How does PIA make money?

３【事業の内容】

　ぴあグループは、音楽・スポーツ・演劇・映画など、多彩なライブ・エンタテインメントを通じて人々の心をつなぐサービスを展開しています。エンタテインメントによる感動は、私たちの生活に不可欠な“酸素”のような存在と捉え、「感動のライフラインの構築」をその目標に掲げています。『コンテンツ制作』『チケット流通システム』『ヴェニューネットワーク』『メディア創出』『ぴあのコミュニティ』『将来を担う文化人材の育成と、サステナブルな文化環境の整備』の６つの領域を連携させながら、作り手と受け手を一気通貫で結ぶプラットフォームの構築を目指しています。なお、当社グループは、当社と連結子会社９社、持分法適用の関連会社６社等により構成されています。

（1）コンテンツ制作（イベントの企画・主催）

　集客エンタテインメントのさらなる発展に向け、各種興行イベントの主催、企画、制作、運営に積極的に取り組んでおり、年間約700公演を数えます。音楽フェスティバル、舞台、オリジナルイベントの単独主催にはじまり、話題のイベントや映画やアニメへの出資参画、アジアマーケットへの進出などビジネス領域を拡大しています。また、物販や各種サービス・商品開発など、多面的な展開を図り、新たな収益の拡大につなげています。

（2）チケット流通システム（ソリューション）

　当社の興行チケット予約販売システム「チケットぴあ」は、1984年にスタートした日本初のコンピュータオンラインネットワークによるチケット販売システムです。当システムには、音楽、スポーツ、演劇、映画及びレジャーなど様々なレジャー・エンタテインメントのチケットが、年間で延べ約160,000公演分登録され、総発券枚数は約8,500万枚にのぼる、日本最大級の取扱規模となっています。チケット販売ネットワークは、全国約38,000カ所（セブン-イレブン、ファミリーマートを含む）の購入・発券場所を有するとともに、インターネットでは24時間の受付・販売を行っています。

　当社は、規模を問わない約45,000社にのぼる興行主催者等と取引を行うとともに、大手興行主催者や、Ｊリーグ、プロ野球、ラグビーやバスケットボールなどのスポーツ団体、全国のホール・劇場等に「チケットぴあ」システムを提供し、チケッティング業務をトータルにサポートしています。

　また、これまでのチケット販売によって蓄積されたノウハウを活用した票券管理業務も行っています。国際イベントへの協力も多く、1998年開催の長野冬季オリンピックでは、「チケットマネジメントのカテゴリーにおけるオフィシャルサプライヤー」としてチケット販売管理業務を受託し、以降夏季・冬季を通じすべての大会において、日本国内分の観戦チケット販売業務を行っています。2002年５月開催のサッカー「2002FIFAワールドカップ」においても、日本組織委員会よりチケット販売管理業務を受託し、チケットセンターの電話問い合わせ対応、申し込みガイドの製作、抽選処理、入金管理、チケット販売に関するコンサルティングなどで協力しました。「ラグビーワールドカップ2019日本大会」においては、「チケッティングサプライヤー」として、また「東京2020オリンピック・パラリンピック」においては、同大会組織委員会からチケッティングサービスを提供する業務委託事業者（TSP※）として、それぞれ公式チケットサイトの構築、運営等をはじめとする国内外のチケッティング業務、及びゲーティング業務を担いました。１年の延期を経て、無観客開催となりましたが、オリンピックでは約675万枚、パラリンピックで約190万枚の観戦チケットを世界各国に向けて販売し、その払い戻しも対応しました。開催期間中の全会場におけるチケッティング、ゲーティング業務も一括受託し、ぴあ社従業員約250人体制で一連の業務を無事完遂しました。（※TSP　…　Ticketing System ＆ Service Providerの略）

　2025年度は、来場者2,500万人を超えた「大阪・関西万博」の入場チケットの販売、来場予約からパビリオン・イベント予約まで一連の管理が可能なシステム提供し、万博事業の円滑な運営と成功に寄与しました。また「東京2025世界陸上」では、約58万枚を販売したチケッティング業務に加え、プロモ―ションや会場運営、ホスピタリティプログラムの運営など多様な業務を遂行しました。この経験とノウハウを活かし、今後の様々な国際大会、イベントへの参画も予定しています。

