How does NGK make money?

３【事業の内容】

　当社グループの企業集団は、当社、子会社53社（うち連結子会社46社、持分法適用会社１社）及び関連会社１社で構成され、その主な事業内容と、各構成会社の当該事業に係る位置づけは次の通りです。

　なお、次の３事業区分は「第５　経理の状況１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］［注記事項］（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔エンバイロメント事業〕

　当事業は、自動車排ガス浄化用部品、センサー及び一般産業用セラミックス製品・機器装置の製造・販売を行っております。

　自動車排ガス浄化用部品の製造は、国内では当社、米国ではNGK CERAMICS USA,INC.、欧州ではNGK CERAMICS EUROPE S.A.、NGK CERAMICS POLSKA SP. Z O.O.、インドネシアではP.T.NGK CERAMICS INDONESIA、中国ではNGK(蘇州)環保陶瓷有限公司、メキシコではNGK CERAMICS MEXICO, S. DE R.L.DE C.V.、タイではNGK CERAMICS (THAILAND) CO., LTD.が行っております。

　また自動車排ガス浄化用部品の販売は、国内では当社、米国ではNGK AUTOMOTIVE CERAMICS USA,INC.、欧州ではNGK EUROPE GmbH、インドネシアではP.T.NGK CERAMICS INDONESIA、中国ではNGK(蘇州)環保陶瓷有限公司、タイではNGK CERAMICS (THAILAND) CO., LTD.が行っております。なお南アフリカのNGK CERAMICS SOUTH AFRICA (PTY) LTD.につきましては、現在清算手続きを進めております。

　センサーの製造は、国内では当社及びエヌジーケイ・セラミックデバイス㈱、欧州ではNGK CERAMICS POLSKA SP. Z O.O.が行い、販売は国内では当社、欧州ではNGK EUROPE GmbHが行っております。

　化学工業用耐蝕機器の製造・販売は、当社及びエヌジーケイ・ケミテック㈱が行っております。液・ガス用膜分離装置の製造・販売は、当社及びエヌジーケイ・フィルテック㈱が行っております。加熱装置及び耐火物の製造は、国内ではエヌジーケイ・キルンテック㈱、エヌジーケイ・アドレック㈱、中国ではNGK(蘇州)熱工技術有限公司、タイではSIAM NGK TECHNOCERA CO.,LTD.が行い、販売は、国内では当社及びエヌジーケイ・キルンテック㈱、中国ではNGK(蘇州)熱工技術有限公司、タイではSIAM NGK TECHNOCERA CO.,LTD.が行っております。低レベル放射性廃棄物用処理装置の製造及び販売は、当社が行っております。

　NGK NORTH AMERICA,INC.は、米国における持株会社です。

〔デジタルソサエティ事業〕

　当事業は、半導体製造装置用製品、電子工業用製品、ベリリウム銅製品、金型製品の製造・販売を行っております。

　半導体製造装置用製品の製造は、国内では当社及びエヌジーケイ・セラミックデバイス㈱、米国ではFM INDUSTRIES,INC.が行い、販売は国内では当社、米国ではNGK ELECTRONICS USA,INC.が行っております。

　電子工業用製品の製造はエヌジーケイ・セラミックデバイス㈱、ＮＧＫエレクトロデバイス㈱グループ、販売は当社、ＮＧＫエレクトロデバイス㈱グループ、NGK EUROPE GmbHが行っております。

　ベリリウム銅製品の製造は、国内では当社及びエヌジーケイ・メテックス㈱が行い、販売は当社が行っております。海外については、米国ではNGK METALS CORPORATIONが製造・販売を行っております。欧州ではNGK BERYLCO FRANCEが製造・販売を行い、NGK BERYLCO U.K. LTD.が加工・販売、NGK DEUTSCHE BERYLCO GmbHが販売支援を行っております。中国では恩基客(中国)投資有限公司が販売支援を行っております。金型製品については、エヌジーケイ・ファインモールド㈱にて製造・販売を行っております。

〔エネルギー＆インダストリー事業〕

　当事業は、ＮＡＳ®電池及び電力用がいし・機器の製造・販売を行っているほか、ＮＡＳ®電池を活用した電力の販売を行っております。

　ＮＡＳ®電池の製造・販売は、当社が行っております。また、ＮＡＳ®電池を活用した電力の販売は恵那電力㈱、あばしり電力㈱が行っております。

　がいしの製造は、国内では当社と明知ガイシ㈱、米国でNGK-LOCKE,INC.が行っております。販売は国内では当社、米国ではNGK-LOCKE,INC.、豪州ではNGK STANGER PTY.LTD.が行っております。中国では恩基客(中国)投資有限公司が調達支援を行っております。なお米国のLOCKE INSULATORS,INC.及び中国のNGK唐山電瓷有限公司につきましては、現在清算手続きを進めております。

　配電用機器の製造は、国内ではエナジーサポート㈱グループ、豪州ではNGK STANGER PTY.LTD.が行い、販売は国内では当社及びエナジーサポート㈱グループ、豪州ではNGK STANGER PTY.LTD.が行っております。

（注）当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、エナジーストレージ事業として展開するＮＡＳ®電池の製造及び販売活動を終了し、新規受注の獲得を行わない方針を決定いたしました。

（その他の事業）

　保険代理業及びゴルフ場経営のエヌジーケイ・ライフ㈱等があります。

主要な事業の系統図は次の通りであります。

（連結子会社合計46社）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループが掲げる「ＮＧＫグループ理念」と「ＮＧＫグループビジョン　Road to 2050」は以下の通りです。

＜ＮＧＫグループ理念＞　https://www.ngk.co.jp/info/philosophy/

私たちの使命

「社会に新しい価値を　そして、幸せを」

私たちが目指すもの

「人材　挑戦し高めあう」

「製品　期待を超えていく」

「経営　信頼こそが全ての礎」

＜ＮＧＫグループビジョン　Road to 2050＞　https://www.ngk.co.jp/info/vision/

　2050年の未来社会を見据え、カーボンニュートラルの実現とデジタル社会への爆発的進化という大きな流れを新たな発展機会と捉え、①サステナビリティ経営の推進、②収益力向上、③研究開発への注力、④商品開花への注力、⑤ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進の５つの変革に取り組み“Surprising Ceramics.”をスローガンに当社独自のセラミック技術を活かし、「第三の創業」に向けて事業構成の転換を図ってまいります。

