How does Kaneka make money?

３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、ソリューション別に「Material SU」、「Quality of Life SU」、「Health Care SU」、「Nutrition SU」の４つのドメイン（報告セグメント）に沿って事業を行っております。
報告セグメントと、報告セグメントを構成するSV、主要製品及び主な関係会社は次のとおりであります。なお、このセグメントは「第５　経理の状況　(1)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（Material Solutions Unit）
社会インフラ・モビリティ(軽量化・燃費向上)の発展を支える優れた素材や、環境社会に直接役立つ生分解性バイオポリマーなどの先端素材をソリューションとして提供し、地球環境保護と快適なくらしに貢献します。

SV、主要製品

主な関係会社

(Vinyls and Chlor-Alkali)
 一般用塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、塩ビ系特殊樹脂
(Performance Polymers(MOD))
 モディファイヤー、エポキシマスターバッチ、
 生分解性バイオポリマー
(Performance Polymers(MS))
 変成シリコーンポリマー

(国内)
 昭和化成工業㈱、龍田化学㈱、東武化学㈱、
 セメダイン㈱
(海外)
 カネカベルギーN.V.、カネカノースアメリカLLC、
 カネカマレーシアSdn.Bhd.、
 カネカＭＳマレーシアSdn.Bhd.、
 カネカペーストポリマーSdn.Bhd.

（Quality of Life Solutions Unit）
住宅や生活インフラなどの省エネ・スマート化ニーズや、ＩｏＴ・ＡＩの発達など情報化社会の革新に応える優れた素材と独自のサービスをソリューションとして提供し、省エネルギーと豊かなくらしの創造に貢献します。

SV、主要製品

主な関係会社

(Foam & Residential Techs)
 スチレン系発泡樹脂・成型品、
 スチレン系発泡押出ボード、
 発泡ポリオレフィン、
 ソーラーサーキット工法（外断熱・二重通気工法）
(E & I Technology)
 ポリイミドフィルム、光学材料
(PV & Energy management)
 太陽電池、住宅用蓄電池
(Performance Fibers)
 アクリル系合成繊維

(国内)
 カネカフォームプラスチックス㈱、
 カネカケンテック㈱、㈱羽根、
 ㈱カネカソーラーサーキットのお家、
 カネカソーラーテック㈱
(海外)
 カネカベルギーN.V.、カネカノースアメリカLLC、
 カネカエペランSdn.Bhd.、
 鐘化(蘇州)緩衝材料有限公司、
 カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.、
 カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.、
 青島海華繊維有限公司

（Health Care Solutions Unit）
医療・健康・介護等の分野において、デバイスと医薬の融合による価値あるソリューションを提供するとともに、バイオ医薬や再生・細胞医療など先端医療技術に基づく独自のヘルスケア事業を展開し、高齢化社会・医療高度化社会に貢献します。

SV、主要製品

主な関係会社

(Medical)
 医療機器
(Pharma)
 低分子医薬品原料、ＡＰＩ、バイオ医薬品

(国内)
 ㈱カネカメディックス、㈱大阪合成有機化学研究所
(海外)
 カネカユーロジェンテックS.A.、
 カネカシンガポールCo.(Pte)Ltd.、
 EndoStream Medical Ltd.

（Nutrition Solutions Unit）
「食」の多様化や健康増進ニーズに応える特色ある素材、サプリメントをソリューションとして幅広く提供するとともに、農業・畜産・水産分野の食料生産支援に寄与するソリューションを提供し、健康と豊かな「食」に貢献します。

SV、主要製品

主な関係会社

(Supplemental Nutrition)
 機能性食品素材、乳酸菌
(Foods & Agris)
 マーガリン、ショートニング、パン酵母、香辛料、
 不凍素材、乳製品、機能性肥料・飼料

(国内)
 カネカ食品㈱、㈱カネカサンスパイス、太陽油脂㈱、
 カネカユアヘルスケア㈱
(海外)
 カネカノースアメリカLLC、AB-Biotics, S.A.

