Suruga BankSuruga Bank Ltd.8358東証プライム銀行業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 92% of Suruga Bank's ordinary revenue comes from Banking, with Other making up much of the rest.
Out of every ¥100 of ordinary revenue, about ¥32 is left as ordinary profit.
Ordinary revenue changed +20.7% from the prior year, ordinary profit +35.8%.
Notable figures
FY2026, buybacks were 2.7× dividends
Summary generated from disclosed figures
For banks, insurers, or companies missing figures for the latest period, the income flow is shown instead of the full model.
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-17)
For every ¥100 of ordinary revenue (a bank's or insurer's top line) Suruga Bank earns, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -1.6% · Revenue (consolidated) +20.7%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 1,607 | 1,535 | 1,449 | 1,405 | 1,383 |
| Average salary (parent company) | ¥7.2M | ¥7.2M | ¥7.4M | ¥7.7M | ¥8M |
| Average age (parent company) | 44.3 years | 44.9 years | 45.4 years | 45.3 years | 45.2 years |
| Average tenure (parent company) | 20.2 years | 20.8 years | 21.2 years | 21.0 years | 20.9 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Suruga Bank, founded in 1974, is a company in Regional Banks listed on TSE Prime. It has 1,383 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-17 · Document S100YCW1
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、貸金業務、保証業務、リース業務などの金融サービスに係る事業のほか、事務処理代行業務等を行っております。 当社グループ会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 ［銀行] 当社の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、証券・投資信託・保険の窓口販売等を行い、これらの業務の取引増進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。 ［その他］ ダイレクトワン株式会社の貸金業務・リース業務・保証業務、スルガビジネスソリューション株式会社の事務処理代行業務・システム開発業務・人材派遣業務、株式会社エイ・ピー・アイの印刷業務、スルガカード株式会社のクレジットカード業務、スルガ・キャピタル株式会社の投資業務であります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 当社は、株式会社クレディセゾンと資本業務提携を締結しており、同社はその他の関係会社であります。 （注）スルガスタッフサービス株式会社は、2025年４月１日を効力発生日としてスルガコンピューターサービス株式会社に吸収合併され、解散いたしました。 スルガコンピューターサービス株式会社は、2025年４月１日を効力発生日としてスルガスタッフサービス株式会社を吸収合併し、会社名をスルガビジネスソリューション株式会社に商号変更するとともに資本金を50百万円に減資いたしました。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ＜経営の基本方針＞ 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ■企業理念「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。」 