Daiichi JitsugyoDAIICHI JITSUGYO CO., LTD.8059東証プライム卸売業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 23% of Daiichi Jitsugyo's sales come from Electronics business, with Construction in progress - automobile and Energy solutions business making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥6 is left as operating profit.
Revenue changed -1.2% from the prior year, operating profit +4.5%.
Notable figures
FY2026, cash is 30% of total assets
Summary generated from disclosed figures
※ Segments are grouped as the top 5 by revenue plus other
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-23)
For every ¥100 Daiichi Jitsugyo sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +6.6% · Revenue (consolidated) -1.2%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 1,258 | 1,319 | 1,402 | 1,467 | 1,564 |
| Average salary (parent company) | ¥8.9M | ¥9M | ¥9.4M | ¥10.1M | ¥9.7M |
| Average age (parent company) | 40.7 years | 40.3 years | 40.4 years | 40.5 years | 40.8 years |
| Average tenure (parent company) | 12.6 years | 12.6 years | 11.3 years | 11.3 years | 11.2 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| DAIICHI JITSUGYO CO., LTD. | 2026 | ¥219.1B | 6.2% | 4.5% | 51.5% |
| ALCONIX CORPORATION | 2026 | ¥219.7B | 4.4% | 2.5% | 35.6% |
| MARUBUN CORPORATION | 2026 | ¥213.4B | 3.6% | 1.5% | 39.2% |
| RYODEN CORPORATION | 2026 | ¥212.8B | 2.5% | 2.5% | 61.2% |
| TACHIBANA ELETECH CO.,LTD. | 2026 | ¥227.5B | 3.3% | 3.3% | 58.5% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Daiichi Jitsugyo, founded in 1948, is a company in Specialty Trading & Wholesale listed on TSE Prime. It has 1,564 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-23 · Document S100YGOV
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社24社及び関連会社４社で構成され、各種機械・器具・部品の販売及び各種機械・器具の賃貸等を主な内容とし、国内販売並びに輸出入を行っております。また、一部商品につきましては、子会社及び関連会社が製造を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及び各セグメントとの関連は、次のとおりであります。 （プラント・エネルギー事業） エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリング、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱DJ-WAVEエンジニアリング及び関連会社第一スルザー㈱から仕入れております。 （エナジーソリューションズ事業) リチウムイオン電池製造関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。 （産業機械事業） プラスチックス、ゴム、鉄鋼、食品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテック及び関連会社㈱浅野研究所から仕入れております。 （エレクトロニクス事業） 電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテックから仕入れております。 （自動車事業） 自動車関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。 （ヘルスケア事業） 薬品、医薬品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が子会社㈱第一メカテック及び第一実業ビスウィル㈱から仕入れて販売するほか、一部は仕入先から直接仕入れております。 （航空・インフラ事業） 航空、防災関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。 （その他） 各種機械・器具の賃貸等を行っております。 事業の系統は次のとおりであります。 