MurakamiMURAKAMI CORPORATION7292東証スタンダード輸送用機器FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 44% of Murakami's sales come from Japan, with Asia and North America making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥8 is left as operating profit.
Revenue changed +5.9% from the prior year, operating profit +3.3%.
Notable figures
FY2026, segment profit share differs by 28 points
FY2026, cash is 35% of total assets
FY2026, employees -2% while operating income rose 3%
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-23)
For every ¥100 Murakami sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -1.7% · Revenue (consolidated) +5.9%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 3,222 | 3,501 | 3,760 | 3,746 | 3,682 |
| Average salary (parent company) | ¥6.3M | ¥6.3M | ¥6.5M | ¥6.8M | ¥7M |
| Average age (parent company) | 42.6 years | 42.6 years | 43.0 years | 43.1 years | 43.4 years |
| Average tenure (parent company) | 18.5 years | 18.5 years | 18.5 years | 18.7 years | 19.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| MURAKAMI CORPORATION | 2026 | ¥115.7B | 7.9% | 5.3% | 77.6% |
| NITTO BOSEKI CO.,LTD. | 2026 | ¥118.2B | 17.6% | 35.3% | 61.3% |
| Central Glass Co.,Ltd. | 2026 | ¥144.5B | 6.9% | 5.8% | 62.5% |
| SHINAGAWA REFRA CO., LTD. | 2026 | ¥177.7B | 7.7% | 14.7% | 46.1% |
| MARUWA CO., LTD. | 2026 | ¥74.5B | 33.5% | 24.4% | 90.5% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Murakami, founded in 1948, is a company in Auto Parts listed on TSE Standard. It has 3,682 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-23 · Document S100YHRX
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社18社により構成され、その主な地域は、日本（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造販売）とアジア（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造販売）と北米（自動車用バックミラーの製造販売）であります。 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。（主な子会社を記載しています。） 子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりです。 