How does The Toho Bank make money?

３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社７社及び関連会社（持分法適用会社）１社で構成され、銀行業を中心として主に金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第５ 経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕
当行の本支店及び出張所123か店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、当行及び当行の関係会社の中核と位置づけております。
〔リース業〕
東邦リース株式会社では、物品のリース・割賦販売業務を行っております。
　〔信用保証業〕
東邦信用保証株式会社では、金融関連業務としての信用保証業務を行っております。
〔その他〕
子会社５社においては下記の通り、当行及び当行の関係会社内での連携により金融サービスの充実を担っております。

会社名

業務内容

株式会社東邦コンサルティングパートナーズ

事業承継及びＭ＆Ａの相談業務

株式会社東邦ＩＴヒューマンソリューションズ

ＩＴコンサルティング業務

株式会社東邦カード

クレジットカード業務及び保証業務

東邦情報システム株式会社

銀行情報系各システムの企画・開発、銀行ＯＡシステムの企画、運用・管理、システム開発の外部受託等の業務

株式会社とうほうスマイル

帳票等の印刷・製本業務等

そのほか、持分法適用会社のふるさと産業躍進投資事業有限責任組合においては、成長・成熟・再生局面にある企業への投資業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営の基本方針
 [経営理念体系図]

［ＴＸ ＰＬＡＮ ２０３０の位置付け］

当行は、主に福島県を地盤とする地域金融機関として、パーパス「すべてを地域のために」をはじめとした新たな経営理念体系を2024年３月に制定しました。また、それを実現するための計画として、2024年４月から2030年３月までの6年間を計画期間とする長期経営計画「ＴＯＨＯ ＴＲＡＮＳＦＯＲＭＡＴＩＯＮ（Ｘ） ＰＬＡＮ ２０３０」（以下「ＴＸ ＰＬＡＮ ２０３０」）を策定しました。名称には前中期経営計画で取り組んできた「変革＝ＴＲＡＮＳ（Ｘ）ＦＯＲＭＡＴＩＯＮ」（2021年度～2023年度）をさらに進め、当行が「進化＝ＥＸＰＡＮＳＩＯＮ」（2024年度～2026年度）を果たし、地域・お客さまと新たな価値を「共創＝ＣＲＯＳＳ（Ｘ）」（2027年度～2030年度）していくという決意を３つの「Ｘ」に込めています。

（2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
　[長期経営計画の全体像]

①中長期的な経営戦略
ＴＸ ＰＬＡＮ ２０３０では「お客さま１社１社の事業価値向上」と「お客さま一人ひとりのゆたかな暮らしづくり」の２つのゴールを目指し、２つの基本方針である「地域・お客さまとの価値共創」と「当行グループの成長戦略」を実現してまいります。

（a）基本方針Ⅰ．お客さまとの価値共創
地域経済の持続的成長を達成する１０ＴＡＲＧＥＴＳに対する取り組みを展開し、地域の皆さまの企業価値・資産価値を高め、経済を循環させることで地域・お客さまとの価値共創を実現してまいります。サステナブルファイナンスの拡大を通じて持続可能な地域社会を支え、総合コンサルティングにより産業創出・育成を行い、付加価値の高いサービスを提供することで、お客さまのゆたかな暮らしづくりへ貢献してまいります。

（b）基本方針Ⅱ．当行グループの成長戦略
当行グループの企業価値向上を図るための成長投資・人的資本投資に積極的に取り組みます。また、営業体制変革によるコンサルティング力の強化、ＢＰＲによる重点分野への人員再配置、アライアンスへの取り組み強化によって、当行が掲げる３つの成長ドライバを加速させ、グループ全体での収益を拡大してまいります。

②目標とする経営指標
2025年度連結主要計数は、主に銀行単体の資金利益の伸長や役務取引等利益の増加などにより、当初業績予想を大きく上回る実績を確保し、2025年５月に修正したＴＸ ＰＬＡＮ ２０３０における2026年度目標（当期純利益・ＲＯＥ）を１年前倒しで達成しました。また、新たに策定した2026年度連結主要計数計画では、当期純利益130億円、ＲＯＥ６％に到達し、コアＯＨＲも63.4％まで改善する見通しです。
今後、2027年度より開始する『共創のステージ』に向けた計画を見直す予定であり、計画の順調な進捗および国内金利市場の動向を踏まえ、ＴＸ ＰＬＡＮ ２０３０の最終年度となる2029年度計数計画については、引き上げを視野に見直しを行う方針です。

 [これまでの実績と2026年度計画]