取扱商品又は サービスの内容 連結子会社(国内) 連結子会社(海外) 持分法適用関連会社 プラント・ エネルギー事業 エネルギー開発生産、 ガス石油精製、化学、 エンジニアリング、建設、 紙・パルプ関連の機械・ 器具・部品 ㈱第一メカテック ㈱DJ-WAVEエンジニアリング DAIICHI JITSUGYO（AMERICA), INC. DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V. DJK EUROPE GMBH 上海一実貿易有限公司 DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD. DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD. DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD. DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD. PT. DJK INDONESIA DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD. DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD. エナジー ソリューションズ事業 リチウムイオン電池製造関連の機械・器具・部品 DAIICHI JITSUGYO（AMERICA), INC. DJK EUROPE GMBH 上海一実貿易有限公司 産業機械事業 プラスチックス、ゴム、 鉄鋼、食品関連の機械・ 器具・部品 ㈱第一メカテック DAIICHI JITSUGYO（AMERICA), INC. DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V. DJK EUROPE GMBH 上海一実貿易有限公司 第一実業(香港)有限公司 第一実業(広州)貿易有限公司 DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD. DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD. DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD. DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC. PT. DJK INDONESIA DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD. DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD. ㈱浅野研究所 エレクトロニクス事業 電子、情報通信、電機、 精密、光学、音響、 楽器関連の機械・器具・ 部品 ㈱第一メカテック DAIICHI JITSUGYO（AMERICA), INC. DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V. DJK EUROPE GMBH 上海一実貿易有限公司 第一実業(香港)有限公司 第一実業(広州)貿易有限公司 DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD. DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD. DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD. DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD. DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC. PT. DJK INDONESIA DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD. DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD. 自動車事業 自動車関連の機械・器具・ 部品 DAIICHI JITSUGYO（AMERICA), INC. DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V. DJK EUROPE GMBH 上海一実貿易有限公司 第一実業(広州)貿易有限公司 DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD. DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD. DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC. PT. DJK INDONESIA DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD. DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD. ヘルスケア事業 薬品、医薬品関連の機械・ 器具・部品 ㈱第一メカテック 第一実業ビスウィル㈱ DAIICHI JITSUGYO（AMERICA), INC. DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD. DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD. DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD. DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD. 航空・インフラ事業 航空、防災関連の機械・ 器具・部品 DAIICHI JITSUGYO（AMERICA), INC. DJK EUROPE GMBH 国内 海外 主要な非連結子会社・持分法非適用関連会社 プラントデジタルエックス㈱ 第一スルザー㈱ 一實股份有限公司 連結子会社及び主要な非連結子会社並びに関連会社は次のとおりであります。 連結子会社 ㈱第一メカテック 産業用各種機械器具の修理・製造・販売 第一実業ビスウィル㈱ 外観検査装置の開発・製造・販売 ㈱DJ-WAVEエンジニアリング 各種プラント設備のプロセスシミュレーション・設計製作・調達・建設業務 DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC. 産業用各種機械器具の販売 DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V. 〃 DJK EUROPE GMBH 〃 上海一実貿易有限公司 〃 第一実業(香港)有限公司 〃 第一実業(広州)貿易有限公司 〃 DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD. 〃 DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD. 〃 DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD. 建設の請負 DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD. 産業用各種機械器具の販売 DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC. 〃 PT. DJK INDONESIA 〃 DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD. 〃 DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD. 〃 非連結子会社 プラントデジタルエックス㈱ 各種プラント設備のプロセスシミュレーション 一實股份有限公司 産業用各種機械器具の販売 持分法適用関連会社 ㈱浅野研究所 プラスチックス真空成形機の製造・販売 持分法非適用関連会社 第一スルザー㈱ 産業用ポンプ、攪拌機及び関連機器の輸入販売
