How does Nishimatsuya Chain make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社１社で構成されております。
当社は、お子さまを持つ家庭の毎日の子育てが楽しくなる“豊かな暮らし”実現のために、ベビー・子供の生活関連用品の販売をチェーンストア展開により行っており、ドミナントエリアづくりによって、ナショナルチェーンとしての店舗網の拡充を進めております。また、台湾におけるチェーン店舗展開を目的とする当社100％出資の子会社である「台灣西松屋股份有限公司」を設立し、2026年度から出店を開始しております。
当社グループの事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであります。
仕入先は国内・国外を問わず、より低いコストで適切な品質の商品を調達しております。また、手ごろな価格と品揃えで差別化を図るため、他業種出身者などを活用し、お客様の立場に立った品質を備えたプライベートブランド商品の開発を推し進めることを重点政策としております。
商品は、各店舗およびインターネット販売にて主に直接一般顧客に現金等で販売しており、主要な取扱品目は次のとおりであります。商品に加え、贈答用に「西松屋チェーンギフトカード」の販売も行っております。また、国内外の事業パートナーを通じて現地小売店および海外のインターネットショッピングサイトにて商品を販売しております。

商品別

主要な品目

子供衣料

ベビーアウトウエア・肌着・パジャマ等
ボーイズアウトウエア・肌着・パジャマ等
ガールズアウトウエア・肌着・パジャマ等

育児・服飾雑貨

調乳・離乳用品、衛生・雑貨用品、寝装・寝具
ベビーカー・カーシート等のおでかけ用品
室内用マット・チェア・ラック・歩行器等の室内用品
帽子・シューズ・レイングッズ等の服飾雑貨
玩具、ギフトセット

ベビー衣料・マタニティ用品

新生児衣料
マタニティ用品
和装用品

その他

自動販売機商品等

なお、事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「日常のくらし用品を、気軽に、自由に、そしてお客様に満足される品質の商品を、どこよりも低価格で最も便利に提供することによって、社会生活の向上に寄与する」ことを経営の基本方針としております。
そのために、私たちは、チェーンストア経営の技術体系で理論武装した“お客様の暮らしを守る”テクノクラート集団でありたいと思っております。

(2)目標とする経営指標
当社グループは、国内外への標準化された店舗の積極的な出店などによる売上の拡大と効率的な経営による収益性の向上を目指しているため、売上高と経常利益を重視しております。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、人件費やエネルギー価格の高騰による物価上昇や金融政策の変更による金利上昇など、景気の先行きが不透明であるなか、当業界におきましては、業態を超えたシェア獲得競争による厳しい状況が今後も続くと思われます。
このような状況のなかで当社グループは、国内事業につきましては、人口対比で店舗網が手薄な首都圏などの人口集中地域への出店を加速するとともに、不採算店舗のスクラップや売場面積の狭い店舗から広い店舗へのリプレースにより、収益性の改善や品揃えの拡充を図りながら今後も全国各地に標準化された店舗を積極的に出店し、お客様の利便性向上と地域の寡占化に努めてまいります。
インターネット販売につきましては、自社で運営する西松屋公式オンラインストアにおいて、ECサイトの利便性を高める開発を進めることなどによって、売上の拡大と収益性の向上を図ってまいります。
海外事業につきましては、プライベートブランド商品の卸売り先となる海外販売事業者を広範な国・地域で開拓することで販売の拡大に取り組んでまいります。また、台湾におけるチェーン店舗展開を推し進めるとともに、さらなる拡大に向けて他の国や地域への進出について取り組んでまいります。
商品政策につきましては、プライベートブランド商品の開発をさらに推し進め、より競争力のある価格政策を実行するとともに、小学校高学年向け商品を衣料から雑貨まで幅広く品揃えを拡充することで、売上や客層の拡大を図ってまいります。また、仕入計画と在庫管理の徹底を通じて、当初価格での販売比率を向上させるとともに、グローバルソーシングの拡大などによる原価低減にも取り組むことで、売上総利益率の改善に努めてまいります。
店舗運営につきましては、最適な人員配置や物流の改善に取り組むとともに、ＩＴ等の利用により店舗業務の見直しを行うことで、ローコストオペレーションを推進してまいります。
以上の課題を達成することで、業績の向上に努める所存であります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

