How does Tosoh make money?

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社95社及び関連会社16社で構成され、石油化学、クロル・アルカリ、機能商品、エンジニアリングを主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他の事業活動を展開しております。
なお、当社グループの連結決算対象会社数は104社(連結子会社89社、持分法適用会社15社)であります。また、事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。

石油化学事業
☆当社は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等の製造・販売を行っております。
◇北越化成㈱はポリエチレンフィルム等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

クロル・アルカリ事業
☆当社は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の製造・販売を行っております。
◇大洋塩ビ㈱は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。
◇東北東ソー化学㈱はソーダ工業製品等の製造・販売を行っており、当社は同社から一部の製品を除き販売を委託されております。
◇太平化学製品㈱は硬質塩ビフィルム・シート、カラーチップ等の製造・販売を行っております。
◇プラス・テク㈱は塩ビコンパウンド及び各種プラスチック製品の製造・販売を行っております。
◇東曹（中国）投資有限公司は東曹（広州）化工有限公司他の中国関係会社への投資を行っております。
◇東曹（広州）化工有限公司は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇フィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。
◇PT.スタンダード・トーヨー・ポリマーは塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。
◇東曹（瑞安）ポリウレタン有限公司はウレタン原料の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。
◇トーソー・ポリビン Co.は塩ビコンパウンドの製造・販売を行っております。
◇マブハイ・ビニル Co.はソーダ工業製品の製造・販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行っております。
◇東曹（上海）ポリウレタン有限公司はポリウレタン原料の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。
◇ロンシール工業㈱はプラスチック製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しておりま
す。

機能商品事業
☆当社は無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料(石英ガラス、スパッタリングターゲット)、機能材料等の製造・販売を行っております。
◇東ソー・エスジーエム㈱は石英ガラス素材、光学用石英ガラス及び石英チューブの製造を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から販売を委託されております。
◇東ソー日向㈱は電解二酸化マンガン、フェライト原料の製造を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から製品の販売を委託されております。
◇東ソー・スペシャリティマテリアル㈱はスパッタリングターゲットの製造を行っており、当社は同社から販売を委託されております。
◇東ソー・ファインケム㈱は触媒、有機電子材料、各種有機フッ素・臭素化合物等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給、生産を委託し、また同社から原材料の一部を購入しております。
◇東ソー・クォーツ㈱は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っており、当社は同社から製品の一部の販売を委託されております。
◇東ソー・シリカ㈱はホワイト・カーボン及び珪酸化合物の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から原材料の一部を購入しております。
◇トーソー・アメリカ,Inc.はトーソー・USA,Inc.他の北米地区関係会社への投資を行っております。
◇トーソー・ヨーロッパN.V.は臨床診断機器・試薬の販売を行っており、当社製品の販売先であります。
◇トーソー・ヘラス・シングル・メンバー S.A.は電解二酸化マンガンの製造・販売を行っております。
◇トーソー・SMD,Inc.はスパッタリングターゲットの製造・販売を行っており、当社は同社から製品を購入しております。
◇トーソー・クォーツ,Inc.は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っております。
◇トーソー・クォーツCo.,Ltd.は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っております。
◇トーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd.はハイシリカゼオライトの製造を行っており、当社は同社に生産を委託しております。
◇㈱マナック・ケミカル・パートナーズはマナック㈱他への投資を行っております。
◇デラミン B.V.はエチレンアミンの製造・販売を行っております。

エンジニアリング事業
◇オルガノ㈱は水処理装置、純水装置、イオン交換樹脂等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。
◇東北電機鉄工㈱は主に各種プラント工事、電気工事の設計・製作・取付・施工を行っており、当社は同社に当社設備の工事の一部を発注しております。

その他事業
◇東ソー物流㈱は主に当社グループの製品・原材料の運送・荷役、保険代理の業務を行っており、当社は同社に製品・原材料等の運送・荷役を委託しております。
◇東ソー・ニッケミ㈱は石油化学製品、工業薬品等の販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行い、また同社から原材料の一部を購入しております。
◇東邦アセチレン㈱は酸素、窒素、炭酸ガス等の製造・販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行っております。

以上の企業集団について事業系統図を示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する」という企業理念のもと、事業を通じた社会価値の創出や社会課題解決に取り組んでいます。当社グループが目指す持続可能な社会と、その社会における存在意義（パーパス）を定義し、2025年５月に「東ソーグループサステナビリティ基本方針」を策定しました。
この「東ソーグループサステナビリティ基本方針」のもと、サステナビリティ経営及び持続可能な社会の実現に向けた活動を推進してまいります。