（連結）

2024年度

2025年度

2026年度

計画

実績

計画

実績

計画

コア業務純益

96億円

120億円

122億円

167億円

241億円

当期純利益

47億円

74億円

80億円

123億円

130億円

ＲＯＥ

2.4％

3.6％

3.8％

5.9％

6.0％

コアＯＨＲ

79.2％

74.9％

76.9％

70.5％

63.4％

[ＴＸ ＰＬＡＮ ２０３０の2029年度計数計画]

（連結）

当初計画策定時
（2024年５月）

計数計画見直し時
（2025年５月）

コア業務純益

185億円

275億円

当期純利益

110億円

170億円

ＲＯＥ

5.0％

7.0％

コアＯＨＲ

67.0％

60.0％

※2025年５月の計数計画見直し時における政策金利の前提は2025年４月～2026年３月が0.5％、2026年４月以降が0.75％。

今後もＴＸ ＰＬＡＮ ２０３０に掲げる各種施策を着実に遂行し、貸出金の増加やコンサルティング分野における非金利収入の拡大によるトップラインの増強を図ります。また、業務効率化のための行内ＤＸ促進や営業体制変革による生産性向上を着実に進めることで、ＲＯＥ・ＯＨＲの改善に取り組み、経営体質をさらに強化してまいります。
企業価値を向上させる３本柱として、成長・環境投資、人的資本投資、株主還元を掲げております。お客さまのさらなる利便性向上を目指して積極的な成長・環境投資を継続するとともに、さらなる人的資本投資を行い地域の持続的成長に貢献できる人材の創出・育成に努めます。また、株主還元をより一層充実させることで、当行グループの企業価値向上を実現してまいります。

（3）経営環境
①国内経済
2025年度の国内経済は、高水準の賃上げ継続に伴う雇用・所得環境の改善に加え、政府による総合経済対策の下支えもあり、個人消費や設備投資が増加基調をたどるなど緩やかな成長が継続しました。一方で、米国の関税政策の動向や、中東情勢に関連した原油価格の高騰等が景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇の高止まりによる影響に注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、国内の金融情勢においては、日本銀行が2025年１月に政策金利を0.50％へ引上げし、12月に0.75％へ追加利上げを実施するなど、金融政策の正常化が一段と進展し、金融機関を取巻く環境に大きな変化がありました。
②福島県内経済
当行の主要な営業基盤である福島県の経済は、足元の原材料価格の高騰や物価高の影響などにより足踏みの状況にありますが、賃上げの進展等による所得面を中心に雇用・所得環境が緩やかに改善するとともに、企業の設備投資が緩やかに持ち直すなど、一部では緩やかな回復の兆しが見られました。
③金融環境
日本銀行の利上げに加え持続的なインフレ期待の高まりから中立金利の引き上げが意識され、イールドカーブ全体が上昇しており、また政府の拡張的な財政政策への警戒も加わり、長期金利の指標となる10年国債利回りは、2026年３月に一時2.3％台に乗せる展開となりました。
また、外国為替相場は、依然として低位にある日本の実質金利や貿易赤字等の構造的な円安圧力が継続しており、年度末には一時１ドル160円の水準に達しました。一方で、日経平均株価は半導体関連を中心とした企業収益の成長期待を背景に、期初の３万５千円台から堅調に推移し、期末には５万円台まで上昇しました。

