How does Kitakei make money?

３ 【事業の内容】
(1) 事業内容
当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対して新建材、住宅設備機器等の商品販売及び施工付販売並びにこれらの付帯業務を行っております。
　当社の事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注)　当事業年度末において、非連結子会社が１社（㈲古賀文化瓦工業所）あります。
 持分法適用会社はありません。

(2) 取扱主要商品
当社取扱主要商品及び当事業年度の売上高構成比率は、次のとおりであります。

品目別

主要商品等

売上高構成比率（％）

当事業年度

自　2024年11月21日

至　2025年11月20日

木質建材

室内ドア、クローゼット、フロア、システム収納、階段セット

11.2

非木質建材

石膏ボード、断熱材、屋根材、不燃ボード、サイディング

6.2

合板

ラワン合板、針葉樹合板

2.4

木材製品

木材構造材、木材造作材、フローリング、集成板

4.2

住宅設備機器

システムキッチン、ユニットバス、洗面化粧台、トイレ、
空調機器、燃焼機器、太陽光発電パネル

23.9

施工付販売

外壁工事、住設工事、屋根工事、構造躯体工事、内装工事、
サッシ工事、太陽光発電システム

2.7

完成工事高

42.3

その他

サッシ、エクステリア、化成品、建築金物、建築道具

7.1

合計

100.0

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「人ある限り住まいに対するニーズは永遠である」と捉え、多様化する住まいのニーズを充足するため、取引先と住まいのユーザーに満足していただく資材・サービスの提供を第一義として、常に存在価値のある住宅資材提供会社を目指すとともに、個々の力を結集して「選ばれる企業」、そして「社会に認められる企業」を目指しております。

（２）経営環境
当社が属する住宅関連業界におきましては、政府による住宅取得支援策等が続くものの、構造的な要因としての少子高齢化や人口減少等から需要は徐々に減少することが見込まれ、また、足元では物価高や建築資材価格の高騰に伴う住宅価格の上昇による住宅取得マインドの低下が懸念されることから、新設住宅着工戸数の減少は避けられないものと認識しております。

（３）目標とする経営指標
当社は、収益性を重視するために「売上高総利益率」及び「売上高営業利益率」を、また、企業価値を高めるためにオリジナル商品・施工付販売等の「売上高構成比率」を主な目標数値として企業経営を実施しております。

（４）中長期的な会社の経営戦略
当社は、今後予想される市場環境の変化に対応するため、取引先のニーズを的確に捉えた提案を実施し、高品質な商品及びサービスの提供を推進することにより、現有マーケットでの業績の維持向上のみならず、顧客基盤の拡充にも積極的に取組んでまいります。
 その遂行にあたって、当社の主たる市場である新築住宅市場はもとより、リフォーム・リノベーション市場や非住宅市場などに対して、施工付販売や物流機能を活かし、既存得意先との関係強化と新規取引先の開拓に努めてまいります。また、工事機能のさらなる充実による工事売上・工事領域の拡大、太陽光発電システム・蓄電池等をはじめとした環境配慮型商品やオリジナル商品の拡販などに注力するとともに、業務の効率化を図り、業績の向上に努めてまいります。
なお、先行き不透明な環境の中で中期的な業績予測を掲げることは必ずしもステークホルダーの適切な判断に資するものではないとの立場から、現状において中長期計画を開示しておりません。当社の経営戦略や財務状況等を正しくご理解いただくための情報開示の在り方として、現時点では、事業年度毎の見通しの公表、決算説明会における翌事業年度の経営計画を説明しております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、「サステナビリティへの取組みの強化」と、「資本コストや株価を意識した経営の実現」が、今後優先的に対処すべき課題と認識しております。
「サステナビリティへの取組みの強化」に向けて優先的に取組む課題は、「環境」と「人的資本経営」であります。「環境」については、計画植林材の使用や省施工商材の開発・環境配慮商品の拡販、物流の効率化等、今後も事業活動を通じて課題に取り組んでまいります。「人的資本経営」については、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針に則り、社内環境整備に努めておりますが、高齢者活躍の推進、高度化する事務業務や営業職の事務量増に対応する業務分担の再構築とそれに伴う多様な人財活用の推進が今後の課題であります。
なお、当社は、「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けて、現状分析、計画策定・開示を行ってまいります。2025年11月期における当社のROEは4.0％、PBRは0.57倍と１倍を下回っている状況となっております。現状、当社の業績に影響を与える新設住宅着工戸数は減少傾向にあり、不安定な為替相場の動向、物価高や建築資材価格、エネルギー価格の高騰等も続いており、このような先行き不透明な経営環境等が当業界に対する市場評価を比較的低くする要因になりうると考えておりますが、ROEやPBR等の財務指標の改善に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社における有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、また、本記載は、将来発生しうるすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1) 新設住宅着工戸数の増減について
当住宅関連業界の業績は、新設住宅着工戸数の増減に大きく影響されます。なかでも当社におきましては、取扱商品・得意先構成により、持家住宅並びに分譲一戸建住宅の増減が業績に大きな影響を与えます。
　なお、住宅ローンの金利優遇措置等の住宅関連政策や住宅取得等資金の贈与に係る非課税枠をはじめとする住宅関連税制の動向、物価高や建築資材価格の高騰に伴う住宅価格の上昇などが、住宅取得に対する消費者マインドを大きく変動させるため、それに起因する住宅需要の急激な変化が当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社では特徴ある機能付販売の強化等を推進し、影響の軽減に努めております。