(2）主要な経営指標と資本政策

当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）を主要な経営指標とし、資本効率を重視した経営を推進しております。関連性の高い投下資本利益率（ＮＧＫ版ＲＯＩＣ）を管理指標に採用し、投下資本の代わりに事業資産（売掛債権、棚卸資産、固定資産）、税引後利益の代わりに事業部門の営業利益を用いることにより、事業部門が自ら目標管理できるようにしております。既存事業の収益力の向上と共に、2030年に新事業化品売上高を1,000億円以上とする「New Value 1000」を目標に掲げ、研究開発とマーケティングに注力することにより売上高成長率の維持・向上を実現し、利益成長を目指します。中長期の観点でＲＯＥ10％以上を意識して資本効率の改善に取り組んでおりますが、成長領域と位置付けるデジタルソサエティ事業の収益拡大を目指して、水準を12％へと引き上げます。適正な事業ポートフォリオの構築と株主・投資家との透明で適切なコミュニケーションを通じて資本コストの引き下げに努めると共に、これを上回る収益性確保に向けて事業計画の立案や投資の意思決定プロセスを回してまいります。

資本政策については、持続的な企業価値の向上に資するよう事業リスクの変化に適合させつつ積極的な株主還元に努めてまいります。配当金については従来の水準から引き上げ、３年程度の期間業績（ＲＯＥ）とのリンクも勘案し、純資産配当率3.5％、配当性向35％以上を目途とすることとしました。財務健全性との両立を図りつつ、ＲＯＥを構成する利益率、資本回転率、財務レバレッジを事業戦略と整合した健全な水準に維持することを目指してまいります。

更に、当社の企業価値向上に資する管理指標として、営業利益にＣＯ2排出コストや労務費、研究開発費、ＥＳＧ目標達成率を加味したＮＧＫ版付加価値（NGK Value-added）を使用しております。環境負荷の低減や人権尊重への取組みなど多岐にわたる社会的責任を果たすと共に、将来の競争力の源泉である人的資本や研究開発への投資を積極的に行いつつ、着実に利益成長を実現できるよう付加価値の拡大に努めてまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上、財務上の課題

当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢の悪化に起因する資源・エネルギー価格の高騰や調達の不安定化など、先行きは不透明な状況が続いております。カーボンニュートラルの動向については、長期的な方向性に変化は無いものの、足元では進展に減速感が見られます。一方で、ＡＩ（人工知能）の活用が急速に拡大するなど社会の構造的な変化が目覚ましく、デジタル社会化は飛躍的に進行しております。

このような環境の下、当社グループは2021年４月に公表した「ＮＧＫグループビジョン Road to 2050」で定めたありたい姿「独自のセラミック技術でカーボンニュートラルとデジタル社会に貢献する」の実現に向けて変革を進めております。2025年10月には、エナジーストレージ事業として展開するＮＡＳ®電池の製造及び販売活動の終了とセラミックパッケージ事業の体制再編を決定し、事業構成の転換を前進させました。また、2026年４月には、2050年の事業領域や果たすべき役割の広がりを踏まえ、祖業の「ガイシ（INSULATORS）」の記載を社名から外し、「ＮＧＫ株式会社（NGK Corporation）」に変更しました。新社名には、長年培ってきたセラミック技術を基盤に、従来の枠にとらわれず社会課題の解決に貢献しグローバルに挑戦していく意思を込めております。

当社グループは、社会の変化を好機とし、経営基盤の強化を図りつつ、既存事業の収益を最大化し、カーボンニュートラルの布石を打つと共に、デジタルソサエティ事業で成長を牽引し、事業構成を転換してまいります。

①　事業構成の転換

当社グループは、全社の視点から企業価値を高めるために事業ポートフォリオ方針を定め、ＮＧＫ版ＲＯＩＣを用いた収益性と、売上高成長率を用いた成長性の二軸で精査しております。コア事業や今後の成長が期待される事業群への経営資源の投入を検討する一方、低成長・低収益事業に対しては、立て直しの可否判断を迅速に行うための「事業再生・撤退検討プロセス」を2026年度から「事業ポートフォリオマネジメントに関する規程」として新たに導入いたしました。対象事業・製品については、意思決定指標と評価期限を反映したディシジョン・ツリーを設定し、定期的なモニタリングを実施いたします。エンバイロメントやガイシといった成熟事業については収益を最大化し、デジタルソサエティを中心とする成長事業に対しては重点的なインプットを実施すると共に新規事業の早期立ち上げを推し進め、事業ポートフォリオの変革を進めてまいります。

当社グループの中核であるエンバイロメント事業においては、各国の雇用や財政、経済安保等の背景により自動車の電動化の進展にやや減速がみられるほか、グローバルには排ガス規制の強化も暫く続くことが想定されます。自動車関連製品については、新製品のガソリンセンサの市場投入やＧＰＦ（ガソリン・パティキュレート・フィルター）の拡販などを進め需要を獲得してまいります。また、生産性の改善やグローバル生産体制の最適化を推進し、当社グループの収益基盤を支える事業としての位置付けを維持してまいります。ガイシやエネルギープラント事業に関しては、データセンターの増設等により国内外の電力関連投資が安定的に実施されており、市場や競合、コスト等の動向を見極めながら、継続的な収益の確保を図ってまいります。

今後の成長を見込むデジタルソサエティ領域においては、ＡＩの拡大やそれに伴うデータ量の増加は想定を上回る勢いで進展しており、半導体製造装置用製品やハイセラムキャリア等の市場についても大きな拡大を見込んでおります。当社グループはこの成長機会を逸することなく大型投資による生産能力の増強など、スピード感を持って重点的に経営資源を投下してまいります。2026年３月には700億円超の資金を投じ、石川県の自動車関連製品工場の隣接地に半導体製造装置用セラミックス製品の工場を新設し、国内の生産能力を約２割増強することを決定いたしました。半導体等の高性能化の流れは止まることなく進行することが予見されることから、当社グループは既存事業の強みを活かし、周辺領域における研究開発を強化して新製品を創出してまいります。今後一層重要性を増すデジタルインフラ領域における地位を高め、デジタルソサエティを当社グループの成長のドライバーとしてまいります。

カーボンニュートラル領域の本格需要に向けて事業開発を推進する開発製品に関しては、各国の政策動向の変化により、足元では再生可能エネルギーの浸透や脱炭素化へのシフトに遅れが生じておりますが、長期的な方向性に変化は無いと捉えております。大気中のＣＯ2を直接回収するＤＡＣ、ＣＯ2、窒素、水素などを分子レベルで分離するサブナノセラミック膜など、社会の環境ニーズに貢献できる製品については、準備期間が延びたことを好機と捉えて、製品性能の高度化や原価低減等を推し進め競争力を強化してまいります。