（4）対処すべき課題
ＴＸ ＰＬＡＮ ２０３０を通じ地域社会の持続可能性を高めるため、重点的に取組む分野として、１０ＴＡＲＧＥＴＳを設定しました。１０ＴＡＲＧＥＴＳに取組み、地域・お客さまと新たな価値を共創することで、２つのＧＯＡＬである「お客さま１社１社の事業価値向上」と、「お客さま一人ひとりのゆたかな暮らしづくり」を実現していきます。
本年度は「Ｄｅｓｉｇｎ　Ｏｕｒ　Ｆｕｔｕｒｅ」というテーマを掲げ、各種施策に取り組んでおります。そのなかでも、人口減少、少子高齢化が地域社会に及ぼす影響は大きく、ＴＡＲＧＥＴ①「人材不足への対応」を解決すべき重要な社会課題の一つと捉えております。2025年10月に事業を開始した「株式会社東邦ＩＴヒューマンソリューションズ」によるＩＴ関連事業および人材関連事業を通じ、地域企業のＤＸ推進と人材関連の課題解決に一層注力してまいります。
地域経済の活性化に欠かせない中小企業の本業支援においては、人件費上昇、原材料高騰など経営環境が厳しさを増すなか、金融仲介機能をさらに強化するとともに、経営計画の策定支援や販路拡大を支援する有料ビジネスマッチング、生産性向上に向けた伴走型経営支援の取り組みを強化しております。加えて、さらなる成長を目指すお客さまに対しては、資金面のみならず事業拡大に向けた経営戦略や事業承継・Ｍ＆Ａを含む総合的なコンサルティングを提供し、地域経済の成長の原動力となる企業づくりを積極的に支援してまいります。2026年５月に施行された企業価値担保権制度については、活用に向けた体制整備を進めるとともに、不動産担保や経営者保証に過度に依存しない、お客さまの事業の将来性やキャッシュフローに着目した融資手法の高度化に取り組みます。
地方創生に向けては、東日本大震災から15年が経過し、復興の新たな局面を迎えるなか、相双地域を起点とした福島県の創造的復興を引き続き大きな課題と捉えています。法人コンサルティング部内の「相双新産業推進室」を中心に、相双地域から県内外の企業・自治体とのマッチングや、新たな産業創出に向けた創業・スタートアップ、進出企業への支援を積極的に行っております。引き続き「創業の地 ふくしま」の確立に向け精力的に取り組んでまいります。
また、法人向けコンサルティング支援にとどまらず、地域経済の活性化及び地域の課題解決に向けた新たな取組みも実施しております。一例として、福島県の観光振興や福島駅前のにぎわい創出を図るため、2025年12月に福島駅前ＥＳＴＡビル屋上の当行看板デザインを、「相馬野馬追」をはじめとする福島県内各地の観光素材に更改しました。併せて、当行福島駅前支店にこけし自動販売機を設置し、こけし文化の普及促進とインバウンドの取込みを含めた観光ＰＲに取り組んでおります。こうした取り組みにより、「すべてを地域のために」というパーパスのもと、地域活性化を牽引する企業グループとしての役割を果たすべく、地域貢献に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」と総称。）が判断したものであります。
なお、当行のリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

当行は、ＴＸＰＬＡＮ２０３０の達成に向けて、経営に重要な影響を及ぼす可能性があるリスク事象の他、財務面や業績面等に関するリスクについて、内外環境も踏まえて網羅的に「主要なリスク」を抽出した上で、「発生可能性（蓋然性）の高さ」と「影響度（残余リスク）の大きさ」を評価し、トップリスクを選定しております。
主要なリスクも踏まえ、リスクカテゴリー毎に財務計画や事業戦略と整合的なリスクアペタイト（注）方針およびリスクアペタイト指標・水準を定めるとともに、定期的にモニタリングすることで、適切なリスクテイクとリスクコントロールができる態勢を整備しております。
なお、主要なリスク及びトップリスクの選定やコントロールの状況は、社外取締役を含めた経営陣が多面的な議論を行い重要なリスク認識を共有することで、ガバナンスを強化しております。また、期中においても必要に応じて内外環境の変化を踏まえた機動的な見直しを行っております。
（注）営業戦略や市場運用戦略等に基づき進んで受け入れるリスクの種類とリスク量

［　主要なリスク　］

発生可能性

低

中

高

影響度

低

・固定資産の減損等に係わるリスク

中

・風評リスク
・感染症の流行に関するリスク
・各種法規制および政策変更に関するリスク

・東日本大震災からの復旧の遅れ
・信用リスク
・市場リスク
・流動性リスク
・自己資本比率に係るリスク
・金融犯罪に関するリスク

・社会構造、産業構造の変化に伴う競争の激化
・専門人材の不足
・気候変動リスク

高

・デジタル技術の進化
・役職員による不適切な行為に関するリスク
・重要な業務提携先に関するリスク
・大規模自然災害等による業務停止のリスク

・地政学リスク
・ＤＥ＆Ｉへの不十分な対応
・サイバーセキュリティリスク
・システムリスク

・世界・日本経済の低迷
・人口減少、少子高齢化

(1) トップリスク
2026年３月現在のトップリスク及び対応方針等は以下のとおりであります。
［　トップリスクへの対応方針　］

リスク
区分

リスク
事象

リスクシナリオ

対応方針

TX PLAN2030
との関連

戦略
リスク

世界・日本経済の低迷

・世界的な景気後退や日本経済が低迷し、企業業績が悪化。また、貸出需要が低迷し、その結果、当行収益の減少や与信費用が増加。

・信用収縮やグローバル・スタグフレーションの発生など様々な事象を想定したストレステストを実施。リスク顕在化時の影響分析を踏まえた具体的なアクションプランを策定し、ストレス時の対応力を強化

