (注)３ － 取締役 中野 桂 1963年５月14日 2009年12月 国立大学法人滋賀大学経済学部教授（現任） 2012年４月 同大学環境総合研究センター長 2013年 内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官 2017年10月 ワイカト大学ワイカトマネジメントスクール客員研究員 2018年２月 ブリティッシュ・コロンビア大学日本研究センター客員教授 2020年10月 国立大学法人滋賀大学経済学部学部長 2024年４月 同大学特命副学長（現任） 2026年３月 当社取締役就任（現任） (注)３ － 常勤監査役 林 嘉久 1963年５月14日 1986年４月 当社入社 2015年３月 総務部長 2019年３月 常勤監査役就任（現任） (注)６ 3,300 常勤監査役 成田 利治 1968年５月13日 1991年４月 当社入社 2010年10月 技術部参事 2025年１月 社長付 2025年３月 常勤監査役就任（現任） (注)５ 400 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 監査役 印藤 弘二 1963年６月１日 1989年４月 弁護士登録 昭和法律事務所入所 1994年１月 同事務所パートナー就任 1998年５月 はばたき綜合法律事務所開設 同事務所パートナー就任（現任） 2020年６月 株式会社キーエンス社外監査役就任（現任） 2023年３月 当社監査役就任（現任） (注)６ － 監査役 桂 雄一郎 1969年５月５日 1999年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 2003年６月 公認会計士登録 2024年10月 桂公認会計士事務所開設（現任） KMTパートナーズ株式会社代表取 締役就任（現任） 2025年２月 監査法人レキシコム代表社員就任（現任） 2026年３月 当社監査役就任（現任） (注)４ － 計 62,700 （注）１．取締役 裏出令子、伊藤好生、青砥なほみ及び中野桂の４氏は、社外取締役です。 ２．監査役 印藤弘二及び桂雄一郎の両氏は、社外監査役です。 ３．2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。 ４．2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。 ５．2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。 ６．2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。 ７．当社は執行役員制度を導入しています。 2026年３月27日開催予定の定時株主総会終結後の構成も引き続き、以下のとおりになります。 社長執行役員 岸本 暁 執行役員 織田 英孝 専務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 加埜 智典 山崎 博樹 森井 守 角見 昌昭 小林 正宏 堀内 拓男 金谷 仁 中島 利幸 和田 正紀 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 玉村 嘉之 濵島 健 岡 卓司 Eric Barrouillet 長壽 研 広橋 研一 川口 正隆 ８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （株） 大石 歌織 1977年４月21日 2001年10月 弁護士登録 北浜法律事務所（現 北浜法律事務所・外国法共同事業、弁護士法人北浜法律事務所）入所 2013年１月 北浜法律事務所・外国法共同事業パートナー就 任（現任） 2017年６月 株式会社PALTAC社外取締役就任（現任） 2020年６月 東和薬品株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2024年６月 エスリード株式会社社外取締役就任（現任） － ９．青砥なほみ氏の戸籍上の氏名は、太田なほみです。 ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名です。 当社は、社外役員の独立性について、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準および以下に記載する当社の「社外役員の独立性判断基準」に基づき判断しています。 当社の社外役員と当社との間には、当社の「社外役員の独立性判断基準」に記載した事項に該当する人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立性判断基準を満たしていることから、当社は社外役員全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ています。 ＜社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容＞ 当社は、以下の独立性に関する判断基準（以下に該当しない者）に従って、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断される方を社外取締役及び社外監査役に選任しています。 1)現在又は過去10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行者（注１）であった者 2)当社並びに当社子会社（以下「当社グループ」と総称する）の主要な取引先（注２）又はその業務執行者 3)当社の大株主（総議決権の10％以上の議