新規事業の創出に関しては、重要指標として、2030年に新事業化品売上高を1,000億円以上とする「New Value 1000」を掲げております。マーケティング機能を主体としたＮＶ推進本部、セラミックス材料技術や要素技術など当社独自の差異化技術を有する研究開発本部、生産技術・エンジニアリングなどの製造技術本部の３本部が各事業本部との連携を強め「研究開発」から「商品開花」へのスピードを高めてまいります。2025年度には、社内外の知見を融合し、新しい価値創造に挑戦するオープンイノベーションの場として「NGK Collaboration Square DIVERS」をオープンいたしました。当社グループのコア技術を起点に社会課題の解決に資するテーマ創出、価値を共創するパートナーシップの構築を強化してまいります。研究開発に関しては、「ＮＧＫグループビジョン」において2021年から10年間で3,000億円、うち８割をカーボンニュートラルとデジタル社会関連に配分する計画とし、これまでの５年間で1,426億円を投じてまいりました。将来の有望なテーマの事業性を高め、変革を加速させるべく、2026年から５年間で2,000億円規模の研究開発を実施することを計画しております。開発スピードを上げつつこれまで以上の差異化技術を創造すべく、早い段階から生産技術・エンジニアリングと連携したコンカレント開発に取り組んでまいります。

更には、当社グループの事業や技術とのシナジーが期待される企業のＭ＆Ａ、ベンチャーキャピタルやスタートアップ企業への出資など、外部とのアライアンスを活用した新製品・新規事業の創出も積極的に推進し、事業構成の転換を図ってまいります。

②　経営基盤の強化

　当社グループは、持続的な成長と将来のありたい姿への変容を支える経営基盤の整備を継続してまいります。

≪サステナビリティ経営≫

ＮＧＫグループ理念「社会に新しい価値を そして、幸せを」に基づき、当社グループは独自のセラミック技術を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。サステナビリティの視点を経営の中核に据え、ステークホルダーからの信頼を礎にカーボンニュートラルとデジタル社会の実現に貢献してまいります。この基本的な考え方に沿って、社長を委員長とするサステナビリティ統括委員会のもと課題に取り組み、取締役会がこれを適切に監督してまいります。

持続的な利益成長と将来の企業価値の源泉となる人的資本や知的資本への投資を両立させ、同時に環境負荷の低減や人権尊重への取組みなどサステナビリティに関する取組みを総合的に評価するため、管理指標としてＮＧＫ版付加価値（NGK Value-added）を導入しております。短期の収益性や中長期の成長性に加え、超長期の社会性をバランス良く高めていくことにより財務価値と財務諸表に表れない非財務価値の両面から企業価値向上につなげてまいります。

〔環境に関する取組み〕

当社グループは、2050年までにＣＯ2排出量ネットゼロとする目標を掲げ、カーボンニュートラル、循環型社会、自然との共生への寄与を骨子とした「ＮＧＫグループ環境ビジョン」を策定し、具体的な行動計画として「カーボンニュートラル戦略ロードマップ」と「環境行動５カ年計画」を定め、その実現を目指しております。第５期環境行動５カ年計画の最終年度となる2025年度は、Scope1及びScope2におけるＣＯ2排出量55万トン（2013年度比25％削減）とした当初目標値に対して、50万トン（同32％削減）へと目標を引き上げ、これを達成する事ができました。マイルストーン（中間目標）とする2030年度の同37万トンの排出量（同50％削減）についても、海外拠点を中心とした使用電力の再生可能エネルギー由来への切り替え、国内外の製造拠点への太陽光発電設備の導入などにより達成を目指してまいります。更に、水素やアンモニアなどカーボンニュートラル燃料によるセラミックス焼成技術、ガス分離膜や大気中のＣＯ2を直接回収するＤＡＣの開発、ＣＯ2を再利用するメタネーションの実証試験を進めており、当社グループ内での適用を図るなどカーボンニュートラル関連製品・サービスの開発に取り組んでおります。また、バリューチェーンを通じた温室効果ガスの排出削減の取組みについては、2050年までにScope3におけるＣＯ2排出量を90％以上削減（2022年度比）することを目標とし、これを達成するためのステップとして2030年までに25％削減する計画について認証機関ＳＢＴ（Science Based Targets）イニシアチブの認証を受けて取組みを開始しております。

当社ウェブサイト等では気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に関する情報を開示していると共に、自然との共生への対応については自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）のアーリーアダプター（早期採用者）として賛同を表明し、2025年度に関連情報を開示しております。

このような取組みが評価され、気候関連情報開示に関する国際的な非営利団体のＣＤＰ（旧称：カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）から「ＣＤＰ水セキュリティ」及び「サプライヤーエンゲージメント評価」の最高評価であるＡリスト企業に２年連続で選定されました。また、2026年１月には、環境省が環境先進企業を認定する「エコ・ファースト企業」にも選出されております。

〔ガバナンスに関する取組み〕

コーポレートガバナンスについては、取締役会の更なる機能発揮の観点から、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資する独立社外取締役を選任し、その数を全取締役の３分の１以上としております。また、経営の透明性を確保し取締役会の監督・監視機能を強化するため、独立社外取締役を過半数として構成する指名・報酬諮問委員会で役員の人事及び報酬決定等に係る公正性の確保及び透明性の向上を図ると共に、社外役員を主要な構成員とし役員等が関与する不正及び法令違反等への対応を取り扱う経営倫理委員会を設置し、取締役会への答申または報告、勧告等を行うこととしております。役員等が関与する不正・法令違反に歯止めをかける仕組みとして、従業員からの相談・報告を受けるヘルプライン制度とは別に、社外弁護士を通じて経営倫理委員会に直接報告するホットライン制度を設置し、経営陣から独立した通報体制を設けるなど、コンプライアンス体制の充実を図っております。

当社グループで働く全ての人が倫理観を持って正しい事業活動を行うための道しるべとして「ＮＧＫグループ企業行動指針」及び「ＮＧＫグループ行動規範」の周知徹底にも取り組んでおります。更に様々な領域で取り組むコンプライアンス活動を国際的な水準に照らして評価検証し、共通の理解と価値観に基づき継続的に改善する仕組み作りを行うため、「コンプライアンス活動基本要領」を制定しております。

また当社は、競争法及び腐敗行為防止に係る法令等をはじめとする国内外の法令遵守のために、経営トップによる継続的なメッセージ発信、国内外グループ会社の役員・従業員向けのコンプライアンス教育、国際的基準に則った競争法遵守プログラムの運用、「競争法遵守ハンドブック」の活用促進を行っていることに加え、「ＮＧＫグループ腐敗防止方針」を策定しております。