(2) 災害・事故・感染症等について
地震や津波・洪水などの自然災害・大規模事故・感染症やその他予期せぬ事態の発生時に当社の従業員・事業所・設備あるいは当社が行う工事物件等に被害が生じた場合や、取引先並びに仕入先メーカー等の事業所や生産拠点などに甚大な被害が発生した場合、当社の事業活動に支障をきたす恐れがあり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、感染症対策として、当社では、営業活動においてはオンライン商談の実施、また、従業員に対しましては、テレワーク、時差出勤、オンライン会議等を実施しております。

(3) 信用リスクについて
当社には取引先との商取引活動に伴い発生する、信用リスクがあります。当社では取引先毎に信用リスクを評価し、取引の継続の検討を行うとともに、営業部門の意識の向上を図り、信用リスクの軽減に努めております。

(4) 契約不適合責任について
当社には、当社が行った外壁工事等の契約不適合責任があります。
従って契約不適合責任範囲内において不具合が発生した場合、補修・取替工事等の賠償責任が発生する可能性があります。
当社では外壁工事等に対して施工管理体制を強化するとともに、賠償責任保険に加入するなどリスクの軽減に努めております。

(5) 建設業法に基づく許可について
当社は、建設業法に基づき、一般建設業許可（国土交通大臣許可（般-７）第18960号）を受けております。建設業法第３条第３項において、「許可は、５年毎にその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。」と定められております。また、建設業法第29条において許可の取消事由が定められております。
　当社の主要な事業活動の継続には、上記の一般建設業許可が必要であります。現時点におきまして、これら免許の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの要因により許可の取消があった場合には、主要な事業活動の継続に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報システムに関するリスクについて
当社は、販売、会計、人事の各システムを情報システムで管理使用しております。
また、業務に関わる個人情報や営業秘密情報を保有していますので、情報漏洩やシステムトラブルの発生防止策として、データセンターの活用、クラウドサービスの利用、データバックアップの実施、ウイルス対策ソフトの導入や社内ネットワークの外部接続禁止などセキュリティ強化に努めております。
しかしながら、機器やソフトウェアの欠陥、コンピューターウイルスの感染等による情報システムの停止、個人情報の漏洩等の事態が発生した場合には、事業の中断や原状回復作業や個人情報漏洩による損害賠償請求により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
　a. 2026年２月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

北　村　良　一

1958年１月19日生

1980年４月

当社入社

1985年５月

東京営業所課長

1986年２月

取締役営業本部営業部長就任

1987年11月

代表取締役専務就任

1988年６月

代表取締役社長就任

2023年２月

代表取締役会長就任(現任)

(注)3

1,429

代表取締役
社長

北　村 誠

1960年10月20日生

1983年４月

当社入社

1998年５月

総務部長

2000年２月

取締役総務部長就任

2002年11月

取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長就任

2004年２月

常務取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長就任

2008年２月

常務取締役経営統括本部長就任

2015年11月

常務取締役営業本部長兼営業企画部長就任

2016年２月

専務取締役営業本部長兼営業企画部長就任

2016年５月

専務取締役営業本部長就任

2023年２月

代表取締役社長就任(現任)

