Toei CompanyTOEI COMPANY,LTD.9605東証プライム情報・通信業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 69% of Toei Company's sales come from Image related, with Picture show business and Special event related making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥19 is left as operating profit.
Revenue changed +3.0% from the prior year, operating profit +2.7%.
Notable figures
FY2026, one segment accounts for 80% of positive segment profit
Summary generated from disclosed figures
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-24)
For every ¥100 Toei Company sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +11.4% · Revenue (consolidated) +3.0%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 1,456 | 1,488 | 1,532 | 1,764 | 1,965 |
| Average salary (parent company) | ¥8.5M | ¥8.9M | ¥8.6M | ¥8.7M | ¥8.6M |
| Average age (parent company) | 42.5 years | 42.7 years | 42.7 years | 43.3 years | 43.3 years |
| Average tenure (parent company) | 16.5 years | 16.5 years | 15.4 years | 14.3 years | 14.1 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| TOEI COMPANY,LTD. | 2026 | ¥185.3B | 19.5% | 12.6% | 58.3% |
| Shochiku Co;Ltd. | 2026 | ¥98.2B | 6.3% | 5.3% | 47.2% |
| TOHO CO., LTD. | 2026 | ¥360.7B | 18.8% | 14.4% | 73.3% |
| TOEI ANIMATION CO.,LTD. | 2026 | ¥93.7B | 33.1% | 26.8% | 84.6% |
| SEGA SAMMY HOLDINGS INC. | 2026 | ¥487.5B | 9.7% | -1.2% | 56.5% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Toei Company, founded in 1950, is a company in Film & Anime listed on TSE Prime. It has 1,965 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-24 · Document S100YI7S
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社32社及び関連会社４社の37社で構成されております。 映像関連事業は映画事業、ドラマ事業、コンテンツ事業、その他で構成されております。映画事業では劇場用映画の製作配給等及び劇場用映画等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行い、ドラマ事業ではテレビ映画の製作配給等及びこれらのテレビ映画に登場するキャラクターの商品化権許諾等を行っております。コンテンツ事業では映像版権に関する許諾等、ＤＶＤ・ブルーレイディスクの製作販売等及び劇場用映画等の輸出入、教育映像の製作配給等を行っております。そのほか、各種映像作品の制作請負、広告代理業、テレビコマーシャルの制作等を行っております。 興行関連事業では、シネマコンプレックスの経営を行っております。また、催事関連事業では、当社グループの製作した作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営等及びテーマパーク施設の運営を、観光不動産事業では、賃貸施設の賃貸等及びホテルの経営を行っております。 建築内装事業では、建築工事・室内装飾請負等を、その他事業では、物品の販売等を行っております。 これらを主な内容とし、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 映像関連事業 － 会社総数31社 映画事業 映画の製作のうち劇場用映画は主に当社が製作しておりますが、アニメーション作品については主に連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。劇場用映画の配給は主に当社が行っております。連結子会社である東映ラボ・テック㈱が、劇場用映画等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行っております。 ドラマ事業 テレビ映画の製作は当社が行っておりますが、一部の作品については連結子会社である㈱東映テレビ・プロダクションに下請させており、アニメーション作品については連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。配給先のうちには持分法適用関連会社かつその他の関係会社である㈱テレビ朝日ホールディングスの子会社の㈱テレビ朝日があります。 コンテンツ事業 主に当社及び連結子会社である東映アニメーション㈱が所有するコンテンツの映像版権に関する許諾等を行っております。