品質コンプライアンスについては、品質委員会での経営層による直接指導などの仕組みを備えると共に、経営層と従業員との対話の促進や教育の徹底、現場にムリ、ムダを生じさせない仕組みへの見直しなどにより、組織風土と業務の改善に取り組んでおります。また、従業員等の労働安全衛生面では、リスクアセスメントの推進による重大災害のリスク特定と未然防止に継続的に取り組むと共に、グループ全体の現場マネジメント力の強化を図り、業務災害の低減に取り組んでまいります。

当社グループは、自社及びサプライチェーンにおける人権を尊重する取組みを展開することで、事業活動が影響を及ぼす全ての人々の人権が侵害されることのない社会づくりに貢献いたします。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「ＮＧＫグルー

３【事業等のリスク】

　当社グループは、「ＮＧＫグループビジョン Road to 2050（以下、グループビジョン）」（https://www.ngk.co.jp/info/vision/）の実現に影響を与える不確実性をリスクと捉え、以下の体制及び役割によりグループ全体のリスクマネジメントを行っております。

・当社はグループ全体のリスク課題を横断的に統括するため、リスク統括委員会を設置しております。

・リスク統括委員は担当領域におけるリスク対応について、各本部・部門に対する指示・支援を行うなどのマネジメントをしております。

・各本部・部門は、業務に関するリスク対応策を策定・実行するとともに、リスクの顕在化状況を継続的にモニタリングし、その状況をリスク統括委員会に報告しております。

・取締役会は、重要なリスクについて決議を行うとともに、当社グループのリスクマネジメントの状況を監督しております。

　なお、リスク統括委員会は年３回開催され、その活動内容について年１回以上取締役会に報告しております。

　リスク統括委員会では、重要なリスクの管理サイクルに基づき、定期的にリスクの分析・評価を行い、管理すべき重要なリスクを特定・見直しています。管理すべき重要なリスクの選定にあたっては内外環境の変化や前年度と比較して新たに高まったリスクを踏まえて見直し、委員会での審議を経て取締役会にて決定されます。

　決定された重要なリスクについては、主管する委員会・部門がリスク顕在化状況のモニタリング及びリスク対応策の策定・実施等を行い、その進捗状況が取締役会へ報告されております。外部環境に起因するリスクの発生は当社で直接的なコントロールが難しいことから、外部環境に関連するテーマについて経営層によるディスカッションを実施することで、顕在化時の発生事象や事業・経営への影響を具体的に想定しております。こうしたリスク管理体制及び手法を整備することで、経営全体の持続性の強化を図っております。

　上記プロセスを通じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを以下のように認識しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日現在）において当社グループが判断したものであります。

(1）事業運営におけるリスク

　当社グループは、海外17ヵ国に33のグループ会社を展開し、うち18社において製造を行っております。各国・地域の政治や対日感情の安定、法律、規制、税制、インフラの整備、関税を含むインセンティブ等が各事業の前提条件となっております。また、近年の地政学的緊張の高まりや経済安全保障を巡る各国の政策動向を踏まえ、原材料・部品の調達、生産、物流に至るサプライチェーンの安定性についても、事業運営を行う上での重要な前提条件の一つと認識しております。当社は様々な観点から拠点を分散し、グローバルに代替可能な体制構築に取り組んでおりますが、デモ、テロ、戦争、感染症、自然災害等による社会的混乱などを含め、これらの事業運営を取り巻く諸条件に関して、急激な環境変化や想定を超える事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

　当社グループの主要な製品の需要動向、競争や収益環境に関するリスク認識につきましては以下の通りです。

① エンバイロメント事業

　当事業の主力製品である自動車排ガス浄化用セラミックス製品（ハニセラム®、センサ製品群）について、2030年段階において内燃機関車の市場はピークアウトしているものの、各国の排ガス規制の強化もあり、当社製品需要は引き続き一定の規模で推移すると予想しております。当事業に関するリスク認識につきましては以下の通りです。

リスク概要

・当社製品を搭載する内燃機関車がＥＶ（電気自動車）やＦＣＶ（燃料電池車）等の非内燃機関車に置き換わることや、消費者の価値観やビジネスモデルの変化によって、当社の自動車排ガス浄化用セラミックス製品の需要が変動するリスクがあります。

・中国においては、競合が台頭するリスクや、競合が当社の想定を上回る競争力を得た場合、市場シェアの一部を喪失するリスクがあります。

対応策

・新製品や高機能品の開発、市場投入を行い、需要の変動に伴う収益への影響に対応いたします。また、需要動向を継続的にモニタリングし、柔軟な生産対応を行うことで変化に適応してまいります。

・中国においては、環境規制を先取りした技術対応力や安定した供給力により競争力を強化してまいります。

残存リスク

・上記の対応策を講じてもなお、内燃機関車の減少につながる変化が当社の想定を超えて進捗した場合の他、強化された排ガス規制などの環境規制に対する取組みが十分でない場合や対応の遅延がある場合には、期待する業績を達成できないリスクがあります。

・中国においては、上記の対応策を講じてもなお、競合が当社グループの想定を上回る競争力を得た場合には、市場シェアの一部を喪失するリスクがあります。

　また、産業機器関連製品については、医薬品製造プロセスで使われる医薬用水設備での成長が見込まれます。当製品群に関するリスク認識につきましては以下の通りです。

リスク概要

・競合が当社グループの想定を上回る競争力を得た場合には、市場シェアを喪失するリスクがあります。

対応策

・競争力の維持、向上に努め、競合他社の状況等を十分にモニタリングします。

残存リスク

・上記の対応策を講じてもなお、景況の悪化等による市況変化が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。

② デジタルソサエティ事業

　当事業は、半導体製造装置メーカー向けの部材、スマートフォン向け高性能ＳＡＷフィルター用複合ウエハー、データセンターに用いられる大容量ＨＤＤヘッド用のアクチュエーター、ＡＩ向けなど先端半導体の製造プロセスで用いられるセラミック製サポートウエハー、データセンター向け光通信用セラミックパッケージ、自動車部品・家電・情報通信機器等のスイッチやコネクターに用いられるベリリウム銅展伸材等を供給しております。社会のデジタルシフトと共に半導体の物量は増大し、当該事業も中長期に成長すると見込んでおります。当事業に関するリスク認識につきましては以下の通りです。

リスク概要

・半導体・電子部品業界では、技術革新やモデルチェンジのペースが速いため、主要顧客のニーズに即した新技術開発や製品投入をタイムリーに行えない場合には市場シェアを喪失するリスクがあります。

