How does Nipro make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは提出会社（以下「当社」という。）ならびに子会社168社および関連会社６社で構成されており、「医療関連」、「医薬関連」および「ファーマパッケージング」の３事業に区分しております。
上記事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社の社是は「意欲」です。事業展開において「ユーザー目線」、「三方よし」、「地産地消」の考え方を基本とし、医療機器および医薬品分野において、日本で培われた高品質・高付加価値製品をグローバルに展開し、「和ごころをもった真のグローバル総合医療メーカー」として、安定供給責任に応えながら、医療の発展に貢献してまいります。

(2) 経営戦略

①　利益重視経営の推進
当社は従来の規模拡大に加え、収益性の向上を重視する「利益重視経営」を推進しております。具体的には、開発・製造・営業の一体運営を通じた事業の効率化、マーケットイン促進の強化、および品種・仕様の集約等によるコスト構造の最適化を図っております。これらの取り組みにより、事業全体の収益基盤の強化および利益率の改善を目指しております。
②　世界展開および供給体制の強化
当社は、日本市場で育まれた高品質・高機能製品を基盤として、全世界に事業を展開するとともに、地産地消の考え方に基づく供給体制を構築しております。これにより、各地域における医療ニーズに対応した製品供給を行い、医療インフラとしての役割を強化してまいります。
③　研究開発および次世代医療領域への貢献
当社は、医療インフラを支える事業基盤製品の高付加価値化に加え、次世代の医療に貢献するニューノーマルの領域への取り組みを推進することで、未来の中核事業を生み出し、新たな成長機会の創出を図っております。これにより、事業をより強く、より厚くすることで将来的な事業基盤の強化および持続的成長の実現を目指しております。
④　選択と集中を軸に資本効率を意識した投資
当社は、持続的な成長および企業価値の向上を実現するため、事業ポートフォリオの見直しを継続的に行い、経営資源の効率的な配分を推進しております。具体的には、成長分野への「集中と選択」の考え方に基づき、成長が見込まれる分野への重点的な投資を行うとともに、収益性の改善が必要な分野については構造改革等の取り組みを推進しております。

(3) 目標とする経営指標
当社は、2025年５月に2027年度までの３か年中期経営計画を策定し、持続的な成長と資本効率の向上を実現するため、以下の指標を重視しております。

成長性

売上高成長率　年平均６％以上

収益性

営業利益率　７％以上

財務健全性

純有利子負債／EBITDA倍率　４倍未満

資産効率

ROE（自己資本利益率）　10％以上

また、資本市場との対話や株価を意識した経営にも取り組んでおり、株価純資産倍率（PBR）の改善を重要な課題と位置付けております。これを踏まえ、営業キャッシュ・フローを基盤とした成長投資、研究開発投資および株主還元のバランスを意識したキャピタルアロケーションを実施してまいります。

(4) 経営環境および対処すべき課題
当社グループは、中期経営計画の達成に向け、企業価値の向上と利益重視の経営を推進する中で事業や製品ごとのポートフォリオ管理の高度化や、成長投資の拡大に伴う投資回収およびキャッシュ・フロー管理の重要性が一層高まってきております。
こうした状況を踏まえ、当社グループが認識する主な課題は以下のとおりです。

①　収益性の強化
売上の拡大に加え、高付加価値品へのシフトや、開発力強化によるニューノーマル製品の投入、ならびに作業効率および生産性向上によるコストの最適化を推進し、安定供給を維持しつつ、規模から質への転換を着実に進めることで、収益性の向上に取り組んでまいります。

②　成長投資と資本効率向上の両立
将来の成長に必要な研究開発投資および設備投資を着実に実行しつつ、選択と集中を徹底し、中長期的な企業価値の向上に資する分野へ経営資源を重点的に配分してまいります。ROIC経営の考え方を取り入れ、資本コストを意識した投資判断および事業ポートフォリオ運営に取り組んでまいります。

③　持続的成長を支える基盤の整備
中東情勢の不安定化を背景に、物流や原材料調達を中心としたサプライチェーンへの影響が懸念される中、当社グループは安定供給の確保を最重要課題として捉え、調達先および物流手段の多様化、適正な在庫水準の維持、行政や関係機関との連携強化により対応してまいります。また、安定供給体制の強化に加え、人材育成、サステナビリティへの対応およびガバナンス体制の強化を推進します。さらに、キャピタルアロケーションを重視した経営により、営業キャッシュ・フローの最大化を図ることで、株主還元と財務健全性を向上につなげ、持続的な成長を支える経営基盤の確立に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）原材料の調達に関するリスク
当社グループは、事業に使用する材料および部品を多数の供給者から調達しておりますが、重要な部材の中には特定の供給者からのみ入手可能なものや、供給者が限定されるものが存在します。継続して市場へ製品を供給するため、材料・部品の長期安定供給の確保に努めておりますが、その実現は、需要の急増に伴う供給不足、供給先からの供給遅延や供給停止等、制御が困難な要因を含むさまざまな影響を受ける可能性があります。また、製品の一部にはプラスチック等の石油化学製品を原料とするものがあり、これら原材料価格の高騰により調達コストが増加する場合があります。これらの事象が発生し、生産活動に影響を及ぼし、顧客への製品の納入や品質の確保に支障をきたす場合には、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、品種や産地の異なる原材料の分散調達を進めることにより安定的な数量の確保に努めるとともに、主要製品の生産拠点の複数化を推進してまいります。