「東ソーグループサステナビリティ基本方針」
東ソーグループは、「地球とヒトがいつまでも幸せで快適に暮らせる社会」の実現にむけて、「地球とヒトの快適な暮らしのパートナー」としての存在意義を発揮していくことで、社会課題の解決により持続的な成長を目指します。
そのために、化学の革新を通じて、また、その価値創出を実現できる組織へ進化しながら、盤石な経営基盤の構築と責任ある経営を推進していきます。

１．地球環境の保全と持続可能な社会の実現
気候変動対応をはじめ、事業活動が地球環境に及ぼす環境負荷の最小化にバリューチェーン全体
で継続的に取り組むことで、地球とヒトがいつまでも幸せで快適に暮らせる社会を実現します。
２．事業を通じた社会課題解決と持続可能な企業成長
化学を基盤とした独自の技術を深め、世界の事業パートナーとの協創を通じて社会課題を解決し、
人々の幸福に貢献する革新的で信頼性のある製品・サービスの提供により東ソーグループの持続
的な成長を目指します。
３．自由闊達な企業風土の継承・発展
従業員の挑戦を応援し、働きがいがあり活力にあふれる企業風土と、風通しが良く人権及び多様性
を尊重した職場環境を実現します。
４．安全・安定操業の確保
事業活動にかかわる人々の安全・健康と安定操業が、経営の大前提であることを認識し、安全文化
の醸成と安全基盤の強化に真摯に取り組みます。
５．誠実な企業活動の追求
コンプライアンスを徹底し、対話と協働を基本とする誠実で透明性の高い企業活動を通じて、ステ
ークホルダーから信頼されるグローバルな企業グループを実現します。

（２）経営環境及び対処すべき課題
[2025～2027年度 中期経営計画]
　当社は、2025年５月に、2027年度を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画を公表いたしました。当該計画の概要につきましては以下のとおりです。

１．事業ポートフォリオ
　当社の事業構造・戦略をより的確に示す目的から、当社グループの事業を以下の２つの区分へ定義しております。

１）チェーン事業
概要： 食塩電解・ナフサ熱分解を起点としたプロダクトチェーンで構成される事業群
強み： 高度に統合された高効率なプロダクトチェーンが強みであり、また塩素を原料とした
参入障壁の高いユニークな誘導品を多数保有

２）先端事業
概要： 他の事業と設備上は直接のつながりがない事業群で、先端的な技術や製品を取り扱う
強み： 成長市場である医薬・半導体業界での強固なポジションが強みであり、またチェーン事業のインフラ・原料等の利用により収益性を向上

２．2030年度に向けた中長期での経営課題と目標
１）経営課題
・「成長」と「脱炭素」 の両立
- ＣＯ2の排出を抑えつつ、収益を拡大できる事業構造への変革を進める
・チェーン事業： 塩素の高付加価値化による収益の安定・拡大
・先端事業 ： 大型の新規事業創出による収益基盤の拡大

２）2030年度数値目標
・営業利益1,700億円
・ＣＯ2排出量30％削減（2018年度比）

３．2025～2027年度 中期経営計画
１）経営基本方針

・

チェーン事業

：

脱炭素や世界経済の動向を見極め、サステナブルな事業運営体制への変革を進める

・

先端事業

：

前中計の投資成果の刈り取りに注力しつつ、2030年度を見据えた能力増強にも着手

・

脱炭素

：

脱炭素は全方位で取り組み、経済合理性を重視したＣＯ2削減対応策を選択・実行

・

安全

：

プラントの安全操業は全てに優先、安全基盤の強化・安全文化の深化を継続

２）数値目標

≪事業別業績目標≫ （億円）

３）設備投資計画
　2025～2027年度３ヵ年累計で2,200～2,500億円（支払いベース）の設備投資を計画しております。本中計期間は、チェーン事業の強化に重点的に資金を配分する計画です。

４）株主還元
・総還元性向50%を基本とする。
-年間１株100円（下限）配当を実施し、配当性向が50%未満であれば自己株式取得により総還元性向を50%にする。
・追加的株主還元として、３ヶ年で500億円の自己株式を取得する。

2025～2027年度 中期経営計画の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の説明資料をご参照ください。

≪注意事項≫
本資料の計画は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した予想です。従いまして、今後の国内外の経済情勢や予測不可能な要素等により、実際の業績は計画値と大幅に異なる可能性があります。