(注)3

624

常務取締役
執行役員
管理本部長

北　村　裕　三

1964年６月６日生

1987年４月

当社入社

2008年１月

営業企画部長

2008年２月

取締役営業企画部長就任

2015年11月

取締役管理本部長就任

2023年２月

常務取締役管理本部長就任

2024年11月

常務取締役執行役員管理本部長就任（現任）

(注)3

487

取締役
執行役員
営業本部長

山　内　昭　彦

1963年６月25日生

1986年４月

当社入社

2009年11月

東日本営業部長

2012年２月

取締役東日本営業部長就任

2019年11月

取締役営業推進部長就任

2022年11月

取締役営業本部長就任

2024年11月

取締役執行役員営業本部長就任（現任）

(注)3

23

取締役
執行役員
西日本営業部長

岸　本　規　正

1963年８月18日生

1984年４月

当社入社

2010年11月

近畿営業部長

2012年２月

取締役近畿営業部長就任

2012年11月

取締役住宅資材部長就任

2014年11月

取締役近畿第二営業部長就任

2016年11月

取締役関西営業部長就任

2018年５月

取締役中部営業部長就任

2024年11月

取締役執行役員西日本営業部長就任（現任）

(注)3

12

取締役
執行役員
中部営業部長

中　村 均

1960年３月５日生

1999年９月

通商株式会社退職

1999年11月

当社入社

2012年11月

近畿営業部長

2014年２月

取締役近畿営業部長就任

2014年11月

取締役近畿第一営業部長就任

2016年11月

取締役大阪営業部長就任

2018年５月

取締役大阪営業部長兼関西営業部長就任

2024年11月

取締役執行役員中部営業部長就任（現任）

(注)3

7

取締役
執行役員
経理部長

齋　田　征　人

1964年12月７日生

2000年６月

株式会社日和洋行退職

2000年６月

当社入社

2012年２月

経理部副部長

2013年５月

経理部長

2020年２月

取締役経理部長就任

2024年11月

取締役執行役員経理部長就任（現任）

(注)3

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

森　信　静　治

1949年７月９日生

1978年４月

弁護士登録

1988年４月

梅新法律事務所開設　所長(現任)

2004年４月

大阪弁護士会副会長、日本弁護士連合会理事

2005年４月

大阪大学大学院法学研究科招聘教授

2013年４月

日本弁護士連合会常務理事

2015年２月

当社社外取締役就任(現任)

2017年６月

株式会社池田泉州ホールディングス社外監査役就任

(注)3

－

取締役

杉　野　正　博

1944年11月18日生

1967年４月

伊奈製陶株式会社(現　株式会社ＬＩＸＩＬ)入社

1992年１月

株式会社ＩＮＡＸ(旧　伊奈製陶株式会社)取締役就任

2001年10月

同社代表取締役社長就任

2007年６月

株式会社住生活グループ(現　株式会社ＬＩＸＩＬ)代表取締役社長就任

2011年４月

株式会社ＬＩＸＩＬ代表取締役社長就任

2013年６月

同社相談役(非常勤)

2015年６月

株式会社マキタ社外取締役就任

2017年６月

ミサワホーム株式会社社外取締役就任

2018年２月

当社社外取締役就任(現任)

2020年１月

株式会社ＬＩＸＩＬ顧問(非常勤)(現任)

(注)3

－

監査役
（常勤）

柏　原　弘　道

1958年10月13日生

1982年４月

当社入社

2007年11月

近畿営業部副部長

2013年11月

仕入部長

2019年２月

監査役就任(現任)

(注)4

42

監査役

酒　谷　佳　弘

1957年３月11日生

1982年３月

公認会計士登録

1998年８月

センチュリー監査法人
(現　EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2004年７月

ジャパン・マネジメント・コンサルティング株式会社設立
代表取締役就任(現任)

2006年２月

当社社外監査役就任(現任)

2015年６月

株式会社プレサンスコーポレーション取締役(監査等委員)(現任)

2015年11月

株式会社ワッツ取締役(監査等委員)(現任)

2015年12月

SHO-BI株式会社(現粧美堂株式会社)取締役(監査等委員)(現任)

2022年３月

クリヤマホールディングス株式会社取締役(監査等委員)(現任)

2022年６月

株式会社タカミヤ取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

9

監査役

田　中　明　子

1959年11月29日生

1983年３月

大阪国税局入局

1999年４月

税理士登録

2010年９月

ココロデザイン株式会社代表取締役就任

2010年10月

田中明子税理士事務所所長

2015年10月

しんわ税理士法人代表社員就任(現任)

2023年12月

ココロデザイン株式会社取締役就任（現任）

2024年２月

当社社外監査役就任(現任)