区別 社名 事業の内容 区別 社名 事業の内容 連結 子会社 ㈱村上開明堂九州 バックミラー製造販売 非連結 子会社 ㈱村上開明堂 ビジネスサービス 人材派遣 ㈱村上開明堂化成 樹脂製品卸販売 MURAKAMI MANUFACTURING INDIA PRIVATE LTD. バックミラー製造販売 ㈱エイジー バックミラー製造販売 Murakami Germany GmbH マーケット調査及び分析 ㈱村上エキスプレス 一般貨物自動車運送事業 ㈱村上開明堂東日本 バックミラー・ ランプ製造販売 Murakami Manufacturing U.S.A. Inc. バックミラー製造販売 Murakami Manufacturing Mexico, S.A. de C.V. バックミラー製造販売 嘉興村上汽車配件有限公司 バックミラー製造販売 佛山村上汽車配件有限公司 バックミラー製造販売 天津村上汽車配件有限公司 バックミラー製造販売 Murakami Manufacturing (Thailand) Co., Ltd. バックミラー製造販売 MURAKAMI AMPAS (THAILAND) CO., LTD. バックミラー製造販売 Murakami Mold Engineering (Thailand) Co., Ltd. 金型製造販売 Murakami Corporation (Thailand) Ltd. バックミラー設計・ 生産準備の請負業務 PT.Murakami Delloyd Indonesia バックミラー製造販売
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは「人の役に立つ」を経営理念に、自動車用バックミラーやヘッドアップディスプレイ用ミラーをはじめとする安全視認技術の「ものづくり」を通じて、グローバルに安全・安心・快適な社会の実現に貢献します。また、持続的成長に向けて、新たな事業領域の開拓、事業の多角化にも積極的に取り組んでまいります。 そして、「健康・信頼・親和」の社是の下、従業員をはじめステークホルダーとの信頼関係を築き、社会とともに発展できる企業であり続けられるよう、すべての企業活動において社会的責任を果たしてまいります。 （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは売上高、営業利益及び経常利益を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。 （３）経営環境・中期的経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の事業環境につきましては、地政学リスクの常態化に伴う国際秩序の不安定化に加え、通商政策の動向やエネ ルギー・原材料価格の高騰、物流面での不安定要因などにより、コスト面への影響が継続すると予測されます。 また、サプライチェーンの分散化や現地生産体制の強化、投資の選別といった動きが、一層進展するものと見込まれます。 このような状況のもと、当社では中長期的な視点に立ち、サプライチェーン全体の最適化を進めるとともに、外部 環境の変化に柔軟に対応した効率的な事業運営を推進し、収益構造の変革に取り組んでまいります。あわせて、将来 の成長及び競争力強化に向け、選択と集中を踏まえた戦略的投資を行い、当社の優位性を活かした新技術・新製品の 創出を通じて、持続的な成長の実現を目指してまいります。 経営基盤強化につきましては、経営理念である「人の役に立つ」の実践を通じて、持続可能な社会への貢献を 図ってまいります。また、ガバナンス強化の一環として、昨年、新たにリスク管理委員会を設置いたしました。同 委員会の運用等を通じて、グローバルでの重要リスクの把握・評価および統制管理を進めることで、経営のリスク 耐性向上を図り、不確実な環境下における持続的成長の確保につなげてまいります。 また、ＤＸの推進においては、グローバルでの業務プロセスの標準化および仕組みづくりを段階的に進め、更なる 業務効率の向上に取り組んでまいります。あわせて、働き方改革や人財育成への取り組みに注力し、全ての社員が いきいきと働ける企業環境の実現を目指してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
３【事業等のリスク】 当社グループの業績、株価及び財務状況等に関するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある項目を以下に記載します。ただし、これらのリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載した項目以外にも予見しがたいリスクが存在し、当社グループの業績、株価及び財務状況等に悪影響を与える可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、現段階においてリスクが高いと思われる項目を優先的に記載しております。 （１）自動車業界の動向と価格競争に関するリスク 当社グループでは、自動車業界向け製品が売上高の９割以上を占めており、事業活動及び業績は自動車生産量の変動等、自動車業界の動向に左右される一面があります。