(1) 天候要因について
当社グループの主力商品のひとつであるベビー・子供衣料は、気温の変化に敏感であり、天候不順や異常気象による例年と大きく異なる気温の推移があった場合、販売数量の計画に差異が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、仕入計画と在庫管理の徹底を通じて過剰在庫を抑制するとともに、販売状況に応じて商品を供給する体制の構築を目指すことでリスク低減を図ってまいります。

(2) 自然災害について
地震等の自然災害による本部、店舗、ネットセンターおよび当社向け取引先の共同出荷センター、並びに国内外の生産地、生産工場における被害の発生により、当社グループの商品供給体制に影響を受け、事業活動の継続に支障をきたす場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、重大な自然災害が発生した場合は、対策本部を設置するなどの体制を整備しております。また、商品の供給におきましては日本国内や中国以外のルートを開拓し商品調達先の分散を図るとともに、複数の物流センターを設営し配送機能を分散させることでリスク低減を図ってまいります。

(3) 新型インフルエンザウイルス等の伝染病の流行について
新型インフルエンザウイルス等の伝染病の流行により、本部、店舗、ネットセンターおよび当社向け取引先の共同出荷センター、並びに国内外の生産地、生産工場の所在地やその周辺地域において感染者が拡大し、また、それに連動して国内外で流通制限などの非常事態が発生することにより、当社グループの商品供給体制や販売に影響を受け、事業活動の継続に支障をきたす場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、伝染病の流行期には、各従業員が感染防止策を徹底するとともに、本部内の執務スペースの分散化や館内の移動制限等を実施しており、また、平時より、国内外のソーシングルートの多様化・分散化に取り組んでおります。

(4) 為替の変動について
当社グループの販売商品の多くは海外で製造されており、為替の変動が輸入価格に影響することが考えられます。また、特に当社グループが独自に開発輸入しております製品につきましては、為替の変動が直接影響いたします。
当社グループは、為替の変動リスクを低減するために、外国為替管理規程に基づき為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、急激かつ大幅な為替の変動が続いた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 競争の激化について
当社グループが販売するベビー・子供用品は、専門店のほか、百貨店、量販店、ホームセンター、ドラッグストア等の業態においても販売され、競争は激化しております。今後の競争状況の推移によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、手ごろな価格とお客様の立場に立った品質を備えたプライベートブランド商品の開発を推し進めることにより、他社との差別化や競争力の強化を図ってまいります。

(6) 出店計画について
当社グループは、出店方針としてＳＣ（ショッピングセンター）への出店も継続して計画を進めております。ＳＣ出店につきましては大規模小売店舗立地法等による規制を受けることになります。当該規制により出店計画に大きな変更が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの厳格な出店基準に合致する物件がなければ出店予定数を変更することもあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新規ＳＣへの出店に限らず、既存ＳＣの居抜き物件への出店も積極的に進めていくことにより、計画通りに出店が進まないリスクを低減してまいります。

(7) 店舗の建設協力金および保証金について

当社グループは、主に店舗の土地および建物を賃借する形で出店しており、地主やディベロッパーに対して建設協力金や敷金・保証金などの資金を差入れておりますが、当該差入れ先の倒産その他の事由により、その全額または一部が回収できなくなった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、出店前に与信調査を行うとともに、出店後も定期的に情報を入手することでリスクを低減してまいります。

(8) 人材の育成について
当社グループが必要とする人材の育成が計画通り進まない場合は、将来的には計画通りの規模拡大が継続できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、社員教育規程において、職位ごと、部署ごとに受講すべきセミナー・研修、必要とされる業務知識等を定め、計画的に社員教育を行っております。

(9) 出生率の低下について
わが国における新生児の出生率は長期的に低下傾向にありますが、現在までのところ、出生率の低下が当社グループの業績に影響を及ぼした兆候は見られません。しかしながら、当社グループの市場占有率が飛躍的に拡大し、さらに新生児の出生率が低下した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、従来のマタニティおよびベビーから子供サイズまでの生活用品の品揃えに加えて、小学校高学年向け（スクールサイズ）の商品の品種・サイズの拡大に取り組んでまいります。また、品揃えの拡大に対応する店舗の大型化にも取り組んでまいります。

(10) 政治・経済環境について
当社グループの販売商品は、生産力および生産コストの面から中国において製造されている物が多く、当該国の政治・経済環境が急激に変化し、当社グループの商品調達計画に大きな差異が出た場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ＡＳＥＡＮ諸国など、中国以外のルートを開拓し商品調達先の分散に取り組んでおります。