(注)5

－

計

2,641

(注) １　取締役 森信静治及び杉野正博は、社外取締役であります。
２　監査役 酒谷佳弘及び田中明子は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2023年11月期に係る定時株主総会終結の時から2025年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役 柏原弘道及び酒谷佳弘の任期は、2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から2026年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役 田中明子の任期は、2023年11月期に係る定時株主総会終結の時から2027年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　代表取締役社長 北村誠及び常務取締役 北村裕三は、代表取締役会長 北村良一の実弟であります。
７　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、上記記載の取締役のほかに、下記の執行役員３名で構成されております。
平田雄三　情報システム部長
村松佳昭　東日本営業部長
富田大介　近畿営業部長

b. 2026年２月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

北　村　良　一

1958年１月19日生

1980年４月

当社入社

1985年５月

東京営業所課長

1986年２月

取締役営業本部営業部長就任

1987年11月

代表取締役専務就任

1988年６月

代表取締役社長就任

2023年２月

代表取締役会長就任(現任)

(注)3

1,429

代表取締役
社長

北　村 誠

1960年10月20日生

1983年４月

当社入社

1998年５月

総務部長

2000年２月

取締役総務部長就任

2002年11月

取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長就任

2004年２月

常務取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長就任

2008年２月

常務取締役経営統括本部長就任

2015年11月

常務取締役営業本部長兼営業企画部長就任

2016年２月

専務取締役営業本部長兼営業企画部長就任

2016年５月

専務取締役営業本部長就任

2023年２月

代表取締役社長就任(現任)

(注)3

624

常務取締役
執行役員
管理本部長

北　村　裕　三

1964年６月６日生

1987年４月

当社入社

2008年１月

営業企画部長

2008年２月

取締役営業企画部長就任

2015年11月

取締役管理本部長就任

2023年２月

常務取締役管理本部長就任

2024年11月

常務取締役執行役員管理本部長就任（現任）

(注)3

487

取締役
執行役員
営業本部長

山　内　昭　彦

1963年６月25日生

1986年４月

当社入社

2009年11月

東日本営業部長

2012年２月

取締役東日本営業部長就任

2019年11月

取締役営業推進部長就任

2022年11月

取締役営業本部長就任

2024年11月

取締役執行役員営業本部長就任（現任）

(注)3

23

取締役
執行役員
西日本営業部長

岸　本　規　正

1963年８月18日生

1984年４月

当社入社

2010年11月

近畿営業部長

2012年２月

取締役近畿営業部長就任

2012年11月

取締役住宅資材部長就任

2014年11月

取締役近畿第二営業部長就任

2016年11月

取締役関西営業部長就任

2018年５月

取締役中部営業部長就任

2024年11月

取締役執行役員西日本営業部長就任（現任）

(注)3

12

取締役
執行役員
中部営業部長

中　村 均

1960年３月５日生

1999年９月

通商株式会社退職

1999年11月

当社入社

2012年11月

近畿営業部長

2014年２月

取締役近畿営業部長就任

2014年11月

取締役近畿第一営業部長就任

2016年11月

取締役大阪営業部長就任

2018年５月

取締役大阪営業部長兼関西営業部長就任

2024年11月

取締役執行役員中部営業部長就任（現任）

(注)3

7

取締役
執行役員
経理部長

齋　田　征　人

1964年12月７日生

2000年６月

株式会社日和洋行退職

2000年６月

当社入社

2012年２月

経理部副部長

2013年５月

経理部長

2020年２月

取締役経理部長就任

2024年11月

取締役執行役員経理部長就任（現任）

(注)3

4

取締役
執行役員
東日本営業部長

村　松　佳　昭

1973年３月18日生

1996年４月

当社入社

2011年11月

東日本営業部埼玉営業所長

2017年５月

東日本営業部副部長兼埼玉営業所長

2019年11月

東日本営業部長

2024年11月

執行役員東日本営業部長就任

2026年２月

取締役執行役員東日本営業部長就任（現任）

(注)3

17

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

森　信　静　治

1949年７月９日生

1978年４月

弁護士登録

1988年４月

梅新法律事務所開設　所長(現任)

2004年４月

大阪弁護士会副会長、日本弁護士連合会理事

2005年４月

大阪大学大学院法学研究科招聘教授

2013年４月

日本弁護士連合会常務理事

2015年２月

当社社外取締役就任(現任)

2017年６月

株式会社池田泉州ホールディングス社外監査役就任

(注)3

－

取締役

杉　野　正　博

1944年11月18日生

1967年４月

伊奈製陶株式会社(現　株式会社ＬＩＸＩＬ)入社

1992年１月

株式会社ＩＮＡＸ(旧　伊奈製陶株式会社)取締役就任

2001年10月

同社代表取締役社長就任

2007年６月

株式会社住生活グループ(現　株式会社ＬＩＸＩＬ)代表取締役社長就任

2011年４月

株式会社ＬＩＸＩＬ代表取締役社長就任

2013年６月

同社相談役(非常勤)