（その他）
SVに含まれない損害保険・生命保険の代理業務、当社に係る構内作業等であり、主な関係会社は次の通りであります。
［主な関係会社］
㈱カネカ高砂サービスセンター、カネカ保険センター㈱

上記以外の主な関係会社として、カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.、カネカアメリカズホールディングInc.、鐘化企業管理(上海)有限公司、㈱カネカ北海道といった地域統括会社があります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
2026年３月31日現在

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 当社の存在意義（Purpose）
当社は、「人と技術の創造的融合を繰り返し、技術革新とグローバル展開を通して、革新的な素材開発によるソリューションを提供することにより、社会的課題を解決し、世界を健康にする」ことを存在意義と定義しております。
今、自然環境にますます負荷がかかり、人間の行動が危険な気候変動や大量絶滅をもたらしかねません。そのリスクを減らすうえで、自然に対する理解を深め、適切なテクノロジーを一層迅速に配備する必要があります。この視座こそが「カガクでネガイをカナエル会社－カネカ」が目指すパーパス経営です。当社は、環境・エネルギー、食糧、よりよく生きる健康の三つをドメインとしてテクノロジーに磨きをかけ、社会実装化による最適なソリューションを提供したいと考えています。

(2) パーパス経営を実現する３つのValue
当社は、カネカタワーとTransformationのトリプルPackageの２つの経営システムを、変革の根幹としています。

① カネカタワー　「当社の経営モデルの基本構造」－その視座と視点（大切にすること）－
● 当社の経営モデルの基本構造であり、当社の創業以来の持つ強み（DNA）を活かし、「事業構想力（内なる力）」と「市場開発力（外なるPower）」を進化させ、「現場力」がその実行を支え、常に時代の変化に応じて経営革新を自律的に行えるようにします。
● 自治機能を高める２つのWork Shop（変革と成長のトライアングル、カネカ1on1）を通して現場をInspireします。

② 経営システム　TransformationのトリプルPackage
● 変革と成長を実現するための、ビジネス思考のプラットフォームです。経営のソフトウェアとハードウェアをドッキングすることにより、実効性を上げます。
● 時代認識／仕掛け／成果のトライアングルは、経営計画のなかで、どのように目標を設定し、技術革新を含めた達成のための仕掛けを整え、スケール・スピードを意識したうえで、いったい何を成果として位置付けるのか。経営計画の骨格そのものとなります。

(3) 経営方針
当社は、ＥＳＧ経営を「世界を健康にする健康経営－Wellness First」と定義し、全ての活動のプラットフォーム（憲法）とします。当社の健康経営は人間賛歌の経営です。価値あるソリューションをグローバルに提供することを通じて世界の人々の人生と環境の進化に貢献し、存在感のある企業として成長し続けます。

① カガクでネガイをカナエル会社・カネカ
化学という「不思議の海」の冒険を通して、Dream をRealにし、人々の人生に役立つ会社になります。

② ソリューションプロバイダー
「経営システムTransformationのトリプルPackage」に基づいて、Sustainability（持続可能社会）の構築に貢献します。当社グループが提供するソリューションはＰ16～19に記載の通りです。

③ 実験カンパニー
（大量に試していいものだけを残す）熱い「実験カンパニー」を行動指針とし、新陳代謝を繰り返しながら新しいポートフォリオに変革する「Value Creating Company」を目指します。

(4) 対処すべき課題
● カネカのパーパス経営
自然環境にますます負荷がかかり、人間の行動が危険な気候変動や大量絶滅をもたらしかねません。そのリスクを減らすうえで、自然に対する理解を深め、適切なテクノロジーを一層迅速に配備する必要があります。この視座こそが「カガクでネガイをカナエル会社－カネカ」が目指すパーパス経営です。
当社は、環境・エネルギー、食糧、よりよく生きる健康の三つをドメインとしてテクノロジーに磨きをかけ、社会実装化による最適なソリューションを提供します。R2Bの社会実装を急ぎます。

● ハイブリッド経営
イノベーションとは「違ったやり方でコトを運ぶ新結合」のことです。
異質なものどうしを、異質な事業領域で、新しく組み合わせることを「ハイブリッド経営」と呼んでいます。
「ハイブリッド経営」による事業ポートフォリオの変革を急ぎます。
多種多様な異種技術、ソリューションを組み合わせ、ユニークで価値ある新たなソリューションを創出し、社会課題の解決に貢献してまいります。

● Ｒ２Ｂ＋Ｐ
研究開発とビジネスとの結合を進め、Research to Businessの流れを一層加速させます。独創的な優れた素材を創出しソリューションを世界の市場に提供します。
「Ｒ２Ｂ」とモノづくり「Ｐ」が一体となった取り組みを強化し、事業の最大化とマネタイズに拘り新製品事業化のスピードとスケールを向上させます。

