How does TV Asahi Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社の企業グループは、当社、子会社36社及び関連会社22社(2026年3月31日現在)で構成され、番組制作に伴う業務をはじめ、各社それぞれの特色を活かし各分野にて事業活動を展開しております。また当社グループは、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社及び当社の持分法適用の関連会社かつその他の関係会社である東映㈱とも継続的な事業上の関係を有しております。このうち、当社の企業グループの、セグメントとの関連（セグメント情報の区分と同一）及び各関係会社の位置付けは次のとおりであります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

(1) テレビ放送事業
テレビ番組の制作及び放送に係る事業であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱ＢＳ朝日、㈱シーエス・ワンテン及びテレビ朝日映像㈱ほかが行っております。
(2) インターネット事業
インターネットを利用した広告付動画配信や動画配信コンテンツの制作及び権利許諾等に係る事業であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱テレビ朝日メディアプレックス及びシンエイ動画㈱ほかが行っております。
(3) ショッピング事業
テレビ通販番組やＥＣサイトにおける通信販売に係る事業であり、子会社の㈱ロッピングライフほかが行っております。
(4) その他事業
音楽出版事業、イベント事業、機器販売・リース事業、出資映画事業等であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱テレビ朝日ミュージック及び㈱テレビ朝日サービスほかが行っております。
 以上を系統図で示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは放送の公共性・公益性を常に自覚し、展開する事業を通じて魅力的かつ社会から求められる情報やコンテンツを提供し、夢や希望を持ち続けられる社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。
現在、当社グループを取り巻く経営環境は、急激なスピードで変化しています。スマートフォンやタブレット端末などデバイスの高機能化による視聴スタイルやコンテンツ流通路の多様化、少子高齢化などによる人々のライフスタイルの急速な変化に直面しています。
こうした状況に適切に対応するため、放送事業の競争力を強化しながら、“コンテンツ・IP”を核とした収益基盤の多様化を推進することが重要な経営課題と認識しています。このような認識に基づき、2026年度から開局70周年をむかえる2029年度まで4ヶ年の経営計画「START UP テレ朝!! 経営計画 2026-2029」を策定しました。前経営計画「BREAKOUT STATION！新しい時代のテレビ朝日 経営計画2023-2025」では、2024年度及び2025年度、年間・年度の個人全体視聴率３冠を獲得し、業績も過去最高水準となるなど、大きな成果をあげることができました。新経営計画では、これらの成果にとどまることなく、さらなる成長実現のためテレビ朝日のコンテンツ制作力と、2026年3月に開業した「東京ドリームパーク」を両輪に新たなイノベーション及び持続的な企業価値向上を図っていきます。コンテンツファーストで、“IP開発”でトップ、“イベント”でトップを獲得し、魅力的な“コンテンツ・IP”をもとにグローバル展開を目指してまいります。こうした姿を実現するため、具体的な成長戦略として「５つのキーストラテジー」を設定しました。

・〔TDP（東京ドリームパーク）〕 戦略的なIP展開や有明地区の賑わいの演出により新たな事業拠点として
 大きく成長させていきます。大型イベントも多数開発し、トップレベルの業績を目指していきます。
・〔IP〕 魅力的なIPを多数創出し、地上波では視聴率トップを維持していきます。アニメの制作体制や配信
 戦略の強化によりコンテンツ価値の最大化を図るとともに、グローバル展開も推進します。
・〔ABEMA〕 リニアとデジタルのハイブリッドモデルの連携をさらに強化し、コンテンツの相互補完やデー
 タ基盤の統合・活用など進め、ブランド価値最大化を図ります。
・〔CVC〕 既存事業の成長加速と新領域の探索を行い、テレビ朝日グループのイノベーションの促進を図り
 ます。また、「戦略投資枠1,000億円」を活用したM＆Aも実施していきます。
・〔AI〕 全社的な業務効率化を推進し、それにより生み出された経営資源をクリエイティブ領域に集中的に
 投下します。また、「AIクリエイティブスタジオ」を新設し、クリエイティブ面でのAI活用を進めるこ
 とにくわえ、AI起点のビジネス開発にも努めていきます。