[中期経営計画の進捗]
　３ヶ年中期経営計画の初年度にあたる2025年度は、生成AI関連需要の急拡大を背景に先端半導体向け水処理プラント（水処理エンジニアリング事業）の受注は堅調に推移いたしました。一方、中国のデフレ輸出増加による海外市況の低迷や、先端分野を除く半導体市場の回復遅れなどの影響により、クロル・アルカリ製品（チェーン事業・基礎素材）や電子材料製品（先端事業・高機能材料）は厳しい事業環境に直面しました。このような状況のなか、2025年度の営業利益は955億円にとどまりました。
　2026年度は、2025年度末に発生した中東情勢の緊迫化が世界経済に影響を及ぼすことから、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。しかしながら、当社は中長期での成長を見据え、中期経営計画で掲げた成長戦略の着実な実行に努めてまいります。
　設備投資は、３ヶ年累計で当初計画通り2,200～2,500億円を見込んでおります。チェーン事業では、市場成長が期待されるクロロプレンゴムの生産能力増強に着手し、2030年の商業運転開始を目指しております。先端事業においては、バイオ医薬品製造の精製工程等に使用される分離精製剤製造設備の能力増強を段階的に進めており、成長著しいバイオ医薬分野の需要を積極的に取り込んでまいります。また、成長と脱炭素の両立を目指し、ＣＯ2削減に寄与するバイオマス発電所の建設を2026年5月に完工いたしました。
　株主還元は、中期経営計画の方針に基づき、2025年度は自己株式を250億円取得するとともに、年間配当は前年度と同額の１株当たり100円といたしました。その結果、総還元性向は135.0％となりました。今後も、株主の皆様への安定的かつ継続的な還元に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 製品・原燃料の国際市況の変動
当社グループでは、石油化学事業、クロル・アルカリ事業を中心に、ナフサや製品等の市況変動の影響を受ける製品を有しており、それらは製品価格変動リスクに晒され、ナフサ、石炭等の原燃料についても多くが市況変動に伴う購入価格変動リスクに晒されております。また、中東情勢の悪化により、ナフサをはじめとする原燃料の高騰が継続している状況であります。これらの急激な原燃料価格の高騰に対し、製品市況が連動して上昇しない場合や製品価格の是正が適切に行われない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(2) 在庫評価の影響
当社グループは、棚卸資産の評価方法及び評価基準について、主として総平均法による原価法を採用しております。そのため、ナフサや石炭等の原燃料価格が在庫単価に比べて下落する局面においては、期初の相対的に高価な在庫の影響により売上原価が押上げられるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、収益性の低下に基づく簿価切下げを行った場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 国内外の経済情勢・需要変動、競合
国内外の顧客や市場の動向、経済情勢の変動により、当社グループの製品マーケットの縮小や市況の下落が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、競合他社による生産能力増強や低価格販売などの事業展開により、当社グループの製品マーケットのシェア低下や需給バランスが崩れることによる製品価格の下落が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 企業買収・資本提携及び事業再編
当社グループは、事業の拡大・効率化や競争力強化を目的として国内外における企業買収、資本提携を実施しております。当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境の変化により、活動が円滑に進まない、あるいは当初期待した効果が得られないなどの場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 為替レートの変動
当社グループは、国内で製造した製品の一部を海外へ輸出しており、原燃料の大半は海外から輸入しております。大幅な為替レートの変動は、外貨建取引、外貨建資産・負債、更には海外グループ会社の財務諸表の円換算額にも影響を及ぼすこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 海外での事業活動
当社グループは、製品の輸出及び海外における現地生産等、幅広く海外での事業活動を行っております。しかしながら、戦争・テロ・その他の要因による社会的又は政治的混乱、社会インフラの未整備、人材の採用・確保の困難といったリスクが存在しており、このようなリスクが顕在化し海外での事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 原燃料の調達
当社グループは、生産活動に必要な原燃料を国内外から調達しており、原燃料の調達先の多様化、中長期的契約の締結、あるいはスポット市場からの購入により長期的、安定的な調達に取り組んでおります。しかしながら、特定の地域やサプライヤーに依存している原燃料もあるため、その供給者における災害・事故等による調達への支障が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、中東情勢の悪化により、ナフサをはじめとする原燃料の調達に支障が生じた場合、当社グループの生産及び販売数量が減少し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 金利変動
当社グループは、大型投資・Ｍ＆Ａをタイムリーに実行できる健全な財務基盤を維持することを財務方針としておりますが、今後金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) 環境関連等法的規制
当社グループは、環境保全と安全及び健康の確保が経営の最重要課題であると認識し、事業活動を行っております。しかしながら、今後環境等に関する国内外の法的規制の強化あるいは社会的責任の要請等により、事業活動の制限、若しくは追加の設備投資や新たな費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10) 気候変動
パリ協定が採択されたのを機に気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削減を目的とした取り組みが世界的に進められております。当社グループは、「ＣＯ2削減・有効利用推進委員会」を立ち上げ、ＣＯ2の削減や有効利用に向けた技術改善を推進しておりますが、今後ＣＯ2等の排出や化石燃料の利用に関連して数量規制や税の賦課が導入された場合や化石燃料由来ではない代替品の出現等で石油関連製品の需要が減少した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、気候変動による極端な気象現象（台風、洪水等）の発生で生産設備や輸送に使用する道路等が被害を受けた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(11) 事故・災害・感染症