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「商事会社として経済社会の流通機構の一翼を担い、以て社会の繁栄に寄与することを目的として協力一致して積極的に活動し、堅実に運営して企業を安定成長せしめ、此処に働く人々の生活の向上幸福の増進を図る」ことを創業の精神とし、「協力一致、堅実運営、積極活動」を社是三原則に掲げ経営に取組んでまいりました。2022年には「人をつなぎ、技術をつなぎ、世界を豊かに」をミッションとする経営理念を策定しており、多様化するニーズにあって、先進的な技術や高品位なサービスを活かした提案力により、「次世代型エンジニアリング商社」をあるべき姿として目指しております。 ≪経営理念≫ Ｍission（果たすべき使命） 人をつなぎ、技術をつなぎ、世界を豊かに Ⅴision（あるべき姿） <次世代型エンジニアリング商社> 時代の一歩先を行くモノづくりパートナーを目指し、当社のエンジニアリング機能を核として継続的な価値の 提供によりグローバルにお客様事業の成長と持続可能な社会の実現に貢献します。 Ⅴalue（価値基準） <信頼> 社内外の関係者と協調し、ステークホルダーからの期待や社会的責任と当社目標を一致させながら、 やりがいに溢れ、個人が尊重され、成長を実感できる会社を目指します。 <成長> 独自のエンジニアリング機能によるモノづくりへの貢献とともに、積極的な成長市場への投資・ 事業領域の拡大により継続的な成長を目指します。 <貢献> 経営の透明性と会社の継続的な品質の向上を通じて、重要な社会課題に積極的に取り組むことで 持続可能な社会の実現に貢献します。 (2) 目標とする経営指標 (中長期的な会社の経営戦略) 当社グループは、2022年度から2024年度までの前中期経営計画「ＭＴ２０２４」において、「成長に向けた事業戦略」と「経営基盤の強化」を両軸とし、各種重点施策に取組んでまいりました。この結果、最終年度である2024年度には、売上高2,217億55百万円、営業利益131億3百万円を達成し、当時の過去最高値を更新いたしました。 このような状況の中、当連結会計年度より中期経営計画「ＭＴ２０２７」をスタートさせております。「創造」フェーズと位置付けた前中期経営計画「ＭＴ２０２４」で築いた基盤を活用しながら、「１．成長を加速する事業戦略（①事業ポートフォリオの最適化 ②事業投資の推進 ③グローバルビジネス拡大 ④エンジニアリング機能の拡充）」と、「２．変化に対応するレジリエントな経営基盤（①人的資本の価値向上 ②資本効率の最大化 ③ガバナンスとリスク管理の強化 ④ＤＸでのイノベーションと競争力強化）」の定性目標達成に向けた各種施策への取組を進め、持続可能な「成長」フェーズへの移行を目指しております。 この結果、当連結会計年度は売上高2,191億40百万円、営業利益136億96百万円を達成する等、各段階利益は前期に続き過去最高を更新いたしました。 中期経営計画「ＭＴ２０２７」 （単位：百万円） 2025年度(実績) 2025年度(業績予想) 2026年度(業績予想) 2027年度(計画) 受注高 202,512 230,000 240,000 270,000 売上高 219,140 219,000 210,000 250,000 営業利益 13,696 13,600 12,000 15,000 経常利益 14,353 14,300 12,400 14,750 親会社株主に帰属 する当期純利益 9,951 9,900 9,400 10,300 ＲＯＥ 11.7％ 10％以上 10.2％ 10％以上 注 表中の2027年度の数値は、2025年５月９日に開示しました中期経営計画の数値となります。 成長戦略「Ｖ２０３０」 （単位：百万円） 2030年度目標 売上高 300,000 営業利益 18,000 ＲＯＥ 10％以上 (3) 経営環境及び対処すべき課題 今後の我が国経済の見通しにつきましては、底堅い設備投資意欲やＡＩ関連需要の拡大、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が期待されます。一方で、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰や物流網の混乱、原材料不足に伴う製品納期への影響が懸念されます。また、日中関係や米国の通商政策の動向等、海外情勢の変化がサプライチェーン全体に及ぼすリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループでは、こうした不透明な経営環境に柔軟に対応すべく、市場動向や顧客ニーズの変化を的確に捉え、不確実性に柔軟に対応することで、持続的な成長と収益性の確保に取組んでまいります。 当社グループは、2030年のあるべき姿「次世代型エンジニアリング商社」の実現に向けて、2022年度から2030年度までを「創造」「成長」「飛躍」と３年ごとに３つのフェーズに位置付け、取組んでおります。2025年度からスタートした中期経営計画「ＭＴ２０２７」では、前中期経営計画でのテーマ「成長に向けた事業戦略」と「経営基盤の強化」をさらに深化させるとともに、利益成長と資本効率の一層の向上を目指します。その実現に向け、「成長を加速する事業戦略」と「変化に対応するレジリエントな経営基盤」をテーマに、「創造」フェーズで築いた基盤を活用しながら、持続可能な「成長」の実現を目指し、以下の目標に取組んでおります。 I．成長戦略「Ⅴ２０３０」（Ⅴ：Ⅴｉｓｉｏｎ） 経営理念を実現させるため、６つの基本戦略と2030年度の目標を掲げております。 １．「Ⅴ２０３０」 基本戦略 ① 積極的な投資 ② ＰＬ経営＋ＢＳ経営 ③ マルチステークホルダーを意識した経営 ④ モノ売りから「モノ×コト」売り ⑤ グローバルの成長を取り込む ⑥ ＤＸ推進 ２．「Ⅴ２０３０」 定量目標（連結） 売上高：300,000百万円、営業利益：18,000百万円、ＲＯＥ：10％以上 Ⅱ．