How does Sumitomo Bakelite make money?

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および関係会社)は当社、子会社48社および関連会社５社(2026年３月31日現在)で構成され、半導体関連材料、高機能プラスチック、クオリティオブライフ関連製品の製造および販売等の事業活動を行っております。
当社グループの事業における各社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

2026年３月31日現在

区分

主要製品
サービス

主要な関係会社の位置付け

製造・加工
およびその販売

他社品の販売等

半導体関連材料

半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、半導体用感光性材料、半導体用ボンディングペースト、半導体基板材料

九州住友ベークライト㈱
Sumitomo Bakelite Singapore Pte.Ltd.
台湾住友培科股份有限公司
蘇州住友電木有限公司
Sumitomo Bakelite Europe (Ghent) NV

Sumitomo Bakelite (Thailand) Co., Ltd.
台湾住培股份有限公司
住友倍克(香港)有限公司
Sumitomo Plastics America, Inc.
Sumitomo Bakelite Europe (Ghent) NV
Sumibe Korea Co., Ltd.

高機能プラスチック

工業用樹脂、成形材料、成形品、積層板、航空機部品

秋田住友ベーク㈱
㈱サンベーク
山六化成工業㈱
SumiDurez Singapore Pte. Ltd.
SNC Industrial Laminates Sdn. Bhd.
P.T. Indopherin Jaya
上海住友電木有限公司
南通住友電木有限公司
住友倍克澳門有限公司
威派塑胶模具(東莞)有限公司
Durez Corporation
Sumitomo Bakelite North America, Inc.
Vaupell Industrial Plastics, Inc.
Vaupell Molding & Tooling, Inc.
Russell Plastics Technology Company, Inc.
Durez Canada Co., Ltd.
Sumitomo Bakelite Europe NV
Sumitomo Bakelite Europe (Ghent) NV
Sumitomo Bakelite Europe (Barcelona), S.L.U.

Sumitomo Bakelite (Thailand) Co.,Ltd.

クオリティオブライフ関連製品

医療機器および医薬品、産業機能性材料、フィルム・シート、防水シート関連、診断薬およびバイオ関連製品

秋田住友ベーク㈱
ＳＢカワスミ㈱
住ベシート防水㈱
住ベテクノプラスチック㈱
北海太洋プラスチック㈱
筒中興産㈱
ＳＢパックス㈱
P.T. SBP Indonesia
Kawasumi Laboratories (Thailand)Co., Ltd.
南通住友電木有限公司
東莞住友電木有限公司
Vaupell Molding & Tooling, Inc.

㈱ソフテック
Sumitomo Bakelite Singapore Pte.Ltd.
Sumitomo Bakelite (Thailand) Co., Ltd.
住友倍克(香港)有限公司
Sumitomo Plastics America, Inc.
Kawasumi Laboratories America, Inc.

区分

主要製品・サービス

主要な関係会社の位置付け

分析調査等

その他

試験・研究の受託、基礎研究の受託

住ベリサーチ㈱
Promerus, LLC

事業の系統図(2026年３月31日現在)

(注)　矢印は製品および材料等の支給または販売を示しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の基本方針
我が社は、信用を重んじ確実を旨とし、事業を通じて社会の進運及び民生の向上に貢献することを期する。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、社会・環境の急激な変化にも適応できるよう、これまで以上に経営基盤を強化するとともに、社会課題の変化を成長機会に結びつけることで将来につながるサステナブルな経営を推進するという方針を継続し、2024年度より「中期経営計画2024-26」をスタートしました。特に当社を取り巻く昨今の外部環境の複雑化、事業環境の変化を踏まえ、中長期的な経営戦略として、「資本コストと企業価値の持続的向上」、利益基準への転換を意識し「2030年ありたい姿」からのバックキャストで財務目標を設定するとともに、対処すべき課題として、サステナビリティの観点から、将来事業に影響を及ぼすと想定される「経営の重要課題（マテリアリティ）」と各課題に対するＫＰＩを設定しております。その骨子は、次のとおりです。

2030年
ありたい姿
（数値目標）

事業利益 ：550億円
事業利益率 ：13％
ＲＯＥ ：10％

ビジョン

お客様との価値創造を通じて
「未来に夢を提供する会社」

中期方針

“ニッチ＆トップシェア”を目指し、
価値創造につながるポートフォリオ改革に挑戦する

中期戦略

①製品構成を最適化し、既存事業の収益力を強化
②ＳＤＧｓに則した環境的・社会的価値を有する
新商品／新ソリューションを創出
③個人の自律性と組織の一体感を高め、全社力を最大化