2015年６月

株式会社マキタ社外取締役就任

2017年６月

ミサワホーム株式会社社外取締役就任

2018年２月

当社社外取締役就任(現任)

2020年１月

株式会社ＬＩＸＩＬ顧問(非常勤)(現任)

(注)3

－

監査役
（常勤）

柏　原　弘　道

1958年10月13日生

1982年４月

当社入社

2007年11月

近畿営業部副部長

2013年11月

仕入部長

2019年２月

監査役就任(現任)

(注)4

42

監査役

酒　谷　佳　弘

1957年３月11日生

1982年３月

公認会計士登録

1998年８月

センチュリー監査法人
(現　EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2004年７月

ジャパン・マネジメント・コンサルティング株式会社設立
代表取締役就任(現任)

2006年２月

当社社外監査役就任(現任)

2015年６月

株式会社プレサンスコーポレーション取締役(監査等委員)(現任)

2015年11月

株式会社ワッツ取締役(監査等委員)(現任)

2015年12月

SHO-BI株式会社(現粧美堂株式会社)取締役(監査等委員)(現任)

2022年３月

クリヤマホールディングス株式会社取締役(監査等委員)(現任)

2022年６月

株式会社タカミヤ取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

9

監査役

田　中　明　子

1959年11月29日生

1983年３月

大阪国税局入局

1999年４月

税理士登録

2010年９月

ココロデザイン株式会社代表取締役就任

2010年10月

田中明子税理士事務所所長

2015年10月

しんわ税理士法人代表社員就任(現任)

2023年12月

ココロデザイン株式会社取締役就任（現任）

2024年２月

当社社外監査役就任(現任)

(注)5

－

計

2,659

(注) １　取締役 森信静治及び杉野正博は、社外取締役であります。
２　監査役 酒谷佳弘及び田中明子は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2025年11月期に係る定時株主総会終結の時から2027年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役 柏原弘道及び酒谷佳弘の任期は、2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から2026年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役 田中明子の任期は、2023年11月期に係る定時株主総会終結の時から2027年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　代表取締役社長 北村誠及び常務取締役 北村裕三は、代表取締役会長 北村良一の実弟であります。
７　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、上記記載の取締役のほかに、下記の執行役員２名で構成されております。
平田雄三　情報システム部長
富田大介　近畿営業部長

②　社外役員の状況

イ.社外取締役の員数
当社の社外取締役は２名であります。

ロ.社外監査役の員数
当社の社外監査役は２名であります。

ハ.社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
杉野正博氏は、2013年６月に株式会社ＬＩＸＩＬの取締役相談

２ 【沿革】
提出会社は、株式１株の額面金額500円を50円に変更するため、形式上の存続会社となる北村恵商事株式会社を1977年11月21日に合併いたしました。このため、形式上の設立登記年月日は、1950年２月７日となっております。
この合併は、当社の株式額面変更のための法律的手続として行ったものであり、企業の実態は被合併会社である北村恵商事株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社であります提出会社の設立以後の企業集団に係る経緯について記述しております。

年月

概要

1959年12月

北村恵商事㈱を設立。ベニヤ板、二次加工合板、木材の販売を開始する。

1960年２月

大阪府大阪市に堀江営業所（現　大阪営業所）を開設する。

1963年７月

㈲北村商店を吸収合併する。

1968年２月

東京都千代田区に東京営業所を開設する。

1970年７月

兵庫県姫路市に姫路営業所（現　兵庫営業所）を開設する。

1977年11月

額面を50円に変更するため、1950年２月設立の北村恵商事㈱〈形式上の存続会社〉へ吸収合併

される。

1978年12月

従来の卸売業と並行してプライベートブランド商品（現　KITAKEI商品）の開発、販売を本格的

に開始する。

1983年11月

商号を北恵㈱に変更する。

1990年８月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄（新二部）に株式上場する。

1992年２月

特定建設業の大阪府知事許可を取得する。

1995年５月

大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定される。

2001年１月

一般建設業の国土交通大臣許可を取得する。

2003年11月

福岡県福岡市に福岡営業所を開設する。

2004年５月

愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設する。

2006年12月

㈱福住新建材の全株式を取得する。

2009年５月

㈱福住新建材の商号を福住㈱に変更する。

2012年５月

ベトナム社会主義共和国にホーチミン駐在員事務所を開設する。

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上

場する。

2018年10月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。

2021年８月

子会社福住㈱を吸収合併する。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場へ移行する。

2023年４月

㈲古賀文化瓦工業所を子会社化する。

2024年８月

本社と東京本社の二本社制へ移行する。