また、世界的に自動車の販売競争が激化するなかで、当社グループを含む部品メーカーにおいても原価低減への対応等が求められており、価格低減要請への対応、または価格面で有効に競争できない場合の収益性悪化が、事業活動及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。加えて、中東地域を含む地政学的情勢の変化により、自動車メーカーにおいて生産計画の見直しや生産調整が行われ、その結果、当社グループの生産量が変動する可能性があります。これにより、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、特定の地域や顧客への依存度を低減する顧客ポートフォリオの多様化、先進視認技術領域等の成長分野への製品拡充に取り組んでおります。また、原価低減活動の推進（設計段階からのVA/VE、グローバル調達改革、生産自働化等）により価格競争力の一層の強化に努めております。 （２）グローバルな事業展開に伴うリスク グローバル化の進展とともに各地域市場に即した事業活動の重要性は年々高まっており、当社グループでは日本のほか、タイ、インドネシア、中国、米国、メキシコ、インドで生産及び販売等の事業活動を行っております。これらの国・地域における事業活動においては、各国・地域間の貿易に関する協定や通商上の枠組み、関税制度等の変更を含む政策動向や政治・経済情勢の変化、及び景気変動や為替変動等のマクロ経済環境の変化に伴うリスクがあります。また、関連法規の改正やそれに伴うコンプライアンス対応、文化や慣習の違いに起因する労務問題や訴訟等の法的リスクが生じる可能性があります。さらに、感染症のまん延、自然災害、戦争やテロ等の地政学上の不測の事態が発生した場合には、生産活動の縮小・停止や販売活動の停滞を余儀なくされ、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、グループ各拠点における内部統制及びガバナンス体制によりリスクの早期把握と対応力向上を図るとともに、グループのコンプライアンス体制を通じて、法令遵守に関する教育訓練を定期的に実施しております。また、為替変動に対しては、現地生産・現地調達の推進や為替ヘッジ政策等の運用により影響の抑制に努めております。 （３）製品品質に関するリスク 当社グループの提供する製品において、万一、品質上の欠陥が生じた場合や、それによるリコールが起きた場合は、多額のコストが発生するだけでなく、信用の失墜を招き将来的な売上高が減少する等、当社グループの事業活動及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、IATF16949等に準拠した品質マネジメントシステムの継続的改善、設計・製造段階における未然防止活動（FMEA、PPAP等）を実施しております。また、不具合の発生においては、トレーサビリティを強化し不具合情報の迅速な共有と是正を行うと同時に、グループ横断の品質監査等を通じて再発防止を図っております。 （４）調達に関するリスク 当社グループは、原材料や部品の複数購買を進め、各サプライヤーとは基本取引契約のもと、品質・コスト・納期面における相互努力を通じて、安定的な取引関係の構築に努めております。しかしながら、需要の急増等による供給不足、市況の変化による価格高騰、供給者の被災や事故等による供給停止が生じた場合には、原材料や部品の安定的な確保が困難となり、当社グループの生産体制及び業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、中東地域を含む地政学的情勢の変化により、主要部品に使われるプラスチックの原料であるナフサをはじめ、原材料価格の高騰や調達の不安定化、エネルギー価格の上昇や供給制約が生じた場合には、製造コストの増加や生産活動の停滞により当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、グローバル最適調達の推進、重要部材に関する代替調達先の確保等により供給途絶リスクの低減を図っております。また、主要サプライヤーに対しては、物流、在庫情報の収集を含めたリスク評価及び事業継続対策の確認を実施しております。 （５）新製品及び新技術開発に関するリスク 自動車用バックミラーの次世代技術開発をはじめとして、新製品及び新技術の開発に積極的な投資を行っております。しかしながら、市場ニーズに対してタイムリーに新製品を提供できなかった場合、新製品が市場ニーズに適合しなかった場合、自動車のEV化に伴う電機メーカーなど異業種メーカーの参入によるサプライチェーンの再編や予期せぬ新技術の台頭があった場合は、収益性や成長性が低下する等、当社グループの事業活動及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、技術ロードマップに基づく要素技術開発に加え、市場動向の継続的な把握により開発テーマを選定し、電動化や視認技術高度化への投資、外部企業や大学等との連携を通じた技術基盤の増強などを推進しております。