これらの成長戦略を踏まえ、新経営計画では定量目標として2029年度までに連結売上高4,000億円、営業利益330億円、経常利益430億円、親会社株主に帰属する当期純利益380億円の達成を目指します。あわせて資本効率の改善を図り、ROE（自己資本利益率）7％台の達成（2030年代早期に8％達成）及びPBR1倍を目指していきます。
また、これらの事業戦略の実現を支える事業基盤として「人事戦略」「サステナビリティ」「財務戦略」に基づく取り組みも進めていく方針です。
「人事戦略」では、新たに人財ポリシーをさだめ、経営戦略の実現やクリエイティブの強化を支える多様な人財の採用や育成、配置を展開していきます。また、エンゲージメント向上に主眼をおいた人事制度の改定などを実施します。
「サステナビリティ」では、テレビ朝日グループの「サステナビリティ宣言」や「未来に向けた５つの重点テーマ（マテリアリティ）」に基づき、自ら持続可能な社会の実現に取り組むために、気候変動対応や人的資本に関する情報開示を継続的に行っています。さらに、公共性や社会的責任を持つメディア企業として、人権尊重・コンプライアンスの意識を高め、ガバナンスの強化を図りながら、メディアが持つコンテンツパワーを活かしながら持続可能な未来の実現に貢献していきます。
「財務戦略」では、キャピタル・アロケーションの計画に沿って、資本効率の改善・向上のための施策を着実に進めてまいります。政策保有株式の縮減を着実に進め、それらを成長投資（4年間で1,000億円）や放送設備等の投資を行うとともに、配当・自己株式の取得と株主還元の強化も図っていく方針です。
今後もテレビ放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社としての公共性や社会的責任を全うできるよう良質なコンテンツの提供に努めるとともに、さらなる企業価値の向上を目指して、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えしてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、すべてのリスクを網羅したものではありません。
また、当社はこれまで、顕在化したクライシス・インシデントに対し、必要な対処や改善策の実施など、迅速な有事対応体制をとってきましたが、多様化するリスクへの対応を強化するため、将来のリスク等にも対応する「リスクマネジメント委員会」を設置する方針について、取締役会において確認しております。すでに設置済みのサステナビリティ委員会での当該分野におけるリスク管理に加え、本委員会の設置により、放送・その他の分野でこれまで対応してきた事案発生後の対応に加え、災害やサイバー分野等、今後発生しうるリスクへの機敏な対応も含めた、時代に合致したリスクマネジメント体制を構築・強化していく方針です。

(1) 事業環境および経営管理体制に関するリスク
当社グループの売上高の多くを占めるテレビ放送事業収入は、日本経済の動向に大きく左右される企業の広告宣伝費に依存しています。景気後退や消費マインドの冷え込みは、広告出稿の抑制を通じて当社の経営成績に直接的な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化しており、スマートフォンやタブレット端末の普及、動画配信プラットフォームの台頭などにより、テレビの視聴形態は多様化の一途を辿っています。コンテンツの消費行動の変化や、インターネット広告をはじめとする多様なメディアとの競争激化は、従来のテレビ広告収入の減少圧力となる可能性があります。地上波放送が多様なコンテンツ流通経路の一つとなる中で、テレビ受像機における地上波放送の相対的な地位が低下することも懸念されます。
加えて、テレビ放送事業においては、視聴率が広告枠の販売価格を決定する重要な指標の一つです。そのため、視聴率の低迷は広告収入の減少に直結し、当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、コンテンツ制作費や番組配信にかかるコストが増加する一方で、広告収入が減少した場合、収益性が悪化するリスクがあります。
また、公正・公平な情報、良質なコンテンツの提供により広告収入を得る当社グループの業態は、視聴者、アドバタイザーをはじめステークホルダーからの信用・信頼に大きく依拠しております。このため、コンプライアンス違反や内部統制の不備による、社会的な信用失墜とそれに伴うアドバタイザーの広告出稿控えが急速に進行するというリスクを内在しております。当社グループにおいても、不適切な会計処理、情報漏洩、ハラスメントといったコンプライアンス上の問題や、業務プロセスの脆弱性、情報システムにおけるセキュリティ上の欠陥など内部統制の不備が万が一にも発生した場合、企業イメージの著しい毀損、アドバタイザーからの契約の解除、訴訟や規制当局からの処分等につながり、経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
このような複合的な事業環境の変化と、コンプライアンス及び内部統制に関するリスクの顕在化は、当社グループの売上高の減少、収益性の悪化、ひいては財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループは、様々なコンテンツを制作、それらをあらゆるメディアで多角的に展開して、収益機会の最大化を図っております。その中核として、株式会社テレビ朝日のビジネスソリューション本部が中心となり、「コンテンツ編成部門」「営業部門」「ビジネス部門」「イベント部門」「イノベーション戦略部門」などが一体となって、ステークホルダーのニーズに応えるコンテンツの制作・提供、データ・テクノロジーの活用、情報発信の強化に取り組んでまいります。
また、これらの施策を推進するための戦略的な投資を継続的に実施するとともに、ガバナンスおよびコンプライアンス体制の強化と内部統制システムの高度化を経営の重要課題と位置づけ、全社的な取り組みを強化してまいります。具体的には、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底、内部監査機能の強化のほか、2026年7月に新設する方針の「リスクマネジメント委員会」による統合的なリスクマネジメント体制のもと、放送・その他の分野でこれまで対応してきた事案発生後の対応に加え、災害やサイバー分野等、今後発生しうる多様なリスクへの機敏な対応も含め、健全な企業運営に努めてまいります。