(11) 情報システムについて
当社グループは、ＰОＳシステム等多くのコンピュータシステムや通信ネットワークを活用して事業を運営しておりますが、コンピュータウイルス、自然災害等によりシステム障害が発生した場合、業務に支障が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、コンピュータウイルス対策やバックアップデータの保管などを実施するとともに、従業員に情報セキュリティ研修を毎年実施することでセキュリティ意識の向上に努めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

大　村　禎　史

1955年２月７日生

1979年３月

京都大学大学院工学研究科修士課程修了

1979年４月

山陽特殊製鋼株式会社入社

1985年９月

当社入社
当社取締役

1990年４月

当社専務取締役

1996年５月

当社代表取締役副社長

2000年５月

当社代表取締役社長

2020年８月

当社代表取締役会長（現任)

(他の法人等の代表状況)
友好エステート株式会社
代表取締役社長

（注）３

4,883.7

代表取締役
社長

大　村　浩　一

1987年10月31日生

2010年３月

東京大学法学部卒業

2010年４月

株式会社みずほ銀行入行

2014年３月

当社入社

2018年５月

当社経営企画室長

2018年８月

当社経営企画室長兼店舗運営本部副本部長

2019年１月

当社執行役員社長補佐室長

2019年２月

当社執行役員社長補佐室長兼商品監査部長

2019年５月

当社取締役執行役員社長補佐室長兼商品監査部長

2019年６月

当社取締役執行役員社長補佐室長兼コントローラー兼商品監査部長

2020年１月

当社取締役専務執行役員社長補佐室長

2020年８月

当社代表取締役社長（現任)

（注）３

3,789.2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
副社長執行役員
店舗運営本部長
兼ＩＴ推進本部長

坂　本　和　德

1958年８月27日生

1983年３月

広島大学大学院工学研究科修士課程修了

1983年４月

松下電器産業株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社)入社

2014年７月

当社入社

2014年８月

当社商品本部雑貨商品本部玩具商品部長

2015年６月

当社商品本部雑貨商品本部副本部長兼玩具商品部長

2017年８月

当社店舗運営本部長

2017年９月

当社執行役員店舗運営本部長

2018年５月

当社取締役執行役員店舗運営本部長

2019年５月

当社取締役常務執行役員店舗運営本部長

2020年10月

当社取締役常務執行役員店舗運営本部長兼西日本店舗運営事業部長

2021年３月

当社取締役常務執行役員店舗運営本部長

2021年５月

当社取締役専務執行役員店舗運営本部長

2023年５月

当社取締役副社長執行役員店舗運営本部長

2023年９月

当社取締役副社長執行役員店舗運営本部長兼ＩＴ推進本部長（現任）

（注）３

－

取締役
常務執行役員
 店舗開発本部長
兼東日本事務所長

石　井　義　人

1961年11月13日生

1984年３月

神戸商科大学（現兵庫県立大学）商経学部卒業

1984年４月

当社入社

2008年９月

当社商品開発本部第三商品開発部長

2010年７月

当社商品開発本部注文書監査室長

2011年６月

当社商品開発本部第４商品部長

2013年２月

当社店舗運営本部店舗運営部長

2016年２月

当社店舗開発本部西日本店舗開発事業部近畿・東海店舗開発部長

2017年１月

当社西日本店舗開発事業部長兼近畿・東海店舗開発部長

2018年２月

当社執行役員西日本店舗開発事業部長

2020年11月

当社執行役員西日本・北海道店舗開発事業部長

2021年５月

当社取締役執行役員西日本・北海道店舗開発事業部長

2021年11月

当社取締役執行役員店舗開発本部長兼西日本・北海道店舗開発事業部長

2023年５月

当社取締役常務執行役員店舗開発本部長兼西日本・北海道店舗開発事業部長

2023年７月

当社取締役常務執行役員店舗開発本部長兼東日本店舗開発事業部長兼東日本事務所長

2024年３月

当社取締役常務執行役員店舗開発本部長兼東日本事務所長（現任）

（注）３

39.3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 取締役
 執行役員
 経理本部長
 兼財務室長