　加えて、チケット販売だけでなく、「チケットぴあ」のシステムやノウハウを提供するとともに、プロモーションや販売サービス、顧客管理戦略の立案まで、法人向けに各種ソリューションビジネスを展開しています。興行主催者（スポーツ団体や劇団等）、ホールやスタジアムなどに対し、各業界のビジネスパートナーとして、収益拡大やマーケットの活性化に向け幅広い業務をサポートしています。

（3）メディア創出（出版・デジタル・アプリ）

　当社グループは、レジャー・エンタテインメント領域における話題の情報を満載した書籍や雑誌を刊行し、チケット事業とのシナジーも高めています。さらには、受託型出版物である「月刊スカパー！」や、「セブン-イレブン」で配布するフリーペーパー「７（セブン）ぴあ」など、従来の出版業界構造とは異なる新しいメディア形態を開発し、収益構造の安定化に注力しています。

　主な出版物は、以下のとおりです。

（ムックス）

花火やドライブなどのお出かけ情報、飲食店やカフェなどのグルメ情報関連の各種レジャームック、「SODA」「PMC」などのエンタテインメント雑誌、サッカーやラグビーなどのスポーツ関連雑誌等

（書籍）

定期刊行誌連載企画のスピンアウト型書籍、書き下ろし書籍、写真集、

料理・グルメ関連書籍等

（受託型・

　有料情報型出版物）

「月刊スカパー！」

「７ぴあ」（セブン-イレブン限定フリーペーパー）等

　また、デジタルネットワーク社会の浸透に伴い、ウェブサイトや、スマートフォンアプリ、放送等の様々なメディアを用いたクロスメディア型事業も推進しています。

　2018年11月末には、情報誌『ぴあ』の世界観やコミュニティをインターネットの環境に復活させたアプリ版「ぴあ」がスタートし、約175万人の会員にご登録いただいています。映画、ステージ、アート、音楽、クラシック、イベント等の網羅的な開催情報から、ニュース、エッセイ連載など、情報誌「ぴあ」で掲載していた各種コンテンツ・機能をひとつのアプリに凝縮しました。2020年10月にリリースした「チケットぴあ」のスマートフォンアプリとも完全連携し、よりスムーズにチケット購入ができるようになりました。2026年4月には情報誌『ぴあ』を復活させた、月刊ぴあ『とぶ！ぴあ』を発行し、誌面のQRコードからデジタルの「ぴあ」に“とぶ”形で連携させるなど、より便利に日常的に活用できるようバージョンアップを重ねています。

　また、2023年12月からは、伝統芸能の継承、若い世代の活躍推進を視野に、「ぴあ落語ざんまい」という高座映像約3,000本を鑑賞できるサブスクリプションサービスをスタートしています。

（4）ヴェニューネットワーク（アリーナ・ホール運営）

　メディアビジネスやチケット流通事業、イベントの企画や主催等を通じて培ってきたノウハウを活かし、１万人を収容する音楽専用ホール「ぴあアリーナMM」（横浜・みなとみらい地区）を、当社の創業記念日である2020年７月10日に開業しました。これにより、コンテンツ、ソリューション、チケット流通、プロモーションに加え、会場運営という新たな事業をスタートさせたことで、エンタメの送り手と受け手を一気通貫に結ぶ“感動のライフライン”の実現に大きく前進しました。

　「ぴあアリーナMM」は、民間ならではの視点から音楽業界のニーズを丁寧にくみ取り、コンサートを観る側と演じる側の双方にとって、その環境や使い勝手を最適化したアリーナです。地下１階、地上４階建ての縦に長いハコ型構造で、ステージと客席の距離が近く、飲食施設も充実しており、ホスピタリティラウンジやカフェも併設しています。

　また、2026年５月に東京駅直結「TOFROM YAESU」内にプレオープンの「東京建物 ぴあ シアター＆カンファレンス」、６月には渋谷にリニューアルオープンするライブハウス「Shibuya PIT ZERO」を運営することになり、一般社団法人チームスマイルから引き継いだ「豊洲PIT」「仙台PIT」とあわせて、アリーナ・ホール運営事業を本格化させています。