(2）販売価格の変動に関するリスク
当社グループの販売する製品には、国内において診療報酬、薬価および保険医療材料の償還価格の引下げの影響を受けるものがあります。加えて、世界的に医療費抑制策が進展しており、これらを背景として市場における企業間競争が激化し、販売価格が想定を超えて下落した場合には、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、生産能力の拡充や安定供給体制の確立を通じて製造コストの削減を図り、収益性の維持・向上に努めてまいります。

(3）医療行政の変更に関するリスク
当社グループの属する業界は医療制度と密接に関連しており、医療保険制度や医薬品医療機器等法（旧薬事法）をはじめとする各種法規制の適用を受けております。今後、医療行政において予測困難な制度改革が実施され、その環境変化に適切に対応できない場合には、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、積極的な研究開発活動のもと、新製品および新技術の開発を推進し、環境変化への対応に努めてまいります。

(4）訴訟に関するリスク
当社グループは、事業活動または製品の提供において、第三者の特許権等の知的財産権の存在を認識しないまま使用したことにより、知的財産権侵害を理由とする訴訟等の対象となる可能性があります。また、製品に起因して第三者に損害を与えた場合には、製造物責任等を理由として、訴訟その他の請求を提起される可能性があります。これらの訴訟等の内容によって、多額の損害賠償の支払いを求められる場合には、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、法令遵守およびリスク管理に関する社内ルールに基づき、必要な事項を定めております。また、取締役会の監督のもと、リスクおよびコンプライアンスに関する委員会を定期的に開催し、コンプライアンスの遵守およびリスクの把握・低減に努めるとともに、会社に生じ得る損失の最小化を図っております。さらに、専門家である弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて適切かつ迅速に相談・対応できる体制を整えております。

(5）知的財産に関するリスク
当社グループは、自社が製造・販売する製品に関する特許および商標を多数保有するとともに、必要な権利の取得を行っております。また、第三者の特許権その他の知的財産権の侵害や、技術に関して締結したライセンス契約への違反等が生じないよう、十分な注意を払っております。しかしながら、意図せず第三者から損害賠償等を請求され、当社グループの主張が認められない場合には、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、当社製品に採用される技術について特許出願等により適切な権利保護を図るとともに、第三者による権利侵害が継続しないよう適切に対応しております。加えて、技術開発および製品設計の各段階において調査・確認を実施し、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。

(6）製品の安全性に関するリスク
当社グループは、医療機器および医薬品の設計、開発および製造の各段階において、製品の安全性の確保に最大限努めております。しかしながら、使用時における予期せぬ不具合や副作用等により、第三者に損害を与え、損害賠償責任を請求される可能性が生じた場合には、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、損害賠償責任保険および製造物責任（PL）保険に加入しておりますが、万一、保険の補償範囲を超える請求が認められた場合には、対応が必要となる可能性があります。また、独自の品質基準を設け、製品の品質および安全性の向上に継続的に取り組むとともに、関連法規の遵守を徹底しております。
(7）為替変動に関するリスク
当社グループは、主に米ドルおよびユーロ等の外貨建取引を行っており、当連結会計年度における海外売上高の割合は51.4％となっております。このため、為替レートの変動により、業績等に影響を与える可能性が生じた場合には、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、一部の外貨建輸出債権を対象とした為替予約によるリスクヘッジを実施し、影響を最小限にするよう取り組んでおります。

(8）資金調達に関するリスク
当社グループは、事業資金および投融資資金を、金融機関からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーの発行等により調達しております。しかしながら、金融市場の混乱や金融機関による貸出姿勢の変化、また信用格付機関による信用格付の大幅な引下げ等が生じた場合には、必要な資金を必要な時期に、希望する条件で調達できず、資金調達が制約されるとともに、調達コストが増加する可能性が生じた場合には、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、金融機関からの借入の一部には財務制限条項が付されているものがあり、当該条項に抵触し期限の利益を喪失した場合には、資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、事業資金の効率的かつ安定的な調達を図り、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結するなど、流動性の確保に努めております。