企業理念には、次のような全社員の想いが込められております。 ・「お客さま本位の企業でありたい」という想い ・お客さまが抱える課題に向き合い、スルガ銀行ならではの付加価値をご提供させていただきたいという想い ・ハラスメントの撲滅、社員やその家族についても大切にして欲しいという社員の声を反映し、お客さまだけで なく、社員も大切にする企業でありたいという想い ■コンプライアンス憲章 当社及びグループ社員のすべての行動・判断の基準となるコンプライアンスに関する基本方針として、「コンプライアンス憲章」を策定しております。 企業理念及びコンプライアンス憲章の詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。 （https://www.surugabank.co.jp/surugabank/corporate/philosophy/index_1.html） ■中期経営計画（2026年度～2028年度） 当社は、「長期的にありたい姿」の実現、そして「違いの創造」による質の向上を目指し、新たな中期経営計画を策定いたしました。本計画では、当社の強みである多様な事業領域、いわゆる「八ヶ岳モデル」をさらに深化させてまいります。これまでの強みを「軸足」としながらも、目線や角度を柔軟に変えて新たな価値を創り出す「Pivot（転軸）」に取り組み、「違い」をさらに磨き上げるとともに 、新たな成長領域である「アライアンス戦略」や「AIとの共創（AX推進）」を加速させ、当社独自の価値提供を追求してまいります。 ＜企業集団の対処すべき課題＞ ●前中期経営計画「Re:Start 2025 Phase ２」の振返り 当社は、2023年度からの３年間を「Re:Start 2025 Phase ２」として、「再成長軌道の本格始動」をテーマに掲げ、３つの経営戦略である「リテール・ソリューション事業の進化」「持続可能な収益構造の構築」「リスクテイクとリスク分散」を推進してまいりました。その結果、設定した全てのKPI(重要業績評価指標)を達成しました。 「Re:Start 2025 Phase ２」の詳細については、当社ホームページをご覧ください。 （https://www.surugabank.co.jp/surugabank/investors/managementplan/restart.html#phase2） ●中期経営計画（2026年度～2028年度）の策定 （１）長期的にありたい姿 中期経営計画（2026年度～2028年度）において、「長期的にありたい姿」を以下のとおり策定しました。 社員一人ひとりが 「違いの創造」に本気で取り組み、 お客さまのワクワクにつなげ、それを誇らしく社員が語り合う そんな、最もワクワクする銀行を私たちは目指す ［キーワード：Waku Waku Only One］ （２）３つの経営戦略 中期経営計画（2026年度～2028年度）では、以下の３つの経営戦略を推進します。 Ⅰ．八ヶ岳モデルの深化 ～ Pivotで“違い”を磨く 自らの強みをPivot foot（軸足）とし、目線や角度を変えることで、既存の４プロフィットセンター（コミュニティバンク、首都圏・広域バンク、ダイレクトバンク、市場ファイナンス本部）における「違い」をさらに磨き上げます。 Ⅱ．アライアンス戦略による持続的成長 ～ ４PCから５PCへ 既存の４プロフィットセンターに加え、「アライアンス事業」を第５の収益成長領域と位置づけます。株式会社クレディセゾンとの協業は「第２ステージ」へと深化させ、預金調達を含む新しい金融のカタチを追求します。 Ⅲ．AIとの共創 ～ 全社員でのAX推進 AIを単なる効率化の道具ではなく、新たな「違い」を共創するパートナーとして位置づけ、全社員でAX（AIトランスフォーメーション）を推進し、業務効率の約30%向上（業務量約50万時間相当）を実現します。 （３）KPI（重要業績評価指標） 本計画の最終年度（2028年度）におけるKPIを以下のとおり設定しました。 本計画の詳細については、当社ホームページをご覧ください。 （https://www.surugabank.co.jp/surugabank/investors/managementplan/）
３ 【事業等のリスク】 当社及び当社グループの事業等のリスクに関し、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社は、企業理念及びコンプライアンス憲章に基づき、ガバナンス体制の構築、コンプライアンスの徹底、お客さま本位の業務運営を実現し、健全な組織風土・企業文化を築いていくことが重要課題の一つと認識しております。 また当社は、信用リスク及びコンプライアンスの不徹底等により財務状況に悪影響を及ぼすリスクを重要なリスクとして認識しております。信用リスクに関しては、貸出金ポートフォリオ分析、その他各種信用リスク分析を行うことで適切な管理をしております。コンプライアンスの不徹底等により財務状況に悪影響を及ぼすリスクに関しては、強固で適切なコーポレート・ガバナンスを発揮できる体制を構築するとともに、社員にコンプライアンス意識を浸透させるための取組みを行っております。当社及び当社グループは様々なリスクの抑制と顕在化回避を図るとともに、万一、リスクが顕在化した場合の対応に努めてまいります。 