● ライフサイエンスへの重点シフト
化学で「地球生命」という大きな「いのち」を健康にする、そのテクノロジーと創造的な活動が「ライフサイエンス」の定義です。
カネカ生分解性バイオポリマーGreen Planet®、ゲノム編集技術、バイオ医薬品、再生・細胞医療、有機酪農乳製品事業、サプリメント、発酵培養プロセス技術などカネカの「バイオものづくり」やPV Technology、医療器は、すべて「地球生命」という大きな「いのち」に繋がっています。
カネカは、ライフサイエンス領域での「Ｒ２Ｂ」に挑戦することで、ポートフォリオ変革をドライブします。

● Think Global, Act Local　（The Best Glocal Kaneka Wayの推進）
地域に根差した事業展開を可能にするグローバルネットワークが強みです。
ソリューションを世界の隅々に届け人々の命や社会課題を解決することを使命とし、文化の違いを乗り越えた現地発信にフォーカスします。グローバルに存在感ある企業をめざします。
経営資源を広く世界に求め、M&A、技術・業務提携、Open Innovationを積極的に推進し、事業構造変革と飛躍的成長に繋げます。

● Diversity　新たな価値の創造と女性の活躍
「年齢・性別・国籍・人種（属性）を問わず、多様な個性と多彩な視点から新たな発想が生まれ、カネカならでは！と世界を驚かせるユニークな価値を発信し続ける」
当社がめざすDiversityの姿です。特に女性活躍を推進し成長と変革を牽引する女性リーダー層の育成強化に取り組んでいます。
「人は仕事で成長し、会社は人で成長する」の考えに基づき『カネカ1on1X』を通じて、個人の成長と組織の成果を高めます。
今年も「‒Trust & Respect‒　人間賛歌の経営」に取り組んでいきます。

● カーボンニュートラル・DXの取り組み
カネカは2030年にGHG排出量を30%削減することをめざしています。2050年にはカーボンニュートラルを実現することが目標です。自家発電設備の燃料転換やプロセス革新によるエネルギー消費量削減などに取り組みます。
また、DXの取り組みを強化し、R2B＋Pを通した価値創出を大幅に加速させます。最先端の技術を取り入れた生産プラントへ進化させ、未来の製造現場をつくり上げます。
研究開発・営業・SCM・バックオフィスの業務革新を進めるために、全社デジタルプラットフォームの強化に取り組んでいます。ＡＩをはじめ、最新デジタル技術の活用を通じた“ＡＩ×ＤＸ”により、競争力の強化と企業文化の変革を実現させます。

不条理な中東情勢に振り回されて、原油・ナフサ、石化原料の供給不安や乱高下する価格変動がおさまりそうにもありません。混迷する経済の出口は見えない。今後はインフレ・物価上昇・景気減速・スタグフレーションが懸念され、世界経済の下振れの可能性が高まっています。
世界の分断化と中東情勢に伴う石化サプライチェーンの混乱が予想されるなか、当社の強みである地産地消型グローバルビジネス体制を最大限活かし、Resilientな力で俊敏に対応していきます。Regional Headquartersを中心にあらゆる危機に対しさらにAdaptabilityを強化し、グローバル市場での存在感を高めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
(1) リスクマネジメントの基本的な考え方
当社グループは、世界を健康にする「健康経営-Wellness First」を目指すに当たり、事業展開する上で想定されるリスクに備え、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）整備の一環として「リスク管理に関する基本方針」を定めています。
リスク管理については、各部門が、業務の遂行に際して、または関連して発生しそうなリスクを想定して適切な予防策を打ち、万一、リスクが発現した場合には、関連部門の支援を得ながら適切に対処することを基本としています。
潜在的リスク発現に対する予防策については、倫理・法令遵守に関するものも含め、「Compliance Committee」が全社の計画の立案・推進を統括します。
リスクが発現した場合、または発現するおそれが具体的に想定される場合には、適宜「Compliance Committee」が当該部門と協働して対処します。
以上のことが、的確に実施されているかどうかについて定期的に点検を行い、体制の形骸化を回避するとともに、実効性を維持・改善していきます。

(2) 事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループがリスクとして判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