(9）投資価値に関するリスク
当社グループは、資産の一部として株式等の投資有価証券を保有しており、これらは各証券の発行者との良好な事業関係の構築や、新製品の開発、新規事業機会に関する有益な情報の収集等を目的としております。しかしながら、株式市場の下落、発行者の経営状況の変化、またはこれらの投資に関する会計処理方法の変更等により、投資価値が大幅に減少した場合には、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在の投資有価証券の連結貸借対照表計上額は18,902百万円となっております。

(10)Ｍ＆Ａおよび業務提携等に関するリスク
当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携等を通じた事業基盤の強化に取り組んでおります。未認識債務の判明や、事業の統合・展開が計画どおりに進まない場合には、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、実行前後を通じた精緻な検証および継続的なモニタリングを行っております。

(11)情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、各種の基幹システムを導入し、業務に必要な情報をシステム上で管理しております。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、自然災害などの予期せぬ事態が発生した場合、システム停止や重要データの破損・流出等が生じた場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、情報システムおよびネットワークの管理において、安定稼働やセキュリティ対策に力を入れ、適切なサーバの管理やデータのバックアップ等の必要な措置を講じることで、情報資産の保護に努めております。

(12)感染症の流行に関するリスク
当社グループは、大規模な感染症の流行により経済活動が制限され、サプライチェーンの分断、工場の操業停止、急激な需要の減少等が生じた場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、感染拡大防止策として、マスクや消毒液等の必要な感染防止用品の備蓄を行うとともに、時差出勤や在宅勤務の実施、リモートワークツールの積極的な活用により、業務を継続できる環境の確保に努めております。

(13)その他のリスク
当社グループは、事業を展開する地域や事業所において、予期せぬ火災や地震等の自然災害、テロ、戦争、感染症の流行、環境問題、法規制の変更、または政治的・経済的変動等が発生した場合には、生産、販売、物流、サービスの提供等が遅延または停止する可能性が生じた場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性19名　女性3名　（役員のうち女性の比率13.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
会長

佐　野　嘉　彦

1945年１月16日生

1968年４月

日本硝子繊維株式会社入社

1975年11月

株式会社ニプロ入社

1993年２月

同社取締役営業副本部長就任

2000年６月

同社取締役営業本部長就任

2000年６月

当社取締役就任

2001年４月

取締役国内事業部副事業部長

2006年６月

常務取締役国内事業部長就任

2012年５月

代表取締役社長兼国内事業部長就任

2012年６月

代表取締役社長兼材料事業部長

2012年10月

代表取締役社長

2025年６月

代表取締役会長就任(現)

(注)４

124,947

代表取締役
社長

山　崎　剛　司

1968年３月30日生

1991年４月

当社入社

2009年２月

国際事業部ニプロブランド営業部部長代理

2009年６月

取締役国際事業部ニプロブランド営業部長就任

2012年４月

取締役国際事業部国際営業部長

2014年１月

取締役国際事業部グローバル戦略部長

2014年７月

取締役ＭＰ硝子事業部長

2015年１月

取締役ＭＰ硝子事業部長兼グローバル戦略室長

2016年４月

取締役ファーマパッケージング事業部長兼グローバル戦略室長

2018年４月

ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.代表取締役社長就任

2018年６月

常務取締役ファーマパッケージング事業部長兼グローバル戦略室長就任

2020年４月

常務取締役ファーマパッケージング事業部長

2020年６月

常務取締役国際事業部長兼グローバル戦略本部長兼ファーマパッケージング事業部担当常務

2021年５月

常務取締役国際事業部長兼ファーマパッケージング事業部担当常務

2023年７月

専務取締役国際事業統括国際事業部長兼ファーマパッケージング事業部担当専務就任

2025年６月

代表取締役社長就任(現)

(注)４

19,326

専務取締役
最高財務責任者

余　語　岳　仁

1968年10月28日生

1996年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2000年４月

公認会計士登録

2004年３月

株式会社グッドマン(現ニプロバスキュラー株式会社)内部監査室室長

2004年11月

同社経営企画室室長

2005年２月

同社執行役員経営企画室室長

2006年９月

同社取締役管理本部長就任

2009年１月

同社取締役生産統括本部統括本部長兼管理統括本部統括本部長

2009年10月

同社代表取締役社長就任

2015年６月

当社取締役経営企画本部副本部長兼経営企画部長就任

2016年２月

取締役経営企画本部長兼経営企画部長

2018年６月

常務取締役経営企画本部長兼経営企画部長就任

2020年４月

常務取締役経営企画本部長

2023年７月

専務取締役財務企画統括経営企画本部長就任

2023年11月

専務取締役管理統括経営企画本部長

2025年６月

専務取締役最高財務責任者(現)

(注)４

8,589

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常務取締役
バリューエンジニアリング統括兼グループＤＸ企画室長

