How does Nitto Boseki make money?

３ 【事業の内容】
　当社グループは、日東紡績株式会社（当社）、子会社24社及び関連会社３社で構成され、電子材料事業、メディカル事業、複合材事業、資材・ケミカル事業、断熱材事業及びその他事業を営んでおり、当該事業における当社及び主たる関係会社の位置づけは次のとおりであります。
　なお、次の６事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」の区分と同一であります。

電子材料事業（関係会社６社）
　当事業においては、電子材料用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売を行っております。
　日東グラスファイバー工業㈱は、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。
　Baotek Industrial Materials Ltd.は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。
　NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.は、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。
　台湾日東紡股份有限公司は、グラスファイバー製品を販売しております。

メディカル事業（関係会社５社）
　当事業においては、体外診断用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。
　ニットーボーメディカル㈱は、体外診断用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。
　Nittobo America Inc.は、抗血清の製造及び販売を行っております。

複合材事業（関係会社１社）
　当事業においては、プラスチック強化材料用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売を行っております。
　富士ファイバーグラス㈱は、当社へグラスファイバー製品を販売しております。

資材・ケミカル事業（関係会社９社）
　当事業においては、産業資材用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売、ケミカル製品の開発、製造及び販売、芯地製品、機能資材、ふきんの開発、製造及び販売を行っております。
　日東紡アドバンテックス㈱は、芯地製品、機能資材、ふきんの開発、製造及び販売を行っております。
　日東グラステックス㈱は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。

断熱材事業（関係会社３社）
　当事業においては、断熱・保温・吸音用途グラスウール製品の開発、製造及び販売を行っております。
　パラマウント硝子工業㈱は、グラスウール製品の開発、製造及び販売を行っております。また一部、当社から原料を購入しております。

その他事業（関係会社３社）
　当事業においては、産業機械設備等の設計、製作、販売、施工メンテナンス及びサービス事業を行っております。
　㈱日東紡テクノは、当社から設備工事等を請負っております。
　日東紡グローバルトレーディング㈱は、当社のグラスファイバー製品等を販売しております。

以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

＜事業系統図＞

　（注）◎印は連結会社となっております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１)　経営方針
　当社グループは、『日東紡グループは「健康・快適な生活文化を創造する」企業集団として社会的存在価値を高め、豊かな社会の実現に貢献し続けます。』との経営理念に基づいて、時代の要請に即応し、社会の役に立つ新しい価値を創造し提供し続けることで、株主・投資家・行政・地域社会等すべてのステークホルダーと共に喜びを分かち合い、企業価値を高めていくことを目指しております。

(２)　経営環境
　当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策の影響による不透明感や中国の景気減速、中東情勢の緊迫化などにより、引き続き不安定な状態が継続しました。わが国経済は、企業収益や設備投資は堅調に推移したものの、インフレ加速懸念など、先行き不透明な状況が継続しました。
　このような環境の下、当社グループは長期ビジョン『Big VISION 2030』の実現に向けて中期経営計画(2024-2027年度)に取り組んでおります。持続可能な社会実現に向け、「環境・エネルギー」「デジタル化社会」「健康・安心・安全」に貢献するグローバル・ニッチNo.1を創造し続ける企業グループを目指しております。
　2026年３月期は、電子材料事業を中心に高付加価値品の販売が好調に推移しました。

　セグメントごとの事業環境は以下のとおりであります。

電子材料事業
　電子材料事業では、グラスファイバーヤーンの製造とガラスクロスの加工の双方を備えた生産・開発体制を保有しております。情報通信インフラの高度化を背景に、プリント配線板材料分野で当社が長年培ってきたグラスファイバーの基盤技術により独自に開発した低誘電特性あるいは低熱膨張特性を有する特殊組成のスペシャルガラスを軸に事業を展開しております。
　当社はこれらの独自技術により高い競争力を有しておりますが、今後、国内外の企業の技術的キャッチアップも想定されるため、研究開発体制の一層の強化と高付加価値製品の製造能力向上を行ってまいります。
　当連結会計年度においては、AIサーバー向けの旺盛な需要が継続し、低誘電特性を持つスペシャルガラスや、半導体パッケージ基板向けの低熱膨張特性を持つスペシャルガラスの販売が好調に推移したことなどが、収益に貢献しました。

メディカル事業
　メディカル事業では、体外診断用医薬品等の製造販売を行っております。原料から最終製品をグループ内で一貫して製造することにより高品質と安定供給を両立させ、特に免疫系の診断薬に強みを有しております。国内市場では、高齢化の進展や医療費抑制に向けた治療から予防へのシフト等により診断薬の高機能化が求められております。また、海外市場において、先進国では高付加価値医療（高感度の免疫系試薬や感染症、遺伝子検査等）の需要増加、新興国では社会保険制度の整備に伴う診断機会の増加があり体外診断用医薬品等の需要が拡大しております。当社グループは、国内において100種類以上の検査項目に対応した診断薬を販売しており、炎症マーカーや骨粗鬆症マーカー等で大きな販売シェアを確保しております。
　当連結会計年度においては、中国の国産品の優遇が進展している影響はありますが、体外診断用医薬品等の販売は堅調に推移しました。また、基盤強化も継続して実施しました。