これらの取り組みにより顧客ニーズに合った製品開発と収益化につなげてまいります。 （６）知財に関するリスク 当社グループは、技術的差別化による収益貢献を目的として技術特許の取得と活用に努めておりますが、特定の地域では当社グループの知的財産権が完全に保護されず、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない場合があります。一方で、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していると主張される可能性もあり、和解交渉のための費用、損害賠償やロイヤリティーの支払いのための多額の費用が生じた場合、当社グループの事業活動及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、知財教育と特許調査（先行技術調査および侵害予防調査）を行い第三者権利侵害のリスク低減を図るとともに、侵害案件発生時には関係部署・外部専門家と連携した迅速な対応体制を整備し、損害の抑制に努めております。 （７）情報セキュリティに関するリスク 当社グループでは、事業活動の各プロセスにおいて情報システムを活用しており、その安全かつ安定的な稼働は事業活動の継続に重要な要素となっております。同時に、顧客の技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報を取り扱っていることから、情報セキュリティ体制の強化及び情報システムの適切な管理・運用に努めております。しかしながら、コンピューターウイルスやサイバー攻撃、不正アクセス等により、情報漏洩、改ざん、消失等のセキュリティ事故が発生した場合、または情報システムの停止や障害等により事業活動の継続に支障が生じた場合には、賠償金の支払い、法的罰則、信用・社会的評価の低下、復旧費用の増加、操業・生産・物流の停滞や停止等を通じて、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、情報セキュリティポリシーに基づき、技術的対策及び教育訓練の両面からセキュリティ強化を図っております。また、定常的にグループ全体の情報システムネットワークを監視し、異常や脆弱性が検知された場合は迅速に対策を実施しております。加えて、インシデント発生時に備え、対応計画及び復旧体制を整備し、影響の最小化と早期復旧に努めております。 （８）事業買収や資本提携等に関するリスク 当社グループでは、事業拡充や技術開発の促進等を目的として、事業買収や資本提携等の投資を行うことがあります。しかしながら、買収した事業や資本提携先との事業活動が、当社グループの事業戦略や経営方針と十分に整合せず、想定した成果を上げられない場合、または出資先の業績悪化や事業環境の変化等が生じた場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。これらの場合、のれんの減損、持分法による投資損失の計上、事業売却損その他の費用の発生等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、投資実行前に外部専門家を交えたデューデリジェンスを行い、買収に関するシナジーの検証及びリスクの評価を実施しております。投資実行後はPMI（統合プロセス）計画に基づく全社プロジェクトにより運営体制を整え、戦略実行の進捗をモニタリングし、成果の最大化に努めております。 （９）自然災害等に関するリスク 当社グループでは、日本国内に５拠点、海外６か国で工場が稼働しており、生産及び調達活動を分散し事業継続性の確保に努めております。しかしながら、本社及びグループの中核工場は静岡県の中部地域に集中して立地していることから、この地域で大規模地震等の災害が発生した場合、本社機能を含め、生産・調達・販売・開発の企業活動が停止し、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事業継続計画（BCP）の策定と継続的な見直し、及び訓練等の実施により災害時にも早期復旧ができる体制の構築を図っております。また、重要拠点・設備に対する耐震・防災対策の強化、データの遠隔バックアップ等を実施しております。 （10）気候変動に関するリスク 物理的なリスクとして、異常気象による台風や洪水等の大規模災害が発生した場合、当社グループや取引先の従業員、工場設備、サプライチェーンが被害を受け、生産・販売活動が停止し、当社グループの資産にも損害を及ぼす可能性があります。 低炭素社会への移行リスクとして、温室効果ガスの排出規制強化や市場ニーズの変化への対応のための投資負担やコストが増加する可能性があり、適合に遅れが生じた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、カーボンニュートラルを推進する分科会を中心に、気候変動に関するリスクの洗い出し・評価を行い、性質や重要性に応じて経営戦略及び事業戦略に反映して、対策を実施しております。