（5）ぴあのコミュニティ

　当社では、「チケットぴあ」の開始と同時に会員制度もスタートさせました。会員にはクレジット機能を持つ「ぴあカード」を発行し、4,180円（税込み）の年会費により様々なサービスを提供しています。一般販売に先駆けたチケット先行予約、映画館、劇場、遊園地等アミューズメント施設の料金割引などのサービスにより、会員数は約39万人を数え、その会費収入は当社グループの安定した収益源のひとつとなっています。さらに、「チケットぴあ」のウェブサイト上での様々なサービスが受けられる会員組織「ぴあ会員」（会員数約2,200万人）も運営し、インターネット上でのチケット販売や、会員限定の抽選チケット販売等のサービスを提供しています。

　また、「チケットぴあ」システムと「ぴあカード」のノウハウを活用し、新国立劇場友の会「クラブ・ジ・アトレ」やサントリーホール「サントリーホール・メンバーズ・クラブ」をはじめとした他社の会員管理業務を代行するビジネスも展開しています。

（6）将来を担う文化人材の育成と、サステナブルな文化環境の整備

　当社グループは創業時より、「ひとりひとりが生き生きと」「若くて新しいチャレンジをしている人たちを応援する」という企業理念に基づいた、サステナビリティ活動を積極的に展開しています。社会の「公器」として、社業を通じた社会貢献を行うとともに、企業価値の向上に努めます。

◆ぴあフィルムフェスティバル（PFF）

　PFFは、1977年12月東映大泉撮影所で開催された、映画、演劇、音楽の総合イベント「ぴあ展」での「自主製作映画展」からスタートしました。以降、「映画の新しい才能の発見と育成」を目指す活動として、自主製作映画を対象とした日本初の本格的なコンペティションをメインプログラムとした映画祭「ぴあフィルムフェスティバル（PFF）」を毎年開催しており、当期で47回目を迎えました。PFF出身のプロの映画監督は180名を超え、映画界における数少ないプロへの登竜門として日本映画界の活性化に貢献しています。2014年７月には、長年にわたるPFFの活動実績が評価され、第32回川喜多賞を受賞しました。（同賞は、日本映画の芸術文化の発展に寄与した個人・団体に贈賞されるもので、過去には黒澤明監督、市川崑監督、大島渚監督、淀川長治氏、三船敏郎氏など錚々たる映画人の方々が受賞しています。）
　また、2017年４月からは、PFF事務局を一般社団法人化し、株式会社ホリプロ、日活株式会社をはじめとする約60社もの企業や業界団体の参画を得て、官民を含めた社会全体でこの活動を後押しできる環境を整え、「新しい才能の発見と育成」のさらなる継続と発展を目指すこととなりました。ここには、当社からも10億円の基金を拠出しています。

　本活動の柱となる「PFFアワード」は、この映画祭のコンペティション部門で、全国から応募された毎回約600本にも及ぶ作品の中から入選作品を選び、映画祭「ぴあフィルムフェスティバル（PFF）」において一般公開しています。映画祭最終日には、映画監督を含む５名のクリエイターで構成される最終審査員によって選ばれたグランプリのほか各賞の発表が行われます。また、次のステップとなる「PFFスカラシップ」は、1984年からスタートした映画の製作援助システムで、PFFアワードの入選監督が次回作の企画をエントリーし、その中から「最も将来を期待できるフィルムメーカー」として選ばれた監督に対し、制作費の援助はもちろん商業映画の製作のノウハウから劇場公開までを事務局がサポートする、という一連の活動を展開しています。（現在は、「PFFプロデュース」と名称を変更しました。）

　また、新たな活動として「大島渚賞」を創設しました。PFFを長く応援してくださった大島渚監督がかつて高い志を持って世界に挑戦していったように、映画の未来を拓き、世界へ羽ばたこうとしている、若く新しい才能を後押しする賞です。審査員長には黒沢清監督が就任しています。「第１回大島渚賞」（2020年）の小田香監督を皮切りに、藤元明緒監督、山﨑樹一郎監督、工藤将亮監督、山中瑶子監督が受賞しており、第7回となる今年度は、「ルノワール」の早川千絵監督が選出され、授賞式及び記念上映会が行われました。