箕　浦　公　人

1972年10月12日生

1995年４月

当社入社

2005年４月

経理企画部企画管理課長

2009年６月

取締役企画管理部長就任

2014年７月

取締役経営企画本部長兼経営企画部長

2015年６月

取締役経営企画本部長兼企画開発技術事業部商品企画本部長

2016年２月

取締役企画開発技術事業部商品企画本部長

2017年４月

取締役新規事業開発本部長

2018年４月

取締役セル商品事業部長兼新規事業開発本部長

2018年６月

常務取締役セル商品事業部長兼新規事業開発本部長就任

2018年８月

常務取締役再生医療事業部長兼新規事業開発本部長

2022年９月

常務取締役再生医療事業部長兼事業推進本部長兼新規事業開発本部長

2024年４月

常務取締役再生医療事業部長兼事業推進本部長兼事業管理本部長兼新規事業開発本部長

2025年６月

常務取締役バリューエンジニアリング統括兼再生医療事業部担当常務兼グループDX企画室長兼新規事業開発本部長

2025年10月

常務取締役バリューエンジニアリング統括兼グループDX企画室長兼新規事業開発本部長

2026年５月

常務取締役バリューエンジニアリング統括兼グループDX企画室長(現)

(注)４

32,230

常務取締役

西　田　健　一

1970年１月13日生

1994年４月

当社入社

2007年４月

生産開発事業部医薬品研究所研究企画室主席

2007年８月

生産開発事業部医薬品研究所研究企画部課長

2010年６月

取締役生産開発事業部医薬品研究所研究企画部長就任

2010年11月

取締役医薬品研究所研究企画部長

2012年10月

取締役医薬事業部医薬開発推進部長

2017年６月

ニプロファーマ株式会社代表取締役社長就任

2018年４月

取締役医薬事業部長兼医薬開発推進部長

2018年６月

常務取締役医薬事業部長兼医薬開発推進部長就任

2021年４月

常務取締役医薬事業部長

2021年10月

常務取締役医薬事業部長兼医薬品研究所研究企画部長

2023年７月

常務取締役医薬事業部長兼医薬生産統括本部長兼医薬品研究所研究企画部長

2023年10月

常務取締役医薬事業部長兼医薬生産統括本部長

2025年９月

常務取締役医薬事業部長

2025年10月

常務取締役医薬事業部長兼再生医療事業部担当常務

2026年４月

常務取締役(現)

(注)４

6,720

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常務取締役
グローバルイノベーション統括本部長兼バスキュラー事業担当常務

大　山 靖

1962年12月14日生

2002年２月

ジョーメドジャパン株式会社入社

2003年３月

当社入社

2009年４月

国内事業部商品開発営業本部バスキュラー商品開発営業部部長代理

2011年４月

国内事業部商品開発営業本部バスキュラー商品開発営業部長

2013年２月

国内事業部バスキュラービジネスユニット部長

2013年６月

取締役国内事業部バスキュラービジネスユニット部長就任

2014年10月

取締役企画開発技術事業部バスキュラービジネスユニット部長

2015年４月

取締役バスキュラー事業部長

2015年６月

株式会社グッドマン(現ニプロバスキュラー株式会社)代表取締役社長就任

2018年４月

取締役バスキュラー事業部長兼バスキュラー商品開発営業本部長

2018年６月

常務取締役バスキュラー事業部長兼バスキュラー商品開発営業本部長就任

2024年４月

常務取締役バスキュラー事業部長

2026年４月

常務取締役グローバルイノベーション統括本部長兼バスキュラー事業担当常務(現)

(注)４

22,199

取締役
総務人事本部長

中　村　秀　人

1958年４月１日生

1980年４月

当社入社

2008年４月

人事総務部部長代理

2009年６月

取締役人事総務部長就任

2014年７月

取締役総務人事本部長兼人事部長

2020年４月

取締役総務人事本部長

2021年８月

取締役総務人事本部長兼ガバナンス統括本部長

2025年６月

取締役総務人事本部長(現)

(注)４

26,927

取締役
国際事業部長

宮　住　悟　一

1969年２月17日生

1992年４月

当社入社

2011年４月

ニプロメディカルコーポレーション代表取締役社長就任

2014年４月

国際事業部ニプロブランド営業部部長代理

2018年４月

国際事業部グローバル戦略部部長

2018年６月

取締役国際事業部副事業部長就任

2020年10月

取締役国際事業部副事業部長兼グローバル管理本部長

2022年６月

上席執行役員国際事業部副事業部長兼グローバル管理本部本部長

2023年４月

上席執行役員国際事業部副事業部長

2024年４月

上席執行役員国際事業部副事業部長兼営業本部本部長

2025年５月

上席執行役員国際事業部副事業部長

2025年６月

取締役国際事業部長就任(現)

(注)４

15,672

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
国内・国際統括商品開発・技術営業本部長兼透析・血液浄化商品開発・技術営業部部長兼新規商品開発・技術営業部部長