－

人口減少、少子高齢化

・主要マーケットである福島県の人口減少により、経済規模が縮小し当行収益力が低下。

・人材不足への対応として、総合人材コンサルティングを通じ、多様な人材の採用支援や人材定着・育成のための支援、ＩＴ・ＤＸを活用した生産性向上支援強化により地域の持続的な成長・発展を実現
・金融仲介機能の発揮により地域が抱える生産性向上などの各種課題解決に貢献することで、持続可能な地域社会を実現

基本方針Ⅰ
（TARGET①、TARGET③）

・人材が確保できない場合、また、最適な人的資源配賦ができない場合、業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす。

・人材流動化への対応として、地域社会に貢献するための価値観を共有できる人材を新卒採用の安定継続やキャリア採用の積極化で獲得
・人材育成への対応として、多様化するニーズに対応できる高度なコンサルティングスキルと優れた人間力を有する人材を育成
・組織の効率性・専門性を追求し、限られた人員で最大の効果を生む事業セグメント別の営業体制・組織体制を構築

基本方針Ⅱ

社会構造、産業構造の変化に伴う競争の激化

・新たなサービスの誕生や異業種の参入による競争環境変化から事業基盤が毀損。
・技術革新により創出される新ビジネスに対する目利き力不足によりビジネス機会逸失の可能性。

・創業・成長・経営支援への取組みとして、企業ステージごとのお客さまニーズに応じた経営サポートやライフサイクルの好循環により企業・地域経済の持続的発展に貢献

基本方針Ⅰ
（TARGET④）

リスク
区分

リスク
事象

リスクシナリオ

対応方針

TX PLAN2030
との関連

戦略
リスク

気候変動リスク

・地球温暖化による台風等の自然災害により当行本支店が被災し復旧によりコスト増加。また、企業業績悪化や担保毀損により与信費用が増加。（物理的リスク）
・脱炭素社会への移行に伴う、炭素税の引上げや新技術の導入等により産業構造が変化。その結果、収益縮小や減損により企業業績が悪化し与信費用が増加。(移行リスク)

・お客さまの脱炭素経営に関する伴走支援（エンゲージメント）を通じて、持続可能なビジネスモデルの構築に貢献
・サスティナブルファイナンスを通じて脱炭素社会への移行や新たな産業・社会構造への転換を促すなどお客さまの環境・社会両分野の課題解決を積極的に支援
・2040年度のカーボンニュートラルを目標として設定し、ＺＥＢ設計による店舗設置や既存店舗の省エネ化などに取組み、地域の脱炭素化を牽引し地域社会の持続的な発展に貢献

基本方針Ⅰ
（TARGET②）

基本方針Ⅱ

地政学リスク

・紛争やテロ発生によるエネルギー価格高騰やサプライチェーンの寸断、日本製品の輸入禁止等により、経済が停滞し、企業業績も悪化。

・地政学リスクの顕在化に伴うグローバル・スタグフレーションの発生を想定したストレステストを実施。リスク顕在化時の影響分析を踏まえた具体的なアクションプランを策定し、ストレス時の対応力を強化

－

ＤＥ＆Ｉへの不十分な対応

・女性・シニア活躍や妊娠・育児・介護等での柔軟な働き方に対する対応の遅れ等により従業員のエンゲージメントが低下し、サービス提供力が低下。

・ＤＥ＆Ｉ（多様な人材の活躍）によりもたらされる「一体感」と「新たな価値の創造」への取組みとして女性・シニア活躍やチャレンジドの活躍支援、マネジメント層の意識醸成を強化
・Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ（職場環境改善）へ取組み、エンゲージメントが高く、自律的で柔軟な働き方ができる職場環境を整備

基本方針Ⅱ

専門人材の不足

・ＤＸやサイバー攻撃、ＧＸへの対応、リスク管理の高度化などに対応する専門知識を持つ人材が不足し、中長期的な競争力が低下。

・人材エージェントやリファラル採用の活用、転職イベントへの積極参加などチャネル多様化によりキャリア採用を強化

基本方針Ⅱ

非財務リスク

サイバーセキュリティリスク

・サイバー攻撃による大規模な損害（業務停止、情報漏えい、不正送金等発生）により信用失墜し、ビジネス機会を喪失。

・サイバーセキュリティ対応計画に基づくサイバーセキュリティ管理態勢の構築を行い、技術的対策等によりリスクを低減
・システム面での対策のほか、専門組織であるＣＳＩＲＴ（シーサート）を設置し、サイバー事案発生時にも適切に対応できる体制を整備
・高度化・巧妙化している状況を踏まえ、継続的に多方面から情報収集することに加え、インシデントの発生に備え定期的な訓練を行うなど対応力を強化