主に連結子会社である東映ビデオ㈱がＤＶＤ・ブルーレイディスクの製作販売等を行っております。劇場用映画等の輸出入は主に当社が行っております。また、教育映像の製作配給等は当社が行っております。 その他 当社撮影所において、各種映像作品の制作請負等を行っております。また、連結子会社である㈱東映エージエンシーが広告代理業を、連結子会社である東映シーエム㈱がテレビコマーシャルの制作を行っております。 興行関連事業 － 会社総数２社 主に連結子会社である㈱ティ・ジョイがシネマコンプレックスの経営を行っております。 （注）㈱ティ・ジョイは、2026年４月１日に東映ジョイ・エンタテインメント㈱に商号変更しております。 催事関連事業 － 会社総数２社 主に当社が事業展開を行っております。また、当社の所有するテーマパーク施設を連結子会社である㈱東映太秦映画村が賃借し、その経営を行っております。 観光不動産事業 － 会社総数３社 不動産賃貸業については、主に当社が事業展開を行っております。また、ホテル事業については、当社が経営するホテルの営業に関する業務を連結子会社である㈱東映ホテルチェーンに委託しております。 建築内装事業 － 会社総数１社 連結子会社である㈱東映建工が建築工事・室内装飾請負等を行っております。 その他事業 － 会社総数１社 持分法非適用非連結子会社が物品の販売等を行っております。 なお、上記の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報等における事業区分と同一であります。 以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。 （注）１ 事業系統図においては、企業グループの主要な位置づけ及び取引を記載しております。 ２ 事業区分別の会社総数のうち、映像関連事業、催事関連事業及び観光不動産事業には東映㈱が重複しております。 ３ 事業区分別の会社総数のうち、映像関連事業及び観光不動産事業には連結子会社の東映ラボ・テック㈱が重複しております。 ４ 映像関連事業の映画事業、ドラマ事業、コンテンツ事業及びその他には、連結子会社の東映アニメーション㈱が重複しております。 ５ ㈱テレビ朝日ホールディングスは、持分法適用関連会社かつその他の関係会社であります。また、㈱テレビ朝日ホールディングスの子会社の㈱テレビ朝日にテレビ映画を配給しております。 ６ ㈱ティ・ジョイは、2026年４月１日に東映ジョイ・エンタテインメント㈱に商号変更しております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「愛される『ものがたり』を全世界に」を使命とし、東映を中心とする安定的なグループ経営のもと、映像作品をはじめとする良質なエンターテインメントを全世界に提供し続けて参ります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 創業以来の組織変更を実施の上、グループの中長期的な成長戦略として「東映グループ中長期VISION TOEI NEW WAVE 2033」を2023年２月に策定し、推進しております。 概要 ◆使命：愛される「ものがたり」を全世界に ◆スローガン： ◆10年後に目指す姿：世界で愛されるコンテンツを数多く創造発信している ◆成長戦略：実写、アニメ映像事業を強化・拡大し、グローバル展開を加速する ◆全体像： 重点施策 当社グループの強みは多様で魅力的な作品群を生み出す源泉となる企画製作力、そしてIPホルダーとして収益最大化を実現するマルチユース展開力と認識しております。その強みを活用した重点施策として、以下に取り組んでおります。 ①映像事業収益の最大化 企画製作力の強化、コンテンツのマルチユース促進、IPライフサイクルの長期化 ②コンテンツのグローバル展開へのチャレンジ 現地企業とのコラボレーション（ローカライズ作品やオリジナル作品の創出）、海外におけるファンの育成、グローバルメジャーと共同開発・世界展開、世界的ネットワークの構築 ③映像事業強化のための人的投資の拡大 企画製作力とマルチユース展開力を高める採用・配置／育成、エンゲージメントを高める評価・報酬／環境整備 ④持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化 事業基盤強化に向けた投資戦略（製作設備関連投資、不動産関連投資）、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取り組み、資本・財務戦略 ＜キャピタルアロケーション＞ 2033年に向けた東映グループでの成長投資（予定） ▼コンテンツ投資： 2,400億円 ▼事業基盤強化に向けた投資： 600億円※ ※〈内訳〉製作設備関連投資： 360億円 不動産関連投資： 240億円 また、株主・投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様に当社をよりご理解いただき、適正に評価していただくため、更なる開示の充実にも取り組みます。引き続き、当社グループの企業価値ひいては全てのステークホルダー共同の利益の長期安定的な向上に努めてまいります。 (3）目標とする経営指標 上記した重点施策の展開により、企画からマルチユース展開のサイクルのグローバル化を推進し、国内外でのトップライン拡大及びベースライン収益の向上を目指してまいります。 ・売上構成比率における海外割合が50％ ・営業利益 ベースラインとして250億～400億円 ・ＲＯＥ８％以上 (4）経営環境及び対処すべき課題 地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰や物価の上昇等、依然として世界経済の先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境におきましても、コンテンツ産業は今後も世界的な成長が期待される一方、国内における少子高齢化やそれに伴う人口減少、消費者ニーズや伝達媒体の多様化等、厳しい情勢下にあります。こうした状況のなか、当社グループの経営課題として、以下を認識しております。 ・オリジナルを中心とした新規IP創出力の増強によるIPポートフォリオの拡充 ・IPのグローバル展開の加速と、国内・海外のIPマルチユース促進によるIPあたり収益の最大化 ・持続的成長に向けたIPライフサイクルの長期化 これらの経営課題の解決に向けて、「（2）中長期的な会社の経営戦略」に記載の通り、東映グループでは10年後に目指すべき姿を「東映グループ中長期VISION TOEI NEW WAVE 2033」として策定しました。本ビジョンの実現に向け、「愛される『ものがたり』を全世界に」の使命のもと、より積極的な事業展開を図り、総合エンターテインメント企業として成長を続けてまいります。