貞　廣 衝

1965年２月14日生

1988年４月

株式会社ニプロ入社

2012年４月

国内事業部商品開発営業本部第二商品開発営業部部長代理

2016年４月

企画開発技術事業部国内商品開発営業本部第二商品開発営業部部長

2017年４月

企画開発技術事業部国内商品開発営業本部透析・血液浄化商品開発営業部部長

2018年４月

企画開発技術事業部国際商品開発・技術営業本部本部長兼透析・血液浄化商品開発・技術営業部部長

2018年６月

取締役企画開発技術事業部国際商品開発・技術営業本部本部長兼透析・血液浄化商品開発・技術営業部部長就任

2022年６月

上席執行役員企画開発技術事業部国際商品開発・技術営業本部本部長兼透析・血液浄化商品開発・技術営業部部長

2023年11月

上席執行役員国際事業部国際商品開発・技術営業本部本部長兼透析・血液浄化商品開発・技術営業部部長兼人工心肺商品開発・技術営業部部長兼新規商品開発・技術営業部部長

2024年４月

上席執行役員国際事業部国際商品開発・技術営業本部本部長兼透析・血液浄化商品開発・技術営業部部長兼新規商品開発・技術営業部部長

2025年６月

取締役国内・国際統括商品開発・技術営業本部長兼透析・血液浄化商品開発・技術営業部部長兼新規商品開発・技術営業部部長就任(現)

(注)４

7,306

取締役
国内事業部長

二　階　堂　拓

1963年２月23日生

1990年８月

当社入社

2011年４月

国内事業部営業本部東北営業部仙台支店支店長

2013年４月

国内事業部商品開発営業本部医療器械開発営業部部長代理

2016年４月

企画開発技術事業部国内商品開発営業本部医療器械開発営業部部長兼企画開発技術事業部国内商品開発営業本部医療器械センター部長代理

2018年４月

企画開発技術事業部国内商品開発・技術営業本部医療器械開発・技術営業部部長兼医療器械センター部長兼国際商品開発・技術営業本部医療器械開発・技術営業部部長

2020年６月

執行役員企画開発技術事業部国内商品開発・技術営業本部医療器械開発・技術営業部部長兼医療器械センター部長兼国際商品開発・技術営業本部医療器械開発・技術営業部部長

2021年４月

執行役員企画開発事業部医療器械開発・技術営業本部副本部長兼医療器械センター部長

2023年11月

執行役員国内事業部国内医療器械開発・技術営業本部本部長兼医療器械センター部長兼国際事業部国際医療器械開発・技術営業本部本部長兼医療器械センター部長

2025年４月

執行役員国内事業部副事業部長兼国内医療器械開発・技術営業本部本部長兼国際事業部国際医療器械開発・技術営業本部本部長

2025年６月

取締役国内事業部長就任(現)

(注)４

2,744

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
ファーマパッケージング事業部長

西　迫　英　之

1980年７月９日生

2005年４月

当社入社

2019年４月

ファーマパッケージング事業部グローバル戦略室課長代理兼尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司総経理

2019年９月

尼普洛医用包装材料(安陽)有限公司董事長

2020年４月

ファーマパッケージング事業部グローバル戦略部部長代理

2021年４月

尼普洛医用包装材料(安陽)有限公司董事長兼総経理

2022年９月

尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司董事長兼総経理

2024年４月

ファーマパッケージング事業部副事業部長兼尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司董事長(現)兼尼普洛医用包装材料(安陽)有限公司董事長

2024年４月

執行役員ファーマパッケージング事業部副事業部長

2025年６月

取締役ファーマパッケージング事業部長就任(現)

(注)４

2,928

取締役
生産技術センター所長

米　田 淳

1967年１月14日生

1990年４月

当社入社

2018年５月

生産技術センターメカトロ第二設計部部長代理兼Ｍ７課課長

2023年４月

生産技術センターメカトロ第二設計部部長代理兼Ｍ２―３課課長兼業務部部長代理

2024年４月

生産技術センターメカトロ第二設計部部長兼業務部部長

2024年６月

執行役員生産技術センターメカトロ第二設計部部長兼業務部部長

2024年９月

執行役員生産技術センター副所長兼業務部部長

2025年６月

取締役生産技術センター所長就任(現)

(注)４

2,063

取締役

田　中　良　子

1949年３月28日生

1983年５月

医療法人徳洲会大阪本部薬剤部長

1997年６月

医療法人徳洲会大阪本部薬剤部長兼企画管理部長

2002年４月

学校法人神戸薬科大学非常勤講師

2002年６月

株式会社メディ・ホープ代表取締役社長(現)

2014年６月

当社取締役就任(現)

2014年７月

学校法人神戸薬科大学評議員

2024年４月

当社指名報酬委員会委員長(現)

2024年６月

ニプロファーマ株式会社社外取締役

2024年６月

当社筆頭社外取締役(現)