◆ぴあ総研

　ぴあ総研（ぴあ総合研究所株式会社）は、ぴあ株式会社の100%子会社として2002年に設立されました。集客エンタメ領域に特化した国内随一のシンクタンクとして、集客エンタメ分野における、信頼度の高い客観的データ、タイムリーかつ独自の切り口の分析、机上の空論ではない論理的かつ具体的な提言を発信し、集客エンタメ産業分野のプレゼンスアップに資することを目指しています。

　ライブ・エンタテインメント市場を客観的に評価するための、市場規模や公演数、動員等のデータがほとんどないという現状を受け、設立前の2000年から継続的に統計調査を行ってきました。その調査結果をまとめて年に一度発行する『ライブ・エンタテインメント白書』は、日本で唯一のライブ・エンタテインメント市場全体を捉える指標として、様々な業界で活用されています。また、官公庁、行政、民間企業等からの依頼により、多様な調査・研究、及びコンサルティングなども受託しています。

　また、ぴあ総研では、2022年から毎年、「集客エンタメ産業の未来に向けた、社会的意義と本質的価値を問い直すこと」とテーマにシンポジウムを開催しています。第4回となる2025年は、京都・龍谷大学にて「文化と経済の対話から考える未来のかたち～文化芸術・エンタメ・スポーツの持続的発展を目指して～」と題し、有識者の方々による講演やパネルディスカッション等が行われました。さらに、大阪・関西万博においても、パネルディスカッション「遊びと学びの交差点～エンタメが創る新しい価値～」を開催し、「文化芸術・エンタメ・スポーツは、持続的発展と平和のエンジン！」とした「大阪宣言」が採択されました。

◆チームスマイル活動

　2011年３月に発生した東日本大震災直後に、社内の有志からの呼びかけにより震災復興のボランティア活動「チームスマイル」を発足し、チャリティコンサートやイベントの開催、義援金チケットの販売など、エンタテインメントを通じた様々な活動を行ってきました。2012年10月には、一般社団法人チームスマイルを設立し、当社もCSR活動の一環として主体的な参画を続けてきました。チームスマイルでは、継続的な支援とその経済性を確保するため、東北三県と東京にライブ・エンタテインメント専用シアターを開設すべく準備を進め、2014年10月、１つ目の活動拠点として東京都江東区に「チームスマイル・豊洲PIT（ピット：Power Into Tohoku!の略）」がオープンしました。同ホールの事業収益金は、東北地区のPITの開設・運営、そしてエンタテインメントを通じた復興支援活動のためにその全額が活用され、2015年７月には「いわきPIT」（福島）、2016年１月には「釜石PIT」（岩手）、2016年３月には「仙台PIT」（宮城）がオープンし、４つのPITが揃いました。

　東北地区のPITでは、被災地の若者や子供たちの創作活動へのチャレンジを応援する取り組み「チームスマイルpresents“わたしの夢”応援プロジェクト」を展開してきました。「豊洲PIT」の観客の皆さんからお預かりしたドネーションを活用し、ワークショップや講演会などを行う活動で、2016年５月にその第１回を実施して以降、各界の著名人の皆様のご協力をいただき、第24回まで開催しました。震災から12年目を迎えた2022年12月末をもって、社団法人としての活動を終了しましたが、多くの方々にご利用いただいた豊洲・いわき・釜石・仙台の「PIT」は今後も存続し、当社では「仙台PIT（2022年４月～）」と「豊洲PIT（2023年１月～）」の運営を継承しています。

◎グループ企業との関係

　当社グループのレ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、21世紀のデジタルネットワーク社会において、ＩＴを最大限活用し、レジャー・エンタテインメント領域を楽しむために必要な情報・サービスを提供し、心の豊かさをサポートする「感動のライフライン」を構築することをビジョンに掲げ、21世紀のひとりひとりの生き生きとした生活を支えていくことが使命であると考えております。そして、21世紀の基幹産業たる「21世紀の感動創造企業」を目指し、株主をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えていきたいと考えております。