当社グループは、日常的及び定期的な設備の点検・保守、安全関連投資等を実施し、設備事故等の発生の未然防止に努めております。しかしながら、自然災害、不慮の事故などの影響を完全に防止し、軽減することは出来ません。万一、事故・災害により、製造設備停止に伴う損失、工場周辺地域への被害補償に伴う費用、多額の設備補修費等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが事業活動を展開する国や地域において、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症が発生・拡大し、生産や営業活動を停止せざるを得なくなった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(12) 設備投資
当社グループは、今後の需要予測、損益等を総合的に勘案して、戦略的に設備投資を実施しております。しかしながら、人手不足による建設費・物流費の高騰などにより実際の投資額が予定額を大幅に上回った場合や、製品・原燃料市況の変化等により計画通りの収益が得られなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(13) 品質問題
当社グループは、製品の品質保証体制を確立し、製造物賠償責任保険も付保しております。しかしながら、製品に予期せぬ欠陥が発生した場合には、社会的信用の低下や製品の販売中止等に繋がり、更に訴訟が提起される事態に発展することも想定されます。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(14) 訴訟
当社グループは、東ソーグループ行動指針の制定を行い、国内外の法令遵守に努めております。しかしながら、広範な事業活動を行う中、訴訟、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受ける可能性があります。現在及び将来の事件での帰趨を予測することは困難でありますが、裁判等において不利益な決定や判決がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(15) 知的財産
当社グループは、知的財産権の重要性を認識し、国内外において、知的財産の権利化、第三者が保有する知的財産権の侵害防止に取り組んでおります。しかしながら、広範囲に事業を展開する中で、当社グループの知的財産権が侵害される可能性や第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性があり、こうした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(16) 技術革新
当社グループは、急激な国内産業構造の変化及び国際的な社会課題が変化する中、基盤事業の強化・拡大と当社の持続的成長への新規事業の創出に向けて、積極的な研究開発を展開しております。特に機能商品事業においては、技術革新のスピードが著しく、タイムリーに新製品を開発・提供していく必要があると考えております。しかしながら、顧客ニーズに適合して継続的に新製品の開発・提供ができない場合、あるいは他社において画期的な技術革新がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(17) 情報セキュリティ
当社グループは、サイバー攻撃に対し様々な防御策を講じておりますが、事業所のプラント制御系システムや基幹システムに問題が発生した場合には、重要な業務の中断を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、機密情報や個人情報の適切な管理に努めており、ＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）に対しても適切に対応しております。しかしながら、不測の事態により外部へ情報が漏洩した場合には、社会的信用や競争力の低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(18) 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後各製品において事業収益性の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(19) 有価証券の評価
当社グループは、主に取引関係の維持・発展などを目的に取引先の有価証券を保有しておりますが、当社グループが保有する有価証券の大幅な市場価格の下落、又は株式保有先の財政状態の悪化により有価証券の評価が著しく下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(20) 繰延税金資産の取崩し
当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積もり回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が見積りと異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、又は税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(21) 退職給付関係
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等に基づき算出されております。年金資産の時価の変動、金利の変動、退職金・年金制度の変更等に伴う退職給付債務及び退職給付費用の変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(22) 工事契約に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上
当社グループのエンジニアリング事業の工事契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積もる必要があります。工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
　a. 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。
男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
社長執行役員