① 当社事業の優位性の確保と国内外の経済環境の動向に係るリスク
当社グループは、自社開発技術に先端技術を外部から導入あるいは融合し、多岐にわたる分野で高付加価値製品を開発、商品化し、継続的に新規市場の開拓を行い、グローバルにネットワークを構築して安定供給することで、事業の優位性を確保すると同時に、事業構造改革を推し進め経営基盤の強化に取り組んでおります。しかしながら、経済活動の急激な変化、技術革新の急速な進展、自然災害や大規模感染症（パンデミック）が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 事業のグローバル化に伴うリスク（海外事業展開、為替変動）
当社グループは、これまで常に世界に視野を置き、他社に先駆けた事業展開を推進してきました。現在ではグローカル（現地発信の事業展開）に軸足を置き、世界各地の特性にあわせた技術開発、素材開発を加速させています。海外における事業活動には、予測不能な法律、規制、税制などの変更、移転価格税制による課税、急激な為替変動、テロ・戦争などによる社会的、政治的混乱などのリスクがあります。その発現を未然に防ぎまたは影響を軽減するために、グループ会社のガバナンス強化、専門家体制の整備、為替耐性強化策、損害保険の付保、従業員の安全対策等諸施策を講じておりますが、仮にこれらの事象が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 原燃料価格の変動に係るリスク
当社グループは、原燃料の調達について、グローバル購買、中長期契約とスポット市場での購入を組み合わせ最有利に行う体制を構築し運用しておりますが、その多くが国際市況商品であることから、想定外の相場変動が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 製造物責任・産業事故・大規模災害に係るリスク
当社グループは、お客様に提供する製品の品質、流通には万全の体制を構築して運用し、万一事故が発生した場合に備え、グループ全体を補償対象とする賠償責任保険を付保しております。また、安全をすべてにおいて優先し、法令遵守の下、事業活動に取り組んでおりますが、想定外の事故や地震などの大規模自然災害により、主要な製造設備の損壊及びシステム障害に起因する事業の中断とそれに伴う機会損失が発生する可能性があります。これらのリスクに備えて、必要な保険を付保しておりますが、その補償範囲を超えた損失が発生するリスクがあります。このような状態が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 知的財産権の保護に係るリスク
当社グループは、研究開発の成果を特許などの知的財産として確実に権利化することにより、社会課題の解決に資するソリューションの早期提供を目指しています。一方、他社の知的財産に対しては、これを尊重し係争を未然に回避すべくテーマ提案・事業化・仕様変更などの事業開発の節目において必ず特許調査を実施し、パテントクリアランスの確保に万全を期しております。しかしながら、グローバル化や情報技術の進展などにより、当社グループが開発した技術ノウハウなどの漏洩、不正利用や使用許諾に関する係争等のリスクがあります。仮にこのような事態が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 環境関連規制の影響
当社グループは、「ＥＳＧ憲章」に基づき、製品の全ライフサイクルにおいて、それぞれの段階で地球環境の保護に取り組み、資源の保全、環境負荷の低減により、社会の持続的発展と豊かな社会の実現を目指しています。2021年３月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明し、カーボンニュートラルの実現に向けて努力しております。一方、環境関連規制は年々強化される方向にあり、規制の内容によっては事業のサプライチェーンにおいて活動の制約など、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 訴訟などに係るリスク
当社グループは、コンプライアンス経営を重視し、法令及び社会的ルールの遵守の徹底を図っております。しかしながら、国内外において事業活動を行う過程で、予期せぬ訴訟、行政措置などを受けるリスクがあります。仮に重要な訴訟などが提起された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 情報セキュリティに係るリスク
当社グループにとって、情報システムは、事業活動のあらゆる側面において、重要な役割を担っております。一方、サイバー攻撃、不正アクセス、災害等によるシステム障害、情報漏洩等の発生するリスクが高まっています。その対応策として、「情報管理基本方針」に基づき、経営層によるリスク管理体制を構築するとともに、外部専門家の知見を取り入れ、セキュリティシステムの強化、情報セキュリティの社員教育等を行うことで、リスク回避を図っております。しかしながら、想定外の事態が発生する場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ その他のリスク
当社グループは、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に、取引先及び金融機関の株式を保有しております。これら株式の期末時の時価等が著しく下落した場合には、「金融商品に関する会計基準」の適用により、評価損を計上する可能性があります。
固定資産については、今後、事業環境の大幅な悪化や保有する遊休土地の時価が更に低下した場合等には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
棚卸資産については、将来の需要予測に基づく見込生産を行うため、その販売可能性には不確実性を伴い、経済条件の変動等により販売が困難と判断した場合には、評価損を計上する可能性があります。
退職給付債務については、数理計算上の基礎である割引率が著しく低下した場合や、年金資産の運用が著しく悪化した場合には、多額の積立不足が生じる可能性があります。
繰延税金資産については、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得等に関する予測に基づいて回収可能性を検討し計上しておりますが、実際の課税所得等が予測と異なり、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。
仮に以上のような事象が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性 14名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