なお、記載事項のうち将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。 （１）信用リスク ①日本経済の低迷により、企業倒産及び個人破綻が増加した場合、与信関連費用や不良債権処理額が増加する可能性があります。 ②特定業種、特定企業の業績低迷により、与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。 ③不良債権の最終処理促進により、与信費用が増加する可能性があります。 ④自己査定規程及び償却・引当規程に基づき貸倒引当金を算出しておりますが、著しい経済状態の悪化や不動産価格の下落などに伴い、自己査定基準又は償却・引当基準を変更した場合には、貸倒引当金の積み増しにより与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。 ⑤当社の貸出金は、不動産を担保とする融資が多く、不動産価値の下落、流動性の低下により、担保資産価値が下落する可能性があります。 ⑥当社の個人向け貸出金の多くは、賃貸を目的とした不動産取得を使途とした貸出金(投資用不動産融資)であり、不動産市況の悪化や不動産の経年劣化により、入居率の低下等が起き、債務者の賃料収入が減少した際には、与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。 ⑦投資用不動産融資案件については、融資審査書類等の偽装・改ざんを完全に排除すべく融資審査態勢の構築に努めておりますが、偽装・改ざんの点検に過誤があった場合には、債務者の返済能力や担保資産価値の評価の誤謬により、与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。 ⑧有価証券価値の下落、流動性の低下により、担保資産価値が下落する可能性があります。 （２）コンプライアンスの不徹底や、リスク管理・内部監査体制が適切に機能しないこと等により直接的又は間接的に損失が発生するリスク コンプライアンスの不徹底に起因し、過去又は将来の事業活動に関して、多額の損害賠償請求訴訟や集団訴訟等を提起された場合など、その訴訟の帰趨によっては、当社及び当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、リスク管理・内部監査体制が適切に機能しないことにより、リスクの予兆の看過やリスクの評価の誤謬等を招き、当社及び当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （３）流動性リスク 市場環境の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる可能性や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります（資金繰りリスク）。また、債券などの金融商品の売買において、市場の混乱などにより取引ができなくなる可能性や、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります（市場流動性リスク）。 （４）市場リスク ①株式市場の低迷により、保有株式の評価損、株式関係損失が増加する可能性があります。 ②市場金利の変動により、保有債券の評価損、債券関係損失が増加する可能性があります。 （５）オペレーショナル・リスク ① 事務リスク 各種取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかったこと、事務プロセスそのものの不備、及び外部者による窃盗や詐欺などの事故が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの発生により損失を被る可能性があります。 ② システムリスク 災害、各種機器や通信回線の故障、プログラムの不備などによりコンピューターシステムが停止・誤作動した場合や、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃などにより情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報管理リスク・業務委託リスク 当社及び当社グループが管理している顧客情報や経営情報などについて漏えい、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、社会的信用の失墜などによって業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社及び当社グループ業務の委託先において、委託した業務に関する事故、システム障害、情報漏えいなどの事故が発生した場合、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 有形資産リスク 災害又は資産管理の契約不適合などの結果、当社及び当社グループの所有する有形資産が毀損した場合や当社の有形資産が顧客などに損害を与えた場合、有形資産の再構築費用などの発生や、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 人的リスク 人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 風評リスク 地域、取引先、投資家、報道機関、インターネットなどにおいて、事実と異なる風説や風評により評判が悪化した場合や、不適切な業務運営などが公になり当社及び当社グループに対する信頼が低下し業務運営に支障をきたした場合、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ その他オペレーショナル・リスク 上記①～⑥以外のオペレーショナル・リスク事象が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの発生により損失を被る可能性があります。 （６）事業戦略に関するリスク 当社は、2026年４月に発表した中期経営計画において、2026年度から2028年度までを計画期間とする様々な戦略や施策を実行しております。 しかしながら、こうした戦略や施策が実行できない、あるいは、たとえ戦略や施策が実行できた場合でも当初想定した成果の実現に至らない可能性、本項に示した各種リスクの顕在化又は経済環境の変化等により発表した数値目標を達成できない可能性があります。 なお、当社グループの経営計画の内容につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。 また、このほかに同業他社や異業種との競合により競争が激化し、想定した成果の実現に至らない可能性があります。 （７）現行規制・制度への対応及び将来の規制・制度変更に関するリスク 当社及び当社グループは、現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を行っており、これらの規制への対応及び、将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更により、当社の業務遂行等に影響を及ぼす可能性があります。 ①業績の悪化に伴う回収可能性の判断、制度変更等により、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。 ②年金制度が変更された場合、年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、予定給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、金利環境の変動その他の要因により、年金債務及び未認識債務に影響を及ぼす可能性があります。 ③固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針の変更や、所有する固定資産に損失が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④業績の悪化及び自己資本比率規制の変更等により、自己資本が毀損する可能性があります。なお、自己資本比率規制において、当社及び当社グループは「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」に定められる、国内基準における最低所要水準以上の連結自己資本比率及び単体自己資本比率を維持する必要があります。 （８）格付低下のリスク 格付機関が付与する当社の格付低下により、不利な条件での取引を余儀なくされるリスクや、取引を制限・停止される可能性があります。 （９）自然災害等に関するリスク 気候変動や異常気象により風水害等の自然災害が発生した場合や、当社及び当社グループの主要営業基盤である静岡県及び神奈川県を中心とした巨大地震が発生した場合、当社及び当社グループ自身の被災による損害のほか、取引先の業績悪化による信用リスクの上昇などを通じて、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）金融犯罪に関するリスク 当社及び当社グループは、キャッシュカードの偽造・盗難や特殊詐欺などの高度化する金融犯罪の発生を未然に防止するため、セキュリティ強化の取組みを行っております。しかしながら、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合には、不測の損失の発生や社会的信用の失墜などにより、当社及び当社グループの業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策の不備による制裁等のリスク 当社及び当社グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の重要な課題と位置づけ、管理態勢強化の取組みを行っております。しかしながら、マネー・ローンダリング等に関する法令遵守状況が不十分であった場合には、課徴金や業務改善命令等の行政処分を受けることが考えられます。また、これらにより社会的信用が失墜し、当社及び当社グループの業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ①役員一覧 １．2026年６月17日現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。 