How does Maruwa make money?

３【事業の内容】

当社の企業グループは、当社、子会社13社及びその他の関係会社１社により構成されており、半導体・車載・情報通信等セラミック部品及び照明機器等の製造販売を事業の内容としております。

・セラミック部品事業

　当社、子会社 Maruwa（Malaysia）Sdn. Bhd.は製造及び販売を行い、子会社MARUWA Electronics (Taiwan) Co., Ltd.、Maruwa Europe Ltd.、Maruwa America Corp.、Maruwa Korea Co.,Ltd.、Maruwa (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、MARUWA Electronic (India) Pvt. Ltd.、Maruwa Electronics GmbH、Maruwa Electronics Israel Ltd.は販売を行っております。

　主な品目は、高熱伝導基板、高強度基板、特殊セラミック基板、半導体装置用部品、車載用セラミック製品、医療用製品、水栓用製品、情報通信用製品、アンテナ用製品、ノイズ対策製品などであります。

・照明機器事業

　子会社 株式会社MARUWA SHOMEIは製造及び販売を行っており、株式会社YAMAGIWAは仕入商品の販売を行っております。

　主な品目は、LED高輝度照明、LED光源モジュール、施設照明、住環境照明、デザイン照明、調光制御システム、照明空間デザイン・照明設計などであります。

・その他の関係会社

　その他の関係会社 株式会社神戸アートは、社会貢献を含め財団活動の支援を行っています。

　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは「会社の発展、社員の幸福、株主の満足感、社会の豊盛は四位一体である」との企業理念のもと、グローバルな企業競争下で輝ける企業を目指します。100年に一度の変革期において技術革新を推し進め、品質を強化するとともに、ESG・SDGsを通して社会に貢献することで企業価値の向上を図ります。

（２）経営環境と中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、生成AIの技術革新や脱炭素社会の進展により飛躍が期待される市場に経営資源を集中させることで、中長期的な成長を目指します。セラミックの材料技術や特性を活かし時代に先行した研究開発・設備投資を行うとともに、品質を強化し、高付加価値な差別化製品を生産・販売することで飛躍的な成長を図ります。

　セラミック部品事業においては、車載市場で脱炭素に適合した新エネルギー車市場が中長期的に拡大してまいります。当社グループの生産する高強度基板は、新エネルギー車の高温・高電圧下でも安定して機能する高品質で信頼性の高い基板となっており、さらなる需要拡大が見込まれます。情報通信市場では、次世代高速通信向けの需要が拡大しており、消費電力の効率化のニーズから電子部品の高性能化・小型化が予想されます。半導体市場では、半導体製造装置市場が中長期的に拡大する中で、当社グループの半導体装置用部品の需要が拡大する見通しです。当社グループは、セラミック材料の特性を活かし、将来を見据えた新製品の開発を推し進めてまいります。

　照明機器事業においては、環境問題に対する意識や、光の質への要求が高まっております。当社グループにおいても、高輝度かつ小型化させたLEDを使用した高輝度照明や、上質な光を使用した照明機器などの需要が高まっております。これらの需要に応えるため、素材に強いMARUWAのセラミック材料技術や配光設計などの技術の融合による差別化製品の開発に取り組んでまいります。

（３）優先的に対処すべき課題

　脱炭素に向けた各市場の急速な変革を踏まえ、当社グループは以下の課題に対処してまいります。

①差別化製品の開発

当社の優れたセラミック技術を活かし、数年先を見据えた差別化製品の開発を進め、価格面での優位性を保ちます。

②選択と集中による事業拡大

　脱炭素に適合した新エネルギー車市場や光通信市場、半導体関連市場など、今後成長が期待される市場へ経営資源を集中させてまいります。

③グローバルな組織強化

　100年に一度の変革期において各市場の変化が加速する中、当社はグループの販売・生産技術を融合し、ダイバーシティの推進や人材育成に注力し、グローバルな組織体制を強化してまいります。

④危機管理体制の強化

　ウクライナ・中東情勢、自然災害など様々なリスクに対応しうる、強固な危機管理体制を構築してまいります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、本業による利益に関する売上高営業利益率を重要な指標と考えております。AIを取り入れ、差別