２【沿革】 当社は、1944年10月31日、日本電気株式会社（当時、住友通信工業株式会社）等により、資本金300万円をもって設立され、滋賀県大津市（現 本社・大津事業場）において真空管用ガラス部品を生産し、日本電気株式会社へ供給していましたが、1945年、終戦とともに当社の工場設備一切を同社へ貸与し、同社硝子課の名称のもとに運営されました。 1947年１月に会社の解散を決議し、清算事務に入りましたが、その後、会社を再興することとし、1949年11月30日に会社の継続を決議し、同年12月１日に業務を再開しました。当社はこの日を会社創立日としています。 1951年１月 管ガラスの自動管引に成功 1960年３月 米国オーエンズ・イリノイ Inc.からガラス管及び棒の製造に関し技術導入 1962年４月 超耐熱結晶化ガラス ネオセラム®の生産開始 1964年12月 滋賀高月工場（現 滋賀高月事業場）を開設 1971年12月 能登川工場（現 能登川事業場）を開設 1973年４月 東京、大阪両証券取引所（市場第二部）に株式を上場 1976年10月 ガラスファイバ（強化プラスチック用）の生産開始 1983年９月 東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。 1984年１月 米国にシカゴ駐在員事務所を開設（1989年４月、現地法人化し、子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.」を設立） 1987年10月 TFT液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始 1988年５月 米国に合弁会社「オーアイ・エヌイージー・ティービー・プロダクツ Inc.」を設立（1993年10月、完全子会社化（その後、「テクネグラス Inc.」に社名変更）） 1991年４月 マレーシアに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.」を設立 1993年７月 溶融炉に酸素燃焼方式を導入 1994年12月 電子デバイス用ガラス等について、当社初の国際品質マネジメントシステム規格ISO9001の認証を取得（以降、他製品についても順次取得） 1999年８月 当社全事業場一括で国際環境管理規格ISO14001の認証を取得 2000年１月 オーバーフロー法による液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始 2002年11月 韓国に子会社「日本電気硝子（韓国）株式会社」を設立（2023年８月31日付で解散し、清算手続き中） 2003年11月 台湾に子会社「台湾電気硝子股份有限公司」を設立 2005年１月 韓国に子会社「坡州電気硝子株式会社」を設立（同年３月、合弁会社となる。） 2006年８月 中国に合弁会社「電気硝子（上海）広電有限公司」を設立（2011年10月、「電気硝子（上海）有限公司」に社名変更（2015年６月、完全子会社化）） 2011年４月 化学強化専用ガラスの生産開始 2011年６月 ドイツに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパ GmbH」を設立 2012年５月 2012年12月 韓国に子会社「電気硝子（Korea）株式会社」を設立（2023年７月31日付で解散し、清算手続き中） テクネグラス Inc.がニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.の子会社となり、「テクネグラス LLC」となる。 2013年４月 研究開発拠点「P&P技術センター大津」を稼働 2014年４月 中国に子会社「電気硝子（厦門）有限公司」を設立 2016年２月 半導体用サポートガラスの生産開始 2016年10月 2017年２月 2017年９月 PPG Industries, Inc.から欧州ガラス繊維事業を取得（「エレクトリック・グラス・ファイバ・UK, Ltd.(2025年６月に生産活動を停止)」及び「エレクトリック・グラス・ファイバ・NL,B.V.（2023年９月26日に破産手続き開始により連結の範囲から除外）」） 中国の東旭光電科技股份有限公司及びその子会社が設立した「福州旭福光電科技有限公司」に資本参加 PPG Industries, Inc.から米国ガラス繊維事業を取得（「エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLC」） 2019年10月 株式会社ヨコオとの合弁会社「LTCCマテリアルズ株式会社」の事業開始 2020年７月 フォルダブルディスプレイのカバーガラス用に世界最薄ガラスを開発 2021年11月 オール酸化物全固体ナトリウム（Na）イオン二次電池を開発 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2024年６月 次世代半導体パッケージ用ガラスセラミックスコア基板を開発 2024年10月 ガラス製造におけるカーボンニュートラル技術を提供するエンジニアリング事業を開始 2025年12月 低誘電ガラスファイバ「D2ファイバ」の販売を開始
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有価証券報告書－第107期(2025/01/01－2025/12/31)
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有価証券報告書－第106期(2024/01/01－2024/12/31)
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有価証券報告書－第105期(2023/01/01－2023/12/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第104期(2022/01/01－2022/12/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第103期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第102期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
Extracted from XBRL: 54 / Derived from other figures: 2
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