複合材事業
　複合材事業では、プラスチック強化材としてのグラスファイバー製品を提供しております。独自技術によりグラスファイバーの断面を通常の円形ではなく長円形にすることで成型品の反り、ねじれを抑えられるフラット・ファイバーをはじめ、幅広い製品群はFRP(繊維強化プラスチック)やFRTP(繊維強化熱可塑性プラスチック)用途において多様なニーズに対応しております。自動車の軽量化や環境貢献製品へのニーズなど需要の広がりを期待できる一方で、汎用品においては中国メーカーの台頭により競争環境は厳しい状況にあります。
　当連結会計年度においては、販売は前年並みとなりました。また、前年には生産設備の定期修繕に伴うコストアップの影響がありました。

資材・ケミカル事業
　資材・ケミカル事業では、産業資材用途グラスファイバー事業、ケミカル事業及び繊維事業を展開しております。産業資材用途グラスファイバー事業では、当社の技術力が評価され大型建造物用の膜材から自動車用の制振材まで幅広い用途で採用されております。取引先が多岐にわたるため個別業界の市況変動が分散され安定的な収益計上が見込める一方で、他素材との競合もあり競争環境は厳しい状況にあります。
　ケミカル事業では、機能性ポリマーや無機・有機ナノコンポジット材（SSG）の製造販売を行っております。販売先の業種・分野はトイレタリー、製紙、金属、電子材料、ジェネリック医薬品など多岐にわたっており、競合の参入が難しい独自性の高い製品の研究開発・製造販売に取り組んでおります。
　繊維事業では、接着芯地、薄手裏地等の衣料用副資材やふきんの製造販売のほか、独自の接着技術を活用した機能資材を提供しております。
　当連結会計年度においては、販売は値上げの寄与もあり前年を上回ったものの、原材料を中心とするコストアップなどの影響を受けました。

断熱材事業
　断熱材事業では、高い断熱性能を持つグラスウール断熱材の開発・製造・販売を行っております。住宅やビルの断熱材として使用されており、省エネルギーに貢献しております。また、主原料には、使用済みのガラス瓶や廃棄される窓ガラスなどのリサイクルガラスを用いており、限りある資源の有効活用にも寄与しております。当社グループは、1949年に日本で初めてグラスウールの製造に成功した業界のパイオニアとして、現在も独自の技術を活かし、製品の開発・製造を行っております。さらに、製品の細繊維化による断熱性能の向上や、ノンホルムアルデヒド化を通じて、環境負荷の低減や安全・快適な住環境の実現に貢献しております。
　当連結会計年度においては、住宅向けの販売が引き続き低調に推移し、加えて生産設備の定期修繕に伴うコストアップの影響を受けました。

その他事業
　その他事業では、電子材料用途などグラスファイバー製品を中心に工業材料を取り扱う専門商社及び機械・設備の設計、施工、メンテナンスを行うエンジニアリング事業などがあります。
　当連結会計年度においては、前年同期に対して増収、増益となりました。

(３)　対処すべき課題
日東紡グループ　『中期経営計画(2024-2027年度)』
○日東紡グループ中期経営計画の進捗
　日東紡グループは、2023年に創立100周年を迎え、次の100年も持続的に成長することを目指し、長期ビジョンである2030年にありたい姿『Big VISION 2030』を策定しております。2024年４月には、『Big VISION 2030』の実現に向けて、『中期経営計画(2024-2027年度)』をスタートしました。
　『中期経営計画(2024-2027年度)』の２年目である当事業年度は、AIサーバー向け需要の急拡大を受け、スペシャルガラス、特に低熱膨張ガラスの販売が大きく伸長したこと、また為替が円安に振れたことにより、営業利益は当初の最終年度目標である200億円を前倒しで達成いたしました。こうした事業環境を受け、スペシャルガラス、特に低熱膨張ガラスの増産投資を前倒しで実行することで、地政学リスク等の外的要因について引き続き考慮する必要があるものの、中期経営計画最終年度にあたる2027年度の売上高及び営業利益目標を上方修正いたしました。

＜全社定量目標(2024-2027年度)＞

項目

当初目標値

修正目標値

売上高 (2027年度)

1,350億円

1,550億円

営業利益 (2027年度)

200億円

360億円

ＥＢＩＴＤＡ (2027年度)

320億円

510億円

ＲＯＥ

8％以上

8％以上

ＲＯＩＣ

ＷＡＣＣ を上回る水準

ＷＡＣＣ を上回る水準

設備投資(４年累計)

約800億円

約1,200億円

研究開発費(４年累計)