男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.6％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株 式数 (千株) 代表取締役 社長 加 藤 広 亮 1966年３月15日生 1989年４月 日本生命保険相互会社入社 1997年３月 ボストン・コンサルティング・グループ入社 2003年７月 同社パートナー 2010年１月 同社シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター 2013年10月 アメリカンファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス（現 アフラック生命保険株式会社）執行役員 2016年１月 同社常務執行役員 2018年８月 ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社（現 ソニー生命保険株式会社）代表取締役社長 2020年６月 当社代表取締役副社長 2023年６月 当社代表取締役社長（現職） 2023年７月 株式会社クレディセゾン取締役（現職） 2025年 ６月から １年 ― 代表取締役 専務執行役員 コミュニティ バンク本部長 戸 谷 友 樹 1966年３月11日生 1989年４月 当社入社 2006年４月 秦野支店長 2015年４月 カスタマーサポート本部パーソナルファイナンス部長 2016年６月 経営企画部キャスティング部長 2018年９月 執行役員人事部長 2018年10月 執行役員営業本部長 2019年４月 執行役員営業本部長兼神奈川コミュニティ・バンク長 2020年５月 執行役員営業本部長 2020年６月 取締役 2023年６月 取締役常務執行役員 コミュニティバンク長 2024年４月 代表取締役専務執行役員 コミュニティバンク本部長（現職） 同上 2 取締役 常務執行役員 堤 智 亮 1966年11月23日生 1990年４月 当社入社 2010年４月 経営企画部統合リスク管理部長 2013年４月 伊東支店長 2014年４月 経営管理部統合リスク部長 2017年４月 執行役員審査部長 2018年12月 上席執行役員審査本部長 2019年６月 取締役上席執行役員審査本部長 2020年６月 常務取締役 2022年６月 常務取締役 CCO 2023年６月 取締役専務執行役員 審査本部長兼CCO 2025年４月 取締役専務執行役員 コンプライアンス ・リスク管理本部長兼CCO 2026年４月 取締役常務執行役員（現職） 同上 3 取締役 常務執行役員 総合企画本部長 兼CCO 佐 藤 富 士 夫 1970年１月15日生 1994年４月 当社入社 2007年４月 静岡南支店長 2009年10月 富士鷹岡支店長 2018年４月 経営企画部コンプライアンス室部長 2018年９月 執行役員経営企画部コンプライアンス室部長 2018年10月 執行役員コンプライアンス統括部長 2022年６月 執行役員総合企画本部副本部長 2023年４月 執行役員総合企画本部長 2023年６月 常務執行役員総合企画本部長 2025年６月 取締役常務執行役員 総合企画本部長 2026年４月 取締役常務執行役員 総合企画本部長 兼CCO（現職） 同上 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株 式数 (千株) 取締役 髙 橋 直 樹 1950年８月５日生 1974年４月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行 2003年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）執行役員大阪営業第二部長 2004年４月 同行常務執行役員営業担当役員 2005年４月 株式会社クレディセゾン入社 顧問 2005年６月 同社常務取締役 2007年３月 同社戦略本部長 2010年３月 同社専務取締役 2011年３月 同社代表取締役専務 2012年３月 同社クレジット事業部長 2016年３月 同社代表取締役副社長 2020年３月 同社代表取締役兼副社長執行役員CHO（現職） 2023年６月 セゾン投信株式会社取締役会長（現職） 2023年６月 ブロードマインド株式会社社外取締役（現職） 2023年７月 当社社外取締役 2024年６月 当社取締役（現職） 2025年 ６月から１年 ― 取締役 草 木 頼 幸 1958年３月31日生 1980年４月 大和証券株式会社入社 2004年５月 大和証券SBキャピタル・マーケッツ株式会社執行役員 2007年４月 同社常務執行役員 2009年４月 大和証券株式会社専務取締役営業本部長 2012年４月 同社代表取締役副社長営業本部長兼大和証券グループ本社執行役副社長リテール部門副担当 2016年４月 株式会社大和総研ホールディングス代表取締役社長兼株式会社大和総研代表取締役社長兼株式会社大和総研ビジネス・イノベーション代表取締役社長兼株式会社大和証券グループ本社執行役副社長シンクタンク担当 2020年４月 株式会社大和総研ホールディングス（現 株式会社大和総研）顧問 2020年６月 当社社外取締役（現職） 同上 ― 取締役 山 本 幸 央 1953年６月３日生 1977年４月 三井生命保険相互会社（現 大樹生命保険株式会社）入社 2004年４月 三井生命保険株式会社執行役員総務人事部門長 