３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績又は財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして認識している事項には以下のようなものがあります。なお、当社グループのリスクのうち主なものを記載しており、現時点では予見できないまたは重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載する方法などにより、その発生の回避及び発生時の適切な対応に向けて努力してまいる所存であります。 文中の将来に関する内容については、当有価証券報告書提出日現在における判断に基づくものであります。 (1）リスクマネジメント推進体制 当社グループでは、リスクマネジメントを企業価値の最大化と持続可能な事業運営における重要な経営テーマとして責任を持って取り組むこと、及びグループ全体のリスク管理状況の把握と向上を目的としたリスクマネジメントの統括機関である「リスクマネジメント委員会」を設置しております。 当該委員会は代表取締役社長を最高責任者とし、リスクマネジメント担当役員及び各事業部門の責任者を委員としております。リスクマネジメント委員会は、当社グループを取り巻くリスクに関する情報の収集分析、リスクの対応方針及び目標の決定、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価、定期的なリスク対応状況に関するモニタリングを行っております。 当社グループのリスクマネジメント体制図 (2）リスクマネジメントプロセス 当社グループでは、リスクマネジメントの管理体制が適切かつ健全な役割を果たすために、リスクマネジメントの管理体制及び方針のレビュー・見直しを毎年行っております。当社グループの事業に関するリスクの評価を行い、リスクの性質に基づいて「ハザードリスク」、「事業戦略リスク」、「ガバナンスリスク」の３つに区分した上で、優先的に対応すべきリスクを特定しております。各リスク項目における関係部署においてリスクの対応策を検討し、実施しております。 なお、リスク統括部署はリスクへの対応支援及びモニタリングを実施し、定期的に実施状況や確認結果をリスクマネジメント委員会に報告します。リスクマネジメント委員会は報告に基づいて、体制の強化または改善等が必要な項目に対して審議し、意見交換を通じて取り組みを最善な方向性に調整しております。加えて、当社グループの経営に影響する可能性がある事項を適時に最高責任者の代表取締役社長及び取締役会に報告しております。 当社グループのリスクマネジメントプロセス (3）リスクの特定 リスクの特定においては、以下のとおりに実施しております。 ・リスクの識別 当社グループの事業戦略を分析すると共にそれぞれの事業部門と管理部門の責任者に対してインタビューを実施することによって、トップダウン・ボトムアップ両方のアプローチで当社グループにおける各リスクを識別。 ・リスクの評価 識別されたリスクに対して、定量的かつ定性的に事業に及ぼす影響度と発生可能性を評価した後、既存の対応状況を評価。 ・リスクヒートマップによる対応優先度の特定 上記２段階のリスク評価結果に基づいて、リスクヒートマップを作成し、特定されたリスクを「低」・「中」・「高」の３つのレベルに分け、「高」または「中」になるリスクを優先的に対応すべきリスクとして特定。 最新のリスク評価の実施結果において、当社グループは40項目のリスクを識別し、「(4）当社グループにおける優先的に対応すべきリスク」に示す11個のリスク項目に分類し、対応策の検討及び実施を行っております。また、刻々と変化する事業環境に対応するため、モニタリングの結果や新たなリスクを識別した際には、リスク評価の見直しを行い、必要に応じて優先的に対応すべきリスクを更新しております。 (4）当社グループにおける優先的に対応すべきリスク 当事業年度において優先的に対応すべきリスクと位置付けたもののうち、主なものを記載しておりますが、その他のリスクについても、それぞれ対応を進めております。 また、下記のリスクは有価証券報告書提出日現在における当社グループが判断したもので、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。 分類 リスク項目 対策優先度 ハザードリスク ① 災害リスク 高 ② 感染症リスク 中 事業戦略リスク ③ 取引先管理に関するリスク 中 ④ 風評リスク 高 ⑤ 労働・安全衛生に関するリスク 高 ⑥ 人材確保に係るリスク 中 ⑦ 事業環境に関するリスク 中 ガバナンスリスク ⑧ 個人情報等の機密情報の取り扱いに関するリスク 高 ⑨ 情報セキュリティリスク 高 ⑩ 著作権等の知的財産権に関するリスク 高 ⑪ コンプライアンス違反リスク 高 ＜ハザードリスク＞ ① 災害リスク 対応優先度 高 リスクシナリオ 当社グループは映画劇場、テーマパーク、ホテル等多数の顧客等を収容可能な商業施設及び撮影所を含めた重要な作業施設において事業を行っております。地震、台風及び津波等の自然災害、火災や停電あるいは予期せぬ事故等が発生した場合は、顧客または当社グループの従業員の人的被害、施設及び設備の損壊等により、当社グループのサービス提供、事業運営に影響が生じ、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 当社グループは自然災害または人為的な災害の発生による被害を軽減するために、重要な事業の継続を図る体制及び計画を整備しております。また、顧客及び従業員の安全を確保するために、安否確認システムの導入、災害対応手順の文書化・周知及び定期的な訓練の実施、備蓄品の整備等の対策を講じています。 ② 感染症リスク 対応優先度 中 リスクシナリオ 感染症等の蔓延により、政府や地方自治体からの行動制限の要請、消費者行動の変容やビジネスモデルの変化の結果として、以下のような事象が発生し、当社グループの事業活動及び収益に影響を及ぼす可能性があります。 ・感染の拡大や景気の後退等による商業施設の利用減少 ・物価の高騰や撮影関係者の感染等による制作費用の増加 ・不動産市況の低迷による不動産価値の低下 ・従業員の感染による業務停滞の発生 対応策 当社グループは感染症等の拡大を防ぐために、業種別ガイドライン等に基づく適切な感染防止対策を徹底し、検温・消毒等による従業員・施設の衛生管理、リモートワークの導入等様々な感染拡大防止策を積極的に推進しております。 ＜事業戦略リスク＞ ③ 取引先管理に関するリスク 対応優先度 中 リスクシナリオ 当社グループは個人事業主または中小事業者に映像制作等の関連業務を委託しております。それらの業務委託先が自社の財務状況等による運営が停止された場合は、当社グループの業務継続に支障が生じる可能性があります。加えて、それらの業務委託先との契約に不備があった場合、当社が提供するサービスや制作する作品の品質レベルが維持できなくなり、当社グループの社会的信用あるいはブランドイメージが毀損される可能性があります。 また、当社グループは国内外において多様な企業と取引を行っております。適切な契約条件での契約締結ができない場合は、当社グループにとって不利益な状況に陥り、事業活動及び収益に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 当社グループは、公正な取引の実現と健全なパートナーシップの構築を築くため、業務委託先を含む取引先との関係において、選定管理体制の強化および契約内容の適正化に継続して取り組んでまいりました。また、これらの取り組みをより一層実効性のあるものとし、グループ全体で一貫した高い水準の管理体制を確立するため、「東映グループ取引方針」を策定しております。本方針に基づき、サプライチェーン全体のリスク低減と相互の持続的なパートナーシップの深化に努めてまいります。 ④ 風評リスク 対応優先度 高 リスクシナリオ 当社グループが事業展開を行う各種事業のサービス及び映像作品に関して、各種のソーシャルメディアを通じて、宣伝や交流等を目的とした積極的な情報発信をしております。当社グループの従業員による不適切な内容が投稿された場合は、当社グループの社会的信用及びブランドイメージが毀損される可能性があります。また、当社グループの映像作品等の社外関係者による不祥事、または第三者による誹謗中傷が発生した場合は、当社グループまたは映像作品等が風評被害を受け、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。ソーシャルメディアの普及に伴う情報拡散力や、不祥事・誹謗中傷がブランド価値へ与える影響の深刻度を再評価し、対策優先度を「高」に引き上げております。 対応策 ソーシャルメディアにおける情報発信に関し、その内容を事前に確認・承認する管理体制を構築し、その実効性ある運用を徹底しております。また、専用ツール等を活用した多角的なSNS監視体制の強化や、運用するSNSアカウント及びECサイトの網羅的な状況把握を進めております。風評被害の発生可能性を低減することを目的として、定期的な社内セミナーの開催に加え、各種ガイドラインのリマインド、具体的なケーススタディの定期発信を実施しております。さらに、社内報やポスター等を通じて全従業員のソーシャルメディア・リテラシー及びコンプライアンス意識の向上、並びに万一の際における迅速な報告経路の周知徹底を推進しております。加えて、迅速かつ的確な対応を実行し事業への影響を最小限に抑制できるよう、他社事例の収集や具体的な対応策の検証を行い、社内における包括的な危機管理体制の構築および強化にも注力しております。 ⑤ 労働・安全衛生に関するリスク 対応優先度 高 リスクシナリオ 従業員の長時間労働は、健康障害や心身の不調につながる恐れがあり円滑な業務の遂行に支障をきたす可能性があるだけでなく、これに起因して労働災害等重篤な事故が発生すると、損害賠償等経済的な損失や、社会的信用の失墜を招く可能性があります。 対応策 当社グループは従業員の心身健康を守るために、長時間労働を抑制する働き方改革を推進しており、各部署における労務管理を徹底すると共にリモートワークの推進や休暇取得の奨励等の働きやすい職場環境を構築する対応策を積極的に講じています。加えて、定期的にエンゲージメントサーベイを実施し、長時間労働の発生状況等をモニタリングしております。また、労働安全衛生に関するリスクへの対応を強化することを一つの目的として、「東映グループ人権方針」を策定しております。本方針に基づき、従業員の人権尊重及び安全衛生水準の向上に取り組み、当該リスクの低減を図ってまいります。 ⑥ 人材確保に係るリスク 対応優先度 中 リスクシナリオ 少子高齢化の加速による労働人口の減少、あるいは当社グループが人材の多様性等を確保した良好な職場環境やリモートワーク等の従業員にとって柔軟な職場環境を整備できない場合は、人材獲得における競争上の優位性の確保できず、従業員の採用及び維持が難しくなり、採用コストを含めた人件費が増加し、または人員不足による業務停滞が発生する等、事業の継続に影響を与える可能性があります。 対応策 従業員の能力開発においては、専門人材の継続的な育成に注力しております。また、定期的にエンゲージメントサーベイを実施し、その結果を職場環境の具体的な改善策に反映させることで、従業員一人ひとりが働きがいを感じられる環境づくりを推進しています。これらに加え、従業員の自律的なキャリア形成を支援するため、各種制度の充実化も図っております。採用面では、ダイバーシティを重要な戦略と位置づけ、多様な視点や価値観を持つ人材を積極的に採用しております。さらに、事業戦略の実現に不可欠な人材を安定的に確保するため、採用チャネルの多様化を戦略的に進めております。 ⑦ 事業環境に関するリスク 対応優先度 中 リスクシナリオ 当社グループが事業展開を行う事業において、競争環境や事業環境の変化によって、以下のような事象が発生し、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・関連する技術の研究や開発による費用の増加 ・技術革新に対する対応や導入の遅れによる競争上の優位性の低下 ・既存IPにおける原作終了や新たなIPの原作利用権の喪失による収益の低下 ・劇場用映画の興行成績の予測が困難であることによる収益の低下 対応策 当社グループは2010年に映像制作におけるデジタル技術の実践を中心に研究を行うツークン研究所を立上げ、当社グループが制作した作品に映像技術の活用を継続的に取り組んできました。加えて、バーチャルプロダクション技術を多様な作品に活用する取り組みを推進しております。 また、各作品の興行成績の予測には困難を伴いますが、可能な限りの厳密な興収予測を立て、動員力と完成度を重視した企画選定を徹底しております。加えて、幅広いチャンネルでの多様かつ良質なコンテンツの企画及び制作に努め、年間を通じてバランスの取れた興行収入を得られるような取り組みを推進しております。 ＜ガバナンスリスク＞ ⑧ 個人情報等の機密情報の取り扱いに関するリスク 対応優先度 高 リスクシナリオ 当社グループでは、顧客等から得た個人情報を数多く保有しております。当社グループの従業員あるいは外部の業務委託先が保有する個人情報を適切に取り扱わず、個人情報の外部流出、あるいは不正利用が生じた場合は、当局から業務停止命令、罰金その他の処分を受ける可能性、顧客または関係企業から訴訟を提起される可能性や当社グループの社会的信用及びブランドイメージが毀損される可能性があります。 対応策 当社グループは保有する個人情報を適切に管理するために、個人情報の取り扱いに関するルール及びガイドラインの策定と運用の徹底に努めております。また、当社グループの従業員に対して、定期に個人情報の取り扱いに関する教育の実施と社内管理体制の整備を行い、細心の注意を払っております。 ⑨ 情報セキュリティリスク 対応優先度 高 リスクシナリオ 当社グループが事業展開を行う各種事業のサービス提供や業務遂行にあたって、様々な情報システム及びネットワークを活用しております。災害、事故または大規模なシステム障害によるシステムの停止、遅延、あるいは第三者によるサイバー攻撃または不正アクセス等が発生した場合は、当社グループが提供するサービスや業務の遂行が停止すると共に、当社グループが保有する個人情報や映像コンテンツ等を含めた重要データが漏洩、改ざん、あるいは不正利用され、当社グループの事業活動、社会的信用及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 当社グループでは、情報セキュリティ事故を未然に防止するため、情報セキュリティの推進体制整備と従業員への啓発、社内ネットワークに関する監視機能の強化や情報へのアクセスの制限等を実施しております。また、当該リスクが発生した場合は、適切な対応を即時実施の上、原因解析や影響範囲の調査を行い、再発防止並びに防御の最適化を図る体制をとっております。 ⑩ 著作権等の知的財産権に関するリスク 対応優先度 高 リスクシナリオ 当社グループの保有する知的財産権については、海賊版や模倣品等による権利侵害が現実に発生しております。それらについては、ケースごとに適切な対応をとるよう努めておりますが、海外あるいはインターネット等においては、法規制その他の問題から、知的財産権の保護を充分に受けられない可能性があります。仮に、当社グループが、侵害行為を回避できない場合は、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 一方、当社グループが所有または利用する知的財産権に関して、第三者から訴訟を提起される等の結果、損害賠償義務を負ったり、知的財産権の利用が差し止められたりする可能性があります。 対応策 当社グループは著作権、商標権等の保護に関する各種対策の強化に努めております。なお、第三者による侵害が発生した場合、当社グループは毅然とした対応で、法的措置を取る等の対策を徹底しております。 また、従業員による第三者が保有する知的財産の侵害を防ぐために、当社グループは知的財産の取り扱いに関する周知等を定期的に行っております。 ⑪ コンプライアンス違反リスク 対応優先度 高 リスクシナリオ 当社グループの役員または従
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率16.67％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 代表取締役会長 多田 憲之 1949年９月６日生 1972年４月 当社入社 1997年６月 当社北海道支社長 2000年７月 当社映画宣伝部長 2008年１月 当社秘書部長 2008年６月 当社執行役員 2010年６月 当社取締役 2012年６月 当社総務部長兼監査部長 2013年６月 当社監査部担当 2013年６月 当社常務取締役 2014年４月 当社代表取締役社長 2014年６月 当社映像本部長 2020年６月 当社取締役相談役 2021年６月 当社代表取締役会長 2023年２月 当社代表取締役会長兼社長 2023年２月 当社映像本部長 2023年４月 当社代表取締役会長（現任） (注)３ 50 代表取締役社長 映像本部長 吉村 文雄 1965年２月３日生 1988年４月 当社入社 2016年６月 当社コンテンツ事業部長 2018年６月 当社執行役員 2020年６月 当社取締役 2020年６月 当社ビデオ営業部門担当 2021年４月 当社コンテンツ事業部門担当兼コンテンツ企画営業部長 2021年６月 当社常務取締役 2022年７月 当社映像本部副本部長 2023年４月 当社代表取締役社長（現任） 2023年４月 当社映像本部長兼コンテンツ事業部門統括 2024年４月 当社映像本部長（現任） (注)３ 25 専務取締役 経営管理本部長 兼経営戦略部担当 和田 耕一 1965年９月７日生 1988年４月 当社入社 2014年６月 当社経理部長 2016年６月 当社執行役員 2018年６月 当社取締役 2020年６月 当社経営戦略部担当（現任） 2021年６月 当社常務取締役 2022年７月 当社経営管理本部長（現任） 2023年６月 当社専務取締役（現任） (注)３ 10 常務取締役 不動産事業本部長 兼不動産戦略部長 鎌田 裕也 1968年４月２日生 1991年４月 当社入社 