中期経営計画「ＭＴ２０２７」（ＭＴ：Ｍｅｄｉｕｍ－Ｔｅｒｍ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｎ） 定性目標 １．成長を加速する事業戦略 ２．変化に対応するレジリエントな経営基盤 ① 事業ポートフォリオの最適化 ① 人的資本の価値向上 ② 事業投資の推進 ② 資本効率の最大化 ③ グローバルビジネス拡大 ③ ガバナンスとリスク管理の強化 ④ エンジニアリング機能の拡充 ④ ＤＸでのイノベーションと競争力強化 今後とも、役職員が法令はもとより社会的規範を遵守するため「第一実業グループ行動規範」に則り行動し、企業としての社会的責任を果たすとともに社会に貢献していくことにも注力してまいります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが数年以内に顕在化する可能性があると判断したリスクでありますが、ここに掲げられている項目に限定されるものではなく、予見が困難なリスクも存在します。そのため、記載内容と実際の結果が異なる場合があります。 （マクロ経済環境の変化によるリスク） 当社グループの主な事業は各種機械・器具・部品の販売及び各種機械・器具の賃貸等であり、国内販売並びに輸出入を行っております。海外においては、2025年４月から2028年３月までの３年間にわたる中期経営計画「ＭＴ２０２７」において、世界５軸体制による海外事業展開を加速させていくとともに、グローバル企業とのビジネス拡大を図り、収益力の強化に取組んでおります。従いまして、国内はもとより世界的な景気動向によっては、当社グループの業績が変動する可能性があります。米州、中国、インド、アジア、欧州の政治動向又は経済動向は、当社グループの事業機会を拡大させる可能性がある一方で、各国に広がりつつある保護主義、中国や新興国経済の成長鈍化、米中対立の影響による世界経済の減速懸念、世界的な地政学リスクの発現や米国の関税措置の影響による景気減速等、これらの地域における経済活動の停滞は当社グループの業績を悪化させる要因となる可能性もあります。とりわけ中国に偏りつつあったサプライチェーンの再編や米国の政治動向、地域を問わない政治的・経済的紛争により投資が左右されることは当社グループの業績に関わる重要度の高いリスクと認識しております。 当社グループでは、当社及び世界５軸体制による海外事業展開に伴い連携を強化した海外各国の当社グループ会社間での密なコミュニケーションにより、迅速な情報の入手と展開を行う体制を構築しております。また、事業ポートフォリオの機動性を活かして速やかに事業シフトを行うとともに、政治的不安定地域、経済減速地域の取引先を最大限にサポートすることにより、業績悪化のリスクを最小限にとどめる体制を敷いております。 （海外売上高比率増大に伴うリスク） 我が国企業は海外市場への進出や生産拠点の海外移転を依然進めております。これに対応し、当社グループも海外拠点の拡充等によりグローバル化を推進し、ビジネスチャンスの拡大を図っております。それに向けて、商社としてのコーディネート力を活かし、国内外の取引先に対して日本及び海外の商品やサービスの提供を支援し、クロスボーダー取引の展開にも注力しております。当連結会計年度における連結売上高に占める海外売上高の割合は前期の52.6％から52.8％へと増加しており、今後も中期経営計画の着実な実行により海外売上高比率は高まっていく傾向にあるものと予想されます。このため、国際的な金融環境、税制、為替レート動向、原油や原材料価格・輸送費用の動向、顧客企業の生産拠点への設備投資動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外での事業活動には予期できない政治体制・経済環境の変動、法律・規制の変更等による社会的混乱等のリスクが存在します。 このことに対し当社グループでは、当社グループのグローバルネットワークや幅広い取引先との関係を活かして迅速に情報・動向を把握し、最適な取引形態を選択することにより収益減少のリスクを最小限にとどめるように努めております。 （金利・資金調達に関わるリスク） 当社グループは、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結し、必要に応じて資金を調達しております。当連結会計年度における当社グループの有利子負債は74億95百万円となっており、今後も運転資金の機動的かつ安定的な調達と金利コストの削減を目指してまいります。しかし、金融市場が不安定な場合や、当社グループの信用力の悪化により格付機関から当社グループに付与されている信用格付が引き下げられた場合等においては、当社グループにとって好ましい条件で適時に資金調達をできる保証はなく、当社グループの営業活動の制約要因となる可能性があるほか、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の売上高及び金利動向によっては金融収支が悪化し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。加えて、国内外の主要金融市場において大きな混乱が生じた場合には、資金調達コストが増大する可能性もあります。 このことに対して当社グループでは、金融機関との良好な関係の継続や、適時の対話による機関投資家との関係の構築と深化に努めるとともに、資金調達先の多様化を図っております。また、不測の事態に備えた資金政策や、良好な財政状態の維持による格付けの維持や向上により、運転資金の機動的かつ安定的な調達、資金調達コストや金利コストの削減に努めております。 （ＩＴ・システムリスク） 当社グループの事業活動におけるシステム・ネットワークヘの依存度は年々拡大しており、セキュリティの高度化、コンピュータシステムデータのバックアップ等によりシステムやデータの保護に努めておりますが、自然災害、コンピュータ・ウイルス、不正アクセス、電力供給の制約や大規模停電、故障や不具合等によりシステムや通信ネットワークに甚大な障害が発生した場合、取引先との受発注業務をはじめ、事業活動に支障をきたすほか、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事業継続対策の一つとして十分な安全性を備えたデータセンター及びクラウドサービスを利用しシステムやデータの保護を図っており、また、役職員が使用するコンピュータ等の末端機器への監視システムを導入することでコンピュータ・ウイルスや不正アクセスへの対応を行っております。電力・通信インフラの不具合による事業活動への影響に対しては、当社が定める事業継続対応マニュアルにおいて、速やかに通信が可能な地域へ移動し事業停止期間を最短に抑える等の対策を講じております。 (事業の展開に関わるリスク） 当社グループのビジネスモデルは、設計・エンジニアリングの支援に始まり、最適な機械を選んで国内外の仕入先から調達し、据付、稼働、メンテナンスまでを一括で請け負えることが強みであります。