2006年４月 同社常務執行役員 2008年６月 同社取締役常務執行役員 2008年７月 NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会理事 2009年４月 三井生命保険株式会社代表取締役社長 社長執行役員 2013年６月 同社特別顧問 2014年６月 三機工業株式会社社外取締役 2014年７月 NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会常務理事 2015年４月 三井生命保険株式会社顧問 2016年７月 NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会専務理事 2020年６月 三機工業株式会社社外取締役 取締役会議長（現職） 2023年６月 当社社外取締役（現職） 同上 ― 取締役 岩 木 川 雅 司 1959年５月26日生 1982年４月 日興證券株式会社（現 SMBC日興証券株式会社）入社 1998年12月 同社営業企画部長 2001年３月 同社商品企画部長 2002年３月 同社執行役員商品本部共同本部長 2005年２月 同社常務取締役 2006年２月 同社専務取締役 2007年２月 日興コーディアル証券株式会社（現 SMBC日興証券株式会社）専務取締役 2015年４月 SMBC日興証券株式会社代表取締役副社長 2018年３月 同社副社長執行役員 2019年６月 同社代表取締役兼副社長執行役員 2020年３月 同社顧問 2020年８月 ヒューレックス株式会社執行役員 2021年10月 同社顧問（現職） 2022年４月 株式会社プロクレアホールディングス社外取締役監査等委員（現職） 2025年６月 当社社外取締役（現職） 同上 ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株 式数 (千株) 取締役 監査等委員 秋 田 達 也 1962年９月６日生 1985年４月 当社入社 2005年４月 経営企画部統合リスク管理部長 2007年４月 清水支店長 2011年４月 執行役員経営管理部長 2015年４月 執行役員常務経営管理部長兼市場金融部所管 2018年４月 上席執行役員経営管理部長 2018年10月 上席執行役員総合企画本部長 2023年６月 取締役監査等委員（現職） 2025年 ６月から２年 16 取締役 監査等委員 行 方 洋 一 1969年３月21日生 1996年４月 弁護士登録 1999年８月 メリルリンチ日本証券株式会社（現 BofA証券株式会社）入社 2003年５月 金融庁入庁 2008年１月 東京青山・青木・狛法律事務所入所 2009年８月 ブレークモア法律事務所入所 2013年８月 行方国際法律事務所 代表弁護士（現職） 2018年６月 当社社外監査役 2019年３月 LINE株式会社（現 Aホールディングス株式会社）社外監査役 2019年６月 当社社外取締役監査等委員（現職） 2020年３月 LINE Pay株式会社社外監査役 2021年２月 LINE株式会社社外監査役 同上 ― 取締役 監査等委員 鈴 木 素 子 1960年４月12日生 1985年４月 水口会計事務所入所 1990年７月 日本税理士連合会税理士登録 1995年４月 鈴木素子税理士事務所独立開業（現職） 2025年６月 当社社外取締役監査等委員（現職） 同上 ― 取締役 監査等委員 澤 由 紀 子 1964年12月14日生 1988年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入社 1988年９月 同社情報開発部 1997年９月 メリルリンチ日本証券株式会社（現 BofA証券株式会社）投資銀行部アソシエイト／バイスプレジデント 2002年７月 JPモルガン証券株式会社投資銀行部エグゼクティブディレクター 2012年３月 味の素株式会社経営企画部専任部長 2017年７月 同社コーポレート戦略部長理事 2021年６月 株式会社KORTUC 取締役CFO 2024年４月 住友商事株式会社投資アドバイザリー部理事副部長 2025年６月 芝浦メカトロニクス株式会社社外取締役（現職） 2025年６月 当社社外取締役監査等委員（現職） 同上 ― 計 24 (注)１．取締役草木頼幸、山本幸央、岩木川雅司、行方洋一、鈴木素子及び澤由紀子は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ２．堤智亮氏は、2026年６月24日開催予定の第215期定時株主総会の終結の時をもって退任予定です。 ２．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況等は以下のとおりです。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。 