How does Harima-Kyowa make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社２社、持分法適用関連会社３社で構成されており、石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業及び受託物流を主とする倉庫業・道路運送業を経営しております。
当社グループの構成会社と各構成会社において営まれている主な事業内容は次のとおりであります。

会社名

主な事業内容

当社

石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業、受託物流業、運送取扱業、不動産賃貸、太陽光発電事業等

㈱ブルーム

当社の得意先への配送業務、受託物流業、運送取扱業

アットスタッフ㈱

物流関連事業運営及び請負

トイレタリージャパンインク㈱

日用雑貨商品の輸入、企画、販売業

ＲＧＣ㈱

石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業等

㈱ペアレント

介護用品・生活関連用品のレンタル・販売・メンテナンス事業等

事業の系統図は次のとおりであります。

※１　Ｊ-ＮＥＴ㈱は当社を含む東北、関東、中・四国、九州、沖縄の同業者９社の共同仕入及び販売会社であります。
※２　ＲＧＣ㈱は当社を含む東北、北陸、関東の同業者４社の共同販売会社であります。
※３　㈱ペアレントは同社の親会社を通じての取引を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、「お得意先の成長と繁栄を通して私達も発展します」という社是のもと、「物的流通を通して社会に貢献すること」「良識と強い信念を持つ社会人を育成すること」「会社の健全な発展と、社員の幸福の増進を期す」という三つの経営理念に根ざした事業活動を展開しております。こうした基本方針のもとで、顧客に対し商流、物流両面での質の高いサービス提供を通じて社会から選ばれる卸売業を目指し、顧客、株主、従業員、三位一体となった信頼関係を構築してまいります。

(2) 経営戦略等
近年、卸売業者とメーカーまたは小売業者からの働きかけに変化がみられ、メーカーから卸売業者の販売活動への働きかけが弱まり、逆に大規模小売業者から、最近の小売業者間の激しい競争の影響を受け、卸売業者にもコスト削減や利益確保についての要請が強まっています。一方、卸売業者においては、大規模小売業者が流通効率化への取り組みに対応できる物流機能・情報機能を有する卸売業者に取引を集約するなど、小売業者との取引には物流機能・情報機能が重視されることから、合併や様々な業務提携によってこれらの機能を強める動きが進んでおります。とりわけ日用品・化粧品卸売業界におきましては、こうした動きが顕著にみられ、まだ大きな変化の途上にあるものと考えられます。
当社グループは同業他社との差別化（競争優位）を図るため、異業種も含めた物流戦略として商品調達から小売店頭までをより効率的、より合理的にトータル物流を行うサードパーティ・ロジスティクスの展開をさらに推し進めてまいります。また、同業他社における企業再編等による規模の拡大に伴う企業間競争に打ち勝つため、積極的に商圏の拡大、規模の拡大を図ってまいります。そのため、引き続き「積極路線」を貫きながらコスト削減に向けて、社内組織の見直し等を含め会社全体の点検を行いながら、収益の安定化・強化を図り、財務体質の改善に努めてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営指標としては、当社グループの経営方針において収益力を重視しており、その観点から売上高経常利益率を採用しております。水準については、卸売業と受託物流業との相乗効果を高めることにより高水準の売上高経常利益率を保つことを目標としております。また、持続的な成長と事業拡大、株主還元の充実に取り組むことで、継続的なＲＯＥの向上を目指してまいります。

(4) 経営環境
当社グループを含む卸売業を取り巻く環境は、小売業の業種・業態を超えた競争の影響によりますます厳しくなることが予想されます。また、近年の感染症の拡大等に伴って生じた社会活動の大きな変化により、物的流通を担う当社に求められる役割もさらに大きくなっていると考えております。その中で当社グループは卸売業で培ってきた営業機能や物流機能をはじめ、商品開発機能や情報・金融機能など、持てる機能を最大限に活用することにより、お客様に高水準の流通サービスを提供してまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
卸売業におきましては、仕入及び物流と連動した提案力の向上や、時代の流れに対応すべく、得意先のインターネットを介した販売事業をサポートできる体制づくりに注力してまいります。また、運営している物流センターの稼働率をより向上させ、高品質かつ効率的な納品を実現してまいります。
受託物流業におきましては、既存のお客様の物量拡大に対応するためのソフト、ハード双方における体制作りと、人件費の高騰傾向に対応すべく、効率化された物流機器の新規導入と既存物流機器の改良を推し進め、物流センターの生産性の向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 競合等の影響について
当社グループが属する日用雑貨品の流通業界では、大手小売業による寡占化が進みつつあり、それに伴い取引卸売業者も集約される傾向があります。一方で、卸売業者間の競合も依然として激しい状況が続いており、これらの要因により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。このため当社グループにおいては、既存顧客との良好な取引関係の維持に努めるとともに、卸売業の機能を活かした受託物流等の流通サービスを提供することにより、収益の多様化を図っております。