・半導体の需給状況、最終消費財の販売動向、データセンターへの投資動向等に大きく左右されるリスクがあります。

・革新的な発明により半導体製造プロセスが大幅に変更された場合などにおいて、期待する成長水準を達成できないリスクがあります。

・半導体に関する各国の輸出規制はより複雑化しており、当局への確認、対応の遅延などによる業績へのリスクがあります。

対応策

・各国の輸出規制並びに直接の顧客である半導体製造装置メーカーからの需要情報や半導体市場及び大手半導体メーカーの設備投資動向を踏まえて、都度、設備能力や人員・生産体制等を見直しております。また、当社独自の技術対応力や製品供給力を高めることで業界トップのポジションを維持してまいります。

・法規制の動向については、各事業本部への情報共有、必要な規程・マニュアルの整備により対応しております。

残存リスク

・上記の対応策を講じてもなお、想定を上回って競合メーカーが伸長した場合や想定を上回る規模で需要が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。

③ エネルギー＆インダストリー事業

　当事業は、電力絶縁用がいし及び機器類を供給しております。がいしや機器類については、各国のエネルギー政策や電力会社の設備投資の動向に大きく左右されます。当事業に関するリスク認識につきましては以下の通りです。

リスク概要

・国内では、磁器製に比べ長期性能に懸念があるものの、比較的安価で軽量なポリマー製がいしが採用されるリスクが一部であります。

・海外では競合企業の動向や各国の電力政策が影響し、収益が減少するリスクがあります。

対応策

・当社製がいしの使用実績に基づく長期信頼性を顧客にアピールすることで継続採用を促してまいります。

・高い品質を維持しつつ、生産性改善とサプライチェーン強化をもってコスト競争力向上を図ることにより安定的な需要確保につなげます。

残存リスク

・上記の対応策を講じてもなお、想定を上回る規模で需要が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。

(2）研究開発に関するリスク

　当社グループは、創業以来強みとして培ってきたセラミックスの材料及びプロセス技術を核として、既存製品の高性能化のみならず有望テーマの探索にも継続的に取り組んでおります。また、研究開発の推進にあたっては、自社開発に加え、必要に応じて外部の技術やリソースを取り込むなど、多様な手段を活用しております。

　研究開発投資については、事業規模の拡大に応じて連結売上高の５％程度を目安に、グループビジョンに基づき、2021年から2030年までの10年間で総額3,000億円の研究開発投資を計画し、その約80％をカーボンニュートラル分野及びデジタルソサエティ分野に配分する方針のもと、これまでの５年間で1,426億円を投じてまいりました。

　今後は、将来有望なテーマの事業性を高め、変革を加速させることを目的として、2026年から５年間で2,000億円規模の研究開発を実施するとともに、これらの取組みにより、2030年時点での新製品・新規事業の売上高1,000億円を実現する「New Value 1000」を目指しております。研究開発に関するリスクの認識は以下の通りです。

リスク概要

・市場/顧客価値の追求や要求時期への対応といったマーケットフィットが実現できないことで、新商品創出や事業化が予定通りに進捗せず、New Value 1000を達成することができないリスクがあります。

対応策

・ＮＶ推進本部、研究開発本部、製造技術本部の３本部が事業本部と協働し、加えて外部からの技術やリソースを積極的に獲得することで新製品創出や事業化を推進してまいります。なお、開発・事業化委員会にて研究開発にかけるリソース配分を適宜見直しております。

残存リスク

・上記の対応策を講じたとしても、技術開発、製品開発には不確実要素が多く、また技術間競争も複雑化していることから、インプットが十分な成果に結びつかず業績に影響を及ぼすリスクがあります。

(3）人材におけるリスク

① 人材確保・人材管理

　当社グループは、ＮＧＫグループ理念の中で、挑戦し高めあう人材を私たちが目指すものの一つと位置づけており、ＮＧＫグループ人的資本経営方針の下で目指すべき人材の継続的な確保・育成に向けて様々な施策を講じております。人材確保・人材管理に関するリスク認識につきましては以下の通りです。

リスク概要

・人材の流動化や雇用環境の変化等の社会変動において、優秀人材の獲得競争は激化しております。その結果、変革を推し進める原動力となるＤＸ人材やグローバル人材を含め、事業戦略に即した人材が獲得できないリスクがあります。

・とくに研究開発・新規事業創出領域において、失敗を恐れず挑戦するマインドを持つ人材の確保・育成ができず、機会損失や重要な意思決定に悪影響がでるリスクがあります。

対応策

・事業構造転換に向けた人材ポートフォリオを描くため、人材に関するさまざまな要素を複合的に可視化する仕組みの検討を行っています。また、事業戦略に即した人材の獲得のために、求める人材像や採用活動の在り方について議論と検討を行い、新卒・キャリアともに採用方式の多様化・最適化を図ってきました。今後も事業戦略実現のための最適な人材の獲得に継続的に取り組んでまいります。

・ＤＸ人材とグローバル人材の確保・育成に注力し、デジタル技術を集中的に学ぶ社内ＤＸ留学制度や資格取得推奨、語学研修、異文化理解を基礎としたコミュニケーション・マネジメント研修、各国エリアスタディなどのセミナーを実施しております。併せて、日本国外からの人材獲得も視野に入れ活動しています。

・積極的な事業機会の創出、変革への挑戦を継続できるよう、挑戦に関連した社内外の交流の場を設け多様な挑戦マインドに触れる機会を創出したり、新規事業提案プログラムなど通常業務の外でも挑戦の機会を提供したりするなど従業員が適切なリスクテイクを行いながら挑戦できるように、会社が従業員をサポートできるような社内環境整備の取組みを進めています。

残存リスク

・上記の対応策を講じてもなお、求める人材の確保・育成が計画通りに進まなかった場合は、事業の遂行能力が向上しないために、グループビジョンやNew Value 1000といった事業目標を達成できず、業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

② ダイバーシティ＆インクルージョンへの対応

　当社グループは、ＮＧＫグループ人的資本経営方針に示した求める人材像に合わせ、多様性確保に向けた人材育成方針や社内環境整備方針を定め、ダイバーシティ＆インクルージョンを積極的に推進し、多様な人材が各々の能力を発揮して挑戦し、活躍できるよう努めております。ダイバーシティ＆インクルージョンに関するリスク認識につきましては以下の通りです。

リスク概要

・人材の多様化が進まない場合は、過去からの人材の同質性が継続し既存の価値観から脱却できず、イノベーションが生まれない、あるいは事業を取り巻く環境の急激な変化が起きる際に対応が遅れるなどのリスクがあります。

・ダイバーシティ＆インクルージョンに消極的な企業と認識されることで、採用競争力低下や業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