(2) 設備・投融資に関するリスク
当社グループは、適切な設備投資及び投融資を継続し、技術水準を維持するとともに、企業競争力の強化に向けた戦略的投資を推進し、コンテンツ制作力の増強並びに魅力的なコンテンツの獲得、メディア戦略の強化などを図っております。
こうした設備・投融資が、安定的かつ更なる利益貢献をするよう投融資の規模、性質、態様などに応じてリスクを判断する社内体制を構築しておりますが、かかる投資が期待されるリターンをもたらすという保証はなく、リターンが想定を下回る場合は、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 個人情報の取り扱いに関するリスク
当社グループは、番組出演者、番組観覧者、視聴者のほか、インターネット事業の会員やショッピング事業の顧客などに関する個人情報を保有しております。また、当社は既存の放送という概念のみに固執せず、インターネット技術を取り込み、視聴者・消費者とアドバタイザーのニーズに応えるため、多種多様なデータの活用にも取り組んでおります。
当該個人情報の取り扱いやセキュリティ確保については様々な技術的な対策に加え、コンプライアンス統括局デジタルガバナンス推進部を中心に社内ルールの整備やスタッフ教育の実施などを行い情報管理に十分な注意を払っております。
しかし万が一、不正アクセス、不正利用などにより情報の外部流出が発生した場合には、当社の情報・データ管理に対する信用性が低下し、これらを利用・活用する業務の停滞や当社グループへの信頼性が失われることにより、当該事業や取引から得られる当社の収益、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害等によるリスク
当社グループの主たる事業であるテレビ放送事業では、大規模な災害が発生し、放送の継続が困難な状況となる場合や、ＣＭを入れない災害情報番組を放送する場合があります。また、電力不足への対応から、放送時間を短縮する可能性もあります。さらに、地震、大雨、洪水などの自然災害などにより、事業に必要な設備に被害が発生した場合や社員が被災した場合、予見困難な事象により放送機器に障害が発生した場合、通常の事業継続に影響が出る可能性があります。当社では、非常災害対策マニュアルや事業継続に向けたシミュレーション、社員安否確認システムの構築、防災訓練、バックアップ体制の強化などの対策を講じておりますが、自然災害等による影響・被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 未知の感染症の影響に関するリスク
2020年から2023年にかけての新型コロナウイルス感染症拡大下においては、アドバタイザーからの広告出稿量の減少や開催を予定していたイベント・出資映画の延期・中止などテレビ放送事業やその他の事業収入の減収につながる状況が発生し、感染リスクを避けるためのドラマの撮影中断など、コンテンツの提供継続に影響を与える事態も生じました。
株式会社テレビ朝日では、緊急の対策会議とチームを編成し、感染予防の徹底はもとより、感染者が発生した場合の拡大防止策などを詳細に策定のうえ、徹底することにより、事業を継続いたしました。
3年余りにわたる新型コロナウイルス感染症拡大下での対応・対策・ノウハウについては、その詳細を記録にまとめ、今後、未知の感染症が発生した場合の対策構築の参考となるよう、当社グループ内で共有・継承しております。また、前述のビジネスソリューション本部を中心に、様々な環境下でコンテンツを提供し事業継続するための対応力強化にも注力しております。
しかし、今後、感染力や致死率がさらに高い未知の感染症が発生した場合、新型コロナウイルス感染症の影響を上回る事業への影響を受ける可能性があります。