桒　田 守

1960年９月28日生

1984年４月

当社入社

2007年６月

南陽事業所イソシアネート原料製造部長

2009年11月

四日市事業所機能材料製造部長

2013年６月

理事/生産技術部長兼設備管理センター長

2016年６月

執行役員

2017年６月

上席執行役員

ポリマー事業部長

2018年６月

四日市事業所長

2020年６月

取締役 常務執行役員

クロル・アルカリセクター長

購買・物流部長

2020年12月

セメント事業室長

2021年６月

機能商品セクター長

2022年３月

代表取締役社長 社長執行役員（現）

(注)１

61

代表取締役
専務執行役員

安　達 徹

1960年10月16日生

1985年12月

当社入社

2016年６月

執行役員

経営企画・連結経営部長

2019年６月

上席執行役員

2020年６月

取締役 常務執行役員

石油化学セクター長

2021年６月

エンジニアリングセクター長

2022年３月

クロル・アルカリセクター長

2023年６月

代表取締役 常務執行役員

2024年６月

代表取締役 専務執行役員（現）

(注)１

35

取締役
常務執行役員
技術本部長
 エンジニアリングセクター長

吉　水　昭　広

1964年３月25日生

1986年４月

当社入社

2012年６月

南陽事業所 ソーダ製造部長

2017年６月

執行役員

生産技術部長

設備管理センター長

2020年６月

上席執行役員

四日市事業所長

2023年６月

取締役 常務執行役員（現）

南陽事業所長（現）

2024年６月

エンジニアリングセクター長（現）

2025年６月

技術本部長（現）

(注)１

45

取締役
常務執行役員
石油化学セクター長
 購買・物流部長

亀　崎　尊　彦

1963年８月１日生

1986年４月

当社入社

2019年６月

執行役員

有機化成品事業部長

2022年６月

上席執行役員

クロル・アルカリセクター長

化学品事業部長

2023年６月

取締役 常務執行役員（現）

2024年６月

石油化学セクター長（現）

2025年６月

購買・物流部長（現）

(重要な兼職の状況)
大洋塩ビ㈱　代表取締役社長

(注)１

13

取締役
常務執行役員
機能商品セクター長

大　道　信　勝

1965年12月27日生

1988年４月

当社入社

2019年６月

執行役員

高機能材料事業部長

2022年６月

上席執行役員

機能商品セクター長（現）

2023年６月

常務執行役員

2025年６月

取締役　常務執行役員（現）

(注)１

17

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役（社外）

本　坊　吉　博

1957年３月19日生

1979年４月

三井物産㈱入社

2010年４月

同社執行役員

2012年４月

同社常務執行役員

2014年４月

同社専務執行役員

2014年６月

同社代表取締役専務執行役員

2017年４月

同社代表取締役副社長執行役員

2018年４月

同社取締役

2018年６月

同社顧問

2019年４月

㈱バルカー副社長執行役員

2019年６月

同社代表取締役社長ＣＯＯ

2020年６月

当社取締役（社外）（現）

2024年６月

同社取締役副会長

2025年３月

三菱鉛筆㈱社外取締役（現）

(重要な兼職の状況）
三菱鉛筆㈱社外取締役

(注)１

4

取締役（社外）

日 高　真 理 子

1961年５月４日生

1984年４月

監査法人中央会計事務所入所

1987年４月

公認会計士登録

2000年７月

中央監査法人パートナー

2004年１月

内閣府民間資金活用推進委員会専門委員

2006年７月

中央青山監査法人 シニアパートナー

2007年８月

新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）シニアパートナー

2020年６月

当社取締役（社外）（現）

2020年８月

日高公認会計士事務所代表（現）

2021年６月

極東貿易㈱社外取締役（監査等委員）（現）

(重要な兼職の状況）
日高公認会計士事務所代表
極東貿易㈱社外取締役（監査等委員）

(注)１

5

取締役（社外）

中　野　幸　正

1957年５月７日生

1982年４月

小野田セメント㈱入社

2016年４月

太平洋セメント㈱九州支店支店長

2017年４月

同社執行役員

2020年４月

同社常務執行役員

2022年４月

同社専務執行役員

2022年６月

同社取締役専務執行役員

2023年４月

同社取締役

2023年６月

当社取締役（社外）（現）

(注)１

1

取締役（社外）

橋 寺　由 紀 子

1966年11月19日生

1989年４月

上野製薬㈱入社

2001年４月

㈱アールテック・ウエノ

2006年４月

同社代表取締役社長

2018年３月

㈱フェニクシー代表取締役社長（現）

2024年３月

ＮＩＳＳＨＡ㈱社外取締役（現）

2024年６月

当社取締役（社外）（現）

(重要な兼職の状況）
㈱フェニクシー代表取締役社長
ＮＩＳＳＨＡ㈱社外取締役

(注)１

2

常勤監査役

米　澤 啓

1962年５月24日生