具体的な活動の一つとして、2035年までに村上開明堂本体（本社・築地・藤枝・大井川）の工場・事務所のCO2排出量（Scope1,2の総排出量）を実質ゼロとする目標を設定し、太陽光パネルの設置や再生可能エネルギーの導入を進めております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 １．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株) 代表取締役社長 村上 太郎 1958年７月10日生 1985年11月 当社入社 1989年６月 当社取締役 1993年６月 当社ミラー機器事業部業務部長 1996年７月 当社建材事業部副事業部長 2001年７月 当社ミラーシステム事業部副事業部長 2002年６月 当社専務取締役 当社社長補佐兼企画部長 Murakami Manufacturing U.S.A. Inc. 会長兼C.E.O. 2005年５月 当社社長補佐兼情報システム部長 2005年６月 当社代表取締役副社長 2008年６月 当社代表取締役社長（現任） (注)３ 1,461 専務取締役 経理財務本部長 兼同本部経理財務部長 長谷川 猛 1959年２月４日生 1982年４月 当社入社 2009年３月 当社経理部長 2012年６月 当社執行役員 当社管理本部経営管理部長 2015年４月 当社常務執行役員 2017年６月 当社取締役 2018年２月 当社管理本部長兼管理本部経理部長 2020年４月 当社経営企画本部長兼経理部長 2020年６月 当社常務取締役 2022年４月 当社経営企画本部経理部長 2024年４月 当社経理財務本部長兼同本部経理財務部長（現任） 2024年６月 当社専務取締役（現任） (注)３ 9 常務取締役 グローバル調達本部長 糟谷 篤 1966年３月29日生 1984年３月 当社入社 2009年３月 当社ミラーシステム事業部業務部長 2010年４月 嘉興村上汽車配件有限公司副総経理 2013年２月 当社ミラーシステム事業部調達部長 2014年４月 当社ミラーシステム事業部業務部長 2017年７月 当社事業戦略室長 2018年12月 当社ミラーシステム事業部業務部長 2020年４月 当社常務執行役員 当社ミラーシステム事業部副事業部長兼生産管理部長 2020年10月 当社調達本部長 2022年４月 当社経営企画本部長 2023年６月 当社取締役 2024年６月 当社常務取締役（現任） 2025年４月 当社グローバル調達本部長（現任） (注)３ 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株) 取締役 平沢 方秀 1958年４月８日生 1983年４月 キヤノン株式会社入社 1998年１月 同社電子映像22設計室室長 2006年７月 同社ＤＣＰ第二開発センター副所長 2010年１月 同社ＤＣＰ第二開発センター所長 2016年１月 同社ＩＣＰ統括第二開発センター所長 2018年５月 当社入社顧問 2019年４月 当社常務執行役員 2020年４月 当社第二開発本部長 2020年６月 当社取締役（現任） 2021年４月 当社開発本部長 2021年９月 当社第二開発本部長 2022年５月 当社新規事業推進本部長 当社先行開発室長 2024年４月 当社フューチャーラボ本部長兼同本部技術マーケティング部長 2025年４月 当社新規事業推進本部長兼同本部マーケティング戦略部長 (注)３ 4 取締役 グローバル営業本部長 松田 裕昭 1966年６月23日生 1989年３月 当社入社 2011年４月 株式会社村上開明堂化成社長 2015年４月 当社オプトロニクス事業部副事業部長 2016年４月 当社執行役員オプトロニクス事業部長兼オプト生産部長 2016年10月 当社オプト営業部長 2019年７月 当社オプト業務部長 2020年４月 当社営業本部長 2021年４月 当社常務執行役員 2023年６月 当社取締役（現任） 2025年４月 当社グローバル営業本部長（現任） (注)３ 8 取締役 コーポレート本部長 兼同本部コーポレートサービス部長 島村 昌宏 1962年１月２日生 1984年３月 当社入社 2013年２月 当社管理本部防災安全部長 2014年２月 当社管理本部総務人事部長兼同本部防災安全部長 2015年10月 株式会社村上開明堂九州代表取締役社長 2017年４月 PT.Murakami Delloyd Indonesia取締役社長 2018年４月 2019年５月 当社執行役員 当社経営企画本部事業推進室付理事 2020年４月 当社営業本部グローバル営業部長 2021年４月 当社執行役員 2022年４月 当社常務執行役員 2024年４月 当社コーポレート本部長（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） 