 化戦略による高付加価値製品の開発や生産性向上、工程改善を通して、同指標の向上を図ります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）国際情勢や経済状況等に関するリスク

当社グループは、日本及び世界各国に製造・販売拠点を置き、グローバルな事業展開を行っており、世界各国の経済情勢、市場環境、政策や規制の変更などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（２）個別事業に関するリスク

　①セラミック部品事業

脱炭素社会の進展とともに、新エネルギー車の急速な拡大や電子部品の多機能化・小型化、AIの普及やIoT分野の拡大により、当社グループが製品を供給する各市場は拡大していくものとみておりますが、一般的な景気の減速や消費の低迷により当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

　②照明機器事業

　主要な製品は、トンネルや道路などで使用される公共照明や高輝度照明であります。自然災害や感染症などによ

る工期遅延などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（３）技術革新によるリスク

　当社グループが参画する各市場は、脱炭素に向け市場の変革が加速しており、技術革新のスピードも早まってお

ります。他社と比較して開発のスピードが遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける

可能性があります。

　当社グループは、数年先の市場を見据え、時代に先行して新製品の開発及び設備投資を行うことで、技術革新に

よるリスクに対応してまいります。

（４）法的リスク

　当社グループは、積極的に新製品の開発を行っており、開発に際しては他社の知的所有権について充分に事前調

査を行い、権利侵害のリスクに対して備えておりますが、事前に予期し得なかった事態の発生などにより何らかの

法的責任を負う場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（５）為替によるリスク

　当社グループは、日本国内及びマレーシアにおいて生産を行い、世界各地で販売をしております。そのため、米

ドルをはじめ外貨建てでの売上計上及び決済が行われており、為替相場の変動により、当社グループの経営成績及

び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（６）自然災害、感染症によるリスク

　当社グループは、日本及びマレーシアに生産拠点を置き、販売拠点は世界各国に広がっています。これらの拠点

において、防火対策や、地震、洪水、台風などの自然災害に対する一定の施策を講じておりますが、想定を超える

規模の災害や感染症の拡大に伴い、事業活動の中断・遅延、運送の混乱、施設の損害、復旧費用の発生などによ

り、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

１．2026年6月12日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率29％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

会長

（材料開発担当）

林　春行

1961年10月28日生

1990年４月 当社入社

1992年４月 当社開発部主任研究員

2001年６月 当社取締役開発室長

2015年４月 当社取締役（材料開発担当）

2022年４月 当社取締役副会長

2025年６月 当社取締役会長（現任）

（注)２

3,050

取締役

社長 CEO

(代表取締役)

神戸　俊郎

1977年１月26日生

2001年３月 当社入社

2012年４月 当社コンポーネンツカンパニーCEO

2016年６月 当社取締役（事業戦略担当）

2022年４月 当社代表取締役社長CEO（現任）

（注)２

16,620

取締役

専務

(生産改善担当)

マニマラン

アントニ

1966年１月19日生

1995年３月 当社入社

1998年１月 Maruwa(Malaysia)Sdn.Bhd.代表

2001年６月 当社取締役海外事業本部長

2015年４月 当社取締役（生産改善担当）

2022年４月 当社取締役専務（現任）

（注)２

1,000

取締役

管理本部長

（管理・IR担当）

山口　大介

1976年12月23日生

2019年４月 当社入社

2022年４月 当社人事労務室長

2024年４月 当社管理本部COO

2025年６月 当社取締役管理本部長（現任）

（注)２

－

取締役（監査等委員）

坂口　美穂

1974年６月19日生

1998年10月 監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トーマツ)入社

2007年１月 坂口美穂公認会計士事務所開設

2007年３月 公認会計士・税理士　坂口美穂事務所開設　所長(現任)