男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株 式数 (千株) 代表取締役 社長 加 藤 広 亮 1966年３月15日生 1989年４月 日本生命保険相互会社入社 1997年３月 ボストン・コンサルティング・グループ入社 2003年７月 同社パートナー 2010年１月 同社シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター 2013年10月 アメリカンファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス（現 アフラック生命保険株式会社）執行役員 2016年１月 同社常務執行役員 2018年８月 ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社（現 ソニー生命保険株式会社）代表取締役社長 2020年６月 当社代表取締役副社長 2023年６月 当社代表取締役社長（現職） 2023年７月 株式会社クレディセゾン取締役（現職） 2026年 ６月から １年 ― 代表取締役 専務執行役員 コミュニティ バンク本部長 戸 谷 友 樹 1966年３月11日生 1989年４月 当社入社 2006年４月 秦野支店長 2015年４月 カスタマーサポート本部パーソナルファイナンス部長 2016年６月 経営企画部キャスティング部長 2018年９月 執行役員人事部長 2018年10月 執行役員営業本部長 2019年４月 執行役員営業本部長兼神奈川コミュニティ・バンク長 2020年５月 執行役員営業本部長 2020年６月 取締役 2023年６月 取締役常務執行役員 コミュニティバンク長 2024年４月 代表取締役専務執行役員 コミュニティバンク本部長（現職） 同上 2 取締役 常務執行役員 総合企画本部長 兼CCO 佐 藤 富 士 夫 1970年１月15日生 1994年４月 当社入社 2007年４月 静岡南支店長 2009年10月 富士鷹岡支店長 2018年４月 経営企画部コンプライアンス室部長 2018年９月 執行役員経営企画部コンプライアンス室部長 2018年10月 執行役員コンプライアンス統括部長 2022年６月 執行役員総合企画本部副本部長 2023年４月 執行役員総合企画本部長 2023年６月 常務執行役員総合企画本部長 2025年６月 取締役常務執行役員 総合企画本部長 2026年４月 取締役常務執行役員 総合企画本部長 兼CCO（現職） 同上 2 取締役 髙 橋 直 樹 1950年８月５日生 1974年４月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行 2003年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）執行役員大阪営業第二部長 2004年４月 同行常務執行役員営業担当役員 2005年４月 株式会社クレディセゾン入社 顧問 2005年６月 同社常務取締役 2007年３月 同社戦略本部長 2010年３月 同社専務取締役 2011年３月 同社代表取締役専務 2012年３月 同社クレジット事業部長 2016年３月 同社代表取締役副社長 2020年３月 同社代表取締役兼副社長執行役員CHO（現職） 2023年６月 セゾン投信株式会社取締役会長（現職） 2023年６月 ブロードマインド株式会社社外取締役（現職） 2023年７月 当社社外取締役 2024年６月 当社取締役（現職） 同上 ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株 式数 (千株) 取締役 草 木 頼 幸 1958年３月31日生 1980年４月 大和証券株式会社入社 2004年５月 大和証券SBキャピタル・マーケッツ株式会社執行役員 2007年４月 同社常務執行役員 2009年４月 大和証券株式会社専務取締役営業本部長 2012年４月 同社代表取締役副社長営業本部長兼大和証券グループ本社執行役副社長リテール部門副担当 2016年４月 株式会社大和総研ホールディングス代表取締役社長兼株式会社大和総研代表取締役社長兼株式会社大和総研ビジネス・イノベーション代表取締役社長兼株式会社大和証券グループ本社執行役副社長シンクタンク担当 2020年４月 株式会社大和総研ホールディングス（現 株式会社大和総研）顧問 2020年６月 当社社外取締役（現職） 2026年 ６月から １年 ― 取締役 山 本 幸 央 1953年６月３日生 1977年４月 三井生命保険相互会社（現 大樹生命保険株式会社）入社 2004年４月 三井生命保険株式会社執行役員総務人事部門長 2006年４月 同社常務執行役員 2008年６月 同社取締役常務執行役員 2008年７月 NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会理事 2009年４月 三井生命保険株式会社代表取締役社長 社長執行役員 2013年６月 同社特別顧問 2014年６月 三機工業株式会社社外取締役 2014年７月 NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会常務理事 2015年４月 三井生命保険株式会社顧問 2016年７月 NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会専務理事 2020年６月 三機工業株式会社社外取締役 取締役会議長 2023年６月 当社社外取締役（現職） 同上 ― 取締役 岩 木 川 雅 司 1959年５月26日生 1982年４月 日興證券株式会社（現 SMBC日興証券株式会社）入社 1998年12月 同社営業企画部長 2001年３月 同社商品企画部長 2002年３月 同社執