より付加価値の高いサービスを提供する「次世代型エンジニアリング商社」を目指して事業範囲をグローバルに拡大する中で、個々の取引が大型化、複雑化、長納期化しております。それに伴い、クロスボーダー取引リスクの増加、大型工事案件の増加による事故の発生、法的責任や費用の発生、技術の陳腐化に伴う市場価値の下落等のリスクが想定されます。 それらに対し、当社グループでは十分な技量を備えたエンジニアの採用とその人事評価制度の整備、経営企画本部内に設置したグローバル戦略推進部門や契約締結に関わる法務・経営管理部門の強化等、リスク回避とビジネスチャンス獲得に向けた市場への対応力、競争力を高める取組を行っております。 （与信リスク） 当連結会計年度末における当社グループの売上債権の合計額は480億37百万円と、総資産の27.4％を占めており、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクを負っております。また、得意先からの商品及びサービスの受注に伴い、各種機械・器具等の製造を各仕入先に対して発注しております。これらのことに対し当社グループでは、取引権限やリスク管理に関する規程に則り、与信限度額・成約限度額について必要な承認手続きを行うこと、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証等の取り付けをすること、債権の流動化等のリスクヘッジを講じております。しかしながら、経済環境の悪化等による取引先の流動性危機、連鎖倒産、もしくは特定の大口与信先の経営不安等が発生し債権が回収不能になった場合等、発生しうるリスクを完全に排除することはできず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （長期戦略や中期経営計画におけるリスク） 当社グループは、長期の成長戦略及び中期経営計画を策定しております。これらの戦略や計画は中長期に及ぶことから、従来の事業においてここに記載しているリスクが潜在する期間も中長期にわたることに加え、積極的に推進を図っていく事業関連投資やその他投資においても、十分な効果が現れなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、機能を強化している経営企画部門を中心として投資検討能力の向上によるリスクの最小化を図っており、投資実行後は、定期的検証に基づく進捗分析、変更是非の検討と判断、速やかな開示を行ってまいります。 （災害リスク） 地震、台風、火災、感染症の流行等の災害発生により、当社グループの事務所、工場、役職員等に対する被害が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。当社では事業継続計画基本書を策定しており、加えてこれらの災害に対する事業継続対応マニュアルの作成、安否確認システムの導入、防災訓錬等の対策を講じてきております。しかしながら、これらによって災害による被害を完全に回避できる保証はなく、重大な被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、災害により当社グループの主要な取引先に重大な被害が発生した場合には、取引先の営業・生産活動の停滞が当社グループの業績を悪化させる要因となる可能性もあります。 （サステナビリティに関するリスク） 昨今大きな影響が懸念されている気候変動に関して、当社グループでは、ＴＣＦＤの提言にある種々のリスクが、当社グループのみならずサプライチェーンにおいても重要な影響を及ぼすものと認識しており、税負担の増大等による直接的かつ財務的な影響のみならず、取扱商品・製品の技術的問題や市場での需要の減少、それに伴う企業評価の低下等が当社グループの業績及び財政状態を悪化させる要因となる可能性があります。当社グループではこの課題を専門的に取扱う組織体を設置し、シナリオの設定や影響額の算定、また継続的なモニタリングを行っていくと同時に、当社グループの置かれたサプライチェーンにおいて、環境配慮製品やサービスを当社グループのお客様であるモノづくり企業へ提供することにより、脱炭素社会の実現と環境課題に積極的に取組んでおります。また、気候変動に関連する課題以外でも、環境破壊、人権、ダイバーシティ等に関連する様々な基準や市場の変化に伴って当社グループのビジネス領域での需要や競争原理が変化し、それらの変化への対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があると認識しており、グローバル企業が実施する様々なサプライチェーンデューデリジェンスに適合する会社基準の策定に取組んでおります。 なお、当社グループでは、上述した項目をはじめとした事業推進上のリスクを統合的に取扱う実務専門部署を設置しており、複数の階層によりリスクの監視・管理を行う統合リスクマネジメント体制を整備しております。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 a. 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率17％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株) 代表取締役 会長執行役員 宇 野 一 郎 1959年11月12日生 1982年４月 当社入社 2013年４月 執行役員大阪事業本部長兼大阪支店長 2014年４月 執行役員、DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC. 取締役社長 2016年６月 常務取締役 2017年４月 代表取締役社長 2022年４月 代表取締役社長執行役員 2025年４月 代表取締役会長執行役員CEO（現） 注５ 52 代表取締役 社長執行役員 船 渡 雄 司 1963年12月７日生 1987年４月 当社入社 1997年10月 海外本部ロンドン支店長 2012年７月 DJK EUROPE GMBH Managing Director 2017年４月 執行役員ファーマ事業本部長 2019年４月 執行役員、DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD. 