(6) コンプライアンスに関するリスク
当社グループの主たる事業であるテレビ放送事業は、放送法及び関連法令の法的規制を受けています。当社は、放送法により、認定放送持株会社の認定を受けることで、複数の地上放送局とＢＳ放送局及びＣＳ放送局を子会社として保有することが認められています。今後、認定放送持株会社の資産に関する基準等、放送法で定める基準を満たさなくなった場合には、認定の取り消しを受ける可能性があります。仮に認定の取り消しを受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループの主たる事業はテレビ放送事業であり、株式会社テレビ朝日、株式会社ＢＳ朝日、株式会社シーエス・ワンテンは、当該事業を行うにあたっては「電波法」・「放送法」などの法令による規制を受けております。
これらの事業に関して、法令違反により放送免許が取り消される場合や、免許を受けることができない場合は、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、上記以外にも、事業活動を継続するうえで、様々な法的規制を受けています。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起、社会的制裁を受ける可能性があり、この結果、当社グループへの信頼性が失われ、情報発信の信頼性を基礎に放送局・報道機関として活動する当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、内部統制の基本は、「経営トップから従業員に至る法令等ルール順守のための多面的な連携」にあるとの考えに基づき、内部統制の仕組みを構築し、組織・規程などにより権限・責任を明示するとともに、必要に応じて、法務部・コンプライアンス統括局など社内の複数の部門におけるチェックを受け、活動状況を常務会ほかに報告する体制としております。
また、経営トップを統括責任者とし、その指示のもと、コンプライアンスに基礎を置く内部統制に必要な研修・啓蒙活動を推進しております。
以上のような対応を通じて、当社グループ及びその従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めております。

(7) 外国人等が取得した株式の取扱等に関するリスク
当社は、放送法で定める外国人等（(ⅰ)日本の国籍を有しない人、(ⅱ)外国政府又はその代表者、(ⅲ）外国の法人又は団体、(ⅳ)前記(ⅰ)から(ⅲ）に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体）（以下「外国人等」という）の有する当社の議決権について、(ⅰ)から(ⅲ）に掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者により上記(ⅳ)に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省で定める割合とを合計した割合が20％以上となる場合には、放送法によって認定放送持株会社の認定が取り消されることとなります。
このため、2026年3月期では、放送法等に則り、20％を上回る部分について名義書換の拒否を実施するなど適正に対処したほか、今後もそうした状態に至るときには、放送法の規定により、外国人等の氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができ、また、その議決権行使は制限されることとなります。

(8) 気候変動や人的資本をはじめとする環境・サステナビリティ課題に関するリスク
気候変動をはじめとする地球環境問題は、世界的な規模で深刻化しております。日本国内でも異常気象による大規模な自然災害が多発し、気候変動リスクに関連する規制や開示強化に向けた動きもあり、あらゆる企業にとって看過できない問題となっています。
このため、当社では企業としても気候変動課題の解決に向けて行動するため、TCFD提言への賛同を表明するとともに、このフレームワークに沿った分析を行い、気候変動に対するレジリエンスの強化を図っており、この問題へのガバナンスの強化やリスク管理に注力しておりますが、想定以上の規模とスピードで、気候変動リスクが進行した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、人的資本に関しては、前述の「サステナビリティに関する考え方及び取組」の「人的資本への対応」に記載されている通り、ライフスタイルや価値観が多様化する社会において、当社グループの企業使命を果たすために、「ダイバーシティの確保」「人材育成」「エンゲージメントの向上」の３つを柱として、具体的な施策と指標及び目標を策定・実施しております。
しかし、少子高齢化に伴う労働人口の減少等により、人材獲得競争は激化しており、適切な人材の確保や育成が計画通りに進まない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお2025年9月より、気候変動対応チーム、人的資本チームが発足し、関連する諸課題に対応しております。
さらに、昨今の社会全体における人権意識の高まりを踏まえ、当社グループでは、すべての役職員が人権尊重の重要性を改めて認識するとともに、今後も公共的使命を果たし、社会から信頼される企業であり続けるために、2024年2月に「テレビ朝日グループ 人権方針」を公表し、4月に人権デュー・デリジェンスチームを発足させました。同年7月には社内向けと社外向けの人権相談窓口を設置し、9月に株式会社テレビ朝日の全役職員を対象とするアンケートと部署別のヒアリングを実施して、重要人権リスク領域を特定のうえ、人権侵害の防止・軽減・救済に向けた対応策を進めております。2025年度には対象をグループ会社23社に広げるとともに、株式会社テレビ朝日においてアンケートを改めて行い、重要人権リスクの特定・モニタリングを行い、継続した人権デュー・デリジェンスを実施しております。こうした取組みが不十分である場合には、ステークホルダーの信用失墜等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①有価証券報告書提出日（2026年6月24日）現在の役員一覧
男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