対応策

・従業員エンゲージメント調査の対象とするグループ会社を海外にも広げていくなど、国内外の全てのグループ会社と人的資本経営方針（人材育成方針・社内環境整備方針）にもとづいた人事施策を実施できているか確認し、グループ一丸となってビジョン達成ができるような体制の構築を進めています。

・階層別教育やキャリア自律サポート、部門を超えたジョブローテーション制度等の人事施策を進め、また、新卒・キャリア採用を問わず幅広い人材の採用を実施し、個の多様性を育む取組みに注力してまいります。

残存リスク

・上記の対応策を講じてもなお、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進が期待通りに進まない場合、イノベーションや新規事業の創出が滞り、グループビジョンやNew Value 1000といった事業目標を達成できず、業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

(4）法令遵守、人権・安全、品質に関するリスク

① 法令などの遵守に関するリスク

　当社グループは、他社との技術差別化により高い市場シェアを占める製品をグローバルに供給しており、競争法、輸出入関連法規、労働関連法規、腐敗行為防止等、国内外にわたる関連法規制を遵守して事業活動を行っております。法令等の遵守に関するリスク認識は以下の通りです。

リスク概要

・各種法令・規制への違反や、人権の尊重、契約遵守等の社会的規範に反した行動があった場合には、処罰や訴訟の提起、社会的制裁を受けるおそれがあります。その結果、当社グループの社会的信用・レピュテーションが低下し、事業収益にまで影響が及ぶリスクがあります。

対応策

・ＮＧＫグループ企業行動指針及びＮＧＫグループ行動規範に基づく誠実な事業活動を行うことを最重要課題の一つとして位置付け、期初におけるトップメッセージ発信のほか、従業員への各種教育の実施や13か国語に翻訳したＮＧＫグループ行動規範ガイドブックなどによる関連法規制の周知徹底とコンプライアンス意識の一層の向上に取り組んでおります。

・コンプライアンス活動を国際的な水準に照らし評価・検証し、共通の理解と価値観に基づき継続的に改善する仕組み作りを行うため、「コンプライアンス活動基本要領」を制定しております。

・重大な不正事案や法令違反については、社外役員とコンプライアンスを担当する社内取締役から構成される経営倫理委員会で予防と監視に当たってまいります。

・国内外で内部通報制度に関する規程を整備し、従業員からの相談・報告を受けるヘルプライン制度や、経営倫理委員会に直結する内部通報制度「ホット

(2)　【役員の状況】

①　役員一覧

イ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。

男性　10名　女性　3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

会長

大島　卓

1956年７月14日生

1980年３月　当社入社

2004年４月　電力事業本部ＮＡＳ事業部長

2007年６月　当社執行役員

2011年６月　当社常務執行役員

2014年６月　当社代表取締役社長

2020年６月　東海旅客鉃道株式会社

社外取締役（現任）

2021年４月　当社代表取締役会長（現任）

2021年５月　愛知県経営者協会　会長

2021年６月　東邦瓦斯株式会社

社外取締役（現任）

2024年６月　野村ホールディングス株式会社

社外取締役（現任）

（注）４

50,000

代表取締役

社長

小林　茂

1961年３月23日生

1983年３月　当社入社

2016年４月　電力事業本部ガイシ事業部長

2016年６月　当社執行役員

2018年６月　当社常務執行役員

2020年６月　当社取締役専務執行役員

2021年４月　当社代表取締役社長（現任）

（注）４

50,126

取締役

専務執行役員

神藤　英明

1964年11月１日生

1988年４月　当社入社

2013年４月　財務部長

2018年６月　当社執行役員

2021年６月　当社取締役常務執行役員

2024年６月　当社取締役専務執行役員（現任）

（注）４

26,000

取締役

専務執行役員

森　潤

1964年４月26日生

1988年４月　当社入社

2019年４月　セラミックス事業本部製造統括部長

2019年６月　当社執行役員

2021年６月　当社常務執行役員

2024年６月　当社専務執行役員

2025年６月　当社取締役専務執行役員（現任）

（注）４

22,590

取締役

常務執行役員

稲垣　真弓

1964年５月18日生

1988年４月　当社入社

2015年６月　法務部長

2020年６月　当社執行役員

2024年６月　当社取締役常務執行役員（現任）

（注）４

18,741

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（注）１

浜田　恵美子

（注）３

1958年11月23日生

1984年４月　太陽誘電株式会社入社

2001年12月　同社技術グループ技術品証統括

Ｒ技術部　部長

2003年９月　同社技術グループ総合研究所基礎

開発部　主席研究員

2008年11月　国立大学法人名古屋工業大学産学官連携センター　准教授

2011年４月　同大学産学官連携センター　教授、同大学大学院産業戦略工学専攻

 教授

2012年４月　同大学コミュニティ創成教育研究

センター　教授

2015年５月　国立研究開発法人科学技術振興機構　研究成果最適展開支援プログラム

第３分野　プログラムオフィサー

2016年８月　国立大学法人名古屋大学（現　国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学）客員教授