約150億円

約160億円

ネットＤ／Ｅレシオ

0.4倍以下

0.4倍以下

自己資本比率

55％以上

55％以上

株主還元方針

配当55円/株を下限とし、定常収益に対する連結配当性向30%を基本方針とする

同左

○『中期経営計画(2024-2027年度)』
＜中期経営計画(2024-2027年度)の２つのポイント＞

『Big VISION 2030』実現に向けた確実な投資の刈り取りと既存成長戦略の推進

　スペシャルガラス、メディカル分野において前中期経営計画で実行した投資の着実な刈り取りと、急激な市場の立ち上がりにも対応可能とする積極的な成長投資を継続いたします。

2030年を超え、次の100年に向けた新たな柱づくり

　2024年４月より、従来の３事業部門を５事業本部に改め、新組織体制に移行いたしました。
　この体制の下、スペシャルガラスとメディカルに次ぐ新たな柱づくりに加え、開発・製造・販売を一体運営し、顧客視点での活動を強化してまいります。

＜本部戦略の基本方針＞
『Big VISION 2030』を超えて安定成長を持続するため、打ち出しの４年間として各事業本部は以下の方針に基づき中期経営計画に取り組みます。

［電子材料］［メディカル］
・市場拡大が期待できる分野に向けた供給体制の整備、積極的な設備投資を継続します。
・『Big VISION 2030』を実現する2030年度目標に向け、投資の刈り取り、新規開発製品の結実による着実な収益貢献を目指します。

［複合材］［資材・ケミカル］［断熱材］
・既存事業領域の深掘りをしつつ、2030年度以降を見据え、グラスファイバー、繊維など、従来の括りに捉われない新たな発想で事業の探索を進めます。

＜日東紡グループの経営理念と基本方針＞

○環境目標
　当社グループでは、「環境に関する全社方針」を定め、環境目標の達成に向けて取り組んでおります。
　また、一元的に環境課題を把握し、課題解決への取組みを推進するため、代表執行役社長を委員長とする
「サステナビリティ推進委員会」を設けております。

　2025年度は委員会を３回開催し、CO2削減推進、環境貢献商品開発、サステナビリティ経営推進等のテーマ別タスクフォースを通じて、持続可能な事業のための具体的な施策の検討と推進に取り組みました。
　近年における主な取組みは以下のとおりです。

・2024年２月より、当社富久山事業センター構内において第三者所有モデルによる太陽光発電システム（いわゆるオンサイトPPA）の運用を開始いたしました。
・2024年10月に当社福島事業センター、11月に当社連結子会社である富士ファイバーグラス㈱でISCC(国際持続可能性カーボン認証)PLUS認証を取得し、マスバランス方式によるリサイクル商品の取扱いが可能となりました。
・2025年10月に将来的な大量廃棄が課題となっている太陽光パネルのカバーガラスを原料としたプラスチック強化用リサイクルグラスファイバーの試作に成功いたしました。

　今後も持続可能な豊かな社会の実現に向けて取り組んでまいります。

＜CO2排出量削減＞
　2030年度　目標：CO2排出量削減　▲30％（2013年度比、Scope１＋Scope２）
　2050年度　目標：カーボンニュートラル達成

＜廃棄ガラス削減＞
2030年度　目標：廃棄ガラス量の実質ゼロ達成

３ 【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表執行役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)　中期経営計画
　当社グループは、2024年５月に「中期経営計画(2024-2027年度)」を策定し、2025年度の営業利益は当初の最終年度目標である200億円を前倒しで達成したため、2026年５月に中期経営計画最終年度にあたる2027年度の売上高及び営業利益目標を上方修正いたしました。これらの計画は、策定当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定されておりますが、こうした情報や分析等には不確定要素が含まれております。今後、事業環境の変化その他の要因により、期待される成果の実現に至らない可能性があります。