早　河 洋

1944年１月１日

1967年４月

当社入社

1995年６月

当社広報局長

1996年２月

当社編成局長

1997年３月

当社報道局長

1998年９月

当社役員待遇報道・情報本部副本部長兼報道局長

1999年６月

当社取締役編成・制作本部長

2000年２月

当社取締役編成本部長

2001年６月

当社常務取締役編成本部長

2002年３月

当社常務取締役編成本部長兼編成制作局長

2003年２月

当社常務取締役編成制作局長

2005年６月

当社代表取締役専務

2007年６月

当社代表取締役副社長

2009年６月

当社代表取締役社長

2013年10月

テレビ朝日分割準備株式会社（現　株式会社テレビ朝日）代表取締役

2014年４月

同社代表取締役社長

2014年６月

当社代表取締役会長兼ＣＥＯ
株式会社テレビ朝日代表取締役会長兼ＣＥＯ

2019年６月

当社代表取締役会長・ＣＥＯ
株式会社テレビ朝日代表取締役会長・ＣＥＯ

2022年２月

同社代表取締役会長・ＣＥＯ兼社長・ＣＯＯ

2022年６月

当社代表取締役会長（現）
株式会社テレビ朝日代表取締役会長

2025年６月

同社取締役会長（現）

(注)2

87,386

代表取締役社長
取締役会議長、インターネット戦略・ネットワーク戦略・サステナビリティ推進担当

篠　塚 浩

1962年６月15日

1986年４月

当社入社

2012年６月

当社報道局長

2014年４月

株式会社テレビ朝日報道局長

2014年６月

当社取締役
株式会社テレビ朝日取締役報道局長

2018年11月

同社取締役

2019年６月

同社常務取締役

2022年６月

当社代表取締役社長（現）
株式会社テレビ朝日代表取締役社長

2025年６月

同社取締役副会長（現）

(注)2

38,166

取締役副社長
コンテンツ戦略・営業戦略担当

西 新

1965年８月２日

1989年４月

株式会社宣弘社入社

1997年10月

当社入社

2014年７月

株式会社テレビ朝日総合編成局長

2019年６月

当社取締役
株式会社テレビ朝日取締役総合編成局長

2020年７月

同社取締役コンテンツ編成局長

2022年６月

当社取締役
株式会社テレビ朝日常務取締役コンテンツ編成局長

2023年７月

同社常務取締役

2025年６月

当社取締役副社長（現）
株式会社テレビ朝日代表取締役社長（現）

(注)2

21,008

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
経営戦略・財務・広報IR担当

角　南　源　五

1956年10月20日

1979年４月

当社入社

2008年６月

当社総務局長

2010年６月

当社取締役総務局長

2012年６月

当社取締役

2014年４月

株式会社テレビ朝日取締役

2014年６月

同社常務取締役

2016年６月

同社代表取締役社長

2019年６月

株式会社ビーエス朝日（現　株式会社ＢＳ朝日）代表取締役社長
当社取締役副社長
株式会社テレビ朝日取締役

2022年６月

株式会社ＢＳ朝日取締役相談役（現）
当社取締役（現）
株式会社テレビ朝日取締役副社長（現）

(注)2

62,214

取締役
メディアシティ戦略担当

板　橋　順　二

1964年３月26日

1987年４月

当社入社

2016年７月

当社総務局長
株式会社テレビ朝日総務局長

2019年６月

当社取締役総務局長
株式会社テレビ朝日取締役総務局長

2021年７月

同社取締役

2022年６月

当社取締役（現）
株式会社テレビ朝日常務取締役

2025年６月

同社専務取締役（現）

(注)2

21,465

取締役
 コンプライアンス統括局長
コンプライアンス・人権担当

新　堀　仁　子

1966年７月９日

1991年４月

当社入社

2021年７月

株式会社テレビ朝日番組審査室長

2024年６月

同社取締役コンプライアンス統括室長兼番組審査室長

2024年７月

同社取締役コンプライアンス統括室長

2025年６月

当社取締役コンプライアンス統括室長

2025年７月

当社取締役コンプライアンス統括局長（現）
株式会社テレビ朝日取締役コンプライアンス統括局長（現）

(注)2

3,904

取締役

多　田　憲　之

1949年９月６日

1972年４月

東映株式会社入社

2014年４月

同社代表取締役社長

2020年６月

同社取締役相談役

2021年６月

同社代表取締役会長

2023年２月

同社代表取締役会長兼社長

2023年４月

同社代表取締役会長（現）

2023年６月

当社取締役（現）

(注)2

―

取締役

田　中　早　苗

1962年７月15日

1989年４月

弁護士登録

1991年９月

田中早苗法律事務所代表（現）

2011年３月

株式会社ノエビアホールディングス取締役

2015年３月

株式会社パイロットコーポレーション取締役

2015年４月

株式会社テレビ朝日放送番組審議会副委員長

2015年５月

松竹株式会社取締役

2023年３月

アサヒグループホールディングス株式会社監査役

2023年６月

当社取締役（現）

(注)2

699

取締役

角　田 克

1965年３月21日

1989年４月

株式会社朝日新聞社入社

