How does Nitto Denko make money?

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（当社、子会社87社及び関連会社１社（2026年３月31日現在）により構成）においては、インダストリアルテープ、オプトロニクス、ヒューマンライフ、その他の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分

主要製品又は事業

インダストリアルテープ

基盤機能材料（接合材料、保護材料、プロセス材料、自動車材料等）

オプトロニクス

情報機能材料（光学フィルム等）、回路材料（CIS（Circuit Integrated Suspension）、高精度基板等）

ヒューマンライフ

ライフサイエンス（核酸受託製造、核酸合成材料、核酸創薬、医療関連材料等）、メンブレン（高分子分離膜）、パーソナルケア材料（衛生材料等機能性フィルム）

その他

新規事業、その他製品

事業系統図

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）が判断したものであります。なお、業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、経営理念のミッションである「新しい発想でお客様の価値創造に貢献します。」の下、ESG（環境・社会・ガバナンス）を経営の中心に置いて、事業を通じた社会課題の解決に努め、持続可能な未来を実現するために、地球環境と社会に貢献しながら成長し続ける企業グループを目指します。そのため、これまでの歴史で培ってきた基幹技術、多様な事業領域や強い知的財産、さらには幅広い業界における顧客基盤といった強みを結集し、「三新活動」※１と「ニッチトップ戦略」※２でイノベーションを加速させます。そして環境・人類への貢献度合いが特に高い「PlanetFlagsTM/HumanFlagsTM」※３の認定基準をも満たすことで社会課題の解決と経済価値の創造の両立を実現した「ダブル認定」※４製品・サービスを創出及び拡大していきます。

また、地球環境や人類社会にとって「なくてはならない」存在となり、持続的な成長をさらに加速させるために、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定しています。ESG領域に対して定めた10のマテリアリティに取り組むことで、さらなる企業価値の向上を図ります。

領域

ありたい姿

マテリアリティ

E

（環境）

未来の地球を守る

気候変動への対応

循環型社会の実現

生物多様性の保全

PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMの創出

S

（社会）

人と社会を豊かにする

労働者の安全確保

多様な人財の活躍

製品の安定供給

人権の支持と尊重

G

（ガバナンス）

ステークホルダーの

期待と信頼に応える

コンプライアンスの向上

情報セキュリティの強化

サステナビリティに関する考え方及び取組みについては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

※１．新用途開拓と新製品開発に取り組むことで、新しい需要を創造する当社グループ独自のマーケティング活動です。

※２．変化しながら成長するマーケットを見極め、その中のニッチな領域を対象に、当社グループ固有の技術・知見の融合と、ステークホルダーとの共創により、なくてはならない「製品」「機能」「ビジネスモデル」を継続的に生み出し、シェアNo.１を狙う、当社グループ独自の差別化戦略です。

※３．当社グループは環境・人類に貢献する製品・サービスの認定スキームを2022年度に制定しました。当社グループの生み出す製品・サービスの環境・人類への貢献を可視化し、特に貢献度合いの高い製品・サービスをPlanetFlagsTM/HumanFlagsTMとして認定しています。

※４．PlanetFlagsTM/HumanFlagsTM※３とニッチトップ※２双方の認定基準を満たす厳選された製品・サービスです。当社グループは、ダブル認定を通じて、高い社会貢献と収益性を実現し、企業価値を向上します。

(2）中長期的な会社の経営戦略

前中期経営計画「Nitto for Everyone 2025」の振り返り

当社グループは、2023年度から2025年度を対象期間とする中期経営計画「Nitto for Everyone 2025」を策定し、「ニッチトップ戦略×Nitto流ESG戦略」の実践をスローガンに掲げ、重点項目として「環境・人類に貢献する事業ポートフォリオ変革」「ニッチトップを生み出すイノベーションモデルの進化」「人財・チームの挑戦を加速する組織文化の改革」「変化を先取る経営インフラへの変革」に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度における財務目標として掲げた営業利益1,700億円、営業利益率17％を達成しました。一方で、ROE15％の目標には至らず、次の中期経営計画では、さらなる資本効率の向上に取り組みます。

財務指標

2025年度

目標

2025年度

実績

営業利益

1,700億円

1,836億円

営業利益率

17％

17.9％

ROE

15％

12.2％

未財務目標については、製品系・環境系・人財系に分けて９指標を設定し、製品系指標の「PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMカテゴリ売上収益比率」「新製品比率」、及び環境系指標の「廃プラスチックリサイクル率」「サステナブル材料使用率」「CO2排出量（Scope１+２）」、並びに人財系指標の「エンゲージメントスコア」について目標を達成しました。一方、製品系指標の「ニッチトップ売上収益比率」、及び人財系指標の「チャレンジ比率」「女性リーダー比率」は目標には至りませんでした。

未財務指標

2025年度
目標

2025年度
実績

関連する

マテリアリティ

製

品

系

ニッチトップ売上収益比率

50％

49.7％※

－

PlanetFlagsTM/HumanFlagsTM
カテゴリ売上収益比率

40％

46％

PlanetFlagsTMの創出

HumanFlagsTMの創出

新製品比率

35％以上

40％

－

環

境

系

廃プラスチックリサイクル率

50％

54％

循環型社会の実現

サステナブル材料使用率

20％

24％

CO2排出量（Scope１+２）

470kton/年

361kton/年

脱炭素社会の実現

人

財

系

エンゲージメントスコア

78

81

多様な人財の活躍

チャレンジ比率

70％

58％

女性リーダー比率

24％

22％

※当社では、実績値については従来、小数点以下を四捨五入して表示しておりますが、当該項目につきましては、目標値（50％）に対する達成状況をより明確に示すため、例外的に小数点以下第１位まで表示しております。