菅 原 公 一

1947年３月31日生

1970年４月

当社入社

1996年１月

カネカテキサスCorp.社長

2000年６月

取締役

2003年６月

常務取締役

2006年６月

取締役常務執行役員

2008年４月

代表取締役社長

2014年４月

代表取締役会長

(注)４

8,600

代表取締役
社長
Business全般担当

藤 井 一 彦

1961年６月17日生

1985年４月

当社入社

2012年４月

カネカノースアメリカLLC取締役社長

2012年６月

執行役員

2016年６月

取締役常務執行役員

2020年４月

取締役副社長

2024年４月

代表取締役社長・現職

(注)４

6,000

取締役
副社長
Task Force「Sustainability(SX)本部」本部長兼人事・Vinyls and Chlor-Alkali Solutions Vehicle・Foam & Residential Techs Solutions Vehicle・
セメダイン・原料・OLED事業開発プロジェクト・法務・Global Open Innovation企画部担当

亀 高 真一郎

1957年11月13日生

1981年４月

当社入社

2009年３月

化成事業部長

2011年６月

執行役員

2014年６月

取締役常務執行役員

2017年６月

取締役専務執行役員

2022年４月

取締役副社長

2026年４月

同・現職

(注)４

6,000

取締役
副社長
Green Planet推進部長兼
Performance Polymers (MOD) Solutions Vehicle・Performance Polymers (MS) Solutions Vehicle・E & I Technology Solutions Vehicle・研究・保安・知的財産・Physical AI Office担当

角 倉 護

1959年６月１日生

1987年４月

当社入社

2009年３月

高機能性樹脂事業部長

2010年６月

執行役員

2012年６月

取締役常務執行役員

2014年４月

代表取締役社長

2020年４月

取締役上級執行役員

2024年４月

取締役副社長

2026年４月

同・現職

(注)４

8,000

取締役
専務執行役員
 Medical Solutions Vehicle・Pharma・Performance Fibers Solutions Vehicle担当兼Kaneka US Innovation Center 代表

木 村 雅 昭

1963年２月25日生

1986年４月

当社入社

2012年３月

カネカベルギーN.V.社長

2014年６月

執行役員

2016年６月

常務執行役員

2022年４月

上級執行役員

2024年６月

取締役常務執行役員

2026年４月

取締役専務執行役員・現職

(注)４

1,000

取締役
常務執行役員

泥 克 信

1960年1月13日生

1982年４月

当社入社

2011年３月

ソーラーエネルギー事業部長

2014年６月

執行役員

2017年４月

常務執行役員

2019年６月

取締役常務執行役員

2026年４月

同・現職

(注)４

2,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員
 Foods & Agris Solutions Vehicle・Supplement・Healthy Foods Strategic Unit・
内部統制・グループ会社支援担当

榎 潤

1960年９月８日生

1983年４月

当社入社

2011年３月

食品事業部長

2013年６月

執行役員

2017年４月

常務執行役員

2019年６月

取締役常務執行役員

2023年４月

同・現職

(注)４

1,300

取締役
常務執行役員
 経営企画・経理・財務・
Digital Solutions Center・
物流Strategic Unit・
IR・広報・Corporate Global Center担当