2016年６月 当社不動産開発部長兼不動産営業部長 2018年６月 当社執行役員 2021年６月 当社不動産戦略部長（現任） 2022年６月 当社取締役 2022年７月 当社不動産事業本部長（現任） 2023年６月 当社常務取締役（現任） (注)３ 20 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 取締役 映像企画部担当 兼映像本部副本部長、 撮影所事業部門長、 京都撮影所長、 太秦地区担当 小嶋 雄嗣 1959年６月28日生 1984年４月 当社入社 2005年６月 当社テレビ企画制作部チーフプロデューサー 2009年６月 ㈱東映テレビ・プロダクションに出向 2014年６月 同社専務取締役 2021年６月 当社顧問（大泉地区担当） 2022年６月 当社取締役（現任） 2022年７月 当社京都撮影所長兼太秦地区担当（現任） 2023年４月 当社映像本部副本部長 2023年６月 当社映画事業担当兼撮影所事業担当 2024年４月 当社撮影所事業部門長（現任） 2025年10月 当社映像企画部担当（現任） (注)３ 10 取締役 早河 洋 1944年１月１日生 1967年４月 ㈱日本教育テレビ＝現・㈱テレビ朝日ホールディングス＝入社 1999年６月 同社取締役 2001年６月 同社常務取締役 2005年６月 同社代表取締役専務 2007年６月 同社代表取締役副社長 2009年６月 同社代表取締役社長 2012年６月 当社取締役（現任） 2014年６月 ㈱テレビ朝日ホールディングス代表取締役会長兼ＣＥＯ 2019年６月 同社代表取締役会長・ＣＥＯ 2022年２月 同社代表取締役会長・ＣＥＯ兼社長・ＣＯＯ 2022年６月 同社代表取締役会長（現任） (注)３ 0 取締役 野本 弘文 1947年９月27日生 1971年４月 東京急行電鉄㈱＝現・東急㈱＝入社 2007年６月 同社取締役 2008年１月 同社常務取締役 2008年６月 同社専務取締役 2010年６月 同社代表取締役専務取締役 2011年４月 同社代表取締役社長 2014年６月 当社取締役（現任） 2015年６月 東京急行電鉄㈱＝現・東急㈱＝社長執行役員 2018年４月 同社代表取締役会長（現任） (注)３ 20 取締役 植木 義晴 1952年９月16日生 1975年６月 日本航空㈱入社 2010年２月 同社執行役員 2010年12月 同社専務執行役員 2012年２月 同社代表取締役社長執行役員 2018年４月 同社代表取締役会長 2020年４月 同社取締役会長 2024年４月 同社取締役 2024年６月 同社特別理事（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） (注)３ 0 取締役 監査等委員 （常勤） 堀口 政浩 1960年９月６日生 1985年４月 当社入社 2011年６月 当社経営戦略部長 2012年６月 当社秘書部長 2014年６月 当社執行役員 2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)４ 0 取締役 監査等委員 塩生 朋子 1975年６月20日生 2009年12月 弁護士登録（第二東京弁護士会所属） 2010年１月 四谷共同法律事務所入所（現任） 2021年６月 当社監査役 2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2022年６月 ㈱アズパートナーズ社外監査役（現任） 2023年６月 パルシステム生活協同組合連合会員外監事（現任） (注)４ 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 取締役 監査等委員 佐藤 仁 1951年７月７日生 1975年４月 東京電鉄急行㈱（現・東急㈱）入社 1995年10月 ㈱東急レクリエーション入社 1997年３月 同社取締役 2002年５月 同社常務取締役 2006年３月 同社専務取締役 2007年３月 同社代表取締役社長 2014年３月 同社取締役会長 2016年３月 同社取締役相談役 2017年３月 同社相談役 2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2026年４月 ㈱東急レクリエーション顧問（現任） (注)４ 0 取締役 監査等委員 桂川 志麻 1973年９月４日生 1997年４月 山田惠美子税理士時事務所入所 2001年３月 税理士登録 2022年１月 改組により神津・山田税理士法人社員（現任） 2024年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)４ 0 計 135 （注）１ 野本弘文、植木義晴の両氏は、社外取締役であります。 ２ 塩生朋子、佐藤 仁、桂川志麻の各氏は、社外取締役（監査等委員）であります。 ３ 監査等委員でない取締役の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ４ 監査等委員である取締役の任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ５ 取締役野本弘文、植木義晴、塩生朋子、佐藤 仁、桂川志麻の各氏は、東京証券取引所の規則に定める独立役員としてそれぞれ同取引所に届け出ております。 なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び第３号議案「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しておりますが、当該決議が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりです。 