「Nitto for Everyone 2025」重点項目の振り返り

a．環境・人類に貢献する事業ポートフォリオ変革

当連結会計年度においては、既存事業領域におけるさらなる事業拡大に向けた新工場を豊橋事業所に建設することを決定しました。新工場ではスマートフォンなどに使用される電気剥離テープ、次世代ハイエンドデバイスで注目されている有機EL（OLED）を採用したフォルダブル（折り畳み式）製品に使用される光学用透明粘着シートや、部品固定用テープの生産を予定しています。

新規領域では、重点分野における事業創出に向けパートナー企業様との共同開発契約を締結しました。デジタルインターフェースにおいてはIBM社と半導体パッケージにおける熱機械的信頼性の向上を目指した新材料の評価を進めます。

また、環境ビジネスにおいては、先進材料のイノベーションにおける世界的リーダーであり、金属有機構造体材料のパイオニアであるNumat Technologies社及び、膜ベースのCO2分離技術における先駆者であるAqualung Carbon Capture社と、次世代脱炭素技術開発を進めます。

b．ニッチトップを生み出すイノベーションモデルの進化

当連結会計年度においては、PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMとして新たに４製品（累計38製品）を認定しました。その一つとしてPlanetFlagsTMに認定されたOLEDディスプレイパネル出荷保護フィルムは、製品重量の大半に国際認証されたリサイクル材を使用することで、従来製品と比較してライフサイクルCO2排出量を21％削減しています。

また、PlanetFlagsTMかつHumanFlagsTMに認定されたバッテリー固定用電気剥離テープは、スマートフォンのバッテリーの取り外しを容易にすることで製造時のロスを削減する（従来工法と比較してライフサイクルCO2排出量50％以上削減）とともに、消費者の修理する権利（Right to Repair）を実現しています。当製品はGlobal Niche TopTM製品にも認定されています。当社グループは、ESG経営をさらに加速させるため、このような社会課題の解決と経済価値の創造の両立を実現するPlanetFlagsTM/HumanFlagsTMとGlobal Niche TopTM/Area Niche TopTMの双方に認定されるダブル認定製品・サービスを創出及び拡大していきます。

c．人財・チームの挑戦を加速する組織文化の改革

当連結会計年度において、価値創造にチャレンジした従業員の割合を計る指標であるチャレンジ比率は58％となり、2025年度目標には届きませんでした。しかしながら「Nitto Innovation Challenge」や職場での小集団改善活動などを通じて価値創造にチャレンジしたグループ従業員数は１万５千人を超えました。「Nitto Innovation Challenge」では、新規事業創出のためのアイデアをグループ全社から募り、その中から有望なアイデアについては会社として実現に向け支援を行っています。当連結会計年度は開催６回目を迎え、エントリー数は過去最高となった前回の約1.7倍となる2,683件となりました。当取組みはPlanetFlagsTM/HumanFlagsTM及びGlobal Niche TopTM製品/Area Niche TopTM製品創出を促進する仕組みの一つにもなっています。

女性リーダー比率については22％となりました。多くのエリアで目標を上回ったものの、日本におけるさらなる比率の向上が課題となっています。組織・チームをけん引できる女性リーダーの育成に向けた社内施策である「FLOWERプログラム」を通じて、モデルケースとなる女性従業員の意識改革を図るとともに、将来のキャリアを想定した育成プランに沿って成長の機会を提供し、さらなる女性活躍を推進します。

エンゲージメントサーベイについては、2023年度に続いて実施し、グループ全体のスコアは2025年度目標を上回る81となりました。国内外の各拠点でエンゲージメントを高める独自の取組みを行っており、効果が見られた取組みについてはグループ内で共有しています。

d．変化を先取る経営インフラへの変革

当社グループが掲げる「ニッチトップ戦略×Nitto流ESG戦略」の実践には、事業環境の変化を先取ることが必要であるとの認識の下、外部環境の影響を受けにくい強靭な経営インフラへの変革を進めました。

重点項目の施策に掲げた「資本効率性が高い強靭な財務体質の維持・向上」においては、中期経営計画期間である2023年度から2025年度までの３年間で総額1,420億円の自己株式取得を実施しました。なお、2026年３月に総額500億円（上限）の自己株式取得を発表しました。今後も資本効率性のさらなる向上を目指します。

「ESG先進企業への取組加速」においては、自然関連課題に関わる対応を経営上の重要課題と認識し、自然への依存・影響及びリスク・機会によってもたらされる事業への影響について評価し、対応を進めています。2025年８月に自然関連財務情報開示タスクフォース（以下、TNFD）の提言に賛同し、TNFD Adopterに登録しました。なお、当社グループのESGを経営の中心に置いた各種取組みが評価され、当連結会計年度において世界的な調査・格付け会社であるS&P Global社が発行した「The Sustainability Yearbook 2026」※１において、「Sustainability Yearbook Member」に２年連続で選定されました。

「ブランド認知獲得」においては、ATPとのパートナーシップを2030年まで５年間延長することを決定しました。当社グループは、ATPツアーの中で最もサステナブルな大会のひとつとして位置づけられる「Nitto ATP Finals」※２への協賛を通じ、驚きと感動を提供し、グローバル企業としてさらなる飛躍を目指します。

※１．S&P Global社は、世界の企業を対象に経済・環境・社会の側面から企業の持続可能性を同社独自の評価手法であるCSA（Corporate Sustainability Assessment）より、各産業において特に評価の高い上位15％の企業を掲載した「The Sustainability Yearbook」を毎年発行しています。

※２．「Nitto ATP Finals」は、男子プロテニスシーズンのクライマックスを飾るイベントとして、世界のシングルス並びにダブルスから選抜されたベスト８が進出し、シーズンの最終タイトルを競う大会です。1970年に始まり、現在はイタリアのトリノで開催されています。当社グループでは2017年からタイトルスポンサーを務めています。