尼　子　文　章

1978年11月１日生

2001年３月

甲南大学経営学部卒業

2007年12月

新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

2011年10月

公認会計士登録

2013年９月

当社入社

2017年７月

当社経理部長

2018年12月

当社経理本部長兼経理部長

2019年６月

当社執行役員経理部長兼財務室長

2025年３月

当社執行役員経理本部長兼財務室長

2025年５月

当社取締役執行役員経理本部長兼財務室長（現任）

（注）３

23.8

取締役 （監査等委員）

菅　尾　英　文

1947年８月31日生

1972年３月

一橋大学法学部卒業

1976年３月

一橋大学社会学部卒業

1982年６月

菅尾法律事務所(現菅尾・岩見法律事務所)開設(現在に至る)

1994年５月

当社取締役

2007年６月

沢井製薬株式会社社外監査役

2012年６月

同社社外取締役

2019年６月

同社社外取締役退任

2021年５月

当社取締役（監査等委員)（現任)

（注）４

27.5

取締役（監査等委員）

濱　田 聡

1952年10月３日生

1976年３月

一橋大学商学部卒業

1976年４月

監査法人中央会計事務所入所

1981年８月

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

1984年９月

公認会計士濱田聡経営会計事務所開設(現在に至る)

1994年５月

当社監査役

2005年６月

ＷＤＢ株式会社（現ＷＤＢホールディングス株式会社）社外監査役

2014年９月

ハマダ税理士法人設立(現在に至る)

2015年６月

グローリー株式会社社外監査役

2016年５月

当社取締役

2018年６月

ＷＤＢホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年６月

グローリー株式会社社外取締役（監査等委員)

2021年５月

当社取締役（監査等委員)（現任)

2023年６月

グローリー株式会社社外取締役（監査等委員）退任

（注）４

3.0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役（監査等委員）

森　か　お　る

1961年５月16日生

1984年３月

慶應義塾大学経済学部卒業

1986年10月

監査法人中央会計事務所入所

1993年９月

長谷川三夫税理士事務所(現サン税理士法人)入所

2006年１月

長谷川・森会計事務所(現サン税理士法人)所長

2010年３月

福伸電機株式会社社外監査役(現任)

2016年５月

当社監査役

2018年７月

サン税理士法人設立

2019年６月

同法人代表社員（現任）

2021年５月

当社取締役（監査等委員)（現任)

（注）４

－

計

8,766.6

(注) １　取締役菅尾英文氏、濱田聡氏および森かおる氏は社外取締役であります。
２　代表取締役社長大村浩一氏および取締役執行役員尼子文章氏は、代表取締役会長大村禎史氏の二親等内の親族であります。
３　任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　当社では、業務執行責任を明確化し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。上記以外の執行役員は次の13名であります。

氏名

職名

大　村　禎　昭

執行役員 物流本部長兼海外拡販本部長

小　紫 靖

執行役員 アウター商品本部長

桝　本　雅　一

執行役員 服飾雑貨・寝具商品本部長

鈴　木　康　明

執行役員 実用衣料商品本部長

池之上　靖　成

執行役員 海外事業本部海外商品供給部長

髙　橋　宗　隆

執行役員 人事本部長

大　塚 隼

執行役員 店舗運営本部西日本店舗運営事業部長

西　野　正　彦

執行役員 販促・ブランド戦略本部長

南　山　泰　章

執行役員 店舗開発本部東日本店舗開発事業部長

安　部　貞　行

執行役員 店舗運営本部業務システム改革事業部長

金　井　宣　治

執行役員 物流本部物流部長

秋　山　康　輔

執行役員 海外事業本部長

宇　田　統　英

執行役員 総務本部長

②　社外役員の状況
　当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員であります。
　菅尾英文氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的な見識により、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。同氏は菅尾・岩見法律事務所所長でありますが、同事務所と当社との間には特別の利害関係はありません。
　濱田聡氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験と専門的な見識により、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。同氏は濱田聡経営会計事務所所長並びにハマダ税理士法人代表社員でありますが、同事務所並びに同法人と当社との間には特別の利害関係はありません。またＷＤＢホールディングス株式会社の社外取締役でありますが、ＷＤＢホールディングス株式会社と当社との間には特別の利害関係はありません。
　森かおる氏は、公認会計士・税理士としての専門的な知見により、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。同氏はサン税理士法人代表社員並びに福伸電機株式会社の社外監査役でありますが、同法人並びに同社と当社との間には特別の利害関係はありません。
　また、当社は社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けていませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、法務や財務および会計等の専門性を重視しております。なお、社外取締役全員を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役３名はいずれも監査等委員である取締役であります。監査等委員会は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人等から報告を受けるなどの方法により、監査等委員ではない取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人、内部統制委員会、内部監査室と相互に連携を図り、情報収集や意見交換を行っております。また、取締役会その他重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるなど取締役の職務執行を監査しております。