取締役社長 2021年４月 常務執行役員 2023年４月 常務執行役員CSuO 2023年６月 取締役常務執行役員CSuO 2024年４月 取締役専務執行役員CSuO 2025年４月 代表取締役社長執行役員COO（現） （内部監査部、関係会社管掌） 注５ 21 取締役 常務執行役員 府 川 治 1968年５月28日生 1992年４月 当社入社 2006年４月 DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD. Director 2008年４月 DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC. General Manager 2010年10月 DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC. Secretary & Treasurer 2013年４月 管理本部財務部長 2015年10月 経理本部本部長代理 2019年４月 執行役員管理本部長 2020年４月 執行役員経理本部長 2021年４月 常務執行役員CFO兼経理本部長 2021年６月 常務取締役常務執行役員CFO兼経理本部長 2022年４月 取締役常務執行役員CFO兼経理本部長 2024年４月 取締役常務執行役員CFO（現） （経理本部、総務本部、企画管理部、コーポレートコミュニケーション部担当） 注５ 21 取締役 常務執行役員 上 野 雅 敏 1962年９月23日生 1985年４月 当社入社 2003年４月 精機営業本部電精ファインデバイス第一部長 2008年10月 PFSC統括事業本部本部長代理 2013年４月 執行役員エレクトロニクス事業本部長 2019年６月 常務取締役 2022年４月 取締役常務執行役員 2023年４月 取締役常務執行役員CDO 2025年４月 取締役常務執行役員CSO 2026年４月 取締役常務執行役員CSO（現） （経営企画本部、デジタルイノベーションセンター、ERM室担当兼エンジニアリングセンター責任者) 注５ 23 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株) 取締役 常務執行役員 大 槻 信 二 1967年６月６日生 1990年４月 当社入社 2000年10月 DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD. General Manager 2003年４月 DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC. Managing Director 2004年４月 DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC. President 2005年10月 DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD. Managing Director 2015年10月 エレクトロニクス事業本部本部長代理 2019年４月 執行役員エレクトロニクス事業本部長 2022年４月 上席執行役員エレクトロニクス事業本部長 2023年４月 常務執行役員 2025年４月 常務執行役員CSO 2025年６月 取締役常務執行役員CSO 2026年４月 取締役常務執行役員CSO（現） （ヘルスケア事業、エレクトロニクス事業、アジアエリア、インドエリア担当） 注５ 16 取締役 常務執行役員 岡 田 尚 一 郎 1967年３月31日生 1990年４月 当社入社 2005年10月 中国本部香港支店長 2007年10月 第一實業(香港)有限公司 総経理 2010年４月 上海一実貿易有限公司 自動車プラスチック環境機械統括部長 2012年４月 上海一実貿易有限公司 自動車プラスチック事業部長 2014年10月 大阪事業本部産業機械統括部長 2017年４月 産業機械事業本部本部長代理 2019年４月 執行役員産業機械事業本部長 2022年４月 上席執行役員産業機械事業本部長 2023年４月 常務執行役員 2025年４月 常務執行役員CSO 2025年６月 取締役常務執行役員CSO（現） （産業機械事業、航空・インフラ事業、中国エリア担当) 注５ 18 取締役 坂 本 嘉 和 1956年６月10日生 1975年４月 東京国税局入局 2010年７月 石田税務会計事務所勤務 2010年９月 税理士登録 坂本嘉和税理士事務所（現 坂本・小山税務会計事務所）勤務（現） 2015年６月 当社取締役（現） 注５ 1 取締役 山 田 奈 美 香 1989年５月19日生 2018年12月 弁護士登録 2019年１月 宏和法律事務所入所 2019年５月 文部科学省コンプライアンスチーム支援メンバー（現） 2019年６月 公益財団法人全日本柔道連盟 コンプライアンスホットライン窓口（現） 2020年６月 当社取締役（現） 2021年１月 山田・尾﨑法律事務所入所（現） 2025年８月 文部科学省再就職コンプライアンスチームアドバイザリーメンバー（現） 注５ 0 取締役 中 山 和 夫 1957年２月２日生 1980年４月 三井物産株式会社入社 2006年４月 同社プロジェクト業務部長 2008年６月 同社アジア・大洋州本部C.A.O兼アジア・大洋州三井物産株式会社S.V.P（在シンガポール） 2012年４月 同社執行役員食糧本部長 2014年４月 同社常務執行役員食糧本部長 2015年６月 ＪＡ三井リース株式会社代表取締役副社長執行役員 2020年６月 同社顧問 2021年３月 井関農機株式会社社外取締役 2023年６月 当社取締役（現） 注５ 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株) 取締役 監査等委員 豊 泉 隆 宏 1965年７月６日生 1989年４月 当社入社 2006年４月 DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD. General Manager 2013年４月 管理本部国際業務部長 2016年１月 DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC. Secretary & Treasurer 2018年７月 総務本部本部長代理 2019年４月 管理本部副本部長 2020年４月 総務本部長 2021年４月 執行役員総務本部長 2022月４月 上席執行役員総務本部長 2024月６月 常勤監査役 2025年６月 取締役（監査等委員）（現） 注６ 13 取締役 監査等委員 小 山 充 義 1962年８月10日生 1981年４月 東京国税局入局 2015年９月 税理士登録 小山充義税理士事務所（現 坂本・小山税務会計事務所）開設（現） 2016年６月 当社監査役 2022年12月 ホテルマネージメントインターナショナル株式会社社外監査役（現） 2023年１月 株式会社イトーキ社外監査役 2025年６月 当社取締役（監査等委員）（現） 注６ 0 取締役 監査等委員 小 野 亜 希 子 1973年６月９日生 1995年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 1999年９月 公認会計士登録 2002年９月 中島公認会計士事務所代表 2005年９月 株式会社ブレインリンクディレクター 2008年４月 ＧＣＡサヴィアングループ株式会社バイスプレジデント 2011年１月 株式会社アットストリーム出向（マネージャー） 2013年６月 小野公認会計士事務所代表（現） 2022年５月 株式会社スクロール社外取締役（監査等委員）（現) 2024年６月 当社監査役 2025年３月 合同会社ブレインリンク代表社員（現） 2025年６月 当社取締役（監査等委員）（現） 注６ 0 計 170 注 １ 所有株式数は千株未満を切捨てて表示しております。 ２ 取締役の坂本嘉和氏、山田奈美香氏及び中山和夫氏は、社外取締役であります。 ３ 取締役（監査等委員）の小山充義氏及び小野亜希子氏は、社外取締役であります。 ４ 山田奈美香氏の戸籍上の氏名は、畠中奈美香であります。 ５ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６ 取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ７ 当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより機動的かつ効率的な業務運営を行い、もって企業価値の一層の向上を図ることを目的とし、執行役員制度を導入しております。取締役を除く執行役員は下記のとおりであります。 常務執行役員 青山 重博 名古屋支社長兼自動車事業、東北支店、中四国支店、 九州支店担当 常務執行役員 小玉 大二郎 大阪支社長兼プラント・エネルギー事業、 エナジーソリューションズ事業、エンジニアリング本部、 ソウル支店担当 上席執行役員 西井 啓介 経営企画本部長、欧州エリア統括責任者兼米州エリア、 欧州エリア担当兼サステナビリティ推進責任者 b. 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率17％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株) 代表取締役 会長執行役員 宇 野 一 郎 1959年11月12日生 1982年４月 当社入社 2013年４月 執行役員大阪事業本部長兼大阪支店長 2014年４月 執行役員、DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC. 取締役社長 2016年６月 常務取締役 2017年４月 代表取締役社長 2022年４月 代表取締役社長執行役員 2025年４月 代表取締役会長執行役員CEO（現） 注５ 52 代表取締役 社長執行役員 船 渡 雄 司 1963年12月７日生 1987年４月 当社入社 1997年10月 海外本部ロンドン支店長 2012年７月 DJK EUROPE GMBH Managing Director 2017年４月 執行役員ファーマ事業本部長 2019年４月 執行役員、DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD. 取締役社長 2021年４月 常務執行役員 2023年４月 常務執行役員CSuO 2023年６月 取締役常務執行役員CSuO 2024年４月 取締役専務執行役員CSuO 2025年４月 代表取締役社長執行役員COO（現） （内部監査部、関係会社管掌） 注５ 21 取締役 常務執行役員 府 川 治 1968年５月28日生 1992年４月 当社入社 2006年４月 DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD. Director 2008年４月 DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC. General Manager 2010年10月 DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC. Secretary & Treasurer 2013年４月 管理本部財務部長 2015年10月 経理本部本部長代理 2019年４月 執行役員管理本部長 2020年４月 執行役員経理本部長 2021年４月 常務執行役員CFO兼経理本部長 2021年６月 常務取締役常務執行役員CFO兼経理本部長 2022年４月 取締役常務執行役員CFO兼経理本部長 2024年４月 取締役常務執行役員CFO（現） （経理本部、総務本部、企画管理部、コーポレートコミュニケーション部担当） 注５ 21 取締役 常務執行役員 上 野 雅 敏 1962年９月23日生 1985年４月 当社入社 2003年４月 精機営業本部電精ファインデバイス第一部長 2008年10月 PFSC統括事業本部本部長代理 2013年４月 執行役員エレクトロニクス事業本部長 2019年６月 常務取締役 2022年４月 取締役常務執行役員 2023年４月 取締役常務執行役員CDO 2025年４月 取締役常務執行役員CSO 2026年４月 取締役常務執行役員CSO（現） （経営企画本部、デジタルイノベーションセンター、ERM室担当兼エンジニアリングセンター責任者) 注５ 23 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株) 取締役 常務執行役員 大 槻 信 二 1967年６月６日生 1990年４月 当社入社 2000年10月 DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD. General Manager 2003年４月 DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC. Managing Director 2004年４月 DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC. President 2005年10月 DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD. Managing Director 2015年10月 エレクトロニクス事業本部本部長代理 2019年４月 執行役員エレクトロニクス事業本部長 2022年４月 上席執行役員エレクトロニクス事業本部長 2023年４月 常務執行役員 2025年４月 常務執行役員CSO 2025年６月 取締役常務執行役員CSO 2026年４月 取締役常務執行役員CSO（現） （ヘルスケア事業、エレクトロニクス事業、アジアエリア、インドエリア担当） 注５ 16 取締役 常務執行役員 岡 田 尚 一 郎 1967年３月31日生 1990年４月 当社入社 2005年10月 中国本部香港支店長 2007年10月 第一實業(香港)有限公司 総経理 2010年４月 上海一実貿易有限公司 自動車プラスチック環境機械統括部長 2012年４月 上海一実貿易有限公司 自動車プラスチック事業部長 2014年10月 大阪事業本部産業機械統括部長 2017年４月 産業機械事業本部本部長代理 2019年４月 執行役員産業機械事業本部長 2022年４月 上席執行役員産業機械事業本部長 2023年４月 常務執行役員 2025年４月 常務執行役員CSO 2025年６月 取