2030年目指す姿と新中期経営計画「Nitto RISE 2028」の策定

新たな中期経営計画の策定にあたり、これまで2030年ありたい姿として掲げていた「なくてはならないESGトップ企業」を、2030年目指す姿「なくてはならないESGニッチトップ企業」へと改定しました。これは、新中期経営計画「Nitto RISE 2028」では実行と成果を重視する段階へ移行すること、収益性のさらなる向上とNittoらしさの明確化を図ることを意図したものです。新中期経営計画「Nitto RISE 2028」は、2030年目指す姿の実現に向けたセカンドステップと位置づけ、2028年度の財務目標として「営業利益」「営業利益率」「ROE」を、また未財務目標として８つの指標を掲げ、企業価値の向上に取り組みます。当社グループは、「Nitto RISE 2028」の推進を通じて、お客様やパートナー様との共創イノベーションにより新たな価値を創出し、持続可能な地球環境・人類社会に「なくてはならない」存在として、ステークホルダーからの信頼と期待に応えてまいります。

新中期経営計画「Nitto RISE 2028」の重点取組み

新中期経営計画「Nitto RISE 2028」では、「ダブル認定による新しい成長の実現」を重点取組みとし、社会課題の解決と経済価値の創造の両立を実現するためPlanetFlags™/HumanFlags™とGlobal Niche Top™/Area Niche Top™双方の認定基準を満たす「ダブル認定」製品・サービスの創出及び拡大を推進していきます。

「デジタルインターフェース」「グリーンテック」「ヒューマンライフ」を重点分野として設定し、当社グループの基幹技術や三新活動といった強みを市場成長が見込まれるデジタル・次世代情報通信、半導体、環境・再生可能エネルギー、ライフサイエンス領域で展開し、経営資源を重点的に配分することで事業ポートフォリオの変革を進めます。

この重点取組みを支える施策として、「人的資本経営」「デジタル利活用」「脱炭素経営」に取り組むことで成長を確かなものとしていきます。

a．人的資本経営

当社グループは、持続的な成長を実現していくために「人財は最も重要な財産」と位置づけています。新しいイノベーションを創出・加速する土台となる「チャレンジを楽しむ」文化の醸成と、人事・育成制度の変革に取り組んでいきます。また、人財戦略である「誰もが活き活きとやりがいをもって活躍できる環境の構築」の下、「個人の活性化」と「組織の活性化」を図る施策を推進し、事業の成長を目指します。

b．デジタル利活用

当社グループは、デジタル技術の使いこなしが企業の競争力を高めると認識し、データとAIの活用により経営と現場の変革を進めていきます。価値創造に直結する「攻め」の施策として、デジタル利活用によりニッチトップ戦略や三新活動の確度・スピードを高める取組みを加速するとともに、これらのリソースを捻出する「守り」の取組みとして、サプライチェーンマネジメントの強靭化や業務効率化を推進します。また、「攻め」と「守り」を支えるインフラとしてデータ業務基盤の整備、データガバナンスやサイバーセキュリティの強化にも継続的に取り組みます。

c．脱炭素経営

当社グループは、気候変動への対応を経営上の重要課題と認識しており、脱炭素社会の実現に貢献していくことを目指します。PlanetFlagsTMの創出・拡大、省エネルギーの

３【事業等のリスク】

（１）基本的な考え方

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識した主要なリスクについて、事業に関わるリスクを「事業リスク」とし、その他当社グループ全般に及ぼすリスクを「業務リスク」として以下に記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（２）リスクマネジメント体制

当社グループでは、主要なリスクについて、「内部統制基本方針」に定めたリスクマネジメント体制にて、リスクマネジメントを推進しています。

事業執行部署が「事業リスク」を、専門機能部署が「業務リスク」を管理しています。またグローバルなリスクモニタリングを実現するため、海外主要地域にエリア統括を配置し、エリアごとのモニタリングを実施します。

各責任部署が管理するリスク情報については、取締役、執行役員が出席する経営戦略会議で毎月報告され、審議されます。ここでの審議結果は直ちに各責任部署に指示され、対策の実施、統制の強化を速やかに実行し、実行内容、改善状況は再び経営戦略会議に報告されることでグループのリスクマネジメントについて実効性を高めています。

［リスクマネジメント体制図］

（３）リスクの選定と管理の状況

当連結会計年度の主要なリスクについては、前連結会計年度から継続するリスクに加え、リスクマネジメント担当役員及び担当部署によって、取締役及び各責任部署、監査法人等からの意見聴取、取締役会及び経営戦略会議での議題、審議内容を分析の上、経営戦略会議での審議を経て選定されます。

これらリスクについては、実際に発生・顕在化した場合の事業への「影響度」を縦軸に、実際に起こる「発生可能性」を横軸として、二軸での分析を行い、リスクの重要性を以下のように分類し、各リスクの相対的な重要性を認識しています。

［当連結会計年度末のリスクマップ］

当連結会計年度末において、これら主要なリスク（事業リスク・業務リスク）の管理体制、統制・対策の実行、インシデントの発生と対応などについては、責任部署が自己評価したものをリスクマネジメント担当部署及びリスクマネジメント担当役員が評価基準に基づき独立的に評価し、経営戦略会議及び取締役会に報告します。

当連結会計年度末の各リスクの評価結果は以下のとおりであります。各リスクの評価は期初からリスクが増加したか否かを示しています。

[各リスクの当連結会計年度評価]

※矢印の向きは期初からのリスクの増減を表す（↗：リスク増加、→：増減なし、↘：リスク減少）

[各リスクの当連結会計年度末の状況]

（1）事業リスク

[財務・為替リスク]

[関連するマテリアリティ] －

当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、海外売上収益比率は８割を超え、海外との貿易取引の大半は米ドルにて取引を行っています。