2026年５月 当社コーポレート本部コーポレートサービス部長（現任） (注)３ 17 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株) 取締役 経営統括本部長兼同本部経営企画部長 前田 健太 1966年３月15日生 1989年３月 当社入社 2009年９月 当社ミラーシステム事業部調達部長 2011年２月 当社ミラーシステム事業部第三製造部長 2013年２月 嘉興村上汽車配件有限公司総経理 2015年４月 当社執行役員 2019年３月 2019年４月 当社ミラーシステム事業部グローバル営業部長 当社ミラーシステム事業部グローバル営業部長兼Murakami Germany GmbH取締役社長 2020年４月 当社オプトロニクス事業部長兼同事業部オプト業務部長兼Murakami Germany GmbH取締役社長 2020年７月 当社オプトロニクス事業部長兼同事業部オプト業務部長兼同事業部オプト技術室長兼Murakami Germany GmbH取締役社長 2020年９月 当社オプトロニクス事業部長兼同事業部オプト業務部長兼同事業部オプト技術室長兼同事業部オプト生産部長兼Murakami Germany GmbH取締役社長 2021年４月 2023年１月 2024年４月 株式会社エイジー取締役社長 当社経営企画本部経営企画部長 当社常務執行役員 当社経営統括本部長兼同本部経営企画部長兼Murakami Corporation (Thailand) Ltd.取締役社長 2025年４月 2025年６月 当社経営統括本部長兼同本部経営企画部長（現任） 当社取締役（現任） (注)３ 2 取締役 力石 晃一 1957年４月19日生 1980年４月 日本郵船株式会社入社 2009年４月 同社経営委員 2012年４月 同社常務経営委員 2012年６月 同社取締役常務経営委員 2013年４月 同社代表取締役専務経営委員 2019年４月 同社取締役 2019年６月 同社アドバイザー 2019年６月 富士石油株式会社社外監査役 2019年６月 当社取締役（現任） 2022年６月 2025年４月 澁澤倉庫株式会社社外取締役（現任） NYK Energy Ocean株式会社代表取締役社長執行役員（現任） (注)３ 1 取締役 足羽 由美子 1959年４月１日生 1990年９月 足羽会計事務所入所 1994年12月 2013年１月 税理士登録 足羽会計事務所所長（現任） 2021年５月 マックスバリュ東海株式会社社外取締役（現任） 2021年６月 当社取締役（現任） (注)３ 1 取締役 後藤 康雄 1949年２月14日生 1971年４月 味の素株式会社入社 1978年４月 はごろも缶詰株式会社（現はごろもフーズ株式会社）入社 1980年２月 同社総務部長 1983年６月 同社取締役総務部長 1985年６月 同社常務取締役総務部長 1986年６月 2007年６月 同社代表取締役社長 同社代表取締役会長（現任） 2008年２月 公益財団法人はごろも教育研究奨励会理事長（現任） 2023年６月 当社取締役（現任） 株式会社河合楽器製作所社外取締役（現任） (注)３ 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株) 監査役 （常勤） 増井 邦夫 1953年９月24日生 1977年４月 2002年10月 旭硝子株式会社(現ＡＧＣ株式会社)入社 ソーダアッシュジャパン株式会社取締役営業部長 2005年11月 旭硝子株式会社（現ＡＧＣ株式会社）化学品カンパニー名古屋支店長兼村上化学株式会社非常勤取締役 2007年12月 旭硝子株式会社（現ＡＧＣ株式会社）化学品カンパニー弗素化学品事業部主幹 2008年７月 当社入社顧問 2009年６月 当社取締役社長室長 2010年４月 当社監査室長 2011年６月 当社常務執行役員 2012年６月 当社監査役（現任） (注)４ 5 監査役 櫻井 透 1953年５月４日生 1976年４月 株式会社静岡銀行入行 2005年６月 同行代表取締役 取締役副頭取 2010年６月 同行取締役会長 2012年６月 同行顧問 静銀リース株式会社代表取締役会長 2016年６月 当社監査役（現任） (注)４ 2 監査役 興津 哲雄 1950年１月12日生 1977年４月 弁護士登録 興津哲雄弁護士事務所弁護士(現任) 2005年４月 静岡市法律顧問 2021年２月 2021年６月 当社仮監査役 当社監査役（現任） (注)４ 0 計 1,517 （注) １．取締役力石晃一、足羽由美子、後藤康雄は、社外取締役であります。 ２．監査役櫻井透、興津哲雄は、社外監査役であります。 ３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は、10名構成で下表のとおりであります。 