(2) ロジスティクス部門について
主に当部門では受託物流を営んでおりますが、売上先の大半が特定の小売企業に対する納入業者に偏重しており、当部門の業績は特定の小売企業の販売動向に依存している割合が高くなっております。また、受託物量の増加等に応じて物流センターの開設・機能拡充が必要となる可能性があり、これに伴って設備投資額やセンター運営費用が増加し業績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループにおいては、特定の小売企業との連携を密にして事業計画へ適切に反映させるとともに、適宜物流機器の刷新等を行い、より効率的なセンター運営を図っております。

(3) 業務委託先への依存状況について
当社グループの各事業における配送業務では物流センターを起点として得意先及び受託先へ商品の配送を行っておりますが、自社便での配送のほか、一部アウトソーシングを活用しております。また、倉庫内業務の一部に関しても外部業者へ委託を行っております。従って、適切な業務委託先や取引条件が確保できない場合には当社グループの各事業へ影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループにおいては、業務委託先との良好な取引関係の維持に努めるとともに、事業継続性の観点から多様な業務委託先の確保にも注力しております。

(4) 自然災害について
当社グループの物流センター及び本社等の所在地を含む地域で地震等の自然災害が発生した場合、商品の出荷・配送等の営業活動に支障をきたす可能性があります。また、被害の状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループにおいては、一部の事業所の物流機能が不全となった場合にも、他の事業所からバックアップできる体制を敷くなど、事業継続性の向上を図っております。

(5) 債権回収リスク
当社グループは、販売先及び仕入先から成る取引先との継続取引に伴う債権について、取引先の業績悪化により債権回収が不能となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループにおいては、債権管理の徹底、また取引信用保険の加入等により貸倒発生のリスクを抑える活動を行っております。

(6) システムトラブル
当社グループは、営業活動や商品管理、また物流センターの運営において、多くをコンピュータネットワークシステムに依拠しておりますため、大規模な自然災害や事故またはコンピュータウイルスの侵入等により機能停止した場合、復旧までに時間を要し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループでは、基幹コンピュータ機器を免震設備及び自家発電装置を備えたデータセンターに設置し、サーバの二重化及びデータのバックアップを行うなど、事業継続性の向上を図っております。

(7) 各種ウイルスの感染拡大によるリスク
当社グループの従業員に各種ウイルスによる感染が拡大した場合、一時的に営業活動や物流センター運営を停止するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性9名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

津田　信也

1957年３月16日生

1979年４月

大塚製薬㈱　入社

1982年１月

当社　入社

1984年５月

当社　取締役

1987年４月

当社　取締役仕入企画部長

1990年２月

当社　常務取締役商品本部長

1995年４月

当社　常務取締役、管理部門管掌

2000年６月

当社　代表取締役副社長、管理部門管掌

2016年６月

当社　代表取締役社長

2025年６月

当社　代表取締役会長(現任)

(注)２

0

代表取締役
社長

土屋　匡輝

1981年７月18日生

2004年４月

住友信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）入社

2012年10月

当社　入社

2017年４月

当社　サードパーティ・ロジスティクス事業部物流管理第２グループグループマネージャー

2019年６月

当社　執行役員サードパーティ・ロジスティクス事業部物流管理第２グループグループマネージャー

2020年６月

当社　取締役

2021年４月

当社　取締役ロジスティクス本部長

2022年６月

当社　常務取締役ロジスティクス本部長

2024年４月

当社　常務取締役経営企画室長

2024年６月

当社　専務取締役経営企画室長

2025年６月

当社　代表取締役社長(現任)

