Central GlassCentral Glass Co.,Ltd.4044東証プライム化学FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 41% of Central Glass's sales come from Glass segment, with Life and Health care segment and Electronic Materials Sales segment making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥7 is left as operating profit.
Revenue changed +0.2% from the prior year, operating profit -5.6%.
Notable figures
FY2026, operating cash flow is 3.2× net income
FY2026, segment profit share differs by -20 points
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-22)
For every ¥100 Central Glass sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -4.8% · Revenue (consolidated) +0.2%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 5,420 | 3,350 | 3,314 | 3,354 | 3,194 |
| Average salary (parent company) | ¥6.4M | ¥6.4M | ¥6.6M | ¥6.8M | ¥7.2M |
| Average age (parent company) | 37.3 years | 37.6 years | 36.4 years | 36.5 years | 37.1 years |
| Average tenure (parent company) | 15.7 years | 15.1 years | 14.5 years | 14.3 years | 15.2 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Central Glass Co.,Ltd. | 2026 | ¥144.5B | 6.9% | 5.8% | 62.5% |
| NITTO BOSEKI CO.,LTD. | 2026 | ¥118.2B | 17.6% | 35.3% | 61.3% |
| SHINAGAWA REFRA CO., LTD. | 2026 | ¥177.7B | 7.7% | 14.7% | 46.1% |
| MURAKAMI CORPORATION | 2026 | ¥115.7B | 7.9% | 5.3% | 77.6% |
| MARUWA CO., LTD. | 2026 | ¥74.5B | 33.5% | 24.4% | 90.5% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Central Glass, founded in 1936, is a company in Batteries listed on TSE Prime. It has 3,194 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-22 · Document S100YGND
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、子会社24社、関連会社12社（2026年３月31日現在）により構成）においては、電子材料、エネルギー材料、ライフ＆ヘルスケア、ガラスの４部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （電子材料事業） 当事業の主要な製品は、半導体プロセス用高純度ガスがあります。半導体プロセス用高純度ガスにつきましては、当社が製造し、当社、基佳電子材料股份有限公司及び基佳電子材料シンガポール Pte.Ltd.が主に販売しております。 ＜主な関係会社＞ 製造・販売 シンクェストラボラトリーズ,Inc. 販売 基佳電子材料股份有限公司 基佳電子材料シンガポール Pte.Ltd. 韓国セントラル硝子㈱ セントラルガラスインターナショナル,Inc. （エネルギー材料事業） 当事業の主要な製品は、リチウムイオン電池用電解液があります。リチウムイオン電池用電解液につきましては、当社、セントラルガラスチェコ s.r.o.、浙江中硝康鵬化学有限公司及びジェイセル㈱が製造し、当社、セントラルガラスチェコ s.r.o.、セントラルガラスインターナショナル,Inc.、上海中硝商貿有限公司及び韓国セントラル硝子㈱が主に販売しております。 ＜主な関係会社＞ 製造・販売 浙江中硝康鵬化学有限公司 セントラルガラスチェコ s.r.o. ジェイセル㈱ 販売 韓国セントラル硝子㈱ セントラルガラスインターナショナル,Inc. 上海中硝商貿有限公司 （ライフ＆ヘルスケア事業） 当事業の主要な製品は、医療化学品、素材化学品、肥料があります。医療化学品、素材化学品につきましては、当社が主に製造、販売しております。肥料につきましては、セントラル化成㈱が主に製造、販売しております。 ＜主な関係会社＞ 製造・販売 セントラル化成㈱ 浙江中硝康鵬化学有限公司 （ガラス事業） 当事業の主要な製品は、建築用ガラス、自動車用ガラス、ガラス繊維があります。建築用ガラスにつきましては、セントラル硝子プロダクツ㈱が主に製造し、セントラル硝子販売㈱を通じて主に販売しております。自動車用ガラスにつきましては、セントラル硝子プロダクツ㈱が主に製造し、セントラル・サンゴバン㈱を通じて主に販売しております。ガラス繊維につきましてはセントラルグラスファイバー㈱が主に製造、販売しております。 ＜主な関係会社＞ 製造・販売 セントラル硝子プロダクツ㈱ 日本特殊硝子㈱ セントラルグラスファイバー㈱ 販売・工事 セントラル・サンゴバン㈱ セントラル硝子販売㈱ セントラル硝子工事㈱ 建設・修繕・加工 セントラル硝子プラントサービス㈱ 三重硝子工業㈱ （その他） 上記の報告セグメントに含まれない保険代理業、貨物運送業、当社に係る建設・修繕等を行っております。 ＜主な関係会社＞ 販売 ㈱東商セントラル 上海中硝商貿有限公司 建設・修繕 セントラルエンジニアリング㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。 連結子会社であったセントラルガラスヨーロッパLtd.については清算結了、アポロサイエンティフィックLtd.については全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社及び当社の関係会社（以下、総称して「当社グループ」といいます。）は、“ものづくりで築く より良い未来”「セントラル硝子グループは、ものづくりを通じて、真に豊かな社会の実現に貢献します。」を基本理念としており、また、「独創的な素材・技術によりサステナブルな社会の実現に寄与する」をパーパスとして定義しております。 当社グループが創業当時から企業活動の中心に据えております「ものづくり」は、誠実を基本姿勢とした、研究開発、製造、販売等の企業活動全般を意味しており、今後の更なる飛躍に向けても、すべての基礎になるものと考えております。 各事業活動においては、伸ばすべき事業に経営資源を投入し、その事業基盤の強化を図るとともに、当社の強みである「技術優位性、独創性、サステナビリティ」を持つスペシャリティ製品の拡充を図ります。また、環境対応・省エネルギー化の推進や、グローバルな事業展開による収益力の向上に注力し、安定した財務体質のもと企業価値を増大させることを常に目指し続けてまいります。 これらの方針のもと、経営全般にわたり効率性を高め企業体質の変革を図るとともに、研究開発力の強化と成長事業への経営資源の重点的な投入を行い、グループ企業力の強化に努めてまいります。 当社グループは、2024年５月に長期ビジョン「VISION 2030」を公表し、2030年のありたい姿や、その実現のための事業戦略等を示し、2025年５月には、「VISION 2030」の実現に向け、新たな中期経営計画を策定し発表しました。 それぞれの概要は以下の通りです。 ①長期ビジョン「VISION 2030」 ②中期経営計画（2025～2030年） （イ）長期ビジョン「VISION 2030」の実現に向けた取組み 2025年から2030年までの６年間を２つのフェーズに分け、それぞれのフェーズごとの経営課題に取り組ん でまいります。 『Phase 1』 2025～2027年度：成長への基盤強化 『Phase 2』 2028～2030年度：本格的な成長軌道へ （ロ）基本方針 (a)事業戦略 ・スペシャリティ製品の拡大 ・エッセンシャル製品の強化 (b)成長戦略（事業ポートフォリオ最適化） （ⅰ）投資戦略 ・「成長性×ＲＯＩＣ」分析によるメリハリをつけた経営資源の最適配分 ・近視眼的にならない中長期的な目線での成長投資 （ⅱ）ＲＯＩＣマネジメント ・事業ロードマップに基づく あるべき姿の追求 ・事業ＲＯＩＣのモニタリングにより資本効率を改善 (c)ＥＳＧ経営による事業基盤強化 ・人的資本経営の推進 ・環境課題の対応 ・デジタル活用の推進 ③中期経営計画の財務目標 2027年度 （Phase1最終年度） 2030年度 （Phase2最終年度） 営業利益 130億円 200億円 ＲＯＥ 8.7% 10%以上 ＲＯＩＣ 6.1% 7.0% 年間配当額 （１株あたり） 170円 （下限配当） 改めて検討 （経営環境及び対処すべき課題） 今後の見通しにつきましては、ＡＩ向け半導体の需要増加による先端ロジックメーカーの増産基調は継続するものと考えておりますが、中東情勢に起因する原燃材料の価格上昇及び継続的な調達への不確実性の高まりなど、当社製品の販売に与える影響は不確かで、今後も不透明な状況が続くものと思われます。当社グループといたしましては、一昨年に公表した、長期ビジョン「VISION 2030」、ありたい姿「サステナブルな社会の実現に寄与する『スペシャリティ・マテリアルズ・カンパニー』になる」の実現に向けて、ＥＳＧ経営により事業基盤を強化し、ポートフォリオの最適化を進めることにより、グループの企業力強化に努めてまいります。 また、東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請に関し、当社グループのＰＢＲは長期にわたり1倍未満で推移しておりましたが、足元の株価の上昇をうけて改善傾向にあります。2026年５月14日付「2026年３月期 通期 決算説明資料」にてご説明したとおり、今後も、ＰＢＲ改善につながる施策を着実に実行してまいります。
３【事業等のリスク】 （１）当社グループのリスクマネジメントについて ① リスクに対する考え方 当社を取り巻く事業環境は日々変化しており、事業活動に伴うリスクも多様化・高度化しています。当社グループは、社内外に存在するさまざまなリスクを適切に把握し、平時におけるリスクの低減・未然防止に取り組むとともに、インシデント発生時には被害の最小化を図るための危機対応を行うことで、企業価値の維持・向上と持続的な成長を目指しています。 ② リスクマネジメント体制 当社は、取締役会で決議した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、その一環として統合リスクマネジメント体制を構築しています。 「統合リスクマネジメント体制」とは、全社的リスクマネジメントと危機管理を一体的に機能させるために体系化したものであり、当社グループ一体となってリスクマネジメントに取り組むための基本事項を定めるものです。当社は、当該基本事項を「統合リスクマネジメント規程」として定め、運用しています。 ③ 全社的リスクマネジメント体制 当社グループにおける事業活動上のリスクについては、三線モデルに基づく全社的リスクマネジメント体制を構築しております。 具体的には、リスクオーナー（第一線）が所管する業務に内在するリスクを把握・評価し、対応策の立案および実行を行っております。これに対し、専門委員会およびスタッフ部門（第二線）は、専門的見地からリスクオーナーに対する支援、助言または指導を行っております。 