2024年６月 当社社外取締役(監査等委員)（現任）

（注)３

－

取締役（監査等委員）

岡内　彩

1981年８月18日生

2004年４月 富士写真フイルム株式会社

 (現・富士フイルム株式会社)入社

2006年４月 株式会社OJTソリューションズ入社

2022年９月 株式会社ウィーケン入社　経営企画室長

2024年６月 当社社外取締役(監査等委員)（現任）

2025年１月 株式会社NOKIOO入社　エキスパート（現任）

（注)３

－

取締役（監査等委員）

久保　雅男

1962年３月11日生

1986年４月 松下電工株式会社

 （現　パナソニック ホールディングス株式会社）入社

2018年７月 パナソニック株式会社エレクトリックワークス社

 常勤監査役員

2021年10月 パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社

 常勤監査役

2024年４月 大阪大学大学院工学研究科　招へい教授（現任）

2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注)４

－

計

20,670

（注）１．取締役坂口美穂、岡内彩及び久保雅男は、社外取締役であります。

２．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は、機敏かつ柔軟な経営体制を構築するため、取締役会は重要な業務執行決定と業務執行監督の機能に特化し、日常業務の執行を担う執行役員制度を導入しております。

 執行役員は次の４名であります。

 執行役員　株式会社YAMAGIWA COO　松川　晋也

 執行役員　MARUWA(Malaysia)Sdn.Bhd. COO　佐々木　宣裕

 執行役員　株式会社MARUWA SHOMEI COO　森岡　哲浩

 執行役員　LED開発本部長　加藤 曜

２．2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率29％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

会長

（材料開発担当）

林　春行

1961年10月28日生

1990年４月 当社入社

1992年４月 当社開発部主任研究員

2001年６月 当社取締役開発室長

2015年４月 当社取締役（材料開発担当）

2022年４月 当社取締役副会長

2025年６月 当社取締役会長（現任）

（注)２

3,050

取締役

社長 CEO

(代表取締役)

神戸　俊郎

1977年１月26日生

2001年３月 当社入社

2012年４月 当社コンポーネンツカンパニーCEO

2016年６月 当社取締役（事業戦略担当）

2022年４月 当社代表取締役社長CEO（現任）

（注)２

16,620

取締役

専務

(生産改善担当)

マニマラン

アントニ

1966年１月19日生

1995年３月 当社入社

1998年１月 Maruwa(Malaysia)Sdn.Bhd.代表

2001年６月 当社取締役海外事業本部長

2015年４月 当社取締役（生産改善担当）

2022年４月 当社取締役専務（現任）

（注)２

1,000

取締役

管理本部長

（管理・IR担当）

山口　大介

1976年12月23日生

2019年４月 当社入社

2022年４月 当社人事労務室長

2024年４月 当社管理本部COO

2025年６月 当社取締役管理本部長（現任）

（注)２

－

取締役（監査等委員）

坂口　美穂

1974年６月19日生

1998年10月 監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トーマツ)入社

2007年１月 坂口美穂公認会計士事務所開設

2007年３月 公認会計士・税理士　坂口美穂事務所開設　所長(現任)

2024年６月 当社社外取締役(監査等委員)（現任）

（注)４

－

取締役（監査等委員）

久保　雅男

1962年３月11日生

1986年４月 松下電工株式会社

 （現　パナソニック ホールディングス株式会社）入社

2018年７月 パナソニック株式会社エレクトリックワークス社

 常勤監査役員

2021年10月 パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社

 常勤監査役

2024年４月 大阪大学大学院工学研究科　招へい教授（現任）

2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注)３

－

取締役（監査等委員）

吉田　富美香

1967年11月３日生

1991年４月　トッパン・ムーア・システムズ株式会社（現・TOPPAN株式会社）入社

1994年５月　日本ジェイ・ディ・エドワーズ株式会社（現・日本オラクル株式会社）入社

2012年１月　グーグル株式会社（現・グーグル合同会社）入社

2019年８月　モジュレ株式会社　社外取締役

2026年６月　当社社外取締役（監査等委員）

(注)４

－

計

20,670

（注）１．取締役坂口美穂、久保雅男及び吉田富美香は、社外取締役であります。

２．2026年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2026年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は、機敏かつ柔軟な経営体制を構築するため、取締役会は重要な業務執行決定と業務執行監督の機能に特化し、日常業務の執行を担う執行役員制度を導入しております。