２ 【沿革】 1948年８月 第一実業株式会社を設立 1952年９月 大阪出張所（現・大阪支社）開設 1960年９月 名古屋出張所（現・名古屋支社）開設 1961年５月 広島出張所（現・中四国支店）開設 1962年３月 台湾事務所（現・一實股份有限公司）開設 1962年８月 東京証券取引所市場第二部に上場 1964年１月 北九州出張所（現・九州支店）開設 1964年８月 仙台出張所（現・東北支店）開設 1968年４月 ニューヨーク事務所（現・DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.）開設 1970年６月 子会社第一機械サービス株式会社（現・株式会社第一メカテック）を設立（現・連結子会社） 1971年７月 シンガポール事務所（現・DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.）開設 1972年１月 クアラルンプール事務所（現・DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.）開設 1972年４月 現地法人DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.を設立（現・連結子会社） 1974年２月 東京証券取引所市場第一部に上場指定替 1974年４月 シカゴ事務所（現・DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.本社）開設 1985年10月 香港事務所（現・第一実業(香港)有限公司）開設 1986年２月 川口市にD.S.T.センター（Demonstration, Service & Training Center）竣工 1987年12月 関連会社第一アールストローム株式会社（現・第一スルザー株式会社）を設立 1988年８月 現地法人一實股份有限公司（台湾）を設立 1989年６月 現地法人DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立（現・連結子会社） 1993年12月 上海事務所（現・上海一実貿易有限公司）開設 1995年４月 現地法人DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.を設立（現・連結子会社） 1996年７月 子会社第一エンジニアリング株式会社（現・株式会社DJ-WAVEエンジニアリング）を設立（現・連結子会社） 1996年10月 マニラ事務所（現・DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.）、ジャカルタ事務所（現・ PT. DJK INDONESIA）開設 1997年12月 現地法人上海一実貿易有限公司を設立（現・連結子会社） 1999年６月 現地法人DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.を設立（現・連結子会社） 2001年10月 フランクフルト事務所（現・DJK EUROPE GMBH）開設 2003年12月 プラハ事務所（現・DJK EUROPE GMBHプラハ支店）開設 2004年４月 ソウル事務所（現・ソウル支店）開設 2004年６月 広州事務所（現・第一実業(広州)貿易有限公司）開設 2005年３月 現地法人DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.を設立（現・連結子会社） 2005年５月 ブダペスト事務所（現・DJK EUROPE GMBHブダペスト支店）開設 2005年６月 現地法人DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.を設立（現・連結子会社） 2005年７月 ハノイ事務所（現・DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.）開設 2005年８月 カネボウビジョンシステム株式会社（現・第一実業ビスウィル株式会社）の株式を取得（現・連結子会社） 2005年10月 現地法人第一実業(香港)有限公司を設立（現・連結子会社） 2006年３月 現地法人第一実業(広州)貿易有限公司を設立（現・連結子会社） 2006年10月 DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.にデリー事務所（現・DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.）開設 2008年８月 現地法人DJK EUROPE GMBHを設立（現・連結子会社） 2009年７月 現地法人PT. DJK INDONESIAを設立（現・連結子会社） 2013年５月 現地法人DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.を設立（現・連結子会社） 2014年12月 富山出張所開設 2015年６月 本社を千代田区二番町より現在地へ移転 2016年11月 現地法人DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.を設立（現・連結子会社） 2018年３月 現地法人DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.を設立（現・連結子会社） 2019年２月 DJK EUROPE GMBHにソフィア支店開設 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2023年７月 株式会社ウエイブエンジニアリングの株式を取得 2024年７月 第一エンジニアリング株式会社を存続会社として株式会社ウエイブエンジニアリング及び株式会社フロー・ダイナミックスを吸収合併、株式会社DJ-WAVEエンジニアリングに商号変更（現・連結子会社）
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有価証券報告書－第103期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第102期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第101期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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