2026年４月

当社指名報酬委員会委員(現)

(注)４

5,216

取締役

嶋　森　好　子

1947年１月15日生

1990年４月

学校法人東邦大学医学部付属佐倉病院設立準備室師長

1990年８月

社会福祉法人恩賜財団済生会東京都済生会向島病院看護部長

1999年６月

一般社団法人日本看護協会常任理事

2002年４月

京都大学医学部附属病院看護部長・院長補佐

2007年４月

学校法人慶応義塾大学看護医療学部教授

2010年６月

公益社団法人東京都看護協会会長

2016年７月

学校法人岩手医科大学医師歯薬総合研究所教授

2017年４月

学校法人岩手医科大学看護学部教授・学部長

2021年４月

学校法人岩手医科大学名誉教授・評議員(現)

2021年６月

当社取締役就任(現)

(注)４

1,269

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

服　部　利　昭

1954年６月３日生

2000年１月

株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)香里支店長

2002年３月

株式会社りそな銀行大正支店長

2004年６月

株式会社トーアミ管理本部総務部長

2006年６月

同社取締役総務部長

2008年６月

同社常務取締役管理本部長兼総務部長

2012年６月

同社常務取締役管理本部長兼総務部長兼経理部長

2022年６月

当社取締役就任(現)

2026年４月

当社指名報酬委員会委員(現)

(注)４

―

取締役

吉　森　俊　和

1951年11月８日生

1998年４月

株式会社さくら銀行(現株式会社三井住友銀行)築地支店長兼月島支店長

2000年４月

同行新橋東支店長

2002年４月

同行銀座法人営業部長

2002年11月

ホウライ株式会社顧問

2002年12月

同社取締役保険事業本部長兼不動産事業本部長

2003年10月

同社常務取締役社長室長兼保険事業本部長兼不動産事業本部長

2008年12月

同社専務取締役兼専務執行役員総合企画部長兼保険事業本部長兼保険事業本部東京保険部長兼経理部担当兼システム室担当

2012年８月

同社専務取締役兼専務執行

２ 【沿革】
当社(本店大阪市大淀区(現　北区)、額面500円、資本金３億2000万円、1954年７月８日設立)は、株式の額面金額を変更するため、1974年１月１日を合併期日として、日本硝子商事株式会社(旧商号和光物産株式会社、本店大阪市東区(現　中央区)、額面50円、資本金320万円、1948年７月30日設立)に吸収合併(合併登記日1974年４月22日)されました。
したがいまして、形式上の存続会社は、1948年７月30日設立の会社でありますが、同社は合併以前は休業状態であるため、以下の記載事項につきましては、実質上の存続会社であります被合併会社について記載いたします。

1954年７月

京都市下京区に日本硝子商事株式会社を設立し、アンプル用硝子管・錠剤瓶用硝子管の販売を開始。

1959年11月

本店を大阪市大淀区(現　北区)に移転。

1960年３月

滋賀県大津市に大津工場を設置し、管瓶・小型電球用バルブ等の生産を開始。

1963年９月

魔法瓶用中瓶加工の自動機械を開発し魔法瓶用硝子の販売を開始。

1965年４月

製薬会社向けに医療機器(輸液セット)の販売を手掛ける。

1966年12月

東京都千代田区に東京営業所(現　ファーマパッケージング事業部　営業本部　東京営業部)を開設。

1969年８月

株式会社富沢製作所(現　ニプロ医工株式会社)を子会社とし医療機器の生産を開始。

1972年４月

株式会社ニプロに医療機器の国内販売を担当させる。

1974年１月

株式の額面金額を変更するため日本硝子商事株式会社(旧商号和光物産株式会社、本店、大阪市東区(現　中央区))に吸収合併される。

1977年５月

商号を株式会社ニッショーに変更。

1977年５月

滋賀県草津市に技術開発センター(現　総合研究所)を開設。

1981年４月

秋田県大館市に大館工場を設置し医療機器の生産を開始。

1987年２月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1988年４月

タイにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニッショーニプロコーポレーション(現　ニプロタイランドコーポレーション)を設立。

1988年９月

菱山製薬株式会社(現　ニプロファーマ株式会社)に資本参加し医薬品分野へ進出。

1990年３月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1991年５月

ベルギーにおいて、医療機器の販売を目的としたニッショーニプロヨーロッパN.V.(現　ニプロメディカルヨーロッパ N.V.)を設立。

1994年12月

中国において、医療機器の製造、販売を目的とした尼普洛(上海)有限公司を設立。

1995年８月

ブラジルにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニプロメディカル Ltdaを設立。

1996年３月

米国において、医療機器の販売を目的としたニプロメディカルコーポレーションを設立。

1996年12月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1997年４月

シンガポールにおいて、医療機器の販売を目的としたニッショーニプロアジアPTE LTD(現　ニプロアジア Pte Ltd.)を設立。

2001年４月

株式会社ニプロを吸収合併。商号をニプロ株式会社に変更。

2003年５月

中国において、医療機器の販売を目的とした尼普洛貿易(上海)有限公司を設立。

2004年４月

竹島製薬株式会社(2005年４月ニプロジェネファ株式会社に社名変更。2012年10月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)に資本参加。