1986年４月

当社入社

2017年６月

執行役員

財務部長

2018年６月

経営管理室長

2020年６月

上席執行役員

中国総代表

2022年６月

取締役 常務執行役員

2023年６月

常勤監査役（現）

(重要な兼職の状況）
ロンシール工業㈱社外取締役（監査等委員）

(注)２

19

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役（社外）

眞　武　尚　史

1962年11月８日生

1986年４月

㈱日本興業銀行入行

2010年４月

みずほ証券㈱人事部長

2015年４月

同社執行役員

2017年４月

同社常務執行役員

2018年４月

㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員
みずほ証券㈱常務執行役員

2020年４月

㈱日本投資環境研究所取締役専務執行役員

2021年７月

同社代表取締役専務執行役員

2025年４月

同社顧問

2025年６月

当社常勤監査役（社外）（現）

(注)２

0

監査役（社外）

寺　本　哲　也

1947年９月28日生

1970年３月

栄研化学㈱入社

1996年６月

同社取締役

2005年６月

同社取締役 常務執行役

2006年６月

同社取締役 専務執行役

2007年４月

同社取締役 代表執行役社長

2014年６月

同社取締役 代表執行役会長

当社監査役（社外）（現）

2016年６月

同社取締役会長

(注)２

0

監査役（社外）

尾　﨑　恒　康

1969年６月24日生

1996年４月

検事任官

2004年７月

総務省行政管理局企画調整課行政手続室

2005年７月

検事退官

2005年８月

弁護士登録

2008年１月

西村あさひ法律事務所パートナー

2013年７月

西村あさひ法律事務所福岡事務所代表

2014年６月

当社監査役（社外）（現）

2016年９月

㈱高田工業所 ガバナンス委員会委員長

2019年１月

セルソース㈱社外監査役

2023年１月

セルソース㈱社外取締役（監査等委員）（現）

2025年１月

尾崎経営法律事務所　弁護士（現）

(重要な兼職の状況）
尾崎経営法律事務所　弁護士
セルソース㈱社外取締役（監査等委員）

(注)２

―

計

208

(注)１　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２　監査役の任期は、米澤啓が2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、眞武尚史が2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、寺本哲也及び尾﨑恒康が2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　取締役 本坊吉博、日高真理子、中野幸正及び橋寺由紀子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４　監査役 眞武尚史、寺本哲也及び尾﨑恒康は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
５　当社では、2016年６月29日より、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、業務執行の役割と責任の明確化を進め、経営環境の急激な変化に対応できる経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は32名で、うち取締役兼務者は５名おります。
６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

河　本　浩　爾

1957年７月28日生

1980年４月

当社入社

(注)

48

2005年６月

財務部長

2009年６月

経営管理室長

2010年６月

理事/ＩＴ戦略室長

2013年６月

取締役

2016年３月

購買・物流部長

2016年６月

取締役 常務執行役員

2019年６月

常勤監査役

2024年６月

当社補欠監査役（現）

長　尾　謙　太

1958年12月25日生

1986年10月

監査法人中央会計事務所入社

(注)

―

1990年８月

公認会計士登録

1995年12月

中央監査法人退社

1996年２月

長尾公認会計士事務所開設

1997年７月

税理士登録

2011年８月

税理士法人グローイング代表社員（現）

2015年６月

当社補欠監査役（社外）（現）

（重要な兼職の状況）

税理士法人グローイング代表社員

サスメド㈱社外取締役（監査等委員）

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

　b. 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」、「監査役２名選任の件」及び「補欠監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。
男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
社長執行役員