－

リスク
区分

リスク
事象

リスクシナリオ

対応方針

TX PLAN2030
との関連

非財務リスク

システムリスク

・システム障害による大規模な損害により、補償費用支払が発生し評判も悪化。

・システムリスクのモニタリング強化により潜在的なリスクの把握や障害発生の予兆を早期に発見することでリスクを低減
・不測の事態に備えたBCP訓練等により障害発生時の対応力を強化

－

(2) トップリスク以外の主要なリスク
トップリスク以外の主要なリスクは以下のとおりであります。

リスク区分

リスク事象

リスクシナリオ

戦略
リスク

東日本大震災からの復旧の遅れ

・原発処理水放出等による風評やイノベ構想・F-REI等の計画遅延による相双地区の産業育成・創出の後れにより、福島県の経済成長が鈍化し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性。

デジタル技術の変化

・生成ＡＩの利活用など次世代金融サービスの提供の後れからＣＳ低下し、顧客離れが生じ当行シェア低下。

財務
リスク

信用リスク（注）

・我が国の経済情勢、特に当行が主たる営業地域としている福島県の経済情勢が貸出先の業況等に悪影響を及ぼし、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、または予期せぬ事由の発生による与信費用の増加。

市場リスク（注）

・金利上昇（金利リスク）や株価低迷（株価下落リスク）、また為替レートの変動（為替リスク）による保有有価証券の評価損益悪化および減損発生。

流動性リスク

・人口減少等により預金が大幅に減少し、当行資金繰りの悪化や運調ミスマッチが生じ有価証券売却を余儀なくされ業績・財務状況に悪影響を及ぼす。
・ＳＮＳ等により当行の悪い風評が拡散され、短期間に預金が流出。

自己資本比率に係るリスク

・以下の要因により自己資本比率が要求される水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受ける。
①株式を含む有価証券ポートフォリオ価値の下落
②不良債権増加に伴う与信関係費用の増加
③自己資本比率の基準及び算定方法の変更
④本項記載のその他の不利益な展開

固定資産の減損等に係わるリスク

・店舗収益の低下や用途変更による固定資産の減損発生。

非財務
リスク

金融犯罪に関するリスク

・マネロン等対策不備による制裁により、信用失墜と当局からの業務停止命令。

役職員の不適切な行為に関するリスク

・不祥事件や法令・コンプライアンス違反による法的責任や損害賠償責任による経済的負担と信用失墜。

重要な業務提携先に関するリスク

・重要な業務提携先との業務提携を解消した場合、営業体制再構築には多大なコストや時間が必要となり、業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす。

風評リスク

・当行や当行関係先・関係者に対する否定的な世論の拡大や、根拠がなく事実に基づかない情報がSNSなどで拡散され当行の信用が失墜。

大規模自然災害等による業務停止のリスク

・自然災害発生により本支店の毀損や通信インフラ被害等発生し、事業継続困難化。

感染症の流行に関するリスク

・新型コロナウイルスのような深刻な感染症の流行により、役職員等の欠勤、本支店閉鎖等による事業継続困難化。

リスク区分

リスク事象

リスクシナリオ

非財務リスク

各種法規制や政策変更に関するリスク

・政策変更や各種法規制等に対する態勢整備が遅れ、収益低下や信用失墜。

（注）財務リスクのうち、信用リスク及び市場リスクについては、統計的手法であるＶａＲ（バリューアットリスク）を用いて、ある確率（信頼区間99.9％）のもと一定期間（例えば1年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を算出し把握しております。また、これらのリスクが顕在化した場合の業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