(２)　エネルギー価格の変動
　当社グループは、主力製品であるグラスファイバー・グラスウールなどの製造においてＬＮＧガス、電気を使用しているため、エネルギー価格の変動やリスクを負っております。安価なエネルギーへの転換や省エネルギー対策などリスクの軽減を図っておりますが、紛争・災害等の地政学的要因やエネルギー政策の変更等により電気料金、原油価格が急激に変動した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(３)　為替レートの変動
当社グループは日本、台湾、米国、中国で生産活動を行い、その製品をグローバルに販売しております。したがって、為替レートが円高になった場合には海外輸出品の競争力が弱まり、為替レートが円安になった場合には、輸入原材料価格が上昇します。為替予約等によるリスクの軽減を図っておりますが、大幅に為替レートが変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(４)　原材料の調達
主要な原材料はリスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先から購入を行っております。しかし、取引先の状況や経済環境の変化、紛争・災害等の地政学的要因、世界的なサプライチェーンの混乱等により原材料の価格が変動する可能性や、入手が困難になる可能性があります。そのような場合には、生産活動に影響が出る等、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(５)　他社製品との競争、新製品の開発及び技術革新
　当社は自社の技術力を持続的成長の源泉と考えており、なかでも電子材料事業は、世界的なリーディングカンパニーとして競争優位を保ち、より一層研究開発に注力することにより競争優位を維持していくことを目指しております。しかしながら、国内外の競合企業との競争激化やグラスファイバーの代替材料の開発により当社の競争優位性が低下したり、当社の新技術・新商品の開発が長期化した場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(６)　需要の変動
　当社グループはグローバルに事業展開をしており、日本国内向けの売上であっても顧客の製品に組み込まれて海外に輸出される製品も多く含まれております。したがって、世界経済の景気動向や各国の貿易・関税政策、地政学的要因等の様々な影響を受け、当社製品を組み込んだ顧客の製品の需要が減速した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　特に、電子材料事業が取り扱うＩＴ関連のプリント配線基板用や半導体のパッケージ基板用ヤーン及びクロス、また、複合材事業が取り扱う自動車・電子機器用等の複合材は、市況の変動幅が大きく、需要が大きく変動することがあります。

(７)　設備投資
　成長分野の需要捕捉に向けた設備投資や定期的な大規模修繕は、需要予測に大きな変化が生じた場合、生産性等所期の設備能力が得られなかった場合、あるいは主要設備部材の価格が市況により急激に変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(８)　製品の欠陥
　当社で取り扱うグラスファイバー製品はサプライチェーンの川上に位置し、当社の製品に欠陥があった場合の影響は広範に及ぶ可能性があるため、品質保証体制を確立し、欠陥品を発生させないように取り組んでおります。また、体外診断用医薬品は、生物由来の原料を使用するため安定した品質の維持が課題となりますが、在アメリカの子会社で原料となる抗血清を製造し日本国内で最終製品を製造しているため、グループ内で一貫した品質管理を行っております。しかしながら、予測できない原因により品質問題が発生し、出荷量が低下する可能性や、製品の欠陥による損害賠償の発生や社会的評価の毀損等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(９)　災害の発生
　当社グループは、災害・事故等に備えたリスク管理を実施しております。従業員の安全・健康を事業経営の基盤ととらえ、諸法令を遵守し、安全で働きやすい職場環境を整えるべく、拠点ごとに委員会活動を行うとともに、定期的にＢＣＰ訓練や地震・火災に備えた訓練を実施しております。しかし、大地震等の自然災害や突発的な事故により、生産設備等に多大な損害を受けた場合や電力、燃料、水の供給に問題が発生した場合には、生産活動等に支障が生じるなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)　訴訟等
　当社グループは、国内外で事業を遂行する上で、訴訟やその他の法的手段の当事者となる可能性があり、重要な訴訟等が提起された場合又は事業遂行の制限が加えられた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社は、当連結会計年度末現在において、国及び当社を含むアスベスト取扱い企業数十社を被告として建設従事者とその遺族より損害賠償を求める訴訟の提起を受けており、仙台、水戸、さいたま、東京、横浜、千葉、名古屋、大阪、京都、広島、高松、福岡の各地方裁判所、東京、大阪、福岡の各高等裁判所、及び最高裁判所にて計35件の訴訟が係属中であります。これらの訴訟において当社に不利な判断がなされた場合には、業績等に悪影響が生じる可能性があります。

(11)　法的規制（環境に関する法規制を含む）
　当社の事業遂行においては、国内外の法的規制を遵守することを最優先事項としております。専門の部署（リスクマネジメント統括部）を設置し、国内外の法的規制や環境に関する規制についての情報収集と法的規制の対応管理を行っております。また、グループ全体のコンプライアンス教育を推進し、当社グループの社会的信用や評判に与える影響を防いでおります。しかしながら、各種法的規制の変更により、法令対応費用の発生等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12)　気候変動対応のリスク
当社グループは、2030年度のCO2排出量削減目標を設定し、省エネ活動の推進、再生可能エネルギーの導入やTCFDに基づく情報開示に取り組んでおります。また、2050年度カーボンニュートラル達成に向けて、低炭素・脱炭素技術の活用によりCO2排出削減及び生産性向上に取り組んでおります。
しかし、気候変動対応に係る国内外の関連法規制の強化により生産活動や営業活動に影響が生じたり、社会的信用の低下による機会損失が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)　海外事業
　当社は、台湾、米国、中国に子会社を有しております。これらの国における海外事業は、各国における政治・経済・法令・税制・社会動向等の変化や紛争・災害・感染症の発生等の要因により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)　情報セキュリティ
　当社グループは、情報セキュリティの確保については、サイバー攻撃に強いシステムの導入を行うとともに、個人情報や機密情報の保護のため全社管理体制の下で徹底を図り、定期的に監査を行っております。しかしながら、企業の社会的責任に対する社会の期待は年々増大していることもあり、情報漏洩等の問題が発生し、その対応の内容や迅速性が不十分な場合には当社グループの社会的信用や評判に波及し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)　特許権等の知的財産権
　当社は、将来の事業展開に有益である特許権等の知的財産権の取得に努めております。併せて、事業運営にあたっては、他社の知的財産権の調査を行い、これらに抵触して問題が発生することの無いように努めておりますが、知的財産権に係る争訟により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(16)　退職給付債務
　当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(17)　投資有価証券
　当社グループが保有している株式等の投資有価証券の価値が大幅に下落した場合は、評価損の発生により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(18)　感染症拡大
当社グループは、感染症対策として、生産活動や販売活動等に影響が出ないようにリスク管理を実施しております。また、サプライチェーン分断等に対応できるよう、定期的なサプライチェーンの見直し、複線化を行っております。しかし、感染症が拡大した場合には、生産活動や営業活動に影響が出る等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)【役員の状況】
①役員一覧
男性20名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 9.1％）
a．取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（百株）