2026年度
数値目標
（中期経営計画
最終年度）

事業利益 ：400億円
事業利益率　：11.5％
ＲＯＥ ：９％

経営の重要課題（マテリアリティ）

環境・社会価値の創造

顧客との共創

（価値創造のアクセル）

イノベーション

人的資本（人材の活躍）経営

ＤＸ

安全衛生

（事業を継続する基盤）

製品責任

コンプライアンス

サイバーセキュリティ

人権尊重

サステナブル調達

コーポレート・ガバナンス

当社グループは将来成長を見据えて、中期期間の３年間で設備投資枠500億円、戦略的投資枠500億円に加え、200億円の成長投資枠を設定しています。事業ポートフォリオ改革に資する新製品／新ソリューション創出にむけた研究開発、ならびにＤＸ、ＧＸ対応に積極的に資本投下します。2025年度のトピックスとして、戦略的投資枠を活用し、2025年10月にＡＧＣ株式会社およびその子会社であるＡＧＣポリカーボネート株式会社からポリカーボネート事業を譲り受け、また、2026年１月に、京セラ株式会社のケミカル事業の一部を承継することを決定しました。着実にＰＭＩを実行し、シナジー創出を通じて企業価値の更なる向上を図ってまいります。
2026年度の全社的な取り組みの詳細については、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

事業分野別の取り組みは次の通りです。

（半導体関連材料）
先端半導体用材料の分野において、ＡＩおよび次世代通信技術に対応した製品を拡充し、製品ポートフォリオのさらなる改革を図ります。特に、京セラ株式会社が営むケミカル事業の一部譲り受けを通じて、当社グループが培ってきた顧客ニーズに幅広く応える高い技術力と、京セラ株式会社が有する独自の高熱伝導技術を融合させ、新たなシナジーを創出し、ＡＩデータセンター向けの半導体を含む先端半導体分野でのソリューション提供能力を飛躍的に高め、市場における競争優位性を確立します。これらの取組みにより、地域毎のニーズに即した製品展開を積極的に進めるとともに、中国・台湾における生産体制の最適化を進め、グローバル供給体制の強化を図ってまいります。

（高機能プラスチック製品）
自動車用高耐熱材料、電機分野向け高絶縁材料、シクロオレフィン樹脂（COPLUS®）、超低モノマー水溶性フェノール樹脂（AQNOA®）などの新製品の拡販を進めるとともに、新製品開発に向けた研究開発体制の強化を図ることで、製品ポートフォリオの改革の最終形を目指します。さらに、事業環境が大きく変化する中での利益最大化を目的に進めてきた、日本・中国・アジア地域における生産配置や生産配分の最適化を通じた生産体制の強化および効率化を継続するとともに、グローバルに統一した品質管理基準の運用を徹底することで、競争力の強化と収益基盤の安定化を進めます。また、フェノール樹脂産業におけるサーキュラーエコノミーの取組みである「リフェノール（REPHENOL）」活動を推進し、中長期的な成長基盤の強化に取り組んでまいります。

（クオリティオブライフ関連製品）
・医療機器事業およびバイオ事業
医療機器事業では、消化器・内視鏡関連製品のラインナップ拡充に加え、オリンパスマーケティング株式会社との販売提携を通じて、国内販売の強化を図るとともに、海外における販路拡大を進めます。また、北米向け製品や海外向け血液バッグの需要増加に対応するため、生産体制の強化に取り組んでおります。さらに、中期経営計画に基づく製品ポートフォリオの見直しの一環として実施した、連結子会社であるKawasumi Laboratories (Thailand) Co., Ltd.のナワナコン工場の閉鎖に加え、一層の生産体制の効率化を進めるとともに、各製品における収益性の改善に取り組んでおります。バイオ事業では、創薬支援市場や再生医療市場の拡大が見込まれる中、培養器材および生体模倣システムの拡販を通じて、事業基盤の強化を目指します。

・フィルム・シート事業
半導体関連製品のアジア展開強化や、モノマテリアル医薬品包装製品の欧州展開など、各製品のグローバル展開を推進します。特に医療機器包装用途においては、欧州のプラスチック・リサイクル推進プラットフォーム「RecyClass」のリサイクル認証を一部製品で獲得するなど高付加価値化が進んでおり、引き続きリサイクル可能な製品ラインアップの強化に努めます。また、食品包装用フィルムのスキンパックについては、装置メーカーとの協業など、さらなる採用拡大に向けた取り組みを進めてまいります。

・産業機能性材料事業および防水関連事業
付加価値の高い戦略製品であるアイウェア、車載向け光学制御製品、および絶縁材料を中心とした機能材製品の拡販を進めます。ＡＧＣ株式会社およびその子会社であるＡＧＣポリカーボネート株式会社から譲り受けたポリカーボネート事業の統合を進め、建材用途や産業・電子用途における商品力を強化し、事業基盤の強化を図ります。特に、ブランド力のある「ツインカーボ®」については、データセンター向けを中心に販売を強化し、業界トップシェアを目指します。防水関連事業では、環境対応製品の拡充を図るとともに、新築住宅向け製品の販売に加え、増加傾向にある住宅・マンションのリフォーム案件の取込みに注力してまいります。