男性 10名 女性 3名 （役員のうち女性の比率23.08％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 代表取締役会長 多田 憲之 1949年９月６日生 1972年４月 当社入社 1997年６月 当社北海道支社長 2000年７月 当社映画宣伝部長 2008年１月 当社秘書部長 2008年６月 当社執行役員 2010年６月 当社取締役 2012年６月 当社総務部長兼監査部長 2013年６月 当社監査部担当 2013年６月 当社常務取締役 2014年４月 当社代表取締役社長 2014年６月 当社映像本部長 2020年６月 当社取締役相談役 2021年６月 当社代表取締役会長 2023年２月 当社代表取締役会長兼社長 2023年２月 当社映像本部長 2023年４月 当社代表取締役会長（現任） (注)３ 50 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 代表取締役社長 映像本部長 吉村 文雄 1965年２月３日生 1988年４月 当社入社 2016年６月 当社コンテンツ事業部長 2018年６月 当社執行役員 2020年６月 当社取締役 2020年６月 当社ビデオ営業部門担当 2021年４月 当社コンテンツ事業部門担当兼コンテンツ企画営業部長 2021年６月 当社常務取締役 2022年７月 当社映像本部副本部長 2023年４月 当社代表取締役社長（現任） 2023年４月 当社映像本部長兼コンテンツ事業部門統括 2024年４月 当社映像本部長（現任） (注)３ 25 専務取締役 経営管理本部長 兼経営戦略部担当 和田 耕一 1965年９月７日生 1988年４月 当社入社 2014年６月 当社経理部長 2016年６月 当社執行役員 2018年６月 当社取締役 2020年６月 当社経営戦略部担当（現任） 2021年６月 当社常務取締役 2022年７月 当社経営管理本部長（現任） 2023年６月 当社専務取締役（現任） (注)３ 10 常務取締役 不動産事業本部長 兼不動産戦略部長 鎌田 裕也 1968年４月２日生 1991年４月 当社入社 2016年６月 当社不動産開発部長兼不動産営業部長 2018年６月 当社執行役員 2021年６月 当社不動産戦略部長（現任） 2022年６月 当社取締役 2022年７月 当社不動産事業本部長（現任） 2023年６月 当社常務取締役（現任） (注)３ 20 取締役 映像企画部担当兼 撮影所事業部門長、 京都撮影所長 小嶋 雄嗣 1959年６月28日生 1984年４月 当社入社 2005年６月 当社テレビ企画制作部チーフプロデューサー 2009年６月 ㈱東映テレビ・プロダクションに出向 2014年６月 同社専務取締役 2021年６月 当社顧問（大泉地区担当） 2022年６月 当社取締役（現任） 2022年７月 当社京都撮影所長（現任）兼太秦地区担当 2023年４月 当社映像本部副本部長 2023年６月 当社映画事業担当兼撮影所事業担当 2024年４月 当社撮影所事業部門長（現任） 2025年10月 当社映像企画部担当（現任） (注)３ 10 取締役 映像本部副本部長 星野 哲 1967年11月７日生 1991年４月 当社入社 2012年６月 当社事業推進管理部長 2016年６月 当社執行役員に就任 2016年６月 同社事業推進地区統括部長 2019年６月 当社関西支社長 2022年７月 当社総務部長 2023年４月 (一社)日本映画製作者連盟出向, 同法人事務局長 2024年６月 当社上席執行役員 2026年６月 当社取締役（現任） 2026年６月 映像本部副本部長（現任） (注)３ 10 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 取締役 早河 洋 1944年１月１日生 1967年４月 ㈱日本教育テレビ＝現・㈱テレビ朝日ホールディングス＝入社 1999年６月 同社取締役 2001年６月 同社常務取締役 2005年６月 同社代表取締役専務 2007年６月 同社代表取締役副社長 2009年６月 同社代表取締役社長 2012年６月 当社取締役（現任） 2014年６月 ㈱テレビ朝日ホールディングス代表取締役会長兼ＣＥＯ 2019年６月 同社代表取締役会長・ＣＥＯ 2022年２月 同社代表取締役会長・ＣＥＯ兼社長・ＣＯＯ 2022年６月 同社代表取締役会長（現任） (注)３ 0 取締役 野本 弘文 1947年９月27日生 1971年４月 東京急行電鉄㈱＝現・東急㈱＝入社 2007年６月 同社取締役 2008年１月 同社常務取締役 2008年６月 同社専務取締役 2010年６月 同社代表取締役専務取締役 2011年４月 同社代表取締役社長 2014年６月 当社取締役（現任） 2015年６月 東京急行電鉄㈱＝現・東急㈱＝社長執行役員 2018年４月 同社代表取締役会長（現任） (注)３ 20 取締役 植木 義晴 1952年９月16日生 1975年６月 日本航空㈱入社 2010年２月 同社執行役員 2010年12月 同社専務執行役員 2012年２月 同社代表取締役社長執行役員 2018年４月 同社代表取締役会長 2020年４月 同社取締役会長 2024年４月 同社取締役 2024年６月 同社特別理事（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） (注)３ 0 取締役 監査等委員 （常勤） 稲本 千香 1966年７月３日生 1990年４月 当社入社 2020年６月 当社秘書部長 2023年６月 当社執行役員 2024年６月 当社上席執行役員 2026年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)４ 5 取締役 監査等委員 塩生 朋子 1975年６月20日生 2009年12月 弁護士登録（第二東京弁護士会所属） 2010年１月 四谷共同法律事務所入所（現任） 2021年６月 当社監査役 2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2022年６月 ㈱アズパートナーズ社外監査役（現任） 2023年６月 パルシステム生活協同組合連合会員外監事（現任） (注)４ 0 取締役 監査等委員 佐藤 仁 1951年７月７日生 1975年４月 東京電鉄急行㈱（現・東急㈱）入社 1995年10月 ㈱東急レクリエーション入社 1997年３月 同社取締役 2002年５月 同社常務取締役 2006年３月 同社専務取締役 2007年３月 同社代表取締役社長 2014年３月 同社取締役会長 2016年３月 同社取締役相談役 2017年３月 同社相談役 2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2026年４月 ㈱東急レクリエーション顧問（現任） (注)４ 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 取締役 監査等委員 桂川 志麻 1973年９月４日生 1997年４月 山田惠美子税理士時事務所入所 2001年３月 税理士登録 2022年１月 改組により神津・山田税理士法人社員（現任） 2024年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)４ 0 計 150 （注）１ 野本弘文、植木義晴の両氏は、社外取締役であります。 ２ 塩生朋子、佐藤 仁、桂川志麻の各氏は、社外取締役（監査等委員）であります。 ３ 監査等委員でない取締役の任期は、2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終