桒　田 守

1960年９月28日生

1984年４月

当社入社

2007年６月

南陽事業所イソシアネート原料製造部長

2009年11月

四日市事業所機能材料製造部長

2013年６月

理事/生産技術部長兼設備管理センター長

2016年６月

執行役員

2017年６月

上席執行役員

ポリマー事業部長

2018年６月

四日市事業所長

2020年６月

取締役 常務執行役員

クロル・アルカリセクター長

購買・物流部長

2020年12月

セメント事業室長

2021年６月

機能商品セクター長

2022年３月

代表取締役社長 社長執行役員（現）

(注)１

61

代表取締役
常務執行役員
 チェーン事業本部長
 ＴＶＰプロジェクトチーム・リーダー

木　内　孝　文

1964年５月27日生

1988年４月

当社入社

2021年６月

執行役員

ウレタン事業部長

2022年６月

中国総代表

2023年６月

上席執行役員

2024年６月

クロル・アルカリセクター長

ＴＶＰプロジェクトチーム・リーダー（現）

2025年６月

常務執行役員

2026年６月

代表取締役 常務執行役員（現）

チェーン事業本部長（現）

(注)１

16

取締役
常務執行役員
技術本部長

吉　水　昭　広

1964年３月25日生

1986年４月

当社入社

2012年６月

南陽事業所 ソーダ製造部長

2017年６月

執行役員

生産技術部長

設備管理センター長

2020年６月

上席執行役員

四日市事業所長

2023年６月

取締役 常務執行役員（現）

南陽事業所長

2024年６月

エンジニアリングセクター長

2025年６月

技術本部長（現）

(注)１

45

取締役
常務執行役員
先端事業本部長

大　道　信　勝

1965年12月27日生

1988年４月

当社入社

2019年６月

執行役員

高機能材料事業部長

2022年６月

上席執行役員

機能商品セクター長

2023年６月

常務執行役員

2025年６月

取締役　常務執行役員（現）

2026年６月

先端事業本部長（現）

(注)１

17

取締役
上席執行役員
 経営企画・連結経営部長

堀　谷　宏　志

1969年５月13日生

1993年４月

当社入社

2023年６月

経営企画・連結経営部長（現）

2025年６月

執行役員

2026年６月

取締役　上席執行役員（現）

(注)１

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役（社外）

本　坊　吉　博

1957年３月19日生

1979年４月

三井物産㈱入社

2010年４月

同社執行役員

2012年４月

同社常務執行役員

2014年４月

同社専務執行役員

2014年６月

同社代表取締役専務執行役員

2017年４月

同社代表取締役副社長執行役員

2018年４月

同社取締役

2018年６月

同社顧問

2019年４月

㈱バルカー副社長執行役員

2019年６月

同社代表取締役社長ＣＯＯ

2020年６月

当社取締役（社外）（現）

2024年６月

同社取締役副会長

2025年３月

三菱鉛筆㈱社外取締役（現）

(重要な兼職の状況）
三菱鉛筆㈱社外取締役

(注)１

4

取締役（社外）

日 高　真 理 子

1961年５月４日生

1984年４月

監査法人中央会計事務所入所

1987年４月

公認会計士登録

2000年７月

中央監査法人パートナー

2004年１月

内閣府民間資金活用推進委員会専門委員

2006年７月

中央青山監査法人 シニアパートナー

2007年８月

新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）シニアパートナー

2020年６月

当社取締役（社外）（現）

2020年８月

日高公認会計士事務所代表（現）

2021年６月

極東貿易㈱社外取締役（監査等委員）（現）

(重要な兼職の状況）
日高公認会計士事務所代表
極東貿易㈱社外取締役（監査等委員）

(注)１

5

取締役（社外）

中　野　幸　正

1957年５月７日生

1982年４月

小野田セメント㈱入社

2016年４月

太平洋セメント㈱九州支店支店長

2017年４月

同社執行役員

2020年４月

同社常務執行役員

2022年４月

同社専務執行役員

2022年６月

同社取締役専務執行役員

2023年４月

同社取締役

2023年６月

当社取締役（社外）（現）

(注)１

1

取締役（社外）

橋 寺　由 紀 子

1966年11月19日生

1989年４月

上野製薬㈱入社

2001年４月

㈱アールテック・ウエノ

2006年４月

同社代表取締役社長

2018年３月

㈱フェニクシー代表取締役社長（現）

2024年３月

ＮＩＳＳＨＡ㈱社外取締役（現）

2024年６月

当社取締役（社外）（現）

(

２ 【沿革】

年月

事業の概要

1935年２月

東洋曹達工業株式会社を設立(現・山口県周南市)

1936年５月

ソーダ灰製造設備新設(南陽事業所)

1942年２月

臭素製造設備新設(南陽事業所)

1943年２月

苛性ソーダ製造設備新設(南陽事業所)

1949年５月

東京証券取引所に株式上場

1951年７月

東洋港運株式会社を設立(現・連結子会社 東ソー物流株式会社)

1953年10月

セメント製造設備新設(南陽事業所)

1955年６月

株式会社日本オルガノ商会に資本参加(現・連結子会社　オルガノ株式会社)

1959年10月

日本シリカ工業株式会社を設立(現・連結子会社　東ソー・シリカ株式会社)

1962年３月

燐酸製造設備新設(南陽事業所)

1965年７月

ストウファー・ケミカル社と共同出資にて有限会社東洋ストウファー・ケミカルを設立(現・連結子会社　東ソー・ファインケム株式会社)

1966年５月

塩化ビニルモノマー製造設備新設(南陽事業所)

1966年９月

低密度ポリエチレン製造設備新設(南陽事業所)

1967年10月

エチレンアミン製造設備新設(南陽事業所)

1969年４月

日ケミ商事株式会社を設立(現・連結子会社　東ソー・ニッケミ株式会社)

1971年４月

液体クロマトグラフィー用のカラムを開発し、科学計測事業分野に進出

1971年５月

太平化学製品株式会社に資本参加(現・連結子会社)

1971年６月

クロロプレンゴム製造設備新設(南陽事業所)

1973年９月

プラス・テク株式会社に資本参加(現・連結子会社)

1973年11月

三菱商事株式会社と共同出資にてギリシャにテッコウシャ・ヘラスA.B.Eを設立(現・連結子会社　トーソー・ヘラス・シングル・メンバーS.A.)