(代表取締役)
取締役頭取

佐 藤 稔

1960年11月27日生

1983年４月

東邦銀行入行

2010年６月

市場金融部長

2012年６月

取締役総合企画部長兼経営戦略調整室長

2014年５月

取締役本店営業部長

2014年６月

常務取締役本店営業部長

2016年６月

専務取締役事務本部長

2020年６月

取締役頭取（現職）

2025年６月から１年

242

(代表取締役)
専務取締役

遠 藤 勝 利

1965年12月20日生

1988年４月

東邦銀行入行

2016年５月

仙台支店長

2019年６月

執行役員仙台支店長

2020年６月

執行役員営業本部副本部長

2021年６月

常務執行役員本店営業部長

2023年３月

常務執行役員

2023年６月

専務取締役

2025年３月

専務取締役営業本部長

2026年３月

専務取締役（現職）

2025年６月から１年

104

常務取締役

目 黒 寛 己

1964年９月15日生

1988年４月

東邦銀行入行

2016年10月

人事部付上席審議役
（一般財団法人大原記念財団　出向）

2019年６月

執行役員人事部付
（一般財団法人大原記念財団　出向）

2019年９月

執行役員監査部担当

2019年12月

執行役員営業本部副本部長

2020年６月

執行役員小名浜支店長

2023年３月

執行役員郡山営業部長

2023年６月

常務執行役員郡山営業部長

2024年６月

常務執行役員郡山駐在

2025年３月

常務執行役員

2025年６月

常務取締役（現職）

2025年６月から１年

79

常務取締役

高 野 真 司

1966年４月10日生

1989年４月

東邦銀行入行

2021年３月

喜多方支店長 兼 塩川支店長

2021年６月

執行役員喜多方支店長兼塩川支店長

2022年６月

執行役員営業本部副本部長兼
法人コンサルティング部長

2023年３月

執行役員営業本部副本部長兼営業統括部長

2024年３月

執行役員事務本部長

2024年６月

常務執行役員事務本部長

2025年３月

常務執行役員

2025年６月

常務取締役（現職）

2025年６月から１年

41

取　締　役

小 西 雅 子

1958年10月18日生

1981年４月

中部日本放送株式会社アナウンス部入社

1983年３月

同　退社

1989年４月

ＮＨＫ、ＴＢＳ、ＣＮＮなど複数局にて
キャスター、リポーター

1998年４月

気象予報士取得後、東京ＭＸテレビ等にて
天気キャスター

2001年６月

株式会社ウェザーニューズ入社
コンテンツクリエイト部　気象予報士
キャスター兼プロデューサー

2004年７月

同　退社

2005年９月

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン入局
（現職）

2017年４月

昭和女子大学　グローバルビジネス学部
ビジネスデザイン学科　特命教授

2022年４月

京都大学大学院総合生存学館（思修館）
特任教授

2022年６月

東邦銀行取締役（非常勤・独立役員）(現職）

2023年４月

昭和女子大学専門職大学院
福祉社会・経営研究科　特命教授

2025年３月

京都大学大学院総合生存学館（思修館）
特任教授　退任

2026年４月

昭和女子大学専門職大学院
福祉社会・経営研究科　客員教授（現職）

2025年６月から１年

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取　締　役

髙 島 英 也

1959年11月20日生

1982年４月

サッポロビール株式会社入社

1997年11月

同　大阪工場製造部長

2001年９月

同　ビール製造本部製造部担当部長

2007年３月

同　仙台工場長

2009年３月

同　取締役兼執行役員経営戦略本部長

2012年９月

同　常務執行役員北海道本部長

2013年３月

同　常務執行役員北海道本部長兼
北海道本社代表

2015年３月

ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社
取締役専務執行役員

2017年１月

サッポロビール株式会社　代表取締役社長兼
サッポロホールディングス株式会社
グループ執行役員

2017年３月

サッポロビール株式会社　代表取締役社長兼
サッポロホールディングス株式会社
常務グループ執行役員

2021年３月

サッポロホールディングス株式会社 顧問

2022年３月

株式会社フジオフードグループ本社
社外監査役（現職）

2022年６月

東邦銀行取締役（非常勤・独立役員）(現職）

2022年６月

北海道空港株式会社　社外監査役（現職）

2023年３月

サッポロホールディングス株式会社 顧問 退任

2023年７月

学校法人酪農学園理事長（現職）

2025年６月から１年

38

取　締　役
(監査等委員)

佐 藤 卓 夫

1961年６月29日生

1985年４月

東邦銀行入行

2016年９月

総務部長

2018年６月

執行役員業務支援部長

2021年５月

執行役員東京支店長

2022年６月

監査等委員会付役員

2024年６月

取締役（監査等委員）（現職）

2024年６月から２年

32

取　締　役
(監査等委員)

河 野 一 郎

1963年１月28日生

1985年４月

大蔵省（現財務省）入省

2006年７月

金融庁　証券取引等監視委員会事務局
課徴金・開示検査課長

2009年７月

同　監督局総務課郵便貯金・保険監督総括
参事官

2011年８月

同　検査局総務課長

2012年８月

同　証券取引等監視委員会事務局総務課長

2013年７月

財務省　中国財務局長

2014年７月

金融庁　証券取引等監視委員会事務局次長

2015年７月

財務省　東北財務局長

2016年６月

株式会社地域経済活性化支援機構　常務取締役

2018年６月

同　退任

2018年６月

株式会社商工組合中央金庫
取締役常務執行役員

2021年６月

同　退任

2021年６月

財務省　退官

2021年11月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社　顧問

2022年５月

同　退任

2022年６月

東邦銀行取締役（監査等委員）
（非常勤・独立役員) (現職）

2026年３月

楽天証券ホールディングス株式会社
社外取締役（現職）

2024年６月から２年

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取　締　役
(監査等委員)