３ 【事業等のリスク】

(1) 当社グループのリスクマネジメント体制
　当社グループのリスクマネジメント体制は次のとおりであります。

[サステナビリティ推進委員会]
当社グループのサステナビリティ活動を継続的かつ全社的に行う母体として設置しております。下部委員会であるリスクマネジメント委員会の方針・計画・実績・外部公表する項目および数値について承認し、これらを取締役会に報告しております。
[リスクマネジメント委員会]
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える主要リスクの選定、主要リスクの対応策の妥当性確認、追加検討すべき対策についての指示などを個別リスク主管部、各事業部門に対して行っております。
リスクマネジメント委員会の委員は、社長、事業統轄役員、個別リスク主管部の長で構成されています。2025年度は４回開催されました。
[個別リスク主管部]
総務本部・人事本部・経理企画本部・生産技術本部・研究開発本部・ＩＴ推進本部・調達本部などの個別リスク主管部は、所管するリスクについて、当社グループの各事業部門と連携を取りながら、当社グループ全体の対応策を立案・推進しております。
[各事業部門]
当社グループの営業部門、工場、研究開発部門などの各事業部門は、本来業務の一部として、自部門、自社の業務遂行上のリスクを適切に管理するためにさまざまな対策を講じております。

●リスクマネジメント体制図

なお、上記のほか、当社グループは、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりの企業統治体制を整え、リスクマネジメントを含む内部統制システムを整備・運用しております。

当社グループにおける主要リスクの選定・承認は年１回実施しており、そのプロセスは次のとおりであります。
・リスクマネジメント委員会は、各事業部門・個別リスク主管部の統轄役員から「主要リスク抽出質問票」（リスクの内容と当該リスクが顕在化した場合の影響、影響度、発生可能性について、個別リスク主管部・各事業部門が抽出したリスクを踏まえ、統轄役員が分野毎に主要リスク候補を選定のうえ、統轄役員としての評価を記入）の回答を収集。
・「主要リスク抽出質問票」の回答をもとに、リスクマネジメント委員会にてリスクマップの作成、主要リスクの選定・承認、主要リスクに対する次年度の対応計画への反映を実施。
・サステナビリティ推進委員会は、選定された主要リスクおよび主要リスクに対する対応計画を承認し、取締役会に報告。
なお、今回より、主要リスク選定のプロセスのうち、以下の点を一部変更しました。
・影響度×発生可能性の段階を３×３から４×４に変更のうえ、影響度のレベル選択の目安を当社グループの規模に合わせる見直しを実施することによる、リスク毎の差異を明確化
・「主要リスク抽出質問票」の構成と作成手順の一部変更による、統轄役員による評価結果の可視化とリスクのとりまとめ過程の可視化

●主要リスクの選定・承認フロー

■影響度のレベル選択の目安 (下記の複数が当てはまる事象については、一番影響度のレベルが高いものを選択)

影響度 小 ――――――――――――――→ 影響度　大

１

２

３

４

金銭的影響

～１億円

１～10億円

10～100億円

100億円超

人命への影響

休業４日以上の災害

休業１か月以上の災害

後遺症が残る重篤災害（※）

死亡者が１名以上発生

評判への影響
（レピュテーション）

日常の管理で解決する

マスメディア・ＷＥＢ媒体に（悪い意味で）小さく取り上げられる

マスメディア・ＷＥＢ媒体に（悪い意味で）大々的に取り上げられる

一般的な社会問題になる

一部の取引先や消費者の信用を失う

一部の取引先や消費者の信用を著しく失う

稼働への影響

１拠点に限り１週間程度の稼働に影響

１拠点に限り１か月程度の稼働に影響

１拠点に限り３-６か月程度の稼働に影響

１拠点に限り１年以上稼働に影響

複数拠点で１週間程度の稼働に影響

複数拠点で1か月程度の稼働に影響

複数拠点で３-６か月程度の稼働に影響

（※）１-14等級（社内定義）

■発生可能性のレベル選択の目安

発生可能性 小 ――――――――――――――――――――――→ 発生可能性　大

１

２

３

４

発生可能性はきわめて低い

発生可能性は低い

発生可能性が高い

発生可能性が非常に高い

中長期的（３-５年）に発生

短期的（１年）に発生

頻繁に発生

(2) 主要リスクの内容と顕在化した際の影響、主要リスクへの対応策
本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要リスクには、下記のものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、「第２　事業の状況」の他の項目、「第５　経理の状況」の各注記、その他においても個々に記載しておりますので、併せてご参照ください。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 主要リスクとして挙げた各リスク項目のリスクマップ上の位置