1975年４月

株式会社鐵興社と合併　南陽、四日市、酒田、山形、富山、日向及び石巻の７工場体制となる

1975年５月

三井物産株式会社及び現地資本と共同出資にてインドネシアにPT.スタンダード・トーヨー・ポリマーを設立(現・連結子会社)

1975年９月

日本ハロン株式会社を設立(現・連結子会社　東ソー・ファインケム株式会社)

1979年６月

北米にトーソー・USA,Inc.を設立(現・連結子会社)

1981年７月

東ソー有機化学株式会社を設立(現・連結子会社　東ソー・ファインケム株式会社)

1983年３月

酒田、石巻両工場を分離し、東北東ソー化学株式会社を設立(現・連結子会社)

1983年９月

ジルコニア粉末製造設備新設(南陽事業所)

1986年４月

日本石英硝子株式会社に資本参加(現・連結子会社　東ソー・クォーツ株式会社)

1986年４月

山口日本石英株式会社に資本参加(現・連結子会社　東ソー・エスジーエム株式会社)

1986年４月

ベルギーのユーロ・ジェネティクス N.V.へ資本参加(現・連結子会社　トーソー・ヨーロッパ N.V.)

1987年５月

ローム・アンド・ハース社と共同出資にて北米にトーソー・ハースを設立(現・連結子会社　トーソー・バイオサイエンス LLC)

1987年10月

東ソー株式会社へ商号変更

1988年６月

北米のVARIAN社よりターゲット部門を買収し、トーソー・SMD,Inc.を設立(現・連結子会社)

年月

事業の概要

1989年４月

北米にトーソー・アメリカ,Inc.を設立(現・連結子会社)

1989年10月

北米のワイス・サイエンティフィック・グラスブローイング Co.に資本参加(現・連結子会社　トーソー・クォーツ,Inc.)

1990年10月

新大協和石油化学株式会社及び有限会社四日市ポリマーと合併し、オレフィン及び誘導品の一貫体制を確立

1993年３月

北越化成株式会社に資本参加(現・連結子会社)

1994年５月

三菱商事株式会社及び現地資本と共同出資にてフィリピンにフィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.を設立(現・連結子会社)

1994年11月

東ソー塩ビ加工開発株式会社を設立(現・連結子会社　大洋塩ビ株式会社)

1994年12月

スパッタリングターゲットの製造部門を分離し、東ソー・スペシャリティマテリアル株式会社を設立(現・連結子会社)

1995年７月

日向工場を分離し、東ソー日向株式会社を設立(現・連結子会社)

1998年７月

プラス・テク株式会社及び現地資本と共同出資にてフィリピンにトーソー・ポリビン Co.を設立(現・連結子会社)

1999年５月

台湾にトーソー・クォーツ・タイワンを設立（現・連結子会社　トーソー・クォーツ Co.,Ltd.）

1999年６月

ビニル・チェーン関連の大型投資を行い、苛性ソーダ・塩化ビニルモノマーともに年産100万t体制を確立(南陽、四日市事業所)

2000年８月

フィリピンのマブハイ・ビニル Co. に資本参加（現・連結子会社）

2004年３月

プラス・テク株式会社及びフィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.を連結子会社化

2004年12月

三菱商事株式会社、丸紅株式会社、三井物産株式会社と共同出資にて中国に東曹（広州）化工有限公司を設立(現・連結子会社)

2005年11月

中国に日本ポリウレタン（瑞安）有限公司を設立(現・連結子会社　東曹（瑞安）ポリウレタン有限公司)

2008年４月

ビニル・イソシアネート・チェーン関連の大型投資を行い、自家発電能力100万kw、MDI年産40万t体制の確立

2012年９月

中国に日本ポリウレタン科技（上海）有限公司を設立（現・連結子会社　東曹（上海）ポリウレタン有限公司）

2014年10月

日本ポリウレタン工業株式会社と合併し、ビニル・イソシアネート・チェーンの一貫体制を確立

2015年２月

マレーシアにトーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd.を設立（現・連結子会社）

2018年３月

中国に東曹（中国）投資有限公司を設立（現・連結子会社）

2024年４月

ベトナムにトーソー・ベトナム・ポリウレタンCo.,Ltdを設立（現・連結子会社）