(2) 対処すべき課題

　コロナ禍を経て、当社を取り巻く集客エンタメ市場環境が変化と成長を早める中、テクノロジーの進化と当社の強みを生かし、2032年の創業60周年を見据えた長期ビジョン(後述)の策定にも着手してまいりました。その中において、現在の基幹事業(チケット流通ビジネスを核とした集客エンタテインメント事業)のさらなる強化・拡充とともに、新規事業の創出ならびにサービス開発と、コロナ禍で毀損した財務基盤の回復に傾注した中期経営計画(2023年度～2025年度)の業績は、前述の通り当初計画を大きく前倒して達成されました。

（新たな中期経営計画と長期ビジョンについて）

　2032年の創業60周年を見据えて策定した長期ビジョンは、コンテンツの創出からコミュニティの醸成、チケッティング、プロモーション、アリーナ・ホールの運営までを一気通貫に結ぶ「感動のライフライン事業」の実現による収益力の大幅アップと、持続的成長基盤の確立を目指すものです。その具体的な構築と飛躍に向けた準備期間となる、新たな中期経営計画(2026年度～2028年度)は、以下のように「事業基盤の確立・伸長」と「事業インフラ構築への積極投資」を軸として策定いたしました。

　収益力は安定的に伸長しており、基幹事業については引き続き拡大基調を堅持しますが、次世代に向けたプログラムの高度化を含むシステム開発とセキュリティ強化コストの増加、ヴェニューネットワーク事業の拡大に向けた投資の増加、2028年度に予定している17年ぶりとなる本社機能の全面移転費用等、この3ヶ年は次なる飛躍に向けた重点的な投資期間と位置づけております。

　主なポイントは以下の通りです。

（事業基盤の確立・伸長）

①コンテンツ創出(興行主催)事業、ヴェニュー(アリーナ・ホール)ネットワーク事業のさらなる拡大に向けた投資とその準備

②前中期経営計画で新規事業としてトライアルしてきた各種サービス事業(ホスピタリティ事業やDMS事業、グローバル事業等)の黒字化

（事業インフラ構築への積極投資）

③「感動のライフライン事業」を支える事業インフラの高度化と基盤整備に向けた「次世代プラットフォーム」へのスムーズな移行と安定稼働の実現

④それに伴う業務フロー、各種働き方の見直しによる業務効率化の推進、セキュリティ強化への継続的投資と、全社的なAI活用による事業・サービス開発の両面における進化

⑤ガバナンスの一層の強化、ならびに従業員ひとりひとりの健康を実現する健康経営の実践、2028年に予定する本社移転のスムーズな実施や従業員報酬のさらなる拡充等を織り込んだ人的資本投資の着実な実行

　当社におけるいわゆる「稼ぐ力」は、基幹事業の着実な拡大によって支えられ、引続き堅実に伸長する一方、「感動のライフライン事業」の構築に関わる各種投資活動の具体化をふまえ、中期経営計画の数値目標は、最終年度(2028年度)において、売上高500億円、営業利益32億円、経常利益27億円、親会社株主に帰属する当期純利益18億円を想定しております。

　なお、2026年度(2027年３月期)の当社業績については、売上高480億円、営業利益25億円、経常利益23億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円を想定しております。前期比では、当中期経営計画に続く次期中期経営計画(2029年度～2031年度)を見据えた投資コストの大幅増に加え、大阪・関西万博や東京2025世界陸上のようなグローバル・イベントの開催集中による一時的な収益増分の剥落影響は否めず、減収減益の予想となります。

こうした中期経営計画を着実に推進し、続く次期中期経営計画を経た創業60周年(2032年度)には、「感動のライフライン事業」の実現による業績の大幅な拡大を見込んでおり、営業利益60億円超、純資産250億円超、自己資本比率20％超(買掛金補正後30％超)を目指しております。併せて期末配当(後述(5)参照)につきましても、1株当たり100円の大台を見据えて参りたいと考えております。

(3) 経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業業績の回復を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価高騰の長期化等により個人消費の持ち直しに鈍さがみられ、また、不安定な海外情勢、世界経済や金融政策・為替動向の不確実性により、先行き不透明な状況が継続しております。その中にあって、当社が事業基盤とする国内レジャー・集客エンタテインメント市場は、グローバル・イベント(「大阪・関西万博」や「東京2025世界陸上」)の成功、大規模会場・大型興行の増加等にも牽引され、好況に推移いたしました。