2024年６月

同社代表取締役社長

2025年６月

同社代表取締役社長 ＣＥＯ
当社取締役（現）

2026年６月

株式会社朝日新聞社代表取締役社長（現）

(注)2

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役（監査等委員）

長　田 明

1962年10月15日

1986年４月

当社入社

2016年７月

株式会社テレビ朝日広報局長

2022年６月

同社役員待遇広報局長

2023年６月

当社取締役（監査等委員）（現）

(注)3

2,791

取締役（監査等委員）

池　田　克　彦

1953年２月12日

1976年４月

警察庁入庁

2007年８月

警察庁警備局長

2010年１月

警視総監

2012年９月

原子力規制庁長官

2017年６月

公益財団法人日本道路交通情報センター理事長
当社取締役（監査等委員）（現）

(注)3

2,741

取締役（監査等委員）

樋　口　美　雄

1952年11月23日

1991年４月

慶應義塾大学商学部教授

2009年５月

慶應義塾大学商学部長

2012年４月

日本経済学会会長

2013年４月

労働政策審議会会長

2018年４月

独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長

2019年４月

慶應義塾大学名誉教授（現）

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現）

(注)3

270

取締役（監査等委員）

藤　重　貞　慶

1947年１月１日

1969年３月

ライオン油脂株式会社入社

2004年３月

ライオン株式会社代表取締役、取締役社長

2012年１月

同社代表取締役、取締役会長

2016年３月

同社相談役

2021年３月

同社特別顧問

2021年６月

当社取締役（監査等委員）（現）

(注)3

5,962

取締役（監査等委員）

芳　仲　美惠子

1963年12月28日

1996年４月

弁護士登録

2001年８月

法務省人権擁護委員

2003年４月

畑・芳仲法律事務所パートナー（現）

2020年４月

日本弁護士連合会常務理事

2024年４月

第一東京弁護士会副会長

2025年４月

第一東京弁護士会常議員

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現）

(注)3

270

計

246,876

(注)１ 取締役多田憲之、田中早苗、角田克、池田克彦、樋口美雄、藤重貞慶及び芳仲美惠子の各氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役は除く。）の任期は、2025年6月27日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2025年6月27日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況
当社は民間放送局を傘下に持つ認定放送持株会社であり、その公共性・公益性の高い放送事業の特質を踏まえ、取締役会は、常勤の業務執行を担当する取締役に加え、資本・経営戦略上のパートナー、放送事業に一定の関係を持ち放送事業に対する豊富な経験及び知見を有する者、及びステークホルダーとの公正・妥当な関係を客観的に監視でき当社経営陣からは独立した立場である者といった多様な者から構成されることが望ましいと考えております。
当社における社外取締役のうち、独立役員の独立性基準は以下のとおりです。
　＜独立性基準＞
当社の独立役員は、以下のいずれにも該当しない者から選任するものとします。
イ　本人が、現在又は過去3年間において、以下に該当する者
ａ当社又はその子会社（以下「当社グループ」といいます。）の業務執行取締役もしくは重要な使用人が役員に就任している会社の業務執行取締役及び執行役並びに重要な使用人
ｂ当社の議決権の10％以上を有する大株主の業務執行取締役及び執行役並びに重要な使用人
ｃ当社グループを主要な取引先とする会社((注)１)及び当社グループの主要な取引先である会社((注)２)の業務執行取締役及び執行役並びに重要な使用人
ｄ当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
ｅ当社グループから過去3事業年度平均で年間1,000万円以上の寄付又は助成を受けている団体の理事又は重要な業務執行者
ｆ系列局の会社の業務執行取締役及び執行役並びに重要な使用人
ロ　配偶者又は二親等内の親族が、現在、以下に該当する者
ａ当社グループの業務執行取締役もしくは重要な使用人
ｂイのａからｆに該当する者
ハ　前記イ及びロの他、独立役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有する者
(注) １　当社グループを主要な取引先とする会社とは、直近事業年度において、当該会社の年間連結売上高の2％以上の支払いを当社グループから受けた会社をいう。
 ２　当社グループの主要な取引先である会社とは、直近事業年度において、当社グループの年間連結売上高の2％以上の支払いを当社グループに行った会社、直近事業年度末における当社グループの連結総資産の2％以上の額を当社グループに融資している会社をいう。