氏名 職位 役職 石垣 昌之 上席執行役員 株式会社村上開明堂化成代表取締役社長（現任） 星野 立法 上席執行役員 当社知財法務リスク管理本部長（現任） 青島 祥訓 上席執行役員 当社品質保証本部長（現任） 大澤 晃一 上席執行役員 当社車載事業部長（現任） 池ヶ谷 義信 執行役員 当社グローバル監査部長（現任） 曲渕 浩朗 執行役員 当社経営統括本部ITデジタル推進部長（現任） 幅舘 章 執行役員 嘉興村上汽車配件有限公司董事長（現任） 藤本 晋 執行役員 当社経営統括本部事業化推進部長（現任） 山木 達生 執行役員 Murakami Manufacturing India Private Limited取締役社長（現任） 杉山 賢司 執行役員 当社車載事業部副事業部長兼同事業部車載事業戦略部長兼同事業部藤枝製造部長（現任） ２．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期等は、以下の通りとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 村上 太郎 1958年７月10日生 1985年11月 当社入社 1989年６月 当社取締役 1993年６月 当社ミラー機器事業部業務部長 1996年７月 当社建材事業部副事業部長 2001年７月 当社ミラーシステム事業部副事業部長 2002年６月 当社専務取締役 当社社長補佐兼企画部長 Murakami Manufacturing U.S.A. Inc. 会長兼C.E.O. 2005年５月 当社社長補佐兼情報システム部長 2005年６月 当社代表取締役副社長 2008年６月 当社代表取締役社長（現任） (注)３ 1,461 専務取締役 経理財務本部長 兼同本部経理財務部長 長谷川 猛 1959年２月４日生 1982年４月 当社入社 2009年３月 当社経理部長 2012年６月 当社執行役員 当社管理本部経営管理部長 2015年４月 当社常務執行役員 2017年６月 当社取締役 2018年２月 当社管理本部長兼管理本部経理部長 2020年４月 当社経営企画本部長兼経理部長 2020年６月 当社常務取締役 2022年４月 当社経営企画本部経理部長 2024年４月 当社経理財務本部長兼同本部経理財務部長（現任） 2024年６月 当社専務取締役（現任） (注)３ 9 常務取締役 グローバル調達本部長 糟谷 篤 1966年３月29日生 1984年３月 当社入社 2009年３月 当社ミラーシステム事業部業務部長 2010年４月 嘉興村上汽車配件有限公司副総経理 2013年２月 当社ミラーシステム事業部調達部長 2014年４月 当社ミラーシステム事業部業務部長 2017年７月 当社事業戦略室長 2018年12月 当社ミラーシステム事業部業務部長 2020年４月 当社常務執行役員 当社ミラーシステム事業部副事業部長兼生産管理部長 2020年10月 当社調達本部長 2022年４月 当社経営企画本部長 2023年６月 当社取締役 2024年６月 2025年４月 当社常務取締役（現任） 当社グローバル調達本部長（現任） (注)３ 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 平沢 方秀 1958年４月８日生 1983年４月 キヤノン株式会社入社 1998年１月 同社電子映像22設計室室長 2006年７月 同社ＤＣＰ第二開発センター副所長 2010年１月 同社ＤＣＰ第二開発センター所長 2016年１月 同社ＩＣＰ統括第二開発センター所長 2018年５月 当社入社顧問 2019年４月 当社常務執行役員 2020年４月 当社第二開発本部長 2020年６月 当社取締役（現任） 2021年４月 当社開発本部長 2021年９月 当社第二開発本部長 2022年５月 当社新規事業推進本部長 当社先行開発室長 2024年４月 2025年４月 当社フューチャーラボ本部長兼同本部技術マーケティング部長 当社新規事業推進本部長兼同本部マーケティング戦略部長 (注)３ 4 取締役 グローバル営業本部長 松田 裕昭 1966年６月23日生 1989年３月 当社入社 2011年４月 株式会社村上開明堂化成社長 2015年４月 当社オプトロニクス事業部副事業部長 2016年４月 当社執行役員オプトロニクス事業部長兼オプト生産部長 2016年10月 当社オプト営業部長 2019年７月 当社オプト業務部長 2020年４月 当社営業本部長 2021年４月 当社常務執行役員 2023年６月 2025年４月 当社取締役（現任） 当社グローバル営業本部長（現任） (注)３ 8 取締役 コーポレート本部長 兼同本部コーポレートサービス部長 島村 昌宏 1962年１月２日生 1984年３月 当社入社 2013年２月 当社管理本部防災安全部長 2014年２月 当社管理本部総務人事部長兼同本部防災安全部長 2015年10月 株式会社村上開明堂九州代表取締役社長 2017年４月 PT.Murakami Delloyd Indonesia取締役社長 2018年４月 2019年５月