武力衝突など国家間の紛争や、感染症の発生などによる世界経済の急変は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、想定を超えた為替レート、株式や金利などの市場変動や金融システム不安、米国の関税政策など保護主義の台頭や安全保障上の貿易規制も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、グループ内資金残高、資金繰り、通貨別の資産負債の状況などをタイムリーに把握するとともに、各エリアに資金統括拠点を設置して資金集約や為替リスクヘッジなどに取り組むことで、財務・為替リスクの低減に努めています。

[海外取引]

[関連するマテリアリティ] コンプライアンスの向上・製品の安定供給

当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、海外売上収益比率は８割を超え、約40社の関係会社が貿易取引を行っています。

進出国において輸出入規制、電力供給や輸送の停止、人件費の上昇、雇用関係の悪化や労働争議、サイバーテロ、環境影響によるリードタイム長期化などのリスクがあります。

また中東における軍事衝突、ホルムズ海峡封鎖などによる国際物流網の混乱は運送コストの急騰、輸送能力の逼迫や遅延などによる貨物の停滞などを招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではサプライチェーンにおけるリスクの可視化、物流BCP（事業継続計画）の構築により物流を管理し、サプライチェーンの強靭化を図っています。

[顧客の財務状況]

[関連するマテリアリティ] －

当社グループが、売上債権を有するお客様において、事業環境の大きな変化により財務上重大な問題が発生する可能性があります。

特に、変化の激しいエレクトロニクスやライフサイエンス分野における債権の大きいお客様で貸倒れが発生した場合、回収不能額が多額となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、債権管理部署を設け、お客様について十分な信用調査のうえ、取引を行うほか、取引信用保険の付保などによるリスクの軽減も行っています。

[原材料確保]

[関連するマテリアリティ] 製品の安定供給

当社グループは、石油由来の原材料を調達しています。

中東における軍事衝突、ホルムズ海峡封鎖などによる情勢の悪化や混乱、自然災害や事故により、原材料供給を縮小したり停止した場合、需給バランスがくずれ、必要な原材料の確保ができなかったり、コストの上昇などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、原材料調達先を複数にする、一定期間分の在庫を決めて管理するなど、主要原材料の確保においてリスクを低減するよう取り組んでいます。これまでサプライチェーンにおける持続可能な調達を目指して複数部署を横断したチーム編成でサプライチェーンコミッティを発足させ、近年高まりつつある地政学リスクや化学物質規制リスクなどを可視化し、サプライチェーン上流へのリスク対策を講じてきました。当連結会計年度はコミッティを恒久的体制として調達本部内に組織化し、さらなるサプライチェーンの強靭化を図るべく取り組んでいます。

[研究開発]

[関連するマテリアリティ] PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMの創出

当社グループが事業展開する業界は市場変化が激しく、その変化の予測は容易ではありません。

他社の新技術や新製品により、当社グループ製品が突然予期せぬ陳腐化を起こすこともあります。このような状況が生じた場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、特定の事業の動向に左右されないよう「三新活動」を起点とした新技術・新製品の研究開発や、その設備への投資に取り組んでいます。さらに、ESGを経営の中心に置くとのグループ方針に従い、独自に制定した「PlanetFlagsTM/HumanFlagsTM」の候補となるテーマにリソースを集中的に投入しています。こうして得た製品を、知的財産マネジメントの強化を図り、参入障壁を創り守っています。

[知的財産権]

[関連するマテリアリティ] PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMの創出・コンプライアンスの向上

当社グループは、市場競争力を高める目的から多くの知的財産権を保有し、維持、管理しています。

しかし、第三者から無効を主張される可能性、特定の地域で十分な保護が得られない可能性、模倣される可能性、訴訟を受ける可能性などがあり、知的財産権による保護が大きく損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは技術知財戦略本部と事業部が一体となり、他社の知的財産権に抵触していないか注意を払う一方で、当社グループの知的財産権に抵触する製品が市場に出回っている場合には摘発する活動を進めています。

各セグメントの事業リスクは、次のとおりであります。

[インダストリアルテープ事業]

[関連するマテリアリティ] マテリアリティ全般

基盤機能材料は、重点三分野である情報デバイス・ディスプレイ、半導体・電子部品、モビリティを含む幅広い業界に向けて、多種多様な製品をグローバルに提供しています。現在、各分野でお客様から付加価値の高い製品を要望されることが増えています。

情報デバイス・ディスプレイ、半導体・電子部品分野では、市場の変化が早く、国内外の競合との厳しい競争があり、それら市場の変動により業績に影響を与える可能性があります。

「ニッチトップ戦略」と「三新活動」による「Global Niche TopTM」製品・サービス及び「Area Niche TopTM」製品・サービス創出の取組みの中で「PlanetFlagsTM/HumanFlagsTM」を新たな成長の軸とするとともに、ポートフォリオ変革・構造改革を進めることで市場の影響を受け難い体質作りを進めています。

さらに、お客様のプロセスを理解し、ニーズに合ったラインナップを揃えることで、材料と設備を合わせた提案を行い、お客様の生産性向上にも貢献します。

モビリティ分野では、自動車の構造接着材料や気密、防水用途のシーリング材料を、グローバル市場に提供しており、エレクトロニクス製品や半導体の市況と同様の要因による、自動車生産台数の変動が業績に影響を与える可能性を含んでいます。

EV（電気自動車）やCASE（コネクティッド・自動化・シェアリング・電動化）等の成長領域への取組みを進め、既存ビジネスに付加して成長分野でのビジネスを取り込むことで、市場の影響を受け難い体質作りを進めています。成長領域の取組みにおいてはグループ企業間のコラボレーションを強化し、幅広い製品群での対応を推し進めています。