発生可能性 小 ――――――――――――――→ 発生可能性　大

１

２

３

４

影響度 大
↑　影響度 小

４

•製品の品質
•法令・規制への対応

・地政学リスク
・情報セキュリティインシデント

３

•災害・事故・パンデミック
・環境負荷低減対策（気候変動対応含む）

・人的資本リスク

・原材料の供給問題、価格変動

２

１

１．災害・事故・パンデミック

発生可能性：２

影響度：３

[ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ]
・当社グループでは、想定される災害・事故等のうち「地震」「爆発・火災」「風水害」「パンデミック」を重大事態と位置付けております。特に近年、気候変動による大型の「風水害」や、頻発する「地震」、新型コロナウイルス感染症に代表される世界規模の「パンデミック」が現実の事態となっており、当社グループのみならずサプライチェーン全体への影響を考える必要があります。
・これらの事態が発生した場合は、近隣住民・従業員の人的被害、施設・設備の損壊や電気・ガス・水道・通信機能の停止により、製品の供給を継続できない状況が発生する恐れがあります。また、顧客・調達先・物流の機能停止によるサプライチェーン分断により、事業活動の継続性が確保できない可能性があります。これらの結果、多額の損害賠償の請求を受けるなど、経営成績等に悪影響が及ぶ可能性があります。

[ リスクへの対応・機会 ]
・当社グループでは、災害・事故・パンデミック等の発生時の事業の継続性を確保するためBCP（事業継続計画)を策定し、必要に応じて関係先と共有しております。また、減災対応や持続性確保として、これまでも適正在庫の確保、国内外事業所での生産体制の二重化、予備品の増強や復旧体制の制度化といった対策を行ってきました。なお、東日本大震災の際には、宇都宮事業所の建屋や設備の一部に損壊がありましたが、このBCPに従った行動で当社グループにおける被害を最小限に抑えることができました。
・一方で、当社グループでは、気候変動の影響や科学技術の進歩等により、災害・事故・パンデミック等の発生頻度や影響の大きさ・範囲は、毎年変化するものであると認識しております。最新の情報を踏まえてこれらの対策の妥当性を毎年検証し、今後もBCPの見直しおよび訓練を実施してまいります。
・調達先各社の協力を得て実施しているサプライチェーンの上流におけるBCP確認と追加対応策の検討については、後述の「７．原材料の供給問題、価格変動」 のリスクへの対応・機会欄に記載のとおりです。
・上記災害のうち、当社グループの要因で引き起こされる可能性のある「爆発・火災」については、国内外の事業所で発生したヒヤリハット情報も取り込み、原因解明・対策立案・当社グループ全体への対策展開を進めております。また、爆発・火災事故に直結する機器への異常予兆管理システムを国内外の事業所に展開済みです。
・パンデミック発生時の社内対応については、「全社『新型感染症』対策マニュアル」に基づき、2020年から2023年にかけての新型コロナウイルスによるパンデミックの際と同様、本社に緊急対策本部と対策事務局を設置し、感染状況に応じた対策を検討し、都度通知文を発信するなど柔軟に運用いたします。関係会社においても、このマニュアルを参考に、所在国の法令・規制や就業規則の違いなどを考慮した対策体制、行動計画等に基づき対応します。
・近年では、顧客による取引開始や取引継続の条件の一要素として、BCPの整備・運用、生産体制の二重化、サプライチェーンのBCP対応が重要視されております。 このため、上述のようなBCP対応を充実化させることは当社グループにとっての「機会」にもなると考えております。

２．地政学リスク

発生可能性：２

影響度：４

[ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ]
・米中貿易摩擦、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などの国際関係の変化を背景に、各国の経済安全保障政策が強化され、最先端技術の国外流出を阻止するための法規制や、制裁・法規制の対象となった企業との輸出入取引や資金決済が停止となる可能性があります。これらの情勢変化や政策に適切に対応できない場合、刑事罰や行政罰や民事訴訟、さらにブランドに対する社会的信頼の喪失につながる可能性があります。また、戦争・紛争が発生した場合には、当社グループ社員の人命・資産が脅かされることに加え、物流・調達・インフラの寸断により事業継続に支障をきたす可能性があります。

[ リスクへの対応・機会 ]
・戦争・紛争テロ・暴動等のリスクに対しては、リスクコンサルタント等の専門家や政府関係機関等より情報収集を行うとともに、従業員の安全確保を最優先としつつ、事業継続や情報管理の観点も考慮した海外拠点の危機管理マニュアルの整備、実効性の強化を進めております。
・輸出入規制や経済制裁、物流・調達・インフラの寸断の影響を軽減、極小化するため、輸出入規制や経済制裁などの情報収集、マルチファブ化やマルチソース化を進めております。

３．情報セキュリティインシデント

発生可能性：２

影響度：４

[ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ]
・近年、サイバー攻撃は巧妙化、高度化しており、不正アクセスやサイバー攻撃を受け、企業が保有する情報が流出する事件が多発しています。さらに、生産現場においてはＩｏＴ機器の利用拡大等、スマートファクトリー化が進み、工場ＯＴ（Operational Technology）機器へのセキュリティリスクの低減、事業継続性確保が当社グループでの喫緊の課題となっています。当社グループがサイバー攻撃を受け、重要なシステムの誤作動や停止、保有する機密情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜、事業活動の混乱や停滞、取引先等への補償などの費用発生により、当社グループにおける経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