なお、社外取締役を個別に選任するための提出会社からの独立性及び選任などに関する方針・考え方は、下表に記載のとおりです。
これらの社外取締役に対して、前記の常務会、放送と倫理等に関する対策会議、経営会議、出資案件に関する委員会など主要な会議の議事録、提出資料などは、その求めに応じて、直ちに提供できる体制となっており、社内の監査及び内部監査の状況とともに、社内規則に基づいて、取締役会・監査等委員会を通じて適宜、必要な報告がなされます。
有価証券報告書提出日（2026年6月24日）現在の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要は、次のとおりです。また、当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）全員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金10百万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額としております。

役職名

氏名

重要な兼職の状況

その他の状況

取締役

多　田　憲　之

東映株式会社代表取締役会長
株式会社テレビ朝日取締役
東映アニメーション株式会社取締役

東映株式会社は、当社を持分法適用の関連会社としています。また、当社も同社を持分法適用の関連会社としています。同社は当社の完全子会社である株式会社テレビ朝日及び株式会社ＢＳ朝日と取引関係がありますが、株式会社テレビ朝日及び株式会社ＢＳ朝日の業態で通常行われる内容、性質の取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
また、当社代表取締役会長早河洋は東映株式会社の社外取締役に就任しております。
東映アニメーション株式会社は、当社の株式を保有します。また、当社は同社を持分法適用の関連会社としています。同社は当社の完全子会社である株式会社テレビ朝日と取引関係がありますが、株式会社テレビ朝日の業態で通常行われる内容、性質の取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
また、当社取締役角南源五は東映アニメーション株式会社の社外取締役に就任しております。
多田憲之氏を社外取締役とした理由は、当社株主である法人かつ日本を代表する映画製作会社のトップであり、様々なメディアが複合的に展開される現況のもと、その豊富な職務経験・識見を当社経営に活かしていただけると考えたことによります。

取締役

田　中　早　苗

田中早苗法律事務所代表
株式会社テレビ朝日取締役
アサヒグループホールディングス株式会社取締役
持田製薬株式会社取締役

田中早苗氏の法律事務所は、当社との間に取引関係はございません。
同氏を社外取締役とした理由は、同氏は直接会社経営に関与された経験はございませんが、弁護士であり、当社の完全子会社である株式会社テレビ朝日の放送番組審議会副委員長を務めるなど放送業界への識見が高く、また、上場企業の社外役員を歴任してこられたことから、その豊富な職務経験・識見を当社経営に活かしていただけると考えたことによります。

役職名

氏名

重要な兼職の状況

その他の状況

取締役

角　田 克

株式会社朝日新聞社代表取締役社長
株式会社テレビ朝日取締役

株式会社朝日新聞社は、当社を持分法適用の関連会社としています。また、当社は同社の株式を保有します。同社は当社の完全子会社である株式会社テレビ朝日及び株式会社ＢＳ朝日と取引関係がありますが、株式会社テレビ朝日及び株式会社ＢＳ朝日の業態で通常行われる内容、性質の取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
また、当社代表取締役社長篠塚浩は株式会社朝日新聞社の社外取締役に就任しております。
角田克氏を社外取締役とした理由は、当社株主である法人かつ日本を代表する新聞社のトップであり、様々なメディアが複合的に展開される現況のもと、その豊富な職務経験・識見を当社経営に活かしていただけると考えたことによります。

取締役（監査等委員）

池　田　克　彦

株式会社テレビ朝日監査役
鉄建建設株式会社取締役

池田克彦氏を監査等委員である社外取締役とした理由は、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、警視総監や原子力規制庁長官などの職務を歴任してこられたことから、その豊富な職務経験・識見を当社経営に活かしていただけると考えたことによります。