小 森 敏 生

1963年３月９日生

1985年４月

当社入社

2015年４月

事業統括部長

2015年６月

執行役員

2020年４月

常務執行役員

2022年４月

上級執行役員

2023年６月

取締役常務執行役員

2026年４月

同・現職

(注)４

1,200

取締役

毛 利 衛

1948年１月29日生

1976年６月

南オーストラリア州立フリンダース大学大学院理学研究科化学専攻博士号取得

1982年４月

北海道大学工学部助教授

1985年８月

宇宙開発事業団宇宙飛行士

2000年10月

科学技術振興事業団（現・国立研究開発法人科学技術振興機構）日本科学未来館館長

2015年６月

当社取締役

2021年４月

国立研究開発法人科学技術振興機構 日本科学未来館名誉館長

2022年４月

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構客員

2026年４月

国立大学法人北海道大学教育イノベーション機構客員教授

(注)４

－

取締役

横 田 淳

1947年６月26日生

1971年４月

外務省入省

1998年１月

経済局審議官

2002年６月

在香港日本国総領事館 総領事

2004年４月

在イスラエル日本国大使館 特命全権大使

2009年５月

在ベルギー日本国大使館 特命全権大使

2012年10月

特命全権大使 経済外交担当兼イラク復興支援等調整担当

2014年１月

外務省退官

2014年６月

一般社団法人日本経済団体連合会経団連会長特別アドバイザー

2014年６月

富士通株式会社 社外取締役

2020年６月

当社取締役

(注)４

－

取締役

笹 川 祐 子

1962年７月22日生

1997年４月

株式会社ライトスタッフ 取締役事業部長

2002年１月

同社取締役副社長

2003年６月

同社代表取締役社長

2003年10月

株式会社ライトスタッフをオーナーより株式譲渡を受け株式会社イマジンプラス設立
同社代表取締役社長

2012年４月

株式会社イマジンネクスト設立
同社代表取締役社長

2021年１月

株式会社イマジンプラスを上場企業に株式譲渡
同社顧問

2022年１月

株式会社学情 社外取締役

2022年６月

当社取締役

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

三 宅 宏 実

1985年11月18日生

2021年４月

学校法人東京国際大学人間社会学部 特命准教授・特任准教授

2021年11月

公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）アスリート委員

2022年４月

公益財団法人日本ウエイトリフティング協会　ナショナルコーチ、アンチ・ドーピング体制審議委員・検討部委員

2022年６月

国際ウエイトリフティング連盟(International Weightlifting Federation)理事

2023年４月

特定非営利活動法人日本オリンピアンズ協会理事

2023年６月

当社取締役
公益財団法人日本ウエイトリフティング協会常務理事

2025年６月

公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）理事

(注)４

－

監査役常勤

石 原 忍

1955年５月４日生

1980年４月

当社入社

2009年６月

経理部長

2010年６月

執行役員

2014年６月

常務執行役員

2015年６月

取締役常務執行役員

2018年４月

取締役専務執行役員

2023年６月

監査役（常勤）

(注)５

16,800

監査役常勤

岸 根 正 実

1954年２月19日生

1978年４月

当社入社

2004年６月

経理部長

2009年６月

取締役常務執行役員

2015年６月

監査役（常勤）

(注)５

11,013

監査役

藤 原 浩

1955年８月25日生

1981年４月

弁護士登録
橋元四郎平法律事務所（現・橋元綜合法律事務所）入所

2004年１月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官

2011年４月

東京弁護士会副会長

2015年６月

当社監査役

(注)５

－

監査役

魚 住 泰 宏

1966年11月30日生

1993年４月

弁護士登録
大江橋法律事務所（現・弁護士法人大江橋法律事務所）入所

2007年６月

当社補欠監査役

2014年４月

大阪弁護士会副会長

2016年６月

当社監査役

(注)６

－

計

62,613

(注)１ 取締役　毛利衛、横田淳、笹川祐子および三宅宏実は、社外取締役であります。
２ 監査役　藤原浩および魚住泰宏は、社外監査役であります。
３ 取締役以外の執行役員は33名で構成されており、氏名および役職名は次のとおりであります。