２【沿革】 1949年10月 主として東横映画株式会社、株式会社太泉スタヂオ（1950年３月に商号を太泉映画株式会社と変更）製作の劇場用映画を配給する目的で、東京都品川区五反田に東京映画配給株式会社（資本金2,000万円）を設立。 支社を東京・大阪・名古屋・福岡に開設。 1951年３月 東横映画株式会社、太泉映画株式会社を吸収合併し、商号を東映株式会社と変更。 東京撮影所、京都撮影所、５劇場を傘下におさめ、事業目的に映画の製作、映画の輸出入、各種興行等を追加して新発足。 1952年10月 本店を東京都中央区京橋に移転。 1952年11月 東京証券取引所に株式上場。 1953年２月 オリムピア映画株式会社を吸収合併。 1954年７月 大阪証券取引所に株式上場。 1954年12月 教育映画の自主製作を開始。 1955年４月 支社を札幌に開設。 1956年７月 日動映画株式会社（現・東映アニメーション株式会社）を買収（現・連結子会社）。 1957年８月 名古屋証券取引所に株式上場。 1957年11月 株式会社日本教育テレビ（現・株式会社テレビ朝日ホールディングス）の設立に資本参加（現・持分法適用関連会社かつその他の関係会社）。 1958年７月 テレビ映画の製作を開始。 1959年３月 「大阪東映会館」を開館（2002年４月閉館）。 日本色彩映画株式会社（現・東映ラボ・テック株式会社）を系列化（現・連結子会社）。 1960年９月 東京都中央区銀座に「東映会館」を開館し、本店を同所に移転。 1961年10月 東映化学工業株式会社（現・東映ラボ・テック株式会社）が株式を東京証券取引所市場第２部に上場（2007年３月上場廃止）。 1970年６月 旧・東映ビデオ株式会社を設立し、ビデオ事業に進出（同社は1977年８月、現・東映ビデオ株式会社（現・連結子会社）の前身会社（1972年11月設立）と合併）。 1970年10月 事業目的にボウリング業、ホテル業等を追加。 1972年10月 事業目的に不動産の売買・賃貸、演芸・催物類の製作供給、版権事業等を追加。 1975年11月 「東映太秦映画村」が竣工し、営業開始。 1978年10月 「広島東映カントリークラブ」が竣工し、営業開始（2022年１月、同ゴルフ場運営事業を営む子会社の全株式を当社グループ外第三者へ譲渡）。 1978年11月 事業目的に映画関連商品の製作販売、テレビ番組の製作販売、建築工事の請負等を追加し、ボウリング業を削除。 1983年４月 「プラッツ大泉」が竣工し、営業開始。 1993年２月 「渋谷東映プラザ」（劇場２館及び貸店舗収容）が竣工し、営業開始（劇場２館は、2022年12月閉館）。 1994年６月 「福岡東映プラザ」（貸店舗収容）及び「仙台東映プラザ」（貸店舗収容）が竣工し、営業開始。 1995年10月 「広島東映プラザ」（貸店舗収容）が竣工し、営業開始。 1997年４月 関東支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。 2000年８月 シネマコンプレックスの企画・開発・経営等を行う株式会社ティ・ジョイ（現・東映ジョイ・エンタテインメント株式会社）を共同出資により設立（現・連結子会社）。 2000年10月 全国朝日放送株式会社（現・株式会社テレビ朝日ホールディングス）が株式を東京証券取引所市場第１部に上場（現在は「プライム市場」に移行）。 2000年12月 東映アニメーション株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録。 2001年12月 東京都練馬区に「オズ スタジオ シティ」（シネマコンプレックス、貸店舗及び屋内駐車場収容）が竣工し、営業開始。 2002年４月 大阪市北区に「E～ma（イーマ）」ビルが竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「梅田ブルク７（現・Ｔ・ジョイ梅田）」（シネマコンプレックス）が営業開始。 2002年10月 中部支社を廃止し、その業務を関西支社に移管。 2003年５月 北海道支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。 2004年12月 東映アニメーション株式会社が株式を株式会社ジャスダック証券取引所に上場。 2006年11月 東映興業不動産株式会社（連結子会社）を吸収合併。 2007年２月 東京都新宿区に「新宿三丁目イーストビル」が竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「新宿バルト９」（シネマコンプレックス）が営業開始。 2007年４月 株式交換により、東映ラボ・テック株式会社を完全子会社化。 2008年12月 名古屋証券取引所の上場廃止。 2010年６月 東京都練馬区に「デジタルセンター」が竣工し、営業開始。 2018年１月 東京都練馬区に東映アニメーション株式会社の「大泉スタジオ」が竣工し、営業開始。 2022年４月 東京証券取引所 新市場区分「プライム市場」に移行。東映アニメーション株式会社が「スタンダード市場」に移行。 関西支社及び九州支社を統合し、西日本支社を新設。 2022年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。 2025年７月 本店を東京都中央区京橋に移転。
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