２ 【沿革】

年月

概要

1956年10月

茂理　満(現名誉会長の母)と現名誉会長 茂理佳弘が宮詣り衣装、出産準備品を扱う「赤ちゃんの西松屋株式会社」を設立し、大手前通り店出店(資本金1,100千円、兵庫県姫路市本町、1997年11月廃止)

1959年３月

「株式会社 西松屋ストアー」に商号変更

1965年10月

子供服の販売を事業目的に加え兵庫県姫路市紺屋町に出店し、あわせて本部事務所を移転

1971年11月

大阪府大阪市に出店

1972年４月

本部事務所規模拡大のため、兵庫県姫路市二階町に出店(1994年10月廃止)し、同時に本部事務所を移転

1979年８月

「株式会社 西松屋チエーン」に商号変更

1979年10月

兵庫県姫路市に駐車場付郊外型店舗を出店

1985年11月

仕入活動強化のため大阪市北区芝田に大阪事業部事務所を開設

1987年３月

大阪事業部の規模拡大に伴い、事業部事務所を大阪市北区より大阪市東淀川区に移転(1994年４月廃止)

1988年４月

兵庫県神戸市に郊外型大型店舗を出店

1989年12月

商品情報と販売情報を即時に収集するため、ＰＯＳシステムと汎用コンピュータを導入

1990年11月

兵庫県神崎郡福崎町に出店、初めて郡部立地へ出店

1991年４月

兵庫県伊丹市に商品管理センター開設(1994年１月移転)

1991年６月

業績規模の拡大に伴い、兵庫県姫路市南駅前町に本部事務所を移転

1993年11月

岡山県倉敷市に２店舗を出店し、中国地区へ販売エリアを拡大

1994年１月

分散していた本部機能の効率化を図るため、本社新社屋兼商品管理センター(兵庫県姫路市飾東町)を建設し移転(2002年８月業務の完全外部委託化に伴い商品管理センター廃止)

1997年５月

「株式会社 西松屋チェーン」に商号変更

1997年５月

香川県高松市に出店し、四国地区へ販売エリアを拡大

1997年５月

埼玉県本庄市に出店し、関東地区へ販売エリアを拡大

1997年７月

日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録

1998年９月

福岡県北九州市に２店舗を出店し、九州地区へ販売エリアを拡大

1999年９月

静岡県富士市に出店し、中部地区へ販売エリアを拡大

1999年11月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

2001年２月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

2001年７月

福島県郡山市に出店し、東北地区へ販売エリアを拡大

2003年４月

北海道札幌市に３店舗を出店し、北海道地区へ販売エリアを拡大

2004年４月

2011年９月

沖縄県沖縄市および那覇市に出店し、沖縄県へ販売エリアを拡大
北海道から沖縄県までの47都道府県、全国にチェーン店網を完成
神戸市中央区加納町に商品開発本部（旧　商品本部）三宮事務所を開設（2016年７月廃止）

年月

概要

2015年４月

大阪市淀川区宮原に商品本部新大阪事務所（現　新大阪本部）を開設

2016年３月

さいたま市大宮区桜木町に東日本事務所を開設（2019年12月移転）

2016年11月

インターネット販売専用の配送センター「ネット東日本センター」を開設

2018年11月

インターネット販売専用の配送センター「ネット西日本センター」を開設（2020年７月廃止）

2018年12月

店舗数が1,000店舗に到達

2019年12月

東京都千代田区神田須田町に東日本事務所を移転

2021年11月

自社運営のインターネット販売サイト「西松屋公式オンラインストア」を開設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2025年６月

「台灣西松屋股份有限公司」を台湾・台北市に設立

2026年２月

2026年２月20日現在で店舗数1,181店舗（北海道地区53店舗、東北地区99店舗、関東地区333店舗、中部地区198店舗、近畿地区219店舗、中国地区79店舗、四国地区44店舗、九州・沖縄地区156店舗）