[ リスクへの対応・機会 ]
・当社グループでは、情報セキュリティインシデント発生に備えた組織横断的機関である「SUMIBE-CSIRT」を設置し、定例会議などを通してトピックスの共有、情報セキュリティ事故発生を未然に防ぐための対策策定、事故発生時の対応手順の整備を行う一方で、有事の際には経営層を含めた対応や外部セキュリティ関係機関との連携を行う体制としております。
・情報セキュリティインシデントを予防するための具体的な取り組みとしては、不正攻撃の標的となる脆弱性への対応の徹底、セキュリティ対策製品の導入によるリスク検知、外部セキュリティ企業とも連携したサイバー攻撃の常時監視、外部機関によるセキュリティ評価等の対策を行っております。さらに、日本シーサート協議会やサイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)等、サイバー攻撃に関する情報共有や対応強化を行う外部団体に参加し、積極的な情報入手を図っております。引き続き、外部セキュリティ企業支援のもと、グローバルで連携したインシデント対応体制の確立を進めてまいります。
・また、差し迫るサイバーリスクに対しては、適宜当社グループ内に注意喚起を発信、また国内外の全役員、従業員を対象に、サイバーリスクのトレンドを踏まえた情報セキュリティ教育を定期的に実施する等、情報セキュリティインシデントへの予防強化と情報セキュリティへの意識向上に取り組んでおります。セキュリティインシデント発生時の被害の最小化と早期復旧を図るべく、社内でのインシデント発生訓練に加え、外部団体との合同訓練にも参加する等、体制の強化にも取り組んでおります。

・当社では、ＯＴセキュリティ体制強化のため、2026年４月に「ＯＴセキュリティ対策委員会」を設置し、ＯＴセキュリティに係る対策基準の浸透や社内教育の実施等の活動を進めています。
・社内セキュリティ人材の強化策として、国家資格である「情報処理安全確保支援士」の取得を進めております。また、日本国外の拠点におけるセキュリティ人材配置・育成も進めております。
・近年では、顧客による取引開始や取引継続の条件の一要素として、上記のような情報セキュリティ管理体制の整備・運用が重要視されております。このため、上述のような情報セキュリティ管理体制の整備・運用の維持改善をすることは当社グループにとっての「機会」にもなると考えております。

４．環境負荷低減対策(気候変動対応を含む)

発生可能性：２

影響度：３

[ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ]
・日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言、2030年度に温室効果ガス(ＧＨＧ)の46％削減（2013年度比）が表明された後、2021年のCOP26では1.5℃目標に向かって世界が努力することが合意され、さらに2023年のCOP28では1.5℃目標達成のための緊急的な行動の必要性が明記されました。地球規模での気候変動問題に対して、企業においても緊急的な行動が求められています。温室効果ガス排出規制の強化、カーボンプライシングなどが具体的なリスクとして考えられますが、これらの対策が遅れている企業は市場から淘汰されていくリスクがあると認識しております。

[ リスクへの対応・機会 ]
・2050年に向けたカーボンニュートラルの達成は、化学産業に属する当社グループにとっての重要課題と認識しております。
・当社グループは、2023年度には日本政府目標である2030年度ＧＨＧ排出量46％削減（2013年度比）を達成し、2024年度から1.5℃基準に適合したＧＨＧ排出量削減目標に向けて取り組んでいます。この目標はSBTiより2025年５月に認定されました。
[SBT認定を取得した当社グループのＧＨＧ排出量削減目標]
Scope１＋Scope２ ：2030年度48％以上削減（2021年度比）
Scope３（カテゴリ-１,４,５,12）　：2030年度25％以上削減（2021年度比）
・2025年度は、東南アジアのグループ会社で再生可能エネルギー由来の電力への切り替え等が功を奏し2030年度末ＧＨＧ排出量削減目標を達成する見込みとなりました。2026年度は、新たな目標を設定し、引き続き脱炭素に向けた活動を推進していきます。
・サプライチェーン全体でのＧＨＧ排出量削減（Scope３）においても、削減目標を設定し、取り組みを開始しております。
・2025年度からはインターナルカーボンプライス（ICP：10,000円／t-CO2）を導入し、ＧＨＧ排出量削減を目的とする設備投資の促進を図ってまいります。
・環境負荷低減については、当社グループは、長年にわたり継続して取り組んでいるレスポンシブル・ケア活動の一環で、環境負荷低減対策にも積極的に取り組んでまいりました。経営トップを長とするサステナビリティ推進委員会およびその下位委員会であるカーボンニュートラル推進委員会において、ＧＨＧ削減や省エネルギーの目標の策定、進捗管理、モニタリングを行っております。
・環境負荷低減に必要なイノベーション技術の開発については、社内開発はもとより、産学官連携プログラムや産業界プロジェクトに積極参画し、遅滞ない開発を目指してまいります。技術的なイノベーションをより計画的に進めていけるよう、2035年までの全社環境開発ロードマップの策