久 田 高 正

1957年７月23日生

1980年４月

日本銀行入行

2002年３月

同　松江支店長

2004年３月

同　考査局参事役

2005年７月

同　金融機構局参事役

2007年７月

同　国際局審議役

2009年７月

同　欧州統括役 ロンドン事務所長事務取扱

2011年５月

同　検査役検査室長

2012年６月

同　退職

2012年６月

一般社団法人全国信用金庫協会 常務理事

2015年２月

同　退任

2015年３月

預金保険機構 理事

2021年２月

同　退任

2021年５月

アフラック生命保険株式会社
シニアアドバイザー

2023年４月

同　退任

2024年４月

東京都杉並区 基金管理監　（非常勤) (現職）

2024年６月

東邦銀行取締役（監査等委員）
（非常勤・独立役員) (現職）

2024年６月から２年

－

取　締　役
(監査等委員)

小 田 徹

1962年８月４日生

1985年４月

株式会社協和銀行（現　りそな銀行） 入行

1992年８月

同　退職

1992年８月

社団法人金融財政事情研究会
週刊金融財政事情編集部　入社

2006年４月

同　週刊金融財政事情編集部 部長・編集長

2008年４月

株式会社きんざい 営業本部 東京営業第二部長

2011年４月

同　取締役 教育事業センター所長

2013年５月

一般社団法人金融財政事情研究会 理事
事務局長兼教育研修局長

2013年６月

同　代表理事 常務理事
事務局長兼教育研修局長

2014年７月

同　代表理事 専務理事
事務局長兼編集局長

2019年４月

株式会社きんざい 専務取締役 出版局長

2023年３月

同　退任

2023年４月

一般社団法人金融財政事情研究会
参与 シニアフェロー

2023年５月

ストームハーバー証券株式会社
外部顧問（現職）

2023年10月

PwC Japan 合同会社
スペシャルアドバイザー

2023年11月

一般社団法人Fintech協会 事務局長（現職）

2024年１月

一般社団法人金融財政事情研究会　退職

2024年５月

PwC Japan 合同会社　退職

2024年６月

東邦銀行取締役（監査等委員）
（非常勤・独立役員) (現職）

2024年６月から２年

－

計

538

１　取締役のうち、小西雅子、髙島英也、河野一郎、久田高正及び小田徹は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２　社外取締役のうち、小西雅子、髙島英也、河野一郎、久田高正及び小田徹を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
 ３　所有株式数は、2026年３月末日現在の所有状況に基づき記載しております。

４ 当行は、執行機能の充実・強化を図る観点から、2015年６月24日より執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員が責任をもって担当部門の業務執行に当たる体制としております。
 執行役員は次のとおりであります。