２【沿革】 年月 事項 1948年３月 1882年創業の「開明堂」より営業を継承し、鏡の製造加工、ガラス卸販売を主たる業務として、㈱村上開明堂を設立 1958年９月 トヨタ自動車工業㈱（現 トヨタ自動車㈱）よりバックミラーを受注し生産を開始 1967年11月 バックミラーの生産拡大のため、静岡県藤枝市に藤枝工場を設立 1967年12月 三菱重工業㈱（現 三菱自動車工業㈱）と取引開始 1976年12月 本田技研工業㈱と取引開始 1979年12月 日産自動車㈱と取引開始 1982年12月 鈴木自動車工業㈱（現 スズキ㈱）と取引開始 1983年４月 合成樹脂の卸販売を目的として、㈱カイツ（現 ㈱村上開明堂化成）（現 連結子会社）を設立 1989年２月 光学産業分野の需要に応えるため、ファインガラス事業（現 オプトロニクス事業）を開始 1995年３月 東京証券取引所市場第二部に上場 1996年10月 バックミラーの生産体制充実のため、静岡県藤枝市に大井川工場を設立 1996年11月 タイにバックミラーの製造販売拠点として、AMPAS INDUSTRY CO., LTD.との共同出資により、MURAKAMI AMPAS (THAILAND) CO., LTD.（現 連結子会社）を設立 2000年６月 米国ケンタッキー州にバックミラーの製造販売拠点として、Murakami Manufacturing U.S.A. Inc.（現 連結子会社）を設立 2001年７月 タイにバックミラーの製造販売拠点として、Murakami Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.（現 連結子会社）を設立 2002年11月 中国浙江省にバックミラーの製造販売拠点として、嘉興村上石崎汽車配件有限公司（現 嘉興村上汽車配件有限公司）（現 連結子会社）を設立 2003年12月 富士重工業㈱（現 ㈱SUBARU）と取引開始 2004年３月 タイに金型の製造販売拠点として、Murakami Saikyu (Thailand) Co., Ltd.（現 Murakami Mold Engineering (Thailand) Co., Ltd.）（現 連結子会社）を設立 2007年５月 福岡県朝倉市にバックミラーの製造販売拠点として、㈱村上開明堂九州（現 連結子会社）を設立 2011年５月 物流体制の強化・最適化のため、㈱村上エキスプレス（現 連結子会社）を子会社化 2011年12月 バックミラーの生産体制充実のため、静岡県藤枝市に築地工場を新設 2012年11月 インドネシアにおけるバックミラーの製造販売拠点として、PT DELLOYD（現 PT.Murakami Delloyd Indonesia）（現 連結子会社）を子会社化 2013年９月 タイにバックミラーの設計・生産準備を目的として、Murakami Corporation (Thailand) Ltd.（現 連結子会社）を設立 2014年２月 メキシコにバックミラーの製造販売拠点として、Murakami Manufacturing Mexico, S.A. de C.V.（現 連結子会社）を設立 2016年３月 建材事業を営む子会社㈱村上開明堂コンフォームの全ての株式をウチダ㈱へ譲渡 2016年９月 インドにバックミラーの製造販売拠点として、MURAKAMI MANUFACTURING INDIA PRIVATE LTD.を設立 2016年10月 中国広東省にバックミラーの製造販売拠点として、佛山村上汽車配件有限公司（孫会社）を設立 2017年12月 ドイツに欧州事業展開の為のマーケット調査拠点として、Murakami Germany GmbHを設立 2018年１月 中国天津市にバックミラーの製造販売拠点として、天津村上汽車配件有限公司（孫会社）を設立 2022年４月 バックミラー及びランプの製造販売拠点として、群馬県太田市の㈱大嶋電機製作所（現㈱村上開明堂東日本）（現 連結子会社）を子会社化 2022年４月 東京証券取引所の市場再編により、スタンダード市場に移行
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
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有価証券報告書－第83期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第82期(2024/04/01－2025/03/31)
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訂正有価証券報告書－第81期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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