各部門において把握されたリスク情報は、経営管理室に集約され、全社的な観点から整理したうえで、リスクマネジメント会議において審議されます。当該審議結果を踏まえ、社長執行役員が対応方針を決定しております。 また、監査部（第三線）は、独立した立場から当該リスクマネジメント体制の有効性について監査を実施するとともに、必要に応じて検証および助言を行っております。 当社は、リスクマネジメントの運用状況について、定期的なモニタリング及び評価を実施し、その結果を踏まえてＰＤＣＡサイクルを通じた継続的改善を図っています。 （２）事業などのリスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当該事業等のリスクについては、当連結会計年度末日現在の判断によるものであり、また、当社グループの事業上のリスクすべてを網羅しているものではありません。 リスク項目 リスク内容 主な対応策 ①市場環境の変動 国内外の経済動向の著しい変化や、当社グループの製品を展開する関連業界における需給環境など市況の急激な変化、各国の政策変更等に起因する市場環境の変動があった場合、製品の需要の減少、販売価格の下落、収益性の悪化等を招くおそれがあり、この結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、国内外の経済動向や関連業界の動向など市況を随時モニタリングし、事業への影響を迅速に把握できる体制を整えております。 リスク項目 リスク内容 主な対応策 ② 競争環境の変化 当社グループは、多岐にわたる製品の開発・生産・販売を行っており、国内外の様々な企業と競合しております。 •競争環境の変化や競争の激化（価格競争、製品開発競争等）があった場合、販売機会の逸失や収益性の低下等を招くおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 •技術革新の進展や市場環境の変化等により、次世代事業創出に向けた研究開発テーマが商品化に至らず、開発が遅延または中止された場合、競争優位性を十分に確保できないおそれがあり、この結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、研究開発テーマの選定や経営資源の配分、進捗状況を踏まえた見直しや中止を含めた評価体制を整備するとともに、製品の品質・技術力の向上やコスト低減に取り組み、競争力の強化に努めております。 ③ 特定分野への依存 •当社グループの一部製品は、特定の顧客への依存度が高い状況があります。このため、当該顧客の投資・販売計画の変更等があった場合、販売数量の減少や収益力の低下を招くおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 •当社グループの一部製品は、特定の原料への依存度が高く、当該原料の調達に制約が生じた場合、販売機会の喪失につながるおそれがあり、この結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、特定の顧客や特定の原料への依存リスクの低減のため、新規顧客の開拓により販売先の多様化を図るとともに、原料の安定調達に向けた取り組みを進めております。 ④ 海外情勢の変化 海外において、法令・規制の変更や、関税、現地企業優遇措置等の制度の変化、政治及び社会情勢の変動、テロ、戦争、感染症の発生等があった場合、当該地域における調達・物流・販売等の事業活動に支障を来たし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、各国の法令・規制や政治・社会情勢の動向を継続的に把握・モニタリングするとともに、複数の調達先の確保やサプライチェーンの見直し等を進めることで、事業活動への影響低減を図っております。 ⑤ 原材料の市況及び調達 当社グループの製品は重油等、市況変動の影響を受ける原材料や、調達先が限られる特殊な原材料を使用しております。原材料の価格変動や調達制約、調達遅延等が発生した場合、調達コストの上昇や生産への影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、調達先の多様化や必要に応じた主要原材料の備蓄、原油デリバティブの活用等により、原材料の安定調達および価格変動リスクの低減に向けた施策を推進しております。 リスク項目 リスク内容 主な対応策 ⑥ 公的規制 当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、知的財産、租税、為替、環境規制等の各種関係法令の適用を受けております。これらの法令・制度等の変更や新たな適用があった場合、製造・販売活動の制限や停止措置、原材料調達の制約等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、各国の関係法令及び制度等を継続的に把握・モニタリングするとともに、これらの変更や新たな適用に的確かつ迅速に対応するため、適切な対応体制を整備しております。 ⑦ 環境規制 当社グループは、各国・地域における様々な環境関連法令の適用を受けております。 •過去・現在及び将来の事業活動において、環境規制の強化や新たな規制の適用があった場合、費用負担の増加や賠償責任の発生に加え、製造・販売の停止、原材料調達の制約等につながるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 •当社グループが製造・販売するフッ素関連製品について、ＰＦＡＳに関する規制により、当該製品の需要の減少や販売の制約が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、国内外の行政機関や関係団体等の動向を踏まえ、環境規制に関する規制動向の把握に努め、必要な対応を継続してまいります。また、ＰＦＡＳに関する規制に関しては、当社グループのフッ素関連製品が生活産業上の重要な役割を担っていることを踏まえ、欧州当局へのパブリックコメントを提出するとともに、当該ＰＦＡＳ製品の代替製品としてＰＦＡＳフリー製品の開発を進めるとともに、一部製品については市場投入を行っております。 ⑧ 製品品質・製造物責任 •当社グループが製造・販売する製品について、品質問題が発生した場合、製品の回収や出荷停止等を招くおそれがあります。また、原材料調達先や外注先における工程や仕様の変更等により品質問題が発生した場合、顧客からの信頼低下や販売機会の逸失等により売上の減少が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 •当社グループの製品について、顧客要求事項や各種規格に適合しない、または認証要件を満たさない場合、出荷停止や販売制限等の措置を受けるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 •当社グループの製造物責任に基づく損害賠償が発生した場合、保険による補填が十分でないこと等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、品質に係る関連規程の整備・運用や品質管理体制の強化に取り組むとともに、原材料調達先や外注先を含め、品質監査や評価・指導等を通じて品質確保の徹底を図っております。品質問題の発生時には、影響の最小化を図るとともに、原因究明の上再発防止策の徹底を行っております。併せて、当該リスクに備え、必要に応じて製造物責任保険へ加入しております。 リスク項目 リスク内容 主な対応策 ⑨ 知的財産権 •当社グループと第三者との間で知的財産権に関する紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされた場合、販売停止や取引条件の変更等により事業活動に制約を受けるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 •当社グループの技術情報の漏洩や権利の失効・無効化、模造品の出現等があった場合、競争力の低下につながるおそれがあり、この結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、知的財産権の取得・保護及び管理の強化、関係部門との連携等を通じて、権利侵害への対応や技術情報の流出リスクの低減に努めております。 ⑩ 訴訟 当社グループにおいて、製品品質問題、契約や知的財産権に関する紛争等に加え、コンプライアンス違反その他の事象があった場合、取引先や第三者、従業員等との間で訴訟が提起され、損害賠償等の費用負担が生じ、また、これらにより当社グループの評判や信頼性が損なわれるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、法令遵守の徹底に向けた教育の実施に加え、内部通報制度を整備し、リスク事象の発生を抑制するとともに、関係部署及び外部専門家との連携を通じた契約に関する紛争の予防に努めるとともに、係争に至った場合には適切な対応を行っております。 ⑪ コンプライアンス違反 当社グループにおいて、役職員による不正行為やコンプライアンス違反が発生した場合、監督当局からの指導・処分、取引停止等の事業上の制約につながるおそれがあります。また、これらにより当社グループの評判や信頼性が低下した場合、事業活動に支障が生じるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、内部統制の強化を通じてコンプライアンス違反の防止に取り組むとともに、法令遵守の徹底に向けた教育の実施に加え、内部通報制度の整備によりコンプライアンス違反の抑制を図っております。また、違反の兆候を把握した場合には、関係部署及び外部専門家と連携の上、適切に対応しております。 ⑫ 為替の変動 当社グループは世界の各地域にて事業活動を行っており、為替相場の変動があった場合、販売価格の低下や原材料調達コストの上昇を招くおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおいては、為替相場の変動リスクを低減するため、状況に応じた為替予約等のヘッジ取引を活用しております。 ⑬ 固定資産の価値下落 当社グループでは既存事業に係る設備について、今後の事業の収益性や市況が悪化した場合、固定資産の減損会計の適用に伴う損失が発生するおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、事業の収益性や稼働状況等を継続的に把握するとともに、投資判断の適正化、設備の稼働状況を踏まえた生産体制の見直しを行っております。 リスク項目 リスク内容 主な対応策 ⑭ 災害・事故 地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点の設備等の損壊や電力、ガス、水の供給に支障が生じた場合、一部または全部の操業が中断し、製品の出荷停止や遅延を招くおそれがあります。さらに、損害を被った設備の修復のために多額の費用が発生するおそれがあり、これらにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、自然災害や事故に備えた対応策の検討や訓練を継続的に実施するとともに、事業継続に向けた対応体制のもと、データのバックアップや在庫確保等を含めた対策を進めることにより、事業活動への影響の最小化に努めております。 ⑮ 感染症の拡大 感染症パンデミックの長期化により、個人消費の低迷や国内外のサプライチェーンが停滞した場合、当社グループの事業活動に支障が生じるおそれがあります。また、当社グループ社員の罹患が拡大した場合、工場の操業停止や営業活動に制約を受けるおそれがあります。これらにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、従業員及びその家族の健康に配慮し、国内外の出張制限や在宅勤務、時差出勤の推奨、オンライン会議の活用等の感染防止策を実施し、事業活動への影響の最小化に努めております。 ⑯ サイバーセキュリティ 当社グループは、生産、販売、研究開発等の事業活動において、ネットワーク及び情報システムを利用しております。 •サイバー攻撃の高度化・多様化や、システム障害、クラウドサービスの障害等によりITシステムが停止または利用不能となった場合、事業活動に支障が生じるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 •個人を特定できる情報を含む重要データの逸失、破損、改ざん及び社外流出等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、情報セキュリティ管理体制の強化に努めるとともに、ネットワーク及び情報システムの監視やサイバー攻撃への対策を継続的に実施しております。 リスク項目 リスク内容 主な対応策 ⑰ 人的資本 •当社グループは、競争の激しい事業環境において、多様な技術・知識・視点を有する人材の確保が重要となっております。また、経験豊富な人材や業務やプラント運転操作等に関する技能・ノウハウを有する人材の確保・維持も求められます。しかしながら、人材の確保が困難となる場合や重要な人材の流出が生じた場合、業務の停滞や意思決定の遅延、品質や生産性の低下等を招くおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 •当社グループにおいて、業務やプラント運転操作等に関する重要な技能・ノウハウの後継者への継承が十分に行われない場合、事業活動の停滞や競争力の低下につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、「エンゲージメントの向上」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進」「健康経営の推進」等の観点から人的資本経営を推進し、人材の確保及び育成に取り組んでおります。 ⑱ 気候変動 •当社グループが事業展開する各国・地域において、ＧＨＧ排出量規制、炭素税及び排出量取引制度等が導入または強化された場合、コスト負担の増加を招くおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 •当社グループの拠点がある地域において気候変動の影響により洪水等の自然災害の増加や高温化の進行により労働環境が悪化した場合、操業停止や品質・生産性の低下等を招くおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、ＧＨＧ排出量規制等の制度動向を継続的に把握するとともに、気候変動リスクについては、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の枠組みに基づき、移行リスク及び物理リスクの両面から影響評価を行い、対応を進めております。また、再生可能エネルギーの活用や省エネルギー施策の推進等により、環境負荷の低減と事業への影響の最小化に努めております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a.2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。 男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役 社長執行役員 前田 一彦 1959年11月25日 1984年４月 当社入社 2006年６月 当社化成品事業企画室長 2009年10月 当社化成品事業企画部長 2012年10月 2014年６月 2015年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月 当社エネルギー材料営業部長 当社執行役員 エネルギー材料営業部長 当社取締役 常務執行役員 当社代表取締役 専務執行役員 当社代表取締役 副社長執行役員 当社代表取締役 社長執行役員（現任） （注）３ 7,000 代表取締役 専務執行役員 金井 哲男 1964年10月16日 1988年４月 2014年11月 2018年４月 2019年９月 2021年４月 2022年６月 2023年６月 2024年６月 2025年６月 当社入社 当社自動車機材部長、セントラル・サンゴバン・インベストメント㈱ 代表取締役（兼務） カーレックスガラスアメリカ,LLC CEO、カーレックスガラスルクセンブルク S.A. 取締役会長（兼務） カーレックスガラスアメリカ,LLC CEO、カーレックスガラスルクセンブルク S.A. 取締役 （兼務） 当社経営管理室長 当社執行役員 経営管理室長 当社常務執行役員 当社取締役 常務執行役員 当社代表取締役 専務執行役員（現任） （注）３ 2,500 取締役 専務執行役員 石井 章央 1962年３月23日 1986年４月 2016年９月 2019年６月 2021年６月 2022年７月 2023年６月 2024年６月 当社入社 当社化学研究所長 当社執行役員 化学研究所長 当社常務執行役員 化学研究所長 当社常務執行役員 当社取締役 常務執行役員 当社取締役 専務執行役員（現任） （注）３ 5,200 取締役 河田 正也 1952年４月20日 1975年４月 日清紡績㈱（現日清紡ホールディングス㈱）入社 2006年６月 同社執行役員 人事本部長 2007年６月 同社取締役執行役員 2009年４月 日清紡ブレーキ㈱ 代表取締役社長 2010年６月 日清紡ホールディングス㈱ 取締役常務執行役員 2011年６月 日清紡ケミカル㈱ 代表取締役社長 2012年６月 日清紡ホールディングス㈱ 取締役専務執行役員 日清紡メカトロニクス㈱ 代表取締役社長 2013年６月 日清紡ホールディングス㈱ 代表取締役社長 2019年３月 同社代表取締役会長 2021年６月 当社社外取締役（現任） 明治ホールディングス㈱ 社外取締役（現任） 2022年３月 日清紡ホールディングス㈱ 取締役会長 （注）３ 100 取締役 石原 詩織 1986年９月13日 2010年４月 日本銀行入行 2014年12月 弁護士登録（第二東京弁護士会） あさひ法律事務所入所 2017年４月 フリーマン国際法律事務所入所 2019年９月 米国 Smith, Gambrell & Russell, LLP入所 2020年９月 弁護士再登録（第二東京弁護士会） あさひ法律事務所再入所（現任） 2021年10月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2023年１月 あさひ法律事務所 パートナー（現任） 2024年６月 当社社外取締役（現任） （注）３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 