取締役

辻　裕一

1959年10月25日生

2013年10月

当社に入社　企画本部経理財務部長

2014年４月

執行役員　企画本部経理財務部長

2014年６月

執行役　経営企画部長兼総合リスク管理担当

2014年11月

執行役　経営企画部長兼総合リスク管理担当兼人事部、経営企画部、情報システム部、コンプライアンス統括部、調達統括部、大阪支店、名古屋支店担当

2015年６月

取締役 執行役

2016年２月

取締役代表執行役

2016年６月

取締役代表執行役社長

2024年４月

取締役代表執行役会長　監査室、新規事業創出センター担当

2026年４月

取締役会長（現任）

注２

49

取締役

多田　弘行

1961年７月17日生

1985年４月

当社に入社

2011年４月

企画管理本部調達統括部長

2012年２月

同本部企画部長

2013年４月

大阪支店長兼名古屋支店長

2016年12月

繊維事業部門繊維本部長

2017年４月

執行役　同事業部門長

2018年６月

執行役　大阪支店、名古屋支店担当、同事業部門長

2018年10月

執行役　グラスファイバー事業部門長

2019年４月

執行役　調達統括部担当、同事業部門長

2019年８月

執行役　人事部、経営企画部、総務部、100周年事業プロジェクト、コーポレート・コミュニケーション部、経理財務部、情報システム部、調達統括部、大阪支店、名古屋支店担当