2017年６月　当社取締役（現任）

2019年６月　太陽誘電株式会社　社外取締役

（現任）

（注）４

5,000

取締役

（注）１

佐久間　浩

1956年６月２日生

1980年４月　三菱商事株式会社入社

2004年５月　Diamond Generating Corporation（米国在）社長

2007年４月　三菱商事株式会社　重電機本部

海外電力事業ユニットマネージャー

2010年４月　同社　新エネルギー・電力事業本部　副本部長　兼　海外電力事業

 ユニットマネージャー

2011年４月　同社　執行役員、新エネルギー・

 電力事業本部　副本部長　兼　海外電力事業ユニットマネージャー

2012年４月　同社　執行役員、新エネルギー・

 電力事業本部長

2014年４月　同社　常務執行役員、地球環境・

 インフラ事業グループＣＥＯ

2017年６月　千代田化工建設株式会社

社外取締役

2019年４月　三菱商事株式会社　常勤顧問

2020年３月　N.V.Eneco（オランダ王国在）

Member of the Management Board、Chief Cooperation&International Officer

2024年６月　当社取締役（現任）

（注）４

－

取締役

（注）１

川上　紀子

1959年６月17日生

1982年４月　東京芝浦電気株式会社（現　株式会社東芝）入社

2003年４月　同社　パワーエレクトロニクス部 主幹

2003年10月　東芝三菱電機産業システム株式会社（現　株式会社ＴＭＥＩＣ）出向

2005年10月　同社　転籍

2015年10月　同社　パワーエレクトロニクスシステム事業部　技監（現任）

2018年１月　米国電気電子学会（ＩＥＥＥ）

フェロー

2024年６月　当社取締役（現任）

（注）４

3,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（注）１

宮本　健悟

1967年７月８日生

1995年４月　最高裁判所司法研修所

1997年４月　弁護士登録（東京弁護士会）

蒲野綜合法律事務所　入所

2002年９月　米国ニューヨーク州弁護士会登録

2002年10月　ブレーク・ドーソン法律事務所

（豪州）（現　アシャースト法律事務所・外国法共同事業）入所

2004年１月　豪州ニューサウスウェールズ州

弁護士会登録

2004年10月　アシャースト東京法律事務所（現　アシャースト法律事務所・外国法共同事業）入所

2009年４月　宮本・吉田法律事務所（現　宮本国際法律事務所）代表弁護士（現任）

2024年６月　当社取締役（現任）

（注）４

3,000

常勤監査役

八木　尚也

1965年６月８日生

1989年４月　株式会社日本興業銀行（現　株式会社みずほ銀行）入行

1999年７月　当社入社

2019年６月　業務監査部長

2023年６月　当社常勤監査役（現任）

（注）５

4,306

常勤監査役

長谷川　耕司

1963年８月27日生

1987年４月　当社入社

2020年４月　NGK CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.　取締役社長

2025年６月　当社常勤監査役（現任）

（注）６

1,040

監査役

（注）２

坂口　正芳

1957年８月18日生

1980年４月　警察庁採用

1999年２月　警視庁第一方面本部長

2001年９月　秋田県警察本部長

2003年１月　大阪府警察本部刑事部長

2011年10月　大阪府警察本部長

2013年１月　警察庁長官官房長

2015年１月　警察庁次長

2016年８月　警察庁長官

2018年５月　日本生命保険相互会社　特別顧問

2019年６月　当社監査役（現任）

2019年６月　一般社団法人日本自動車連盟代表

理事・副会長

2022年６月　一般社団法人日本自動車連盟代表

理事・会長（現任）

（注）５

－

監査役

（注）２

木村　高志

1954年９月１日生

1977年４月　株式会社三菱銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2004年６月　株式会社東京三菱銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）執行役員

株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）執行役員

2005年10月　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　執行役員

2006年１月　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

執行役員

2007年５月　同行　常務執行役員

2009年10月　三菱総研ＤＣＳ株式会社

代表取締役社長　兼　社長執行役員

2014年６月　三菱瓦斯化学株式会社

社外監査役（常勤）

2022年６月　当社監査役（現任）

（注）７

－

計

183,803

（注）１．取締役浜田恵美子、取締役佐久間浩、取締役川上紀子、取締役宮本健悟は、社外取締役であります。

２．監査役坂口正芳、監査役木村高志は、社外監査役であります。

３．浜田恵美子の戸籍上の氏名は、加藤恵美子であります。

４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2023年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．2022年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

８．当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は、以下の25名です。

役職名

氏名

専務執行役員

宮嶋　敦

常務執行役員

則竹基生、加藤宏治、篠原宏行、大西孝生、藤田浩基

執行役員

大和田巌、石原亮、坂本浩文、清水秀樹、武田龍悟、David Miller、吉野隆史、

夏目欣秀、野崎正人、今井康喜、大津武嗣、吉田信也、津久井英明、李相宰、

杉浦由佳、高橋満雄、濱嶋一広、石居武之、小泉貴昭

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

橋本　修三

1956年４月５日生

1987年４月　弁護士登録（名古屋弁護士会）

小栗法律事務所入所

1992年４月　橋本法律事務所開設・所長（現任）

2004年４月　名古屋弁護士会（現　愛知県弁護士会）副会長

2020年６月　ＣＫＤ株式会社　社外監査役（現任）

－

ロ．2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」並びに「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案のとおり承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　11名　女性　3名（役員のうち女性の比率21.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

会長

大島　卓

1956年７月14日生

1980年３月　当社入社

2004年４月　電力事業本部ＮＡＳ事業部長

2007年６月　当社執行役員

2011年６月　当社常務執行役員

2014年６月　当社代表取締役社長

2020年６月　東海旅客鉃道株式会社

社外取締役（現任）

2021年４月　当社代表取締役会長（現任）

2021年５月　愛知県経営者協会　会長

2021年６月　東邦瓦斯株式会社

社外取締役（現任）

2024年６月　野村ホールディングス株式会社

社外取締役（現任）

（注）５

50,000

代表取締役

社長

小林　茂

1961年３月23日生

1983年３月　当社入社

2016年４月　電力事業本部ガイシ事業部長

2016年６月　当社執行役員

2018年６月　当社常務執行役員

2020年６月　当社取締役専務執行役員

2021年４月　当社代表取締役社長（現任）

（注）５

50,126

代表取締役

副社長

森　潤

1964年４月26日生

1988年４月　当社入社

2019年４月　セラミックス事業本部製造統括部長

2019年６月　当社執行役員

2021年６月　当社常務執行役員

2024年６月　当社専務執行役員

2025年６月　当社取締役専務執行役員

2026年６月　当社代表取締役副社長（予定）

（注）５

22,590

取締役

専務執行役員

神藤　英明

1964年11月１日生

1988年４月　当社入社

2013年４月　財務部長

2018年６月　当社執行役員

2021年６月　当社取締役常務執行役員

2024年６月　当社取締役専務執行役員（現任）

（注）５

26,000

取締役

常務執行役員

稲垣　真弓

1964年５月18日生

1988年４月　当社入社

2015年６月　法務部長

2020年６月　当社執行役員

2024年６月　当社取締役常務執行役員（現任）

（注）５

18,741

取締役

常務執行役員

大西　孝生

1966年11月１日生

1990年４月　当社入社

2019年４月　エレクトロニクス事業本部

電子部品事業部長

2021年６月　当社執行役員

2024年６月　当社常務執行役員

2026年６月　当社取締役常務執行役員（予定）

（注）５

17,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（注）１

浜田　恵美子

（注）３

1958年11月23日生

1984年４月　太陽誘電株式会社入社

2001年12月　同社技術グループ技術品証統括

Ｒ技術部　部長

2003年９月　同社技術グループ総合研究所基礎

開発部　主席研究員

2008年11月　国立大学法人名古屋工業大学産学官連携センター　准教授

2011年４月　同大学産学官連携センター　教授、同大学大学院産業戦略工学専攻

 教授

2012年４月　同大学コミュニティ創成教育研究

センター　教授

2015年５月　国立研究開発法人科学技術振興機構　研究成果最適展開支援プログラム

第３分野　プログラムオフィサー

2016年８月　国立大学法人名古屋大学（現　国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学）客員教授