(注)２

60

常務取締役
ホールセール営業本部長

藤原　稔也

1966年８月１日生

1991年４月

当社　入社

2007年４月

トイレタリージャパンインク㈱営業部長

2016年６月

当社　執行役員ホールセール事業部統括マネージャー

2018年４月

当社　執行役員ホールセール事業部長

2019年６月

当社　取締役ホールセール事業部長

2021年４月

当社　取締役ホールセール営業本部長

2024年６月

当社　常務取締役ホールセール営業本部長(現任)

(注)２

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
相談役

津田　隆雄

1951年２月13日生

1973年４月

丸紅㈱　入社

1976年４月

当社　入社

1979年４月

当社　取締役

1980年２月

当社　常務取締役

1990年２月

当社　代表取締役専務

1993年12月

当社　代表取締役専務管理本部長

2000年６月

当社　代表取締役社長

2004年４月

トイリタリージャパンインク㈱代表取締役

2016年６月

当社　代表取締役会長

2025年６月

当社　取締役相談役(現任)

(注)２

－

取締役
経営管理本部長

柳内　成弘

1965年５月21日生

2000年10月

当社入社

2015年４月

当社　マネジメントサポート本部管理グループマネージャー

2019年６月

当社　執行役員マネジメントサポート本部管理グループマネージャー

2021年４月

当社　執行役員経営管理本部長

2024年６月

当社　取締役経営管理本部長(現任)

(注)２

0

取締役
（監査等委員）
（常勤）

三輪　正俊

1960年９月５日生

1983年４月

当社　入社

2011年４月

当社　マネジメントサポート本部長

2012年６月

当社　執行役員マネジメントサポート本部長

2016年６月

当社　取締役マネジメントサポート本部長

2021年４月

当社　取締役商品企画本部長

2021年６月

当社　常務取締役商品企画本部長

2024年４月

当社　常務取締役監査本部長

2025年６月

当社　取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

5

取締役
（監査等委員）

前原　啓二

1963年２月２日生

1987年９月

監査法人中央会計事務所入所

1991年３月

公認会計士登録

2000年１月

前原会計事務所開設(現在に至る)

2011年４月

当社　仮監査役

2011年６月

当社　監査役

2014年６月

当社　取締役

2025年６月

当社　取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

－

取締役
（監査等委員）

谷林　一憲

1964年２月25日生

1986年４月

伊藤忠商事株式会社入社

2002年10月

弁護士登録(兵庫県弁護士会)

2009年１月

沼田・谷林法律事務所開設

2018年２月

谷林一憲法律事務所に改称(現在に至る)

2019年６月

当社　監査役

2025年６月

当社　取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

－

取締役
（監査等委員）

伊藤　進介

1956年５月３日生

1979年３月

大鵬薬品工業株式会社入社

2002年１月

同社役員待遇大阪支店長

2009年１月

同社執行役員人事部長

2016年５月

岡山大鵬薬品株式会社人事担当部長

2021年６月

当社　監査役

2025年６月

当社　取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

－

計

73

(注) １．取締役前原啓二、谷林一憲及び伊藤進介は、社外取締役であります。
２．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社は、2025年６月27日開催の定時株主総会決議により、同日付で監査等委員会設置会社へ移行しました。
５．取締役相談役　津田隆雄は、代表取締役社長　土屋匡輝の義父であります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役前原啓二氏、谷林一憲氏及び伊藤進介氏と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、過去に在籍していた会社に関しても利害関係はありません。
当社において、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関しては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことを基本的な考えとして選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部統制部門や会計監査人と相互に連携を図っております。
また、内部統制部門は必要に応じて監査等委員と業務の執行状況や経営上の重要な事項について意見交換を行うことで情報の共有を図り、効率的な監査等委員の監査の実施が行われるように努めております。

２ 【沿革】
当社の形式上の前身である本多商事㈱は、1951年３月兵庫県姫路市西今宿に設立され、石鹸・洗剤等の卸売業を営んでおりましたが、1969年11月にハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、実質上の前身である津田物産㈱より営業権を譲受け今日にいたっております。