2005年６月

東北中外製薬株式会社(2005年６月東北ニプロ製薬株式会社に社名変更。2014年10月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)を子会社とし固形剤事業に進出。

2006年４月

全星薬品工業株式会社に資本参加。

2007年５月

埼玉第一製薬株式会社(2008年７月ニプロパッチ株式会社に社名変更。2017年４月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)を子会社とし経皮吸収剤事業に進出。

2010年２月

インドにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニプロインディアコーポレーション Private Limitedを設立。

2010年２月

インドにおいて、医療用硝子製品の製造、販売を目的としたニプログラスインディアPVT.LTD.(現　ニプロファーマパッケージングインディア Private Limited)を設立。

2010年９月

中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、成都平原尼普洛薬業包装有限公司に資本参加。

2010年10月

中国において、医療機器の製造を目的とした尼普洛医療器械(合肥)有限公司を設立。

2011年１月

中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、安陽尼普洛昌達医薬包装有限公司(現　尼普洛医用包装材料(安陽)有限公司)に資本参加。

2011年２月

インドネシアにおいて、医療機器の製造、販売を目的とした、PT. ニプロインドネシア JAYAを設立。

2011年３月

バングラデシュのJMI Co.,LTD.(現　ニプロJMI カンパニー Ltd.)を子会社とし、バングラデシュにおける医療事業に進出。

2011年４月

インドにおいて、医療用硝子事業の展開のために、Tube Glass Containers Ltd.(現　ニプロファーマパッケージングインディア Private Limited)を子会社化。

2011年７月

豪州のアムコール社から医療用硝子事業を取得し、フランスのAmcor Packaging Glass Pharma SAS(現　ニプロファーマパッケージングフランス S.A.S.)および米国のAmcor Pharmaceutical Packaging USA Inc(現　ニプロファーマパッケージングアメリカス Corp.)等を子会社とし、医療用硝子事業を拡大。

2011年８月

ロシアにおける医療用硝子事業の展開のために、スイスの持株会社であるニプロファーマグラス AGを子会社化。

2012年１月

バングラデシュのJMI Pharma LTD.(現　ニプロJMIファーマ Ltd.)を子会社とし、バングラデシュにおける医薬品事業に進出。

2012年１月

ドイツのMGlas AG(現　ニプロファーマパッケージングジャーマニー GmbH)およびMG STERILE PRODUCTS AG(現　ニプロファーマパッケージングジャーマニー GmbH)を子会社とし、医療用硝子事業を拡大。

2013年３月

株式会社グッドマン(現　ニプロバスキュラー株式会社)を子会社とし循環器関連事業を強化。

2013年４月

医薬品販売強化のため、ニプロファーマ株式会社の販売組織を当社国内事業部と統合。

2013年７月

循環器関連事業拡大のために、米国のインフラレデックス, Inc.(2026年４月アバンテックバスキュラーコーポレーションと統合)に資本参加。

2013年10月

ニプログループにおける医薬関連事業の強化を図ることを目的に、ニプロパッチ株式会社(2017年４月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)の医薬品研究開発部門を当社医薬品研究開発部門に統合。

2013年12月

医療用電子機器の製造を目的としたニプロ医療電子システムズ株式会社を設立。

2014年６月

滋賀県草津市に硝子事業のマザー工場としてびわこ工場を新設し、大津工場を新工場に移転。

2014年10月

医療研修施設「ニプロiMEP(Institute For Medical Practice)」を開設。

2015年４月

ユニチカ株式会社のメディカル事業を譲受し、検査薬分野を強化。

2015年７月

欧州における海外事業の体制強化を図ることを目的に、ニプロヨーロッパグループカンパニーズ N.V.を設立。

2015年10月

米国のインフラレデックス, Inc.(2026年４月アバンテックバスキュラーコーポレーションと統合)を子会社化し、循環器関連事業を強化。

2015年10月

中国において、医療用硝子事業の展開のために、尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司を設立。

2016年６月

医療用ソフトウェア等のシステム開発・製造・販売を目的としたニプロシステムソフトウェアエンジニアリング株式会社(現　ニプロデジタルテクノロジーズ株式会社)を設立。

2016年12月

再生医療研究開発センターを開設。

2017年１月

ネクスメッドインターナショナル株式会社を子会社とし、整形外科分野を強化。

2017年３月

ベトナムにおいて医療機器の製造を目的としたニプロベトナムカンパニーリミテッドを設立。

2017年４月

ニプロファーマ株式会社がニプロパッチ株式会社を吸収合併。

2017年10月

田辺製薬販売株式会社(2017年10月ニプロESファーマ株式会社に社名変更。2025年８月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)を子会社とし、自社ブランドジェネリック医薬品事業を強化。