照井 惠光 1953年７月27日 1979年４月 通商産業省（現 経済産業省）入省 2008年７月 同省大臣官房技術総括審議官 2011年１月 同省関東経済産業局長 2012年４月 同省地域経済産業審議官（2013年６月退官） 2013年８月 NPO法人テレメータリング推進協議会理事長（現 任） 2014年６月 一般財団法人日本科学技術連盟理事 （現任） 宇部興産㈱（現 ＵＢＥ㈱）社外取締役 2016年３月 ㈱ブリヂストン社外取締役 2016年６月 オルガノ㈱ 社外取締役 2020年６月 一般財団法人化学研究評価機構専務理事 （現 任）、食品接触材料安全センター長 （現任） （兼務） 2025年６月 当社社外取締役（現任） （注）３ 500 取締役 （監査等委員） 村田 正德 1964年５月22日 1988年４月 当社入社 2018年６月 当社監査部長 2022年６月 当社常勤監査役 2025年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） （注）４ 1,400 取締役 （監査等委員） 西村 俊英 1955年１月13日 1979年４月 小野田セメント㈱（現太平洋セメント㈱）入社 2012年４月 2015年４月 2015年６月 2016年６月 2017年４月 2017年６月 太平洋セメント㈱執行役員 関連事業部長 同社常務執行役員 同社取締役常務執行役員 日本コンクリート工業㈱社外監査役 太平洋セメント㈱取締役 同社常勤監査役 2021年６月 2025年６月 当社社外監査役 当社社外取締役（監査等委員）（現任） （注）４ － 取締役 （監査等委員） 三箇山 俊文 1957年７月18日 1983年４月 2007年７月 2008年10月 2010年４月 2012年３月 2014年３月 2018年３月 2021年３月 2023年６月 2024年７月 2025年３月 2025年６月 麒麟麦酒㈱（現キリンホールディングス㈱） 入社 キリンファーマ㈱ 取締役執行役員研究本部長 協和発酵キリン㈱（現協和キリン㈱）執行役員 研究本部長 同社執行役員 経営企画部長 同社常務執行役員 海外事業部長 同社取締役 常務執行役員 海外事業部長 同社取締役 専務執行役員 海外事業統括 協和キリン㈱ 取締役副社長 海外事業統括 当社社外監査役 WinHealth International Company Limited Board member（現任） ㈱クラレ 社外取締役（現任） 当社社外取締役（監査等委員）（現任） （注）４ 100 取締役 （監査等委員） 後藤 昌子 （戸籍上の氏名：髙橋 昌子） 1978年２月21日 2000年10月 2004年４月 2007年10月 2017年８月 2017年10月 2023年６月 2025年６月 監査法人太田昭和センチュリー（現EY新日本有限責任監査法人）入所 公認会計士登録 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） マネージャー 日本公認会計士協会 広報委員会 副委員長 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） シニアマネージャー 後藤昌子公認会計士事務所 代表（現任） 当社社外監査役 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年９月 メディアスホールディングス㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任） （注）４ － 計 16,800 （注）１．取締役 河田 正也、石原 詩織、照井 惠光、西村 俊英、三箇山 俊文及び後藤 昌子は、社外取締役です。 ２．当社では2004年より重要な経営事項の意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を分離することで、経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。 執行役員は以下のとおりです。 社長執行役員 前田 一彦 常務執行役員 岡村 真一 専務執行役員 金井 哲男 常務執行役員 森野 譲 専務執行役員 石井 章央 執行役員 川北 泰三 常務執行役員 赤松 佳則 執行役員 中島 正人 常務執行役員 七井 秀寿 執行役員 金井 正富 常務執行役員 一瀬 元嗣 執行役員 川島 忠幸 常務執行役員 川瀬 将昭 執行役員 矢儀 信之 常務執行役員 末永 茂 執行役員 末岡 基久 常務執行役員 成塚 智 ３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 b.2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）6名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。 なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。 男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役 社長執行役員 前田 一彦 1959年11月25日 1984年４月 当社入社 2006年６月 当社化成品事業企画室長 2009年10月 当社化成品事業企画部長 2012年10月 2014年６月 2015年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月 当社エネルギー材料営業部長 当社執行役員 エネルギー材料営業部長 当社取締役 常務執行役員 当社代表取締役 専務執行役員 当社代表取締役 副社長執行役員 当社代表取締役 社長執行役員（現任） （注）３ 7,000 代表取締役 専務執行役員 金井 哲男 1964年10月16日 1988年４月 2014年11月 2018年４月 2019年９月 2021年４月 2022年６月 2023年６月 2024年６月 2025年６月 当社入社 当社自動車機材部長、セントラル・サンゴバン・インベストメント㈱ 代表取締役（兼務） カーレックスガラスアメリカ,LLC CEO、カーレックスガラスルクセンブルク S.A. 