2020年４月

常務執行役　全社管理部門、繊維事業部門担当兼企画管理本部長

2021年４月

常務執行役　全社管理部門担当兼企画管理本部長兼繊維事業部門長兼日東紡アドバンテックス㈱代表取締役社長

2022年４月

常務執行役　全社管理部門担当兼企画管理本部長兼調達統括部長兼繊維事業部門長兼日東紡アドバンテックス㈱代表取締役社長

2023年４月

代表執行役専務　全社管理部門、繊維事業部門担当兼企画管理本部長

2024年４月

代表執行役社長

2024年６月

取締役代表執行役社長

2026年４月

取締役副会長（現任）

注２

64

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（百株）

取締役

松永　隆延

1964年12月９日生

1990年４月

当社に入社

2006年４月

グラスファイバー事業部門技術生産本部生産技術・業務推進部長

2006年10月

同事業部門企画・業務部長兼技術生産本部生産技術・業務推進部長

2009年４月

同事業部門技術生産本部技術統括部長

2012年５月

同事業部門技術本部技術統括部長

2015年10月

パラマウント硝子工業㈱管理本部長兼企画総務部長

2016年６月

同社取締役技術生産本部長兼技術開発部長

2017年６月

同社専務取締役技術生産本部長兼技術開発部長

2019年４月

同社代表取締役社長

2020年４月

執行役　グラスファイバー事業部門副部門長兼パラマウント硝子工業㈱代表取締役社長

2021年４月

執行役　同事業部門副部門長兼商品企画開発本部副本部長兼パラマウント硝子工業㈱代表取締役社長

2022年４月

上席執行役　同事業部門副部門長兼営業本部担当兼商品企画開発本部長兼パラマウント硝子工業㈱代表取締役社長

2023年４月

上席執行役　同事業部門副部門長兼複合材事業部長兼商品企画開発本部長

2024年４月

上席執行役　社長付

2024年６月

取締役（現任）

注２

19

取締役

藤重　貞慶

1947年１月１日生

1969年３月

ライオン油脂㈱（現 ライオン㈱）入社

1996年３月

ライオン㈱取締役　国際事業本部長

2000年３月

同社常務取締役　家庭品営業本部長

2002年３月

同社代表取締役　専務取締役　家庭品事業部門・家庭品営業本部分担、家庭品営業本部長

2004年３月

同社代表取締役　取締役社長　最高経営執行責任者

2006年３月

同社代表取締役　取締役社長　取締役会議長、最高経営責任者　家庭品事業部門分担

2012年１月

同社代表取締役　取締役会長　取締役会議長、最高経営責任者

2014年１月

同社代表取締役　取締役会長　取締役会議長

2016年３月

同社相談役

2020年６月

サトーホールディングス㈱（現 ㈱サトー）社外取締役（現任）
当社　社外取締役（現任）

2021年３月

ライオン㈱特別顧問

2021年６月

㈱テレビ朝日ホールディングス　社外取締役（監査等委員）（現任）

注２

18

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（百株）

取締役

内藤　亜雅沙

1976年10月２日生

2001年10月

弁護士登録

長島・大野・常松法律事務所入所

2008年５月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2011年６月

田辺総合法律事務所入所

2013年４月

同事務所パートナー弁護士（現任）

2015年６月

ブックオフコーポレーション㈱社外監査役

2018年10月

ブックオフグループホールディングス㈱社外監査役

2020年６月

当社　社外取締役（現任）

2021年８月

ブックオフグループホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）

2022年６月

GLP投資法人　監督役員（現任）

2023年６月

㈱ispace　社外監査役（現任）

注２

2

取締役

中島　康晴

1960年４月７日生

1983年10月

監査法人太田哲三事務所（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

1987年４月

公認会計士登録

1998年５月

太田昭和監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）社員

2004年５月

新日本監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人） 代表社員

2008年９月

新日本有限責任監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人） 第６監査部門長

2010年９月

同　常務理事　第２監査事業部長兼ナレッジ本部長

2021年７月

ＥＹ新日本有限責任監査法人パートナー

2022年６月

当社　社外取締役（現任）

2022年７月

㈱ビジネスブレイン太田昭和　社外取締役（監査等委員）（現任）

注２

―

取締役

三井田　健

1955年８月16日生

1978年４月

㈱明電舎入社

2008年４月

同社執行役員　経営企画グループ長兼経営企画部長

2011年４月

同社常務執行役員　経営企画グループ長兼経営企画部長

2012年４月

同社専務執行役員　経営企画グループ長

2012年６月

同社取締役兼専務執行役員　経営企画グループ長

2015年４月

同社代表取締役　取締役副社長

2018年６月

同社代表取締役　取締役社長

2022年６月

同社代表取締役　執行役員社長

2023年６月

同社代表取締役　執行役員会長（現任）

2024年６月

当社　社外取締役（現任）

注２

2

計

154

(注)　１．藤重貞慶、内藤亜雅沙、中島康晴、三井田健は社外取締役であります。
２．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．三井田健は、2026年６月25日付で㈱明電舎の代表取締役を退任し、同社の取締役 執行役員会長となる予定であります。
４．当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。

指名委員会

委員長

藤重　貞慶

委員

内藤　亜雅沙

委員

中島　康晴

委員

三井田　健

委員

辻 裕一

報酬委員会

委員長

三井田　健

委員

藤重　貞慶

委員

内藤　亜雅沙

委員

中島　康晴

委員

辻 裕一

監査委員会

委員長

中島　康晴

委員

藤重　貞慶

委員

内藤　亜雅沙

委員

三井田　健

委員

松永　隆延

b．執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（百株）

 代表執行役
社長
監査室担当

林 寿信

1968年８月25日生

2013年４月

当社に入社

2015年７月

コンプライアンス統括部長

2016年２月

経営企画部長兼コンプライアンス統括部長

2016年４月

経営企画部長

2017年５月

グラスファイバー事業部門企画・業務部長

2019年５月

NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.副董事長

2019年６月

同社副董事長兼台湾日東紡股份有限公司総経理

2019年９月

同社董事長兼台湾日東紡股份有限公司総経理

2020年４月

執行役　グラスファイバー事業部門生産・技術本部副本部長兼NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.董事長

2021年４月

執行役　同事業部門生産本部副本部長兼グラスファイバー海外事業管掌兼NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.董事長兼Baotek Industrial Materials Ltd.董事長

2022年４月

常務執行役　同事業部門長兼NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.董事長兼Baotek Industrial Materials Ltd.董事長

2022年７月

常務執行役　同事業部門長兼Baotek Industrial Materials Ltd.董事長

2023年４月

常務執行役　同事業部門長

2024年４月

常務執行役　電子材料事業本部長

2026年４月

代表執行役社長　監査室担当（現任）

注２

9

 代表執行役
常務
企画管理本部長新規事業創出センター、秘書室、人事部、企画総務部、調達統括部、福島事業センター、富久山事業センター、大阪支店、名古屋支店担当

岡久　靖

1960年12月22日生

2023年１月

当社に入社

経営企画部、総務部、100周年事業プロジェクト、リスクマネジメント統括部、法務部、大阪支店、名古屋支店担当

2023年６月

上席執行役　経営企画部、総務部、リスクマネジメント統括部、法務部、大阪支店、名古屋支店担当

2024年４月

常務執行役　企画管理本部長総務部、秘書室、調達統括部担当兼経営企画部長

2025年４月

常務執行役　企画管理本部長秘書室、企画総務部、調達統括部担当

2026年４月

代表執行役常務　企画管理本部長新規事業創出センター、秘書室、人事部、企画総務部、調達統括部、福島事業センター、富久山事業センター、大阪支店、名古屋支店担当（現任）