役　名

職　名

氏　名

常務執行役員

事務本部長

田　辺　直　之

常務執行役員

－

関　根 貴

常務執行役員

営業本部長

金　成 倫

常務執行役員

会津営業部長

菊　地　広　幸

常務執行役員

本店営業部長

上　榁 大

執行役員

人事部担当

藤　島　正　智

執行役員

監査部担当

鈴　木　克　幸

執行役員

事務本部副本部長 兼 システム部長

志　村 正

執行役員

監査部長

白　井 薫

執行役員

営業本部副本部長 兼
 アセットコンサルティング部長

渡　辺　英　治

執行役員

東京支店長

児　玉　直　幸

執行役員

コンプライアンス・リスク統括部長

遠　藤　保　彦

執行役員

須賀川支店長 兼 須賀川西支店長 兼
鏡石支店長

佐　野　祐　基

執行役員

郡山営業部長

清　野　正　人

 また、監査等委員会付役員は次のとおりであります。

役　名

職　名

氏　名

監査等委員会付役員

－

高　橋　由美子

② 社外取締役の状況
当行は、監査等委員である取締役以外の社外取締役２名、監査等委員である社外取締役３名の計５名の社外取締役を選任しております。また、当行は東京証券取引所において定められている独立性基準等を参考とし、次の独立性に関する基準を定め、社外取締役５名を独立役員として指定しております。
<社外取締役の独立性判断基準>
社外取締役の候補者が、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、現在または最近（注１）において、次のいずれの要件にも該当しない場合、独立性を有すると判断しております。
（a）当行を主要な取引先(注２）とする者、またはその者が法人等（注３）である場合にはその業務執行者。
（b）当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
（c）当行から役員報酬以外に、多額（注４）の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人等である場合は、当該法人等に所属する者をいう。）。
（d）当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にその業務執行者。
（e）当行の主要株主（注５）、またはその者が法人等である場合には、その業務執行者。
（f）次に掲げる者（重要（注６）でない者は除く）の近親者（注７）。
〇上記（a）～（e）に該当する者
〇当行及びその子会社の取締役、監査役、執行役員または業務執行者
（注１）「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
（注２）「主要な取引先」とは、事業年度の連結売上高（当行の場合は連結経常収益）の２％以上を基準に判定。また、融資取引については、当行の融資額が最上位の取引額であり、かつ当該融資を直ちに回収した場合は、事業継続に深刻な影響を及ぼすなど当行の与信方針の変更が取引先に対して著しい影響を与える場合は、主要な取引先とする。
（注３）「法人等」とは、法人以外の団体を含む。
（注４）「多額」とは、過去３年平均で年間1,000万円以上の金額をいう。
（注５）「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者、または法人等をいう。
（注６）「重要」とは、会社の役員・部長クラスの者、会計専門家・法律専門家については公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者をいう。
（注７)近親者とは、二親等以内の親族をいう。
社外取締役は、社外の視点を経営の意思決定に反映させるとともに、経営の監督機能を強化する役割を担っており、取締役会に加え各種経営会議に出席すること等を通じ、その機能を発揮する体制を確保しております。
社外取締役の当行株式の保有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりであり、また、当行と社外取締役５名との関係は以下のとおりです。
監査等委員である取締役以外の取締役である小西雅子氏、髙島英也氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引がありますが、その他の利害関係はございません。
監査等委員である取締役の河野一郎氏、久田高正氏、小田徹氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引がありますが、その他の利害関係はございません。

２ 【沿革】

1941年11月

福島県下の郡山商業銀行、会津銀行、及び白河瀬谷銀行の３行が合併し、株式会社東邦銀行を設立(設立日11月４日、資本金200万円、本店郡山市)

1942年８月

三春銀行、猪苗代銀行、岩瀬興業銀行の営業を譲受

1943年２月

矢吹銀行、田村実業銀行、及び磐東銀行の３行を合併

1944年11月

福島貯蓄銀行を合併

1946年12月

本店を郡山市から福島市に移転

1947年４月

福島県金庫事務を受託

1967年11月

本店を現在地に新築移転

1969年２月

外国為替業務取扱開始

1973年４月

東京証券取引所市場第二部に上場

1974年２月

東京証券取引所市場第一部へ指定

1981年６月

東邦ビジネスサービス株式会社を設立

1983年４月

証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)

1983年10月

東邦コンピューターサービス株式会社を設立（現・東邦情報システム株式会社）

1985年３月

東邦リース株式会社を設立

1985年３月

東邦信用保証株式会社を設立

1985年４月

株式会社東邦カードを設立

1985年６月

債券ディーリング業務取扱開始

1986年４月

海外コルレス業務取扱開始

1990年７月

株式会社東邦クレジットサービスを設立

1992年７月

東邦不動産サービス株式会社を設立

1992年７月

東邦スタッフサービス株式会社を設立

1993年４月

東邦情報システム株式会社を設立

1993年９月

信託代理店業務取扱開始

1994年４月

信託業務取扱開始

1994年７月

新事務センター建物竣工

2000年10月

投資信託の窓口販売業務取扱開始

2001年４月

損害保険業務取扱開始

2002年10月

生命保険業務取扱開始

2005年10月

証券仲介業務取扱開始

2007年10月

銀行本体発行クレジットカードの取扱開始

2009年３月

東邦ビジネスサービス株式会社、東邦不動産サービス株式会社、東邦スタッフサービス株式会社の３社を解散

2012年３月

株式会社とうほうスマイルを設立

2014年４月

東邦コンピューターサービス株式会社が東邦情報システム株式会社を吸収合併し、商号を東邦情報システム株式会社に変更

2015年８月

とうほう証券株式会社を設立

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ移行

2022年８月

株式会社東邦コンサルティングパートナーズを設立

2025年４月

株式会社東邦カードが株式会社東邦クレジットサービスを吸収合併

2025年７月

株式会社東邦ＩＴヒューマンソリューションズを設立

2025年７月

野村證券株式会社と株式会社東邦銀行の包括的業務提携に伴いとうほう証券株式会社を解散