２ 【沿革】 1887年１月４日 岡野喜太郎、鷹根村青野(現沼津市青野)貯蓄組合「共同社」結成 1895年10月19日 銀行条例により株式会社根方銀行に改組 1896年12月28日 株式会社駿東実業銀行と改称 1900年７月25日 本店を沼津市通横町(現在地)に移転 1912年７月19日 株式会社駿河銀行と改称 1923年７月31日 株式会社静岡実業銀行を合併 1927年３月１日 株式会社松田銀行を合併 1928年４月１日 株式会社富士銀行(旧 株式会社片浜銀行)を合併 1943年12月１日 株式会社駿河貯蓄銀行を合併 1963年11月15日 東京証券取引所 市場第二部に株式を上場 1965年２月１日 東京証券取引所 市場第一部に株式を上場 1971年８月27日 情報集計所(電算センター)完成 1973年６月18日 オンラインシステム全店稼動 1974年６月24日 リース会社株式会社大富士総合リースを設立(1983年11月１日付東光総合リース株式会社に社名変更、1999年３月10日付スルガ総合リース株式会社に社名変更、2001年６月１日付スルガ・キャピタル株式会社(現・連結子会社)に社名変更) 1980年５月28日 銀行事務代行会社スルガビジネスサービス株式会社を設立(2008年４月1日付ＳＤＰセンター株式会社に商号変更、2008年４月の第三者割当増資による持分比率低下に伴い持分法適用関連会社、2019年12月19日付で持分法適用関連会社から除外) 1980年11月21日 クレジットカード及び保証会社スルガカード株式会社を設立 1982年４月20日 システム開発会社スルガコンピューターサービス株式会社を設立 1984年４月３日 経営コンサルタント会社スルガ・インベストメント・ファイナンス株式会社を設立 1985年７月23日 ニューヨーク駐在員事務所開設(1989年10月16日付で支店に昇格、1998年３月10日付で廃止) 1987年６月９日 香港駐在員事務所開設(1995年４月20日付で支店に昇格、1998年３月13日付で廃止) 1988年７月25日 統合デジタルネットワークシステム“SUN NET”(新通信網)を稼動 1990年１月26日 印刷会社株式会社エイ・ピー・アイを設立(現・連結子会社) 1991年10月１日 熱海信用組合との合併 1996年12月26日 スルガカード株式会社は、クレジットカード業務と保証業務を分離し、クレジットカード会社としてスルガカード株式会社を設立(現・連結子会社)し、保証会社としてスルガ・キャピタル株式会社に商号変更(1997年３月１日付) 1998年１月19日 クレジットカード業務取扱開始 1999年３月１日 クレジットカード会社スルガクレジットサービス株式会社を設立(2007年７月９日付ＳＤＰ株式会社に商号変更、2020年４月１日付でダイレクトワン株式会社に吸収合併) 1999年11月11日 人材派遣会社スルガスタッフサービス株式会社を設立 2001年６月１日 スルガ・インベストメント・ファイナンス株式会社のコンサルティング業務及びスルガ・キャピタル株式会社の保証業務をスルガ総合リース株式会社(現・連結子会社スルガ・キャピタル株式会社)へ集約 2004年10月１日 スルガ銀行株式会社に商号変更 2012年３月14日 貸金業務を営むダイレクトワン株式会社(現・連結子会社、2012年４月23日付商号変更)、債権管理回収業務を営む中部債権回収株式会社を子会社化(2021年３月23日付で清算) 2014年１月５日 勘定系システムを新システムへ移行 2015年４月１日 保険募集業務を営むライフ ナビ パートナーズ株式会社を子会社化(2020年５月１日付ＬＮＰ株式会社に商号変更、2020年11月27日付で清算) 2019年６月26日 監査等委員会設置会社へ移行 2020年４月１日 スルガ・キャピタル株式会社の吸収分割により、ダイレクトワン株式会社はリース業務、保証業務を承継 2025年４月１日 スルガコンピューターサービス株式会社は、スルガスタッフサービス株式会社を吸収合併し、スルガビジネスソリューション株式会社に商号変更(現・連結子会社)
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第215期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第214期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第213期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第212期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第211期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第210期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
Extracted from XBRL: 43 / Derived from other figures: 1
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