中東地域を巡る地政学的情勢の緊迫化や、ホルムズ海峡周辺における物流不安を背景として、原油及び石油化学製品を中心とした原材料価格の上昇や物流環境の悪化により業績に影響を与える可能性があります。

原材料調達先の多様化や販売価格の適切な見直しを継続的に行っていきます。

[オプトロニクス事業]

[関連するマテリアリティ] マテリアリティ全般

情報機能材料の主要市場であるディスプレイ業界は、市場の変化が早く、競合との厳しい競争に晒されています。

また、当社グループの部材が組み込まれた製品や技術の汎用化、市場の成熟による売上収益の低下、競合の参入による収益性の圧迫などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。米国の関税政策の転換により、ディスプレイ業界関連製品に高い関税が課せられる場合やAI需要の急増により半導体が不足し価格が高騰する場合には、対象製品の販売動向やサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。

その他にも、ホルムズ海峡封鎖などに見られる地政学リスクや環境規制などが、材料価格高騰、安定供給に影響を及ぼす場合、当社グループの生産や製品供給に影響を与える可能性があります。

ディスプレイ業界をリードするお客様の新たなニーズを早期に把握し、技術力を基に新製品の開発、市場投入を継続するとともに、非ディスプレイ市場への製品投入を加速し、自社製品の対象市場を拡大します。また様々な外部環境の変化に対応すべく、安定的な調達先を確保する、生産拠点を分散させる、DX化を進めデータドリブン経営を推進するなど、事業のBCP対策を取っています。

回路材料は、データ社会/スマート社会を支え成長が期待される市場や製品に集中して対応し、高シェア製品を供給しています。

世界的なインフレの継続による原材料価格及び動力費の高騰、生成AIサービス需要の拡大に伴うデータセンター投資動向の変化、またホルムズ海峡封鎖など地政学リスクの高まりや各国の通商政策の動向など国際情勢の変化等により、製品の供給に影響が生じた場合、当社グループの業績が一時的に影響を受ける可能性があります。

また、市場の成長が中長期的に維持された場合においても、需要動向に応じた安定的な製品供給体制の構築及び供給責任の履行が、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクへの対応として、複数拠点による生産バックアップ体制の構築及び原材料調達に関するBCPの整備を進めるとともに、デジタル技術（自動化、AI、DX）の利活用による生産性改革を推進し、需要変動に柔軟に対応可能な生産能力の確保に取り組んでいます。

[ヒューマンライフ事業]

[関連するマテリアリティ] マテリアリティ全般

ヒューマンライフは、ライフサイエンス事業、メンブレン事業、及びパーソナルケア材料事業から構成されます。

ライフサイエンス事業は、核酸医薬関連事業を中心に当社グループの新たな事業分野として取組みを強化しています。核酸医薬市場は、後期臨床テーマや新薬承認の増加が見込まれ、今後の拡大が見込まれている市場です。

当事業における核酸医薬の受託製造は、お客様が進めている研究開発活動や臨床試験の進捗により需要が変動するため、科学的根拠に基づいてお客様の臨床試験が中断又は中止された場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

米国の関税政策や中東情勢により、原材料の調達において調達額が上昇したり、調達が困難になった場合、業績に対して影響を及ぼす可能性があります。また、当事業における核酸医薬の創薬は、当社グループで研究開発を進めた後に製薬業界のお客様へ技術を提供するため、お客様への価値提供に繋がる、競争優位性を持った技術の研究開発の進捗状況によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

核酸医薬の受託製造は、お客様の研究開発活動や臨床試験の案件を幅広く受託することで、需要の変動による影響を緩和することに努めています。

米国の関税政策や地政学リスクに対しては、原材料のさらなる原価低減を図るなど、影響を緩和することに努めています。一方、核酸医薬の創薬においては、外部機関との連携を含め、安全性と有効性を確保するために、着実に研究開発活動を進めています。

メンブレン事業は、様々な産業における水処理装置や排水処理用途向けを中心に部材を供給しています。

当事業においては、中国景気の減速や需要低迷により、お客様の設備投資計画の遅延や価格競争の激化が生じた場合、販売量・販売価格に影響を及ぼす可能性があります。また、中東情勢の悪化により、紅海・スエズ運河・ホルムズ海峡を含む物流網の混乱、海上運賃・保険料・エネルギーコストの上昇が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、米国の関税政策に伴い、米国内生産拠点の製造原価が上昇するリスクがあります。

これらリスクに対しては、重点市場・重点用途への販売強化、高付加価値品の拡販、新製品投入の加速により、価格競争の影響低減に努めます。また、調達先・物流ルート・生産場所の最適化、在庫の適正運用、必要に応じた販売価格への転嫁により、地政学リスクや関税影響の低減を図ります。

パーソナルケア材料事業の主要市場は、おむつ部材・ラベルフィルムを中心に衛生材料・日用品向けとなっており、比較的需要は安定していますが、一方で、一般消費が世界情勢や物価変動に左右されやすい背景があります。

コモディティー市場であるがゆえに、競合他社が多く存在し市場参入しやすい環境から販売価格の低下が業績に影響を及ぼす可能性が有ります。さらに、地政学的影響（ロシア－ウクライナ戦争の長期化、中東情勢の激化など）に伴うエネルギーコストの上昇及びインフレによる物価高（原材料費高騰、購買意欲の低下）及び米国の関税政策の変更に伴うビジネス機会の損失が業績に影響を及ぼす可能性があります。

原材料調達において、BCP対策（２社購買化あるいはサプライヤーの分散）で、原材料費の高騰や供給停止のリスクに備えます。加えて、適切な設備投資及びデジタリゼーションを推進し、生産効率の向上による原価低減に努めます。

販売面では技術差別化された高付加価値品の拡販と環境対応製品を展開することで、外部環境の影響を受けにくい安定した黒字化を実現します。

[その他]