役名

氏名

職名等

上級執行役員

岩澤　哲

生産技術・PV & Energy management Solutions Vehicle・資材担当兼信頼の生産力センター長

上級執行役員

塗　靖明

総務・秘書担当

常務執行役員

川勝　厚志

高砂工業所GP生産統括部長

常務執行役員

武岡　慶樹

Global Open Innovation企画部長

常務執行役員

落合　計夫

高砂工業所長兼西工場長

常務執行役員

水澤　伸治

セメダイン株式会社 代表取締役会長兼社長

常務執行役員

岡部　貫

Performance Polymers(MS) SV President

常務執行役員

石田　修

総務（Stakeholders Relations）部長

常務執行役員

石橋　拓朗

鐘化企業管理（上海）有限公司 総経理

役名

氏名

職名等

常務執行役員

鈴木　聡

人事部長

常務執行役員

片山　悟

内部統制部長

常務執行役員

上田　正博

成形プロセス開発研究所長

常務執行役員

吉池　悦雄

Vinyls and Chlor-Alkali SV President

常務執行役員

西村　理一

Green Planet技術研究所長

常務執行役員

古川　直樹

薄膜プロセス開発研究所長

常務執行役員

七條　勝利

カネカアメリカズホールディングInc. 取締役社長

執行役員

上田　恭義

再生・細胞医療研究所長

執行役員

出口　博之

PV & Energy management SV President

執行役員

大津　功

Foam & Residential Techs SV President

執行役員

山田　正信

信頼の生産力センター安全・安心の生産センター長

執行役員

丸山　竜一

Performance Fibers SV President

執行役員

石坂　昌三

Medical Solutions Vehicle 事業部長付

執行役員

渡邊　武雄

秘書室長

執行役員

清水　良

カネカソーラーテック株式会社 代表取締役社長

執行役員

菅原　昌信

Pharma & Supplemental Nutrition SV President

執行役員

古長　玄一郎

セメダイン株式会社

執行役員

鈴木　啓司

経理部長

執行役員

小澤　伸二

研究担当付

執行役員

植田　貴志

生産技術研究所長

執行役員

新開　瑞穂

経営企画部長

執行役員

樫村　知幸

Kaneka (Malaysia) Sdn. Bhd.

執行役員

鈴木　和雄

Medical SV President

執行役員

西本　裕行

Kaneka Europe Holding Company N.V.

４ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

中 東 正 文

1965年９月19日生

2019年４月

国立大学法人名古屋大学（現・国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学）副学長

(注)

－

2022年３月

アミタホールディングス株式会社　社外監査役

2024年４月

国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学大学院法学研究科研究科長

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2026年３月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性 14名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

菅 原 公 一

1947年３月31日生

1970年４月

当社入社

1996年１月

カネカテキサスCorp.社長

2000年６月

取締役

2003年６月

常務取締役

2006年６月

取締役常務執行役員

2008年４月

代表取締役社長

2014年４月

代表取締役会長

(注)４

8,600

代表取締役
社長
Business全般担当

藤 井 一 彦

1961年６月17日生

1985年４月

当社入社

2012年４月

カネカノースアメリカLLC取締役社長

2012年６月

執行役員

2016年６月

取締役常務執行役員

2020年４月

取締役副社長

2024年４月

代表取締役社長・現職

(注)４

6,000

取締役
副社長
Task Force「Sustainability(SX)本部」本部長兼人事・Vinyls and Chlor-Alkali Solutions Vehicle・Foam & Residential Techs Solutions Vehicle・
セメダイン・原料・OLED事業開発プロジェクト・法務・Global Open Innovation企画部担当

亀 高 真一郎

1957年11月13日生

1981年４月

当社入社

2009年３月

化成事業部長

2011年６月

執行役員

2014年６月

取締役常務執行役員

2017年６月

取締役専務執行役員

2022年４月

取締役副社長

2026年４月

同・現職

(注)４

6,000

取締役
副社長
Green Planet推進部長兼
Performance Polymers (MOD) Solutions Vehicle・Performance Polymers (MS) Solutions Vehicle・E & I Technology Solutions Vehicle・研究・保安・知的財産・Physical AI Office担当

角 倉 護

1959年６月１日生

1987年４月

当社入社

200

２ 【沿革】
当社は、1949年９月１日、鐘淵紡績株式会社(当時)の企業再建整備計画の認可に基づき分離独立し、繊維部門以外の全事業を譲り受け、資本金２億円をもって設立されました。
当初は、か性ソーダ、搾油、石鹸、食油、酵母、食品類、洋紙、和紙、エナメル電線、化粧品、澱粉等極めて多岐な事業を営んでおりましたが、その後、か性ソーダ、食油、酵母以外の事業を順次整理し、一方、塩化ビニル樹脂等の事業を開発し、合成樹脂を中核として化成品、機能性樹脂、発泡樹脂製品、食品、ライフサイエンス、エレクトロニクス、合成繊維、その他の各事業を擁する総合化学会社としての体制を固めてまいりました。
2017年４月より、技術革新による新たな価値の創出を通じて、社会の課題に対する解決策、即ちソリューションの提供を軸にしたビジネスモデルへの転換を加速するべく、経営システムを大きく変更しました。事業部門を「Solutions Vehicle（以下、SV）」に改称し、ソリューション視点の成長戦略を遂行する組織としました。併せて、９つのSV（当時・現在は10個のSV）をソリューション別に４つの新しいドメイン（「Solutions Unit（以下、SU）」）に刷新しました。
主な事業の変遷は次のとおりであります。