2017年６月　当社取締役（現任）

2019年６月　太陽誘電株式会社　社外取締役

（現任）

（注）５

5,000

取締役

（注）１

佐久間　浩

1956年６月２日生

1980年４月　三菱商事株式会社入社

2004年５月　Diamond Generating Corporation（米国在）社長

2007年４月　三菱商事株式会社　重電機本部

海外電力事業ユニットマネージャー

2010年４月　同社　新エネルギー・電力事業本部　副本部長　兼　海外電力事業

 ユニットマネージャー

2011年４月　同社　執行役員、新エネルギー・

 電力事業本部　副本部長　兼　海外電力事業ユニットマネージャー

2012年４月　同社　執行役員、新エネルギー・

 電力事業本部長

2014年４月　同社　常務執行役員、地球環境・

 インフラ事業グループＣＥＯ

2017年６月　千代田化工建設株式会社

社外取締役

2019年４月　三菱商事株式会社　常勤顧問

2020年３月　N.V.Eneco（オランダ王国在）

Member of the Management Board、Chief Cooperation&International Officer

2024年６月　当社取締役（現任）

（注）５

－

取締役

（注）１

川上　紀子

1959年６月17日生

1982年４月　東京芝浦電気株式会社（現　株式会社東芝）入社

2003年４月　同社　パワーエレクトロニクス部 主幹

2003年10月　東芝三菱電機産業システム株式会社（現　株式会社ＴＭＥＩＣ）出向

2005年10月　同社　転籍

2015年10月　同社　パワーエレクトロニクスシステム事業部　技監（現任）

2018年１月　米国電気電子学会（ＩＥＥＥ）

フェロー

2024年６月　当社取締役（現任）

2026年６月　大同特殊鋼株式会社

社外取締役（予定）（注）４

山九株式会社

社外取締役（予定）（注）４

（注）５

3,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（注）１

宮本　健悟

1967年７月８日生

1995年４月　最高裁判所司法研修所

1997年４月　弁護士登録（東京弁護士会）

蒲野綜合法律事務所　入所

２【沿革】

1919年

日本陶器㈱（現　ノリタケ㈱）からがいし部門を分離独立、現在地に日本碍子㈱（現　ＮＧＫ㈱）を設立。主として特別高圧がいし、がい管類の製造販売開始。

1922年

化学工業用機器類の製造販売開始。

1942年

知多工場建設。

1949年

東京・名古屋・大阪の各証券取引所に株式上場。（2011年６月大阪証券取引所上場廃止。）

1958年

金属製品の製造販売開始。

1962年

小牧工場建設。

1963年

環境装置類の販売開始。

1965年

米国に販売会社NGK INSULATORS OF AMERICA,LTD.（現　NGK-LOCKE,INC.、連結子会社）を設立。

㈱高松電気製作所（現　エナジーサポート㈱）に資本参加、関連会社（現　連結子会社）とする。

1971年

電子工業用セラミックス製品の製造販売開始。

1973年

米国GENERAL ELECTRIC社と合弁でがいしの製造会社LOCKE INSULATORS, INC.（連結子会社）を米国に設立。（2017年に同社の清算を決議。）

1976年

自動車用セラミックス製品の製造販売開始。

1977年

ベルギーにがいしの製造会社NGK-BAUDOUR S.A.と販売会社NGK EUROPE S.A.を設立。

（1994年両社が合併しNGK EUROPE S.A.（連結子会社）となる。）

1985年

ベルギーに自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS EUROPE S.A.（連結子会社）を設立。（2007年に同社は、NGK EUROPE S.A.と合併し、消滅。存続会社のNGK EUROPE S.A.は、NGK CERAMICS EUROPE S.A.に社名変更。）

1986年

社名表記を「日本ガイシ株式会社」に変更。

米国に金属製品の製造会社NGK METALS CORPORATION（連結子会社）及び持株会社NGK NORTH AMERICA, INC.（連結子会社）を設立。

1988年

米国に自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS USA, INC.（連結子会社）を設立。

1996年

インドネシアに自動車用セラミックス製品の製造会社P.T. NGK CERAMICS INDONESIA（連結子会社）を設立。

中国にがいしの製造会社NGK唐山電瓷有限公司（連結子会社）を設立。（2019年に同社の清算を決議。）

2000年

南アフリカに自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS SOUTH AFRICA (PTY) LTD.（連結子会社）を設立。（2024年に同社の清算を決議。）

2001年

中国に自動車用セラミックス製品の製造会社NGK（蘇州）環保陶瓷有限公司（連結子会社）を設立。

2002年

米国の半導体製造装置用モジュールの製造会社FM INDUSTRIES, INC.（連結子会社）に資本参加、子会社とする。

電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム/硫黄電池）を事業化。（2025年に製造及び販売活動の終了を決議。）

2003年

ポーランドに自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS POLSKA SP. Z O.O.（連結子会社）を設立。

2007年

当社の環境装置事業の一部を吸収分割により㈱NGK水環境システムズに承継、分社化。

2008年

メキシコに自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS MEXICO, S.DE R.L.DE C.V.（連結子会社）を設立。

㈱NGK水環境システムズが富士電機ホールディングス㈱（現　富士電機㈱）の子会社である富士電機水環境システムズ㈱と合併し、メタウォーター㈱（持分法適用関連会社）となる。

（2024年に株式の一部売却に伴い持分法適用関連会社から除外。）

2011年

石川工場操業開始。

2012年

エナジーサポート㈱（連結子会社）を完全子会社化。

2015年

新日鐵住金㈱（現　日本製鉄㈱）より日鉄住金エレクトロデバイス㈱（ＮＧＫエレクトロデバイス㈱）の全株式を取得し、完全子会社化。

（2026年に同社の営業部門を会社分割により当社へ承継した上で、同社の製造部門はエヌジーケイ・セラミックデバイス㈱と合併し、消滅。）

タイに自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS (THAILAND) CO., LTD.（連結子会社）を設立。

2017年

ポーランドの自動車用セラミックス製品製造会社NGK CERAMICS POLSKA SP. Z O.O.（連結子会社）の第２

工場操業開始。

2019年

2021年

エヌジーケイ・セラミックデバイス㈱（連結子会社）において、半導体製造装置用製品の製造拠点である多治見工場が操業開始。

中国の自動車用セラミックス製品製造会社NGK（蘇州）環保陶瓷有限公司（連結子会社）の第２工場操業開始。

恵那市、中部電力ミライズ㈱と共同で地域新電力会社恵那電力㈱（現　連結子会社）を設立。

2022年

網走市と共同で地域新電力会社あばしり電力㈱（連結子会社）を設立。

2026年

商号を「ＮＧＫ株式会社」に変更。