[関連するマテリアリティ] マテリアリティ全般

新規事業が計画通りに立ち上がらない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、定期的に当該市場やお客様の状況と当社グループの状況の整合を図りながら、適切な事業推進に努めています。

[その他・補足事項: M&A]

[関連するマテリアリティ] マテリアリティ全般

当社グループは、企業価値向上に向けた技術の獲得や新たな事業領域への進出、事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合は、必要に応じて、M&Aや業務提携、戦略的投資を実施しておりま

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　12名　女性　3名　（役員のうち女性の比率20.00％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

取締役会長

ＣＥＯ

髙﨑　秀雄

1953年８月11日生

1978年４月

当社に入社

2008年６月

2010年６月

当社取締役　執行役員

当社取締役　上席執行役員

2011年６月

当社取締役　常務執行役員

2013年６月

当社取締役　専務執行役員

2014年４月

当社代表取締役　取締役社長　CEO、COO

2026年４月

当社代表取締役　取締役会長　CEO（現任）

(注)４

319

代表取締役

取締役社長

ＣＯＯ

赤木　達哉

1970年11月19日生

1993年４月

当社に入社

2019年６月

当社執行役員　情報機能材料事業部門長

2022年６月

当社上席執行役員　情報機能材料事業部門長

2024年６月

当社取締役　常務執行役員　情報機能材料事業部門長

2026年４月

当社代表取締役　取締役社長　COO（現任）

(注)４

30

取締役

専務執行役員

三木　陽介

1965年６月19日生

1993年４月

当社に入社

2016年６月

当社執行役員　ICT事業部門長

2017年４月

当社執行役員　副CTO　ICT事業部門長、全社技術部門副部門長・新規事業本部長

2017年６月

当社取締役　執行役員

2019年６月

当社取締役　上席執行役員

2020年４月

当社取締役　上席執行役員　副CTO　ICT事業部門長、全社技術部門副部門長

2020年６月

当社取締役　常務執行役員　CTO　全社技術部門長、ICT事業部門長

2021年４月

当社取締役　常務執行役員　CTO

2022年６月

当社取締役　専務執行役員　CTO

2026年４月

当社取締役　専務執行役員（現任）

(注)４

74

取締役

専務執行役員

ＣＦＯ

伊勢山　恭弘

1962年４月19日生

1991年６月

当社に入社

2017年６月

当社執行役員　経理財務統括部長

2020年６月

当社取締役　上席執行役員　CFO

2021年６月

当社取締役　常務執行役員　CFO

2023年６月

当社取締役　専務執行役員　CFO（現任）

(注)４

60

取締役

専務執行役員

ＣＳＯ、ＣＨＲＯ

大脇　泰人

1962年２月13日生

1984年４月

当社に入社

2012年６月

当社執行役員　基盤機能材料事業部門長

2013年10月

当社執行役員　自動車材料事業部門長

2015年４月

当社執行役員　品質・環境・安全統括部門長

2017年４月

当社執行役員　Nitto Denko India Private Limited取締役

2017年６月

当社上席執行役員

2018年10月

当社上席執行役員　CPO

2019年10月

当社上席執行役員　CIO、CPO

2020年６月

当社常務執行役員　CIO　サステナビリティ本部長

2021年６月

当社専務執行役員

2022年４月

当社専務執行役員　人財本部長

2023年６月

当社取締役　専務執行役員　人財本部長

2024年６月

当社取締役　専務執行役員　CHRO

2026年４月

当社取締役　専務執行役員　CSO、CHRO（現任）

(注)４

73

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

古瀬　洋一郎

1941年11月４日生

1964年４月

㈱住友銀行に入行

1989年６月

同行取締役

1993年10月

同行常務取締役（1996年６月退任）

1996年６月

マツダ㈱専務取締役（2000年６月退任）

2001年６月

三洋電機㈱取締役

2002年６月

三洋電機㈱代表取締役副社長（2005年10月退任）

2006年１月

エバンストン㈱代表取締役（現任）

2007年６月

当社社外取締役

2010年９月

Global Logistic Properties Limited取締役（2017年12月退任）

2015年７月

ペルミラ・アドバイザーズ㈱会長（2020年12月退任）

2015年10月

㈱スシローグローバルホールディングス取締役（2016年12月退任）

2016年３月

㈱ナスタ社外取締役（現任）

2018年１月

GLP PTE. Ltd顧問（2025年12月退任）

2021年１月

ペルミラ・アドバイザーズ㈱顧問（2022年12月退任）

2023年６月

当社非常勤取締役（現任）

(注)４

10

取締役

ウォン　ライヨン

1972年１月10日生

2013年９月

First Penguin Sdn.Bhd.