注２

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（百株）

 常務執行役
電子材料事業本部長

梶田　明正

1965年４月４日生

1988年４月

当社に入社

2008年６月

グラスファイバー事業部門福島工場電材製造部長

2012年６月

同事業部門品質保証統括部長

2013年７月

日東紡澳門玻纖紡織有限公司総経理

2015年４月

同社董事長兼総経理

2016年６月

グラスファイバー事業部門生産本部電材製造部長

2017年４月

同事業部門福島工場長兼生産本部電材製造部長

2018年４月

同事業部門生産本部長兼福島工場長

2018年10月

同事業部門生産本部長

2020年４月

執行役　同事業部門生産・技術本部長兼福島工場長

2021年４月

執行役　同事業部門生産本部長兼福島工場長

2022年７月

執行役　同事業部門生産本部長兼日東グラスファイバー工業㈱代表取締役社長

2024年４月

上席執行役 電子材料事業本部副本部長兼ヤーンユニット長兼日東グラスファイバー工業㈱代表取締役社長

2025年４月

上席執行役 電子材料事業本部副本部長兼ヤーンユニット長兼日東グラスファイバー工業㈱代表取締役会長

2026年４月

常務執行役　電子材料事業本部長（現任）

注２

15

 上席執行役
企画管理本部副本部長コーポレート・コミュニケーション部、経理財務部、情報システム部担当兼コーポレート・コミュニケーション部長

梶川　浩希

1969年１月６日生

2014年10月

当社に入社

2016年２月

経理財務部長

2018年４月

経営企画部長

2019年５月

経営企画部長兼グラスファイバー事業部門企画・業務部長

2019年７月

グラスファイバー事業部門企画・業務部長

2020年４月

執行役　同事業部門企画管理本部長兼商品企画開発本部副本部長

2021年４月

執行役　同事業部門企画管理本部長

2021年10月

執行役　同事業部門企画管理本部長兼見える化推進室長

2022年２月

執行役　コーポレート・コミュニケーション部、経理財務部担当兼企画管理本部経理財務部長

2022年４月

執行役　人事部、コーポレート・コミュニケーション部、経理財務部、情報システム部担当兼企画管理本部経理財務部長

2023年３月

執行役　人事部、コーポレート・コミュニケーション部、経理財務部、情報システム部担当

2024年４月

上席執行役　企画管理本部副本部長コーポレート・コミュニケーション部、経理財務部、情報システム部担当

2025年４月

上席執行役 企画管理本部副本部長コーポレート・コミュニケーション部、経理財務部、情報システム部担当兼コーポレート・コミュニケーション部長（現任）

注２

16

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（百株）

 上席執行役
メディカル事業本部長兼ニットーボーメディカル㈱代表取締役社長

福島　雅夫

1965年２月３日生

2016年９月

当社に入社
ニットーボーメディカル㈱開発生産本部研究開発部長

2017年１月

総合研究所メディカル研究開発センター長兼ニットーボーメディカル㈱メディカル研究開発センター長

2021年７月

メディカル事業部門商品企画開発本部長

2024年４月

執行役　メディカル事業本部長兼メディカル事業本部商品企画開発部長兼ニットーボーメディカル㈱代表取締役社長

2025年１月

執行役　メディカル事業本部長兼ニットーボーメディカル㈱代表取締役社長

2026年４月

上席執行役　メディカル事業本部長兼ニットーボーメディカル㈱代表取締役社長（現任）

注２

8

 執行役
メディカル事業本部副本部長兼Nittobo America Inc. Chairman/CEO

畑中　克哉

1967年12月27日生

2012年７月

当社に入社

2015年７月

人事部長

2019年７月

経営企画部長

2020年４月

執行役　人事部、経営企画部、総務部、100周年事業プロジェクト、情報システム部、リスクマネジメント統括部、富久山事業センター、富久山地区再開発プロジェクト、大阪支店、名古屋支店担当兼企画管理本部経営企画部長