年月

概要

1949年９月

会社設立

1949年10月

東京証券取引所等に上場

1950年７月

塩化ビニル樹脂の製造開始

1953年２月

ショートニングの製造開始

1953年４月

塩ビコンパウンドの製造開始

1957年７月

アクリル系合成繊維「カネカロン」の製造開始

1961年12月

高級製菓用油脂の製造開始

1964年６月

モディファイヤーの製造開始

1965年７月

発泡スチレン樹脂の製造開始

1967年６月

塩ビ系特殊樹脂の製造開始

1970年４月

押出法発泡ポリスチレンボードの製造開始

1970年11月

鹿島工場竣工

1970年12月

海外子会社カネカベルギーN.V.設立

1973年10月

ビーズ法発泡ポリオレフィンの製造開始

1973年10月

複合磁性材料の製造開始

1973年12月

㈱サンスパイス（現・㈱カネカサンスパイス）に資本参加し子会社化、香辛料の製造開始

1974年10月
1974年12月

子会社栃木カネカ㈱設立
医薬品バルクの製造開始

1977年10月

医薬品バルク ユビデカレノン（コエンザイムＱ１０）の製造開始

1978年10月

耐候性ＭＭＡ系フィルムの製造開始

1979年１月

海外子会社カネカシンガポールCo.(Pte) Ltd.設立

1979年２月

変成シリコーンポリマーの製造開始

1982年５月

海外子会社カネカテキサスCorp.設立

1983年４月

医薬品中間体の製造開始

1984年10月

超耐熱ポリイミドフィルムの製造開始

1986年４月

医療機器の製造開始

1993年９月

子会社㈱カネカメディックスを設立

1994年10月
1995年７月
1995年８月
1996年７月
1997年８月
1998年５月
1998年９月
1998年10月
1999年３月

海外子会社カネカファーマヨーロッパN.V.（現・カネカメディカルヨーロッパN.V.）設立
液晶関連製品の製造開始
海外子会社カネカマレーシアSdn.Bhd.設立
海外子会社カネカエペランSdn.Bhd.設立
海外子会社カネカハイテックマテリアルズInc.設立
太陽油脂㈱に追加出資し子会社化
昭和化成工業㈱に追加出資し子会社化
子会社カネカソーラーテック㈱設立
海外子会社カネカペーストポリマーSdn.Bhd.設立

年月

概要

1999年10月
2001年４月

2003年９月
2003年９月
2004年６月
2004年９月

電力用太陽電池の製造開始
日本での機能性食品素材販売開始（厚生労働省通達にてコエンザイムＱ１０が食品に分類されたことによる）
海外子会社蘇州愛培朗緩衝塑料有限公司（現・鐘化（蘇州）緩衝材料有限公司）設立
海外子会社青島海華繊維有限公司設立
海外子会社カネカニュートリエンツL.P.設立
「鐘淵化学工業株式会社」から「株式会社カネカ」へ商号変更

2006年７月

カネカテキサスCorp.がカネカハイテックマテリアルズInc.を合併

2009年４月

サンビック㈱に追加出資し子会社化

2010年７月

ユーロジェンテックS.A.（現・カネカユーロジェンテックS.A.）に出資し子会社化

2010年10月

海外子会社カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.設立

2011年８月

海外子会社カネカモディファイヤーズドイチュラントGmbH設立

2012年４月

カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.を連結子会社化

2012年４月

米国関係会社を、米州統括会社であるカネカアメリカズホールディングInc.、事業会社であるカネカノースアメリカLLC、カネカファーマアメリカLLC（現・カネカメディカルアメリカLLC）の３社体制に再編

2012年４月

アジア統括会社として鐘化企業管理（上海）有限公司設立

2013年７月

食品事業部門の販売会社４社（カネカ食品販売㈱、東京カネカ食品販売㈱、東海カネカ食品販売㈱、九州カネカ食品販売㈱）をカネカ食品㈱に再編

2013年10月

海外子会社PT.カネカフーズインドネシア設立

2013年10月

鐘化（佛山）化工有限公司（現・鐘化（佛山）高性能材料有限公司）を連結子会社化

2015年５月

海外子会社カネカＭＳマレーシアSdn.Bhd.設立

2015年６月

海外子会社カネカタイランドCo.,Ltd.設立

2015年10月

欧州統括会社としてカネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.設立

2016年１月

セメダイン㈱を公開買付けによる株式取得により連結子会社化

2017年４月

国内地域統括会社として㈱カネカ北海道設立

2018年１月

東武化学㈱に追加出資し子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年８月

セメダイン㈱を株式交換により完全子会社化

2024年８月

北海道苫東工場開設

2024年12月

EndoStream Medical Ltd.を連結子会社化