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a. 2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役会長

藤　原　一　彦

1958年３月２日生

1980年４月

当社入社

2003年１月

バイオ製品開発プロジェクトチームリーダー

2007年７月

Ｓ－バイオ開発部長

2009年６月

Ｓ－バイオ事業部長
執行役員

2013年４月

常務執行役員

2014年６月

取締役

2016年４月

専務執行役員
高機能プラスチック製品事業本部長

2018年６月

代表取締役社長
社長執行役員

2025年６月

代表取締役会長（現任）

2026年６月

グリーンケミカルズ株式会社代表取締役（現任）

(注)３

397

代表取締役社長
 社長執行役員

鍜治屋　伸　一

1965年４月９日生

1989年４月

当社入社

2017年４月

情報通信材料営業本部長

2019年４月

執行役員

2022年４月

常務執行役員

2024年４月

専務執行役員
マテリアルズソリューション営業本部長

2024年６月

取締役

2025年６月

代表取締役社長（現任）
社長執行役員（現任）

(注)３

152

代表取締役
副社長執行役員

稲　垣　昌　幸

1959年７月27日生

1982年４月

当社入社

2004年４月

蘇州住友電木有限公司事務従事

2009年６月

執行役員
宇都宮工場長
九州住友ベークライト株式会社代表取締役

2013年４月

常務執行役員

2014年４月

生産技術本部長
コーポレートエンジニアリングセンター長

2015年４月

静岡工場長

2015年６月

取締役

2017年４月

専務執行役員

2018年６月

研究開発本部長
Promerus, LLC Director(CEO)

2021年４月

副社長執行役員（現任）

2022年６月

代表取締役(現任)

(注)３

338

取締役
専務執行役員

小　林 孝

1963年２月22日生

1987年４月

当社入社

2007年９月

南通住友電木有限公司総経理

2013年４月

執行役員
高機能プラスチック製品事業本部副事業本部長

2014年９月

南通住友電木有限公司董事長

2017年４月

常務執行役員

2018年６月

取締役（現任）

2020年６月

秋田住友ベーク株式会社代表取締役

2021年１月

川澄化学工業株式会社（現ＳＢカワスミ株式会社）代表取締役

2021年10月

医療機器事業本部長

2023年４月

専務執行役員（現任）

2026年４月

住友倍克澳門有限公司 Chairman（現任）
SNC Industrial Laminates Sdn. Bhd. Chairman（現任）

(注)３

217

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
専務執行役員

倉　知　圭　介

1962年６月27日生

1985年４月

当社入社

2016年４月

執行役員
九州住友ベークライト株式会社代表取締役
宇都宮工場長

2018年４月

常務執行役員

2022年４月

台湾住友培科股份有限公司董事長(現任）
台湾住培股份有限公司董事長(現任）

2022年６月

取締役(現任)