取締役会長（兼務） カーレックスガラスアメリカ,LLC CEO、カーレックスガラスルクセンブルク S.A. 取締役 （兼務） 当社経営管理室長 当社執行役員 経営管理室長 当社常務執行役員 当社取締役 常務執行役員 当社代表取締役 専務執行役員（現任） （注）３ 2,500 取締役 専務執行役員 石井 章央 1962年３月23日 1986年４月 2016年９月 2019年６月 2021年６月 2022年７月 2023年６月 2024年６月 当社入社 当社化学研究所長 当社執行役員 化学研究所長 当社常務執行役員 化学研究所長 当社常務執行役員 当社取締役 常務執行役員 当社取締役 専務執行役員（現任） （注）３ 5,200 取締役 河田 正也 1952年４月20日 1975年４月 日清紡績㈱（現日清紡ホールディングス㈱）入社 2006年６月 同社執行役員 人事本部長 2007年６月 同社取締役執行役員 2009年４月 日清紡ブレーキ㈱ 代表取締役社長 2010年６月 日清紡ホールディングス㈱ 取締役常務執行役員 2011年６月 日清紡ケミカル㈱ 代表取締役社長 2012年６月 日清紡ホールディングス㈱ 取締役専務執行役員 日清紡メカトロニクス㈱ 代表取締役社長 2013年６月 日清紡ホールディングス㈱ 代表取締役社長 2019年６月 同社代表取締役会長 2021年６月 当社社外取締役（現任） 2022年３月 日清紡ホールディングス㈱ 取締役会長 2026年６月 東武鉄道㈱ 社外取締役（予定） （注）３、５ 100 取締役 石原 詩織 1986年９月13日 2010年４月 日本銀行入行 2014年12月 弁護士登録（第二東京弁護士会） あさひ法律事務所入所 2017年４月 フリーマン国際法律事務所入所 2019年９月 米国 Smith, Gambrell & Russell, LLP入所 2020年９月 弁護士再登録（第二東京弁護士会） あさひ法律事務所再入所（現任） 2021年10月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2023年１月 あさひ法律事務所 パートナー（現任） 2024年６月 当社社外取締役（現任） （注）３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 照井 惠光 1953年７月27日 1979年４月 通商産業省（現 経済産業省）入省 2008年７月 同省大臣官房技術総括審議官 2011年１月 同省関東経済産業局長 2012年４月 同省地域経済産業審議官（2013年６月退官） 2013年８月 NPO法人テレメータリング推進協議会理事長（現 任） 2014年６月 一般財団法人日本科学技術連盟理事 （現任） 宇部興産㈱（現 ＵＢＥ㈱）社外取締役 2016年３月 ㈱ブリヂストン社外取締役 2016年６月 オルガノ㈱ 社外取締役 2020年６月 一般財団法人化学研究評価機構専務理事 （現 任）、食品接触材料安全センター長 （現任） （兼務） 2025年６月 当社社外取締役（現任） （注）３ 500 取締役 （監査等委員） 村田 正德 1964年５月22日 1988年４月 当社入社 2018年６月 当社監査部長 2022年６月 当社常勤監査役 2025年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） （注）４ 1,400 取締役 （監査等委員） 西村 俊英 1955年１月13日 1979年４月 小野田セメント㈱（現太平洋セメント㈱）入社 2012年４月 2015年４月 2015年６月 2016年６月 2017年４月 2017年６月 太平洋セメント㈱執行役員 関連事業部長 同社常務執行役員 同社取締役常務執行役員 日本コンクリート工業㈱社外監査役 太平洋セメント㈱取締役 同社常勤監査役 2021年６月 2025年６月 当社社外監査役 当社社外取締役（監査等委員）（現任） （注）４ － 取締役 （監査等委員） 三箇山 俊文 1957年７月18日 1983年４月 2007年７月 2008年10月 2010年４月 2012年３月 2014年３月 2018年３月 2021年３月 2023年６月 2024年７月 2025年３月 2025年６月 麒麟麦酒㈱（現キリンホールディングス㈱） 入社 キリンファーマ㈱ 取締役執行役員研究本部長 協和発酵キリン㈱（現協和キリン㈱）執行役員 研究本部長 同社執行役員 経営企画部長 同社常務執行役員 海外事業部長 同社取締役 常務執行役員 海外事業部長 同社取締役 専務執行役員 海外事業統括 協和キリン㈱ 取締役副社長 海外事業統括 当社社外監査役 WinHealth International Company Limited Board member（現任） ㈱クラレ 社外取締役（現任） 当社社外取締役（監査等委員）（現任） （注）４ 100 取締役 （監査等委員） 後藤 昌子 （戸籍上の氏名：髙橋 昌子） 1978年２月21日 2000年10月 2004年４月 2007年10月 2017年８月 2017年10月 2023年６月 2025年６月 監査法人太田昭和センチュリー（現EY新日本有限責任監査法人）入所 公認会計士登録 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） マネージャー 日本公認会計士協会 広報委員会 副委員長 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） シニアマネージャー 後藤昌子公認会計士事務所 代表（現任） 当社社外監査役 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年９月 メディアスホールディングス㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任） （注）４ － 計 16,800 （注）１． 取締役 河田 正也、石原 詩織、照井 惠光、西村 俊英、三箇山 俊文及び後藤 昌子は、社外取締役です。 ２． 当社では2004年より重要な経営事項の意思決定及び業務執行の監