2018年２月

株式会社町田製作所を子会社とし、内視鏡関連事業に進出。

2018年４月

バスキュラー事業強化のため、株式会社グッドマン(現　ニプロバスキュラー株式会社)の販売組織をバスキュラー事業部と統合。

2019年２月

中国における経営管理の強化および経営資源の効率的な活用を目的として、中国の地域統括本部機能を有する尼普洛(中国)投資有限公司を設立。

2019年３月

ニプロファーマ株式会社が日本ジェネリック株式会社春日部工場(現　ニプロファーマ埼玉工場)を取得。

2019年４月

ニプロファーマ株式会社が田辺製薬吉城工場株式会社(現　ニプロファーマ飛騨工場株式会社)を子会社化。

2019年４月

医療用医薬品販売強化のため、ニプロESファーマ株式会社(2025年８月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)の営業部門を国内事業部医薬営業本部に統合。

2019年７月

バングラデシュのJMI Syringes & Medical Devices Limited(現　JMIシリンジス＆メディカルデバイシズ Ltd.)を子会社とし、バングラデシュにおける医療機器製造販売事業を強化。

2019年11月

バングラデシュのJMI Marketing Ltd.(現　NIPRO JMIメディカル Ltd.)を子会社とし、バングラデシュにおける医療機器販売事業を強化。

2019年12月

ベルギーのNefhroFlow N.V.(現　ニプロデジタルテクノロジーズヨーロッパ N.V.)を子会社とし、欧州地域における透析情報管理システムソフトウェア開発を強化。

2019年12月

米国において、透析液製造を目的としたニプロリーナルソリューションズUSAコーポレーションを設立。

2020年３月

モロッコに、モロッコおよび西アフリカ地域の医療機器販売強化のため、ニプロメディカルモロッコ SARLを設立。

2020年７月

ドイツのMTN Neubrandenburg GmbHを子会社とし、ドイツおよび東ヨーロッパの透析液供給体制強化。

2021年４月

クロアチアのPiramida d.o.o.(現　ニプロファーマパッケージングクロアチア LLC)を子会社とし、中央ヨーロッパの医療用ガラス容器の製造販売を強化。

2021年７月

ベトナムにおいて、医療機器の販売を目的としたニプロセールスベトナムカンパニー LTDを設立。

2021年８月

アメリカ大陸に所在する事業体の経営管理の強化および経営資源の効率的な活用を目的として、ニプロホールディングアメリカス,Inc.(現　ニプロアメリカスグループカンパニーズ, Inc.)を設立。

2021年12月

フィリピンにおいて、医療機器の販売、自社透析センターの開設・運営を目的としたニプロメディカルフィリピン Corp.を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年４月

本社機能を大阪府摂津市千里丘新町３番26号に移転。

2023年10月

本店を大阪府摂津市千里丘新町３番26号に移転。

2025年３月

ブランドの一本化を図るため、ニプロESファーマ株式会社(2025年８月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)の医薬品製造販売承認の医薬品を当社が承継。

2025年８月

医薬品事業の一体的運営と事業再編ならびに子会社の財務基盤の強化を目的として、ニプロファーマ株式会社がニプロESファーマ株式会社を吸収合併。

2025年８月

米州地域本社の強化、盤石な企業体制の構築と事業運営の一層の推進を目的としてニプロホールディングアメリカス, Inc.の商号をニプロアメリカスグループカンパニーズ, Inc.へ変更。

2025年10月

ニプロブランドイメージの統一、医療DXへの取り組みを加速させ積極的な開拓・成長を目的として、医療用ソフトウェア製造子会社ニプロシステムソフトウェアエンジニアリング株式会社の商号をニプロデジタルテクノロジーズ株式会社へ変更。

2026年２月

アジアパシフィック地域におけるニーズ・変化への迅速な適応、地産地消推進、ガバナンス深化、地域採算管理実現を目的とした100％出資地域本社ニプロアジアパシフィックグループ Pte Ltdをシンガポールに設立。

2026年４月

バスキュラー事業の事業展開の加速および競争力を強化させるため、株式会社グッドマンの商号をニプロバスキュラー株式会社へ変更。一気通貫体制強化のため、当社バスキュラー事業部の営業組織を同社へ移管。また、国際事業部のグローバルバスキュラー本部をバスキュラー事業部へ移管。

2026年４月

ブランドのプレゼンス向上を目的として、アバンテックバスキュラーコーポレーションとインフラレデックス, Inc.を統合し、商号をニプロバスキュラーイノベーションズアメリカス, Inc.へ変更。