2023年４月

専務執行役員（現任）

(注)３

172

取締役
常務執行役員

平　井　俊　也

1963年２月16日生

1986年４月

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社

2022年７月

当社執行役員
経営戦略企画室長

2023年４月

常務執行役員（現任）

2023年６月

取締役（現任）

(注)３

56

取締役

松　田　和　雄

1948年11月11日生

1971年４月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2000年４月

富士証券株式会社（現みずほ証券株式会社）専務執行役員

2000年10月

みずほ証券株式会社常務執行役員

2009年６月

日本精工株式会社取締役代表執行役専務

2011年６月

日本精工株式会社特別顧問
大同メタル工業株式会社監査役（現任）

2015年６月

当社監査役

2016年６月

当社取締役（現任）

(注)３

59

取締役

永　島　惠津子

1954年８月23日生

1978年10月

等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1980年７月

公認会計士附柴会計事務所入所

1982年10月

公認会計士登録

1988年６月

公認会計士永島会計事務所開設　代表（現任）

2008年４月

監査法人ベリタス代表社員

2016年６月

ブルドックソース株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2019年６月

当社監査役

2021年６月

当社取締役（現任）

(注)３

15

取締役

若　林　宏　之

1956年１月15日生

1979年４月

株式会社デンソー入社

2006年６月

同社常務役員

2013年６月

同社専務取締役

2014年６月

同社取締役・専務役員

2015年６月

同社専務役員

2016年６月

同社取締役・専務役員

2017年４月

同社代表取締役副社長

2024年６月

当社取締役（現任）

2026年３月

イーソル株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

常　勤
監査役

竹　崎　義　一

1962年８月９日生

1985年４月

当社入社

2008年６月

人材開発部長

2015年４月

執行役員
人事本部長

2021年４月

常務執行役員

2023年６月

常勤監査役（現任）

(注)４

192

常　勤
監査役

青　木　勝　重

1961年４月12日生

1986年４月

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社

2019年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

38

監査役

山　岸　和　彦

1956年４月19日生

1984年４月

弁護士登録

1995年９月

ニューヨーク州弁護士登録

1998年３月

あさひ法律事務所パートナー（現任）

2015年６月

新コスモス電機株式会社社外監査役（現任）

2019年６月

当社監査役（現任）

(注)４

－

監査役

川　手　典　子

1976年２月22日生

1999年４月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2001年７月

公認会計士登録

2003年４月

川手公認会計士事務所　所長（現任）

2004年８月

弁護士法人キャスト（現弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所）参画

2004年11月

税理士登録

2008年２月

クレアコンサルティング株式会社設立　代表取締役（現任）

2009年１月

税理士法人グラシア社員

2011年５月

いちご株式会社社外取締役

2011年11月

米国公認会計士登録

2015年２月

キャストグループ（現キャストグローバルグループ）パートナー（現任）

2021年６月

当社監査役（現任）
ニチレキ株式会社（現ニチレキグループ株式会社）社外監査役

2024年６月

ニチレキグループ株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

12

計

1,652

(注) １　取締役松田和雄、永島惠津子および若林宏之は、社外取締役であります。
２　監査役山岸和彦および川手典子は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
 執行役員は19名で、上記記載の取締役 鍜治屋伸一、稲垣昌幸、小林孝、倉知圭介、平井俊也の５名のほかに、常務執行役員 田中厚、中西久雄、齊野猛司、金沢敏秀、執行役員 池山寧久、沖博美、野村浩史、大久保明子、森健、大西治、丸茂剛、藤井俊、鵜川健、浜田雄一の14名で構成されております。
６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

由　布　節　子

1952年３月28日生

1981年４月

弁護士登録

(注)

－

2002年１月

渥美・臼井法律事務所（現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）シニアパートナー（現任）

2020年６月

パナソニック株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社）社外監査役（現任）

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

b.2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」および「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなります。なお、役員の役職名については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役会長

藤　原　一　彦

1958年３月２日生

1980年４月

当社入社

2003年１月

バイオ製品開発プロジェクトチームリーダー

2007年７月

Ｓ－バイオ開発部長

2009年６月

Ｓ－バイオ事業部長
執行役員

2013年４月

常務執行役員

2014年６月

取締役

2016年４月

専務執行役員
高機能プラスチック製品事業本部長

2018年６月

代表取締役社長
社長執行役員

2025年６月

代表取締役会長（現任）

2026年６月

グリーンケミカルズ株式会社代表取締役（現任）

(注)３

397

代表取締役社長
 社長執行役員

鍜治屋　伸　一

1965年４月９日生

1989年４月

当社入社

2017年４月

情報通信材料営業本部長

2019年４月

執行役員

2022年４月

常務執行役員

2024年４月

専務執行役員
マテリアルズソリューション営業本部長

2024年６月

取締役

2025年６月

代表取締役社長（現任）
社長執行役員（現任）

(注)３

152

取締役
専務執行役員

小　林 孝

1963年２月22日生

1987年４月

当社入社

2007年９月

南通住友電木有限公司総経理

2013年４月

執行役員
高機能プラスチック製品事業本部副事業本部長

2014年９月

南通住友電木有限公司董事長

2017年４月

常務執行役員

2018年６月

取締役（現任）

2020年６月

秋田住友ベーク株式会社代表取締役

2021年１月

川澄化学工業株式会社（現ＳＢカワスミ株式会社）代表取締役

2021年10月

医療機器事業本部長

2023年４月

専務執行役員（現任）

2026年４月

住友倍克澳門有限公司 Chairman（現任）
SNC Industrial Laminates Sdn. Bhd. Chairman（現任）

(注)３

217

取締役
専務執行役員

倉　知　圭　介

1962年６月27日生

1985年４月

当社入社

2016年４月

執行役員
九州住友ベークライト株式会社代表取締役
宇都宮工場長

2018年４月

常務執行役員

2022年４月

台湾住友培科股份有限公司董事長(現任）
台湾住培股份有限公司董事長(現任）

2022年６月

取締役(現任)