2021年４月

執行役　人事部、経営企画部、総務部、100周年事業プロジェクト、情報システム部、リスクマネジメント統括部、大阪支店、名古屋支店担当兼企画管理本部経営企画部長

2022年４月

執行役　経営企画部、総務部、100周年事業プロジェクト、リスクマネジメント統括部、法務部、大阪支店、名古屋支店担当兼企画管理本部経営企画部長

2023年１月

執行役　メディカル事業部門長付グローバル連結マネジメント補佐

2024年４月

執行役　メディカル事業本部副本部長兼Nittobo America Inc. Chairman/CEO（現任）

注２

13

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（百株）

 執行役
複合材事業本部長兼複合材事業本部管理部長

伊藤　正毅

1965年３月21日生

2016年２月

当社に入社
富士ファイバーグラス㈱取締役副社長

2018年４月

同社代表取締役社長

2019年９月

日東グラスファイバー工業㈱代表取締役社長

2020年４月

グラスファイバー事業部門生産・技術本部副本部長兼日東グラスファイバー工業㈱代表取締役社長

2021年４月

同事業部門生産・技術本部副本部長兼技術部長兼日東グラスファイバー

２ 【沿革】

年月

概要

1898年２月

郡山市に絹糸紡績を主体とする郡山絹糸紡績株式会社(郡山)を設立。

1918年４月

福島市に絹糸紡績を主体とする福島精練製糸株式会社(福島)を設立。

1923年４月

日東紡績株式会社を創立。（福島紡織株式会社（旧 福島精練製糸(株)）が片倉製糸紡績株式会社岩代紡績所(旧 郡山絹糸紡績(株))を買収する形をとり、商号を日東紡績株式会社に変更）

1937年３月

レーヨンステープル工場(富久山)を新設。

1937年９月

織物染色加工工場(伊丹)を新設。

1937年10月

名古屋紡績株式会社(新潟)を合併。

1938年12月

グラスファイバーの工業化に成功。（日本初、世界では米国オーエンスコーニングファイバーグラス社が同時期に工業化）

1939年２月

グラスファイバーの生産(富久山)を開始。

1939年11月

ロックウール工場(東京)を新設。

1942年１月

泊紡績株式会社(泊)を合併。

1944年２月

トヨタ自動車株式会社より和歌山工場を買収。

1949年５月

株式を上場(東京・大阪・名古屋・新潟)。

1950年10月

綿紡織工場(静岡)を新設。

1956年10月

合繊紡績の生産(郡山)を開始。

1957年４月

グラスファイバーの生産（福島）を開始。

1958年11月

合繊紡績の生産(富久山)を開始。

1962年４月

不燃吸音天井板ミネラートン工場(千葉)を新設。

1962年８月

メラミン化粧板工場(鈴鹿)を新設。

1965年９月

千葉、東京両工場を分離し、日東紡建材株式会社を設立。

1969年８月

グラスファイバー織物工場(福島)を新設。

1971年４月

不燃吸音天井板ソーラトン工場(千葉)を新設。

1975年９月

泊第二工場(泊)を新設。

1975年10月

日東紡建材株式会社及び日東紡不動産株式会社を合併。

1977年12月

伊丹工場を分離し、日東紡伊丹加工株式会社を設立。

1986年６月

レーヨンステープル、化繊糸の事業を撤収。

1987年12月

免疫系体外診断用医薬品製造所(富久山)を新設。

1990年９月

合繊紡績の郡山工場を閉鎖し、富久山事業センターに統合。

1991年11月

和歌山工場の綿紡績から建材事業への転換に伴い、株式会社ニットーボー和歌山を設立。

1992年１月

和歌山工場の綿紡績の操業を終了。

1993年９月

富久山事業センターでの合繊紡績の操業を終了。

1995年２月

静岡工場の綿紡織の操業を終了。

1995年４月

日東紡伊丹加工株式会社を合併。

1997年10月

泊工場内に設立したニットービバレッジ株式会社で飲料の生産を開始。

1998年１月

泊工場の綿紡績の操業を終了。

1998年４月

株式会社ニットーボー和歌山を合併。

1999年６月

内装建材分野の営業と八重洲商事株式会社の営業を統合継承させた新会社株式会社日東紡マテリアルを設立。

2001年10月

住友ベークライト株式会社との合弁でデコラニット株式会社を設立し、メラミン化粧板事業を移管。

2005年３月

カネボウ株式会社よりテキストグラス事業を日東グラステックス株式会社が譲り受けた。

2005年10月

新潟工場を会社分割し、ニットーボー新潟株式会社を設立。

2006年４月

衣料資材事業部の芯地販売業務を株式会社日東紡インターライニングに統合。

2006年７月

和歌山工場の操業を終了。

2008年８月

住友ベークライト株式会社との合弁を解消し、メラミン化粧板事業を撤収。

2009年７月

会社分割により、メディカル事業をニットーボーメディカル株式会社が承継。

2009年10月

株式会社日東紡マテリアルの全株式を野原産業株式会社（現　野原グループ株式会社）に譲渡。

2010年３月

不燃吸音天井板事業を撤収。

2019年５月

日東紡（中国）有限公司の全持分を浙江銀瑜新材料股份有限公司に譲渡。

2019年６月

Baotek Industrial Materials Ltd.(台湾)を連結子会社化。

2021年４月

日東紡アドバンテックス株式会社を設立。

2023年１月

ニットービバレッジ株式会社の全株式を株式会社ライフドリンク カンパニーに譲渡。