Founder, Principal Trainer and Consultant（現任）

2018年７月

Penang Women's Development Corporation Director（2023年９月退任）

2019年10月

大学院大学至善館特任准教授（現任）

2020年６月

当社社外取締役（現任）

2022年11月

㈱ファームノートホールディングス社外取締役（2026年４月退任）

2024年６月

㈱三井E&S社外取締役

2025年６月

㈱三井E&S社外取締役（監査等委員）(現任）

(注)４

-

取締役

澤田　道隆

1955年12月20日生

1981年４月

花王石鹸㈱に入社

2008年６月

花王㈱取締役　執行役員

2012年６月

花王㈱代表取締役　社長執行役員

2020年６月

パナソニック㈱（現パナソニックホールディングス㈱）社外取締役（現任）

2021年１月

花王㈱取締役会長

2021年６月

当社社外取締役（現任）

2022年６月

㈱小松製作所社外取締役（現任）

2024年３月

花王㈱特別顧問（現任）

(注)４

-

取締役

山田　泰弘

1963年６月28日生

1987年４月

日本銀行に入行

2018年５月

日本銀行理事（2022年５月退任）

2022年６月

当社社外取締役（現任）

2022年９月

サスメド㈱社外取締役（2024年９月退任）

2024年６月

㈱日本カストディ銀行取締役会長（現任）

(注)４

-

取締役

江藤　真理子

1971年５月24日生

1994年４月

三井物産㈱に入社

2003年10月

第二東京弁護士会登録

2015年４月

TMI総合法律事務所入所

2017年１月

TMI総合法律事務所パートナー弁護士（現任）

2019年３月

㈱大塚家具社外監査役（2021年８月退任）

2020年６月

スターゼン㈱社外監査役（2022年６月退任）

2022年６月

スターゼン㈱社外取締役（現任）

2023年６月

当社社外取締役（現任）

2024年３月

㈱アシックス社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

（常勤）

德安　晋

1961年６月７日生

1985年４月

当社に入社

2017年６月

当社執行役員 Nitto Automotive, Inc.代表取締役

2018年７月

当社執行役員　コンプライアンス統括部長

2019年４月

当社執行役員　サステナビリティ統括部長

2019年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)５

26

監査役

（常勤）

高柳　敏彦

1958年８月19日生

1981年４月

当社に入社

2009年６月

日東シンコー㈱代表取締役

2014年８月

当社執行役員　Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd.董事長

2018年４月

当社執行役員　営業統括部門長・東京支店長

2018年６月

当社上席執行役員

2020年６月

当社常務執行役員　営業統括部門長、台湾エリア長

2023年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)５

44

監査役

（非常勤）

小橋川　保子

1965年７月９日生

2001年２月

公認会計士登録

2006年６月

みかさ監査法人設立（2019年８月退任）

2015年６月

㈱アートネイチャー社外取締役（2022年６月退任）

2017年12月

JK&CREW税理士法人設立（現任）

2023年６月

当社社外監査役（現任）

2024年６月

㈱JVCケンウッド社外監査役

2025年６月

㈱JVCケンウッド社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

-

監査役

（非常勤）

園　潔

1953年４月18日生

1976年４月

㈱三和銀行に入行

2014年５月

㈱三菱東京UFJ銀行取締役副会長

2015年６月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役代表執行役会長

2017年５月

公益社団法人関西経済連合会副会長（2026年５月退任）

2017年６月

南海電気鉄道㈱社外取締役（2024年６月退任）

2019年４月

㈱三菱UFJ銀行取締役会長

2019年６月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員（2021年４月退任）

2019年６月

三菱自動車工業㈱社外取締役（2022年６月退任）

2021年４月

㈱三菱UFJ銀行特別顧問（現任）

2021年５月

讀賣テレビ放送㈱社外取締役（現任）

2022年６月

損害保険ジャパン㈱社外監査役

2024年４月

損害保険ジャパン㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月

当社社外監査役（現任）

2024年６月

関西電力㈱社外取締役（指名委員、監査委員）（現任）

(注)６

-

監査役

（非常勤）

服部　剛

1955年11月５日生

1979年４月

東京海上火災保険㈱に入社

2012年５月

㈱松屋社外取締役（2017年５月退任）

2013年６月

東京海上日動火災保険㈱常務取締役

2015年４月

東京海上日動火災保険㈱専務執行役員（2017年３月退任）

2017年６月

輸出入・港湾関連情報処理センター㈱代表取締役社長（2021年６月退任）

2024年６月

当社社外監査役（現任）

(注)６

1

 計

640

　（注）１　ＣＥＯ：Chief Executive Officer

ＣＯＯ：Chief Operating Officer

ＣＴＯ：Chief Technology Officer

ＣＦＯ：Chief Financial Officer

ＣＩＯ：Chief Information Officer

ＣＰＯ：Chief Procurement Officer

ＣＳＯ：Chief Strategy Officer

ＣＨＲＯ：Chief Human Resources Officer

２　取締役　ウォン ライヨン、澤田　道隆、山田　泰弘、江藤　真理子は社外取締役であります。

３　監査役　小橋川　保子、園　潔、服部　剛は社外監査役であります。

４　2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　当社は、コーポレートガバナンスの強化及び意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。取締役兼任以外の執行役員の状況は次のとおりであります。

常務執行役員

Sam Strijckmans

常務執行役員

藤岡　誠二

常務執行役員

土本　一喜

常務執行役員

堀川　幸裕

上席執行役員

右近　敦嗣

上席執行役員

李　培源

上席執行役員

城　勝義

上席執行役員

明間　健二郎

上席執行役員

林　康裕

上席執行役員

金川　仁紀

上席執行役員

杉野　洋一郎

執行役員

吹田　真悟

執行役員

寺田　善彦

執行役員

村上　奈穗

執行役員

蒔野　直樹

執行役員

萩原　陸宏

執行役員

松本　純一

執行役員

片山　博之

執行役員

塩見　太

執行役員

中村　圭

執行役員

戸塚　健之

執行役員

高橋　直樹

執行役員

大薮　恭也

執行役員

河内　愼

２．2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下の通りとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

男性　11名　女性　3名　（役員のうち女性の比率21.43％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