2023年４月

専務執行役員（現任）

(注)３

172

取締役
常務執行役員

平　井　俊　也

1963年２月16日生

1986年４月

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社

2022年７月

当社執行役員
経営戦略企画室長

2023年４月

常務執行役員（現任）

2023年６月

取締役（現任）

(注)３

56

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

松　田　和　雄

1948年11月11日生

1971年４月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2000年４月

富士証券株式会社（現みずほ証券株式会社）専務執行役員

2000年10月

みずほ証券株式会社常務執行役員

2009年６月

日本精工株式会社取締役代表執行役専務

2011年６月

日本精工株式会社特別顧問
大同メタル工業株式会社監査役（現任）

2015年６月

当社監査役

2016年６月

当社取締役（現任）

(注)３

59

取締役

永　島　惠津子

1954年８月23日生

1978年10月

等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1980年７月

公認会計士附柴会計事務所入所

1982年10月

公認会計士登録

1988年６月

公認会計士永島会計事務所開設　代表（現任）

2008年４月

監査法人ベリタス代表社員

2016年６月

ブルドックソース株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2019年６月

当社監査役

2021年６月

当社取締役（現任）

(注)３

15

取締役

若　林　宏　之

1956年１月15日生

1979年４月

株式会社デンソー入社

2006年６月

同社常務役員

2013年６月

同社専務取締役

2014年６月

同社取締役・専務役員

2015年６月

同社専務役員

2016年６月

同社取締役・専務役員

2017年４月

同社代表取締役副社長

2024年６月

当社取締役（現任）

2026年３月

イーソル株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

4

取締役

星　正　幸

1960年3月9日生

1982年４月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2009年４月

株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）執行役員

2011年４月

同行常務執行役員

2013年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員

2014年６月

同社執行役常務

2015年５月

沖電気工業株式会社常務執行役員

2016年６月

同社取締役常務執行役員

2017年４月

同社取締役専務執行役員

2019年４月

同社代表取締役副社長執行役員

2022年６月

同社取締役副社長執行役員

2024年４月

同社取締役

2026年６月

当社取締役（現任）

(注)３

－

常　勤
監査役

竹　崎　義　一

1962年８月９日生

1985年４月

当社入社

2008年６月

人材開発部長

2015年４月

執行役員
人事本部長

2021年４月

常務執行役員

2023年６月

常勤監査役（現任）

(注)４

192

常　勤
監査役

青　木　勝　重

1961年４月12日生

1986年４月

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社

2019年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

38

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役

山　岸　和　彦

1956年４月19日生

1984年４月

弁護士登録

1995年９月

ニューヨーク州弁護士登録

1998年３月

あさひ法律事務所パートナー（現任）

2015年６月

新コスモス電機株式会社社外監査役（現任）

2019年６月

当社監査役（現任）

(注)４

－

監査役

川　手　典　子

1976年２月22日生

1999年４月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2001年７月

公認会計士登録

2003年４月

川手公認会計士事務所　所長（現任）

2004年８月

弁護士法

２ 【沿革】

年月

事項

年月

事項

（日本ベークライト株式会社）

（住友化工材工業株式会社）

1932年１月

三共㈱よりフェノール系合成樹脂事業を継承し、日本ベークライト㈱を設立。

1938年８月

㈱合成樹脂工業所設立。

1940年９月

塚口工場（現 尼崎工場）開設。

1944年５月

住友化工材工業㈱に社名変更。

1949年３月

株式上場。

1950年５月

株式上場。

1955年３月

日本ベークライト㈱と住友化工材工業㈱が合併して住友ベークライト㈱となる。

1962年１月

中央研究所（基礎研究所）発足。

1962年10月

静岡工場開設。

1984年11月

宇都宮工場開設。

1989年９月

SumiDurez Singapore Pte. Ltd.に出資。

1989年10月

Sumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.工場開設。

1990年10月

SNC Industrial Laminates Sdn. Bhd.を設立。

1991年４月

神戸基礎研究所開設。

1994年２月

㈱エスエフシイと秋田地区３子会社（秋田ベークライト㈱他）を合併し秋田住友ベーク㈱を設立。

1995年12月

蘇州住友電木有限公司を設立。

1998年４月

台湾住友培科股份有限公司を設立。

2000年10月

米国Occidental Chemical Corporationのフェノール樹脂事業（現 Durez Corporation）および事業関連資産を買収。

2001年８月

米国Goodrich Corporationの電子材料研究部門（現 Promerus, LLC）を買収。

2002年１月

北米地域における持株会社、SB Durez Holding, Inc.（現 Sumitomo Bakelite North America　Holding, Inc.）を設立。

2003年８月

Fers Resins, S.A.U.他２社（現 Sumitomo Bakelite Europe (Barcelona) , S.L.U.）を買収。

2005年４月

Vyncolit North America, Inc.（現 Sumitomo Bakelite North America, Inc.）およびVyncolit　NV（現 Sumitomo Bakelite Europe (Ghent) NV）を買収。

2007年６月

南通住友電木有限公司を設立。

2011年６月

基礎研究所と神戸基礎研究所を統合し神戸事業所内に先進技術開発研究所（現 先端材料研究所）を設置。

2014年６月

Vaupell Holdings, Inc.（現 Vaupell Industrial Plastics, Inc.に吸収合併済み）を買収。

2019年３月

川澄化学工業㈱（現 ＳＢカワスミ㈱）と資本業務提携契約を締結、株式を取得し、持分法適用関連会社とする。

2020年10月

関連会社の川澄化学工業㈱を株式公開買付と株式売渡請求により完全子会社化。

2021年10月

当社の医療機器事業を会社分割によりＳＢカワスミ㈱へ事業承継。

2025年10月

ＡＧＣ㈱およびその子会社であるＡＧＣポリカーボネート㈱よりポリカーボネート事業を買収。

2026年１月

京セラ㈱と同社のケミカル事業の一部を承継する新設会社の株式譲渡契約を締結（新設会社の株式取得は2026年10月予定）。