年月

概要

1969年11月

本多商事㈱からハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、津田物産㈱より営業権を譲受け。

1971年４月

本社を兵庫県姫路市飾東町庄に移転。

1973年10月

営業地域拡大のため、神戸市の同業である㈱神戸共栄より営業権を譲受し、神戸市兵庫区荒田町に神戸営業所を開設。

1974年２月

販売事務効率化のため、コンピュータシステムを導入。

1982年４月

阪神間での営業力拡大のため、神戸市の同業である北野産業㈱より営業権を譲受け。

1986年10月

当社の配送業務を委託していた㈱ブルーム(現　連結子会社)の全株式を取得し、100％出資子会社とする。

1989年２月

事業拡大に対応するため、本社敷地内に姫路物流センターを新築する。

1991年８月

包装用資材、店舗用什器等の卸売の㈱キョーエイを合併し、事業を引き継ぐ。

1993年４月

大阪市場拡大のため、大阪市東淀川区東中島に大阪営業所を開設。

1995年５月

大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式を上場。

1996年１月

大阪証券取引所市場第二部に指定。

1998年３月

事業拡大に対応するため、大阪府高槻市三島江に近畿中央物流センター(現　高槻物流センター)を新築する。

1998年10月

営業地域拡大のため、大津市の同業である西川商事㈱の営業権を一部譲受し、京都市山科区西野離宮町に京都営業所を開設。

1999年１月

大阪地域での営業力拡大のため、大阪府豊中市の同業である三井商事㈱の営業権の一部を譲受け。

2001年３月

事業拡大に対応するため、京都府長岡京市勝竜寺蔵道に長岡京物流センターを開設(賃借)するとともに京都営業所及び大阪営業所を廃止統合し、京都府長岡京市に営業拠点「京阪」を開設する。また、神戸営業所を「阪神」と名称変更する。

2001年８月

受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県下妻市大字半谷に下妻物流センターを開設する。

2003年３月

受託物流の事業拡大に対応するため、佐賀県鳥栖市藤木町に鳥栖物流センターを開設する。

2003年６月

受託物流の事業拡大に対応するため、滋賀県長浜市山階町に滋賀物流センターを開設する。

2004年４月

トイレタリージャパンインク㈱(現　持分法適用関連会社)を設立。

2005年２月

受託物流の事業拡大に対応するため、宮城県加美郡加美町に宮城物流センターを開設する。

2006年６月

受託物流の事業拡大に対応するため、兵庫県神崎郡福崎町に福崎物流センターを開設する。

2007年６月

受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県石岡市に石岡物流センターを開設(賃借)する。

2009年１月

営業拠点「京阪」と「阪神」を統合移転し、大阪市淀川区に「大阪オフィス」を開設(賃借)するとともに長岡京物流センターを廃止する。

2009年８月

受託物流の事業拡大に対応するため、中国山東省青島に播磨国際物流(青島)有限公司を設立する。

2010年８月

事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。

2011年３月

石岡物流センター(茨城県石岡市)を廃止する。

2012年７月

受託物流の事業拡大に対応するため、山梨県甲府市に甲府物流センターを開設する。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への上場となる。

年月

概要

2014年５月

名古屋市中村区にケアサポート中日㈱を設立。
播磨国際物流(青島)有限公司を清算。

2014年10月

事業拡大に対応するため、愛知県丹羽郡大口町に大口物流センターを開設(賃借)する。

2015年６月

事業拡大に対応するため、兵庫県加西市に加西物流センターを開設する。

2015年９月

ケアサポート中日㈱の株式を売却。

2015年９月

賃借していた大口物流センターを自社物件として取得する。

2016年９月

トイレタリージャパンインク㈱の株式を一部売却。

2017年５月

小牧物流センターを廃止する。

2017年10月

兵庫県姫路市にアットスタッフ㈱を設立。

2019年８月

事業拡大に対応するため、埼玉県川越市に川越物流センターを開設(賃借)する。

2020年１月

事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。

2021年４月

事業拡大に対応するため、鳥栖物流センターを佐賀県鳥栖市原町へ移転(賃借)する。

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

2022年10月

事業拡大に対応するため、山梨県中央市に山梨中央物流センターを開設する。

2025年３月

事業拡大に対応するため、神奈川県厚木市に厚木物流センターを開設する。

2025年10月

事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に中部小牧物流センターを開設する。

2025年12月

小牧物流センターを廃止する。

2026年２月

事業拡大に対応するため、埼玉県加須市に埼玉加須物流センターを開設する。