２【沿革】 年月 事業の変遷 1936年10月 アンモニア法によるソーダ灰と苛性ソーダを製造することを第１次目的として、資本金750万円をもって、宇部曹達工業㈱を創立し、宇部工場を建設 1938年１月 苛性ソーダの生産を開始 1940年12月 ソーダ灰の生産を開始 1949年５月 株式を東京証券取引所に上場 1953年10月 ソーダ灰製造設備の一部を塩安ソーダ法に切り替え、ソーダと同時に肥料用塩安の生産を開始 1958年５月 旧セントラル硝子㈱を設立、板ガラス事業へ進出 1959年６月 旧セントラル硝子㈱は堺工場（現：セントラル硝子プロダクツ㈱）を建設し、普通板ガラスの生産を開始 1960年１月 塩安をベースとする高度化成肥料を開発、宇部工場に湿式燐酸製造設備を建設し、塩加燐安の生産を開始 1963年１月 旧セントラル硝子㈱を吸収合併し、社名をセントラル硝子㈱に変更 1963年４月 東亜燃料工業㈱と提携して化学品製造会社セントラル化学㈱（現：宇部工場川崎製造所）を設立 1963年12月 松阪工場（現：セントラル硝子プロダクツ㈱）を建設し、安全ガラスの生産を開始 1964年５月 松阪工場（現：セントラル硝子プロダクツ㈱）において、デュープレックス法による磨板ガラスの生産を開始 1967年４月 松阪工場（現：セントラル硝子プロダクツ㈱）において、型板ガラスの生産を開始 1969年６月 松阪工場（現：セントラル硝子プロダクツ㈱）において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始 1971年３月 ガラス長繊維製造会社セントラルグラスファイバー㈱を設立 1973年２月 硝子研究所、化学研究所設置（現：基盤化学研究所、New-STEP研究所） 1974年４月 宇部工場において、弗化水素酸プラント完成 1976年２月 宇部工場において、燐安の生産を開始 1978年２月 宇部研究所開設（現：機能化学研究所） 1982年７月 ガラス短繊維製造会社セントラルグラスウール㈱（現：セントラルグラスファイバー㈱）を設立 1982年12月 堺工場（現：セントラル硝子プロダクツ㈱）において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始 1984年５月 宇部工場において、有機弗化物の多目的プラント完成 1987年３月 宇部工場において、弗素樹脂プラント完成 1988年４月 宇部工場において、高純度弗素系ガスの多目的プラント完成 1988年５月 肥料生産部門を分離し、その承継会社としてセントラル化成㈱を設立 1989年12月 セントラルガラスアメリカ,Inc.を当事者として、米国フォードモーター社グループと米国において自動車用加工ガラス会社カーレックスガラスCo.を設立 1992年12月 宇部工場において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始 1994年５月 宇部工場において、医療品原薬プラント完成 年月 事業の変遷 2002年１月 セントラルガラスインターナショナル,Inc.を通じ、米国の弗素化合物のコントラクト・ラボベンチャー企業であるシンクェストラボラトリーズ,Inc.を買収 2002年12月 仏国サンゴバングループと自動車用ガラス共同販売会社セントラル・サンゴバン㈱を設立 2003年４月 セントラル化学㈱（現：宇部工場川崎製造所）を吸収合併 2003年８月 セントラルガラスヨーロッパLtd.を通じ、弗素化合物を取り扱う英国のファインケミカル企業であるアポロサイエンティフィックLtd.に資本参加 2004年４月 日本合同肥料㈱と肥料共同販売会社セントラル合同肥料㈱（現：セントラル化成㈱）を設立 2005年３月 台湾の化学品及び設備装置販売会社基佳電子材料股份有限公司に資本参加 2006年６月 ソーダ電解事業から撤退 2009年４月 中国の上海康鵬科技グループと中国において有機弗素化合物製造・販売会社浙江中硝康鵬化学有限公司を設立 2009年５月 宇部工場において、フロート窯の生産を休止 2011年４月 カーレックスガラスアメリカ,LLCを当事者として、米国のZeledyne ,LLCから一部資産・事業を取得し、フロートガラス製造及び自動車向け加工ガラスの製造販売事業を開始 2012年４月 セントラル化成㈱はセントラル合同肥料㈱を、セントラルグラスファイバー㈱はセントラルグラスウール㈱をそれぞれ吸収合併 2014年11月 米国のガラス製品等製造・販売会社であるGuardian Industries Corp.から子会社であるGuardian Automotive Products,Inc.（カーレックスガラスオブインディアナ, Inc.）及びGuardian Automotive-E S.A.（カーレックスガラスルクセンブルク S.A.）を買収（Guardian Automotive Products,Inc.はセントラルガラスアメリカ,Inc.を通じ買収） 2015年４月 セントラル硝子東京㈱はセントラル硝子北海道㈱、セントラル硝子東北㈱、セントラル硝子中部㈱、セントラル硝子関西㈱、セントラル硝子九州㈱及び㈱加儀商店を吸収合併し、社名をセントラル硝子販売㈱へ変更 2015年５月 ソーダ灰の生産を停止 2017年１月 カーレックスガラスアメリカ,LLCは、カーレックスガラスカンパニー,LLC及びカーレックスガラスオブインディアナ,Inc.を吸収合併 2017年３月 チェコ共和国にリチウムイオン電池用電解液製造・販売会社セントラルガラスチェコs.r.o.を設立 2021年10月 松阪工場（現：セントラル硝子プロダクツ㈱）において、型板窯の生産を休止 2022年３月 松阪工場堺製造所（現：セントラル硝子プロダクツ㈱）において、フロート窯の生産を休止 2022年４月 セントラル硝子プロダクツ㈱を設立 2022年５月 カーレックスガラスアメリカ,LLC及びカーレックスガラスルクセンブルク S.Aの全株式（持分）をAtlas Holdings LLCが設立した特別目的会社に譲渡 2023年３月 セントラルガラスアメリカ,LLCを清算 2023年４月 板ガラス及び関連製品の製造、加工及び販売事業を、簡易吸収分割により、セントラル硝子プロダクツ㈱に承継 2025年12月 セントラルガラスヨーロッパLtd.を清算 アポロサイエンティフィックLtd.の全株式を譲渡
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