取締役会長

ＣＥＯ

髙﨑　秀雄

1953年８月11日生

1978年４月

当社に入社

2008年６月

2010年６月

当社取締役　執行役員

当社取締役　上席執行役員

2011年６月

当社取締役　常務執行役員

2013年６月

当社取締役　専務執行役員

2014年４月

当社代表取締役　取締役社長　CEO、COO

2026年４月

当社代表取締役　取締役会長　CEO（現任）

(注)４

319

代表取締役

取締役社長

ＣＯＯ

赤木　達哉

1970年11月19日生

1993年４月

当社に入社

2019年６月

当社執行役員　情報機能材料事業部門長

2022年６月

当社上席執行役員　情報機能材料事業部門長

2024年６月

当社取締役　常務執行役員　情報機能材料事業部門長

2026年４月

当社代表取締役　取締役社長　COO（現任）

(注)４

30

取締役

専務執行役員

ＣＦＯ

伊勢山　恭弘

1962年４月19日生

1991年６月

当社に入社

2017年６月

当社執行役員　経理財務統括部長

2020年６月

当社取締役　上席執行役員　CFO

2021年６月

当社取締役　常務執行役員　CFO

2023年６月

当社取締役　専務執行役員　CFO（現任）

(注)４

60

取締役

専務執行役員

ＣＳＯ、ＣＨＲＯ

大脇　泰人

1962年２月13日生

1984年４月

当社に入社

2012年６月

当社執行役員　基盤機能材料事業部門長

2013年10月

当社執行役員　自動車材料事業部門長

2015年４月

当社執行役員　品質・環境・安全統括部門長

2017年４月

当社執行役員　Nitto Denko India Private Limited取締役

2017年６月

当社上席執行役員

2018年10月

当社上席執行役員　CPO

2019年10月

当社上席執行役員　CIO、CPO

2020年６月

当社常務執行役員　CIO　サステナビリティ本部長

2021年６月

当社専務執行役員

2022年４月

当社専務執行役員　人財本部長

2023年６月

当社取締役　専務執行役員　人財本部長

2024年６月

当社取締役　専務執行役員　CHRO

2026年４月

当社取締役　専務執行役員　CSO、CHRO（現任）

(注)４

73

取締役

上席執行役員

ＣＴＯ

片山　博之

1971年９月６日生

2006年11月

当社に入社

2015年12月

全社技術部門研究開発本部環境ソリューション研究センター長

2021年10月

メンブレン事業部副事業部長

2022年１月

メンブレン事業部長

2023年６月

当社執行役員　ヒューマンライフソリューション事業部門メンブレン事業部長

2025年６月

当社執行役員　ヒューマンライフソリューション事業部門長

2026年４月

当社執行役員　CTO

2026年６月

当社取締役　上席執行役員　CTO（現任）

(注)４

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

ウォン　ライヨン

1972年１月10日生

2013年９月

First Penguin Sdn.B

２【沿革】

年月

沿革

1918年10月

電気絶縁材料の国産化を目的として日東電気工業㈱を設立（東京・大崎）

1941年12月

茨木工場操業

1946年７月

本社を茨木市に移転

1946年10月

1957年６月

ブラックテープの製造開始、テープ事業に進出

㈱新興化学工業社（現社名　日東シンコー㈱）に出資（現・連結子会社）

1961年２月

乾電池、磁気テープ部門を分離独立させ、マクセル電気工業㈱（現・マクセル㈱）として発足

1962年５月

豊橋事業所操業

1962年８月

株式を東京、大阪（現・東京）両証券取引所市場に上場

1967年９月

関東事業所操業

1968年12月

Nitto Denko America, Inc.を設立

1969年10月

亀山事業所操業

1969年12月

Nitto Denko (Taiwan) Corporation設立（現・連結子会社）

1973年６月

フレキシブル回路基板の製造開始

1974年２月

Nitto Europe NV（現社名　Nitto Belgium NV）設立（現・連結子会社）

1975年４月

㈱ニトムズ設立（現・連結子会社）

1975年４月

液晶表示用偏光フィルムの製造開始

1976年４月

高分子分離膜の製造開始

1977年３月

医療関連材料の専門工場として東北事業所操業

1980年１月

Nitto Denko (Singapore) Pte. Ltd.設立（現・連結子会社）

1983年12月

経皮吸収型テープ製剤の製造開始

1986年４月

高分子分離膜の専門工場として滋賀事業所操業

1987年11月

米国・Hydranautics買収（現・連結子会社）

1988年９月

商号を日東電気工業㈱より日東電工㈱へ変更

1995年12月

Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.設立（現・連結子会社）

1996年２月

1999年１月

液晶表示関連材料の専門工場として尾道事業所操業

日東電工包装システム㈱（現社名　日東電工ベースマテリアル㈱）設立（現・連結子会社）

1999年11月

Korea Nitto Optical Co., Ltd.設立（現・連結子会社）

2000年11月

Nitto Denko America Latina LTDA. 設立（現・連結子会社）

2002年８月

Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd.設立（現・連結子会社）

2003年４月

Taiwan Nitto Optical Co., Ltd.設立（現・連結子会社）

2004年11月

Nitto Denko Fine Circuit Technology (Shenzhen) Co.,Ltd. 設立（現・連結子会社）

2005年７月

Shanghai Nitto Optical Co., Ltd. 設立（現・連結子会社）

2006年１月

本社機能を大阪市北区に移転

2006年10月

Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd. 設立（現・連結子会社）

2011年２月

米国・Avecia Biotechnology, Inc.（現社名　Nitto Denko Avecia Inc.）買収（現・連結子会社）

2012年６月

トルコ・Bento Bantcilik ve Temizlik Maddeleri Sanayi Ticaret（現社名　Nitto Bento Bantçılık San. ve Tic. A.S.）買収（現・連結子会社）

2016年３月

研究開発と人財育成を一体的に行う施設「inovas（イノヴァス）」を茨木事業所内に設立

2016年11月

臓器線維症治療薬の開発、製造及び販売についてブリストル・マイヤーズ スクイブ社とグローバル独占ライセンス契約を締結

2017年11月

杭州錦江集団有限公司及び、その関連各社と大型偏光板技術提携契約を締結

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年５月

米国・Bend Labs, Inc.（現社名　Nitto Bend Technologies, Inc.）買収（現・連結子会社）

2022年６月

Mondi plc（ロンドン証券取引所上場）のパーソナルケア事業（現社名　Nitto Advanced Film Gronau GmbH 他３社）買収（現・連結子会社）