 執行役員は次の４名であります。

 執行役員　MARUWA(Malaysia)Sdn.Bhd. COO　佐々木　宣裕

 執行役員　株式会社MARUWA SHOMEI COO　森岡　哲浩

 執行役員　株式会社YAMAGIWA COO　松岡　寛哲

 執行役員　LED開発本部長　加藤 曜

②社外取締役の状況

　当社の社外取締役は３名であります。

　社外取締役監査等委員坂口美穂氏は、公認会計士及び、税理士としての豊富な知見を有していることから社外取締役監査等委員に選任しております。社外取締役監査等委員岡内彩氏は、経営企画や広報等の管理部門での業務等を通じて豊富な知見を有していることから社外取締役監査等委員に選任しております。また、社外取締役監査等委員久保雅男氏は、経営ならびに監査役としての豊富な知見を有していることから社外取締役監査等委員に選任しております。

　社外取締役の選任につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接利害関係のない有識者や経営者から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。

　当社では社外取締役は独立性が高くあるべきと考えており、社外取締役の選任に関し、当社の定める「社外役員の独立性基準」に基づいて独立性を判定しております。

　なお、当社の定める「社外役員の独立性基準」は、次のとおりであります。

「社外役員の独立性基準」

当社の社外役員は以下の項目に該当しないものを選任する。

1．当社の主要株主1またはその業務執行者2

2．当社が主要株主である会社の業務執行者

3．当社グループの主要な取引先3またはその業務執行者

4．当社グループを主要な取引先とする者4またはその業務執行者

5．当社グループから役員報酬以外に一定額を超える金額その他財産5を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

6．当社グループから一定額を超える寄付または助成6を受けている者（当該助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の理事その他業務執行者）

7．当社の会計監査人の代表社員、社員または従業員

8．当社の主要な借入先7の業務執行者

9．上記1～8に過去3年間において担当していたもの

10. 当社グループから取締役を受け入れている者又はその業務執行者

11. 当社グループの重要な業務執行者8の配偶者または二親等以内の親族

また、社外役員の再任期間は、原則６年までとする。

1 主要株主・・議決権の10％以上

2 業務執行者・・・取締役、執行役、社員、使用人

3 主要な取引先・・・当社年間連結売上高の2％超の支払いを行っている会社

4 主要な取引先とする者・・・年間売上高の2％超の支払いを当社から受けている会社

5 一定額・・・年間1千万円超

6 一定額・・・年間1千万円超

7 主要な借入先・・・当社の連結総資産の2％を超える金銭の借入先

8 重要な業務執行者・・・取締役（社外取締役を除く）及び部長級以上の上級管理職

③社外の監査等委員である取締役による監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当監査等委員会はすべて社外取締役で構成されており、社外取締役と内部監査及び会計監査人との連携状況は「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。

２【沿革】

1973年４月

愛知県瀬戸市祖母懐町において通信機器向特殊磁器の生産を目的に株式会社丸和セラミックを設立し、愛知県瀬戸市所在の上ノ切工場及び本社工場（祖母懐工場）において同製品の生産を開始

1981年９月

愛知県瀬戸市山の田町に山の田工場（旧 瀬戸工場）を新設

1984年４月

岐阜県土岐市鶴里町に土岐工場を新設

1989年12月

マレーシアに生産子会社 Maruwa（Malaysia）Sdn. Bhd.を設立

1993年７月

韓国に販売子会社 Maruwa Korea Co., Ltd.を設立

1994年11月

ドイツに販売子会社 Maruwa Ceramic GmbH（現　Maruwa Electronics GmbH）を設立

1995年８月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年６月

愛知県尾張旭市に本社を移転

1998年12月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を新規上場

1998年12月

イギリスに販売子会社 Maruwa Europe Ltd.を設立

1999年２月

アメリカに販売子会社 Maruwa America Corp.を設立

1999年８月

商号を株式会社MARUWAに変更

2000年３月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定

2000年12月

ロンドン証券取引所及びシンガポール証券取引所に上場

2003年３月

中国に販売子会社 Maruwa (Shanghai) Trading Co., Ltd.を設立

2005年４月

株式会社MARUWA SHOMEIを設立し、LED高輝度照明業界に進出

2012年12月

ヤマギワ株式会社の全株式を取得

2022年４月

2022年４月

2023年５月

株式会社MARUWA CERAMICと株式会社MARUWA QUARTZを株式会社MARUWAに吸収合併

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行

愛知県瀬戸市幡中町に瀬戸工場を新設