取締役（監査等委員）

樋　口　美　雄

慶應義塾大学名誉教授
株式会社テレビ朝日監査役

樋口美雄氏を監査等委員である社外取締役とした理由は、大学等における労働経済学分野の研究に加え、学部長や独立行政法人の理事長としての経験を持ち、さらに各種学会や公的審議会において要職を歴任してこられたことから、その豊富な職務経験・識見を当社経営に活かしていただけると考えたことによります。

取締役（監査等委員）

藤　重　貞　慶

株式会社テレビ朝日監査役
株式会社サトー取締役
日東紡績株式会社取締役
公益社団法人日本マーケティング協会会長

公益社団法人日本マーケティング協会は当社の完全子会社である株式会社テレビ朝日との間に取引関係がありますが、年会費等であり、株主・投

２ 【沿革】

1957年７月

予備免許

1957年11月

株式会社日本教育テレビ創立(東京都中央区銀座西8－10)資本金6億円

1958年11月

本社を東京都港区六本木6－4－10に移転

1958年12月

株式会社日本教育テレビサービス(現社名・株式会社テレビ朝日サービス　現・連結子会社)を設立

1959年１月

ＪＯＥＸ―ＴＶ局本免許(映像出力10kW)

1959年２月

開局

1960年１月

映像出力50kWに増力

1960年12月

社名の略称をＮＥＴテレビに統一

1961年４月

早朝放送を開始し、全日放送を確立

1967年４月

カラー放送開始

1970年４月

株式会社エヌ・イー・ティー音楽出版(現社名・株式会社テレビ朝日ミュージック　現・連結子会社)を設立

1971年10月

株式会社朝日テレビニュース社(現社名・テレビ朝日映像株式会社　現・連結子会社)を関連会社化

1973年11月

教育専門局から総合番組局に移行

1977年４月

社名を全国朝日放送株式会社、略称をテレビ朝日に変更

1978年12月

音声多重放送開始

1982年８月

株式会社放送技術社(現・連結子会社)を設立

1985年３月

株式会社テレビ朝日リビング(現社名・株式会社ロッピングライフ　現・連結子会社)を設立

1985年７月

株式会社テイクシステムズ(現・連結子会社)を設立

1985年９月

アーク放送センター(東京都港区六本木1－1－1)による放送を開始

1986年３月

テレビ朝日文字放送開始

1986年５月

本社を東京都港区六本木1－1－1に移転

1989年１月

株式会社トラストネットワーク(現・連結子会社)を設立

1991年４月

株式会社テレビ朝日クリエイト(現・連結子会社)を設立

1996年９月

TV Asahi America,Inc.(現・連結子会社)を設立

1999年７月

株式会社テレビ朝日アスク(現・連結子会社)を設立

2000年10月

東京証券取引所市場第一部に上場

2001年11月

株式会社テレビ朝日ベスト(現・連結子会社)を設立

2003年７月

本社を東京都港区六本木6－9－1に移転

2003年10月

社名を株式会社テレビ朝日に変更

2003年12月

地上デジタル放送の開始

2006年４月

株式会社デジタル・キャスト・インターナショナル(現社名・株式会社テレビ朝日メディアプレックス　現・連結子会社)を連結子会社化

2008年３月

株式会社フレックス(現・連結子会社)と株式会社日本ケーブルテレビジョン(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化

2009年４月

シンエイ動画株式会社(現・連結子会社)を連結子会社化

2011年７月

地上アナログ放送を終了し、地上デジタル放送に完全移行

2012年４月

株式会社シーエス・ワンテン(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化

2013年10月

テレビ朝日分割準備株式会社を設立

2014年４月

認定放送持株会社体制に移行し、株式会社テレビ朝日は社名を株式会社テレビ朝日ホールディングスに変更し、テレビ朝日分割準備株式会社は社名を株式会社テレビ朝日(現・連結子会社)に変更
株式会社ビーエス朝日(現社名・株式会社ＢＳ朝日　現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化

2015年６月

監査等委員会設置会社に移行

2016年７月

株式会社AbemaProduction(現・連結子会社)を設立

2016年12月

株式会社東京サウンド・プロダクション(現・連結子会社)を連結子会社化

2017年４月

株式会社文化工房(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化

2018年７月

株式会社メディアミックス・ジャパン(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化

2018年８月

株式会社プラスゼロ(現・連結子会社)を設立

2019年５月

株式会社UltraImpression(現・連結子会社)を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年12月

株式会社ＥＸエンタテインメント(現・連結子会社)を設立

2026年３月

複合型エンタテインメント施設「TOKYO DREAM PARK（東京ドリームパーク）」開業