３【事業等のリスク】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1) 感染症発生の影響について

　新型コロナウイルス感染症のような世界的な感染の拡大や新たな感染症が発生する場合は、当社グループが事業基盤とする国内レジャー・エンタテインメント市場においてイベントの中止・延期など、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) キャッシュ・フローの状況の変動について

　当社グループのキャッシュ・フローは、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物の残高は547億49百万円となっており、前連結会計年度末に比べ84億48百万円増加となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローでの131億45百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローでの28億86百万円の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローでの18億11百万円の減少によるものであります。
　今後とも、資金の効率的な配分や、金融機関等との協調に留意するとともに財務基盤強化を図りつつ、来期以降もキャッシュ・フローの改善を目指してまいりますが、金融資本市場を取巻く環境変化によっては、資金調達の条件等に影響を与える可能性があります。

(3) 当社グループのシステムについて

情報通信システム事業のトラブルについて

　当社グループは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などによって通信ネットワークが切断された場合には、当社の営業は事実上不可能になります。またアクセス増など一時的な負荷の増加によって当社グループのサーバーへのアクセスが困難になったり、システムが停止する可能性があります。更には、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入などの犯罪等によって、当社グループのサイトが書き換えられたり、重要なデータを消去又は不正に入手されたりするおそれもあります。これらの障害が発生しないように現状万全な対応及び体制を敷いておりますが、仮に発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 個人情報の管理について

　当社グループは、個人情報の重要性を深く認識し、その安全な保管はもとより、個人情報への不当なアクセス、漏洩、紛失、改ざん等が起きないよう、個人情報の秘密の保持に十分な注意を払い、個人情報保護法に則り、個人情報保護に万全を尽くします。具体的な取り組みとして、2014年12月の経済産業省の定める個人情報保護法ガイドラインの改正を踏まえ、全社のセキュリティ対策の整備、実装、推進を主体的に行う個人情報セキュリティ管理推進責任者及び専任者の選任や、内部監査室によるセキュリティ対策の有効性、実行についての継続的な監査の実施などのセキュリティ推進に必要な体制を構築しております。また、ネットワークからの不正アクセス防止対策の強化並びにアクセス権限管理の厳密化等により一層の対策強化を図っております。

　個人情報の流出事故が発生した場合には、当社グループへの信用やブランド価値が毀損され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5) 大規模災害による影響について

　2011年３月に発生いたしました東日本大震災のような大規模災害が発生する場合は、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが直接被災しない場合であっても、協力企業その他の被災により、間接的に損害を被る場合もあります。

　また、災害等の発生によって、電力等の使用制限による社会インフラ能力の低下、個人消費意欲の低下といった副次的な影響により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

　該当事項はありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

(a)2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率 13.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

矢内　廣

1950年1月7日生

1974年12月

ぴあ株式会社設立

同代表取締役社長

2003年 6月

当社代表取締役会長兼社長

2006年 6月

当社代表取締役社長（現任）

〔主要な兼職〕

チケットぴあ名古屋株式会社　代表取締役会長

（注）３

3,060

取締役副社長

木本　敬巳

1960年12月8日生

1987年 6月

当社入社

2006年 4月

当社執行役員電子チケット事業本部長

2008年 7月

当社上級執行役員ライブ・エンタテインメント本部長

2010年 4月

当社上級執行役員ライブ・エンタテインメント局長

2011年 6月

2012年 4月

2013年 4月

2014年 1月

当社取締役エンタテインメント事業本部副本部長兼ライブ・クリエイティブ局長

当社取締役事業統括本部副本部長兼ライブ&メディア事業本部長

当社取締役事業統括本部副本部長

当社取締役事業統括本部長

2017年 6月

2018年 4月

2019年 6月

当社常務取締役事業統括担当統括本部長

当社常務取締役

当社専務取締役

2022年 4月

2022年 6月

当社専務取締役グループ事業推進担当

当社取締役副社長（現任）

（注）３

9

専務取締役

吉澤　保幸

1955年7月7日生

1978年 4月

日本銀行入行

1996年 5月

同行営業局証券課長

2001年 2月

当社入社　執行役員

2002年 6月

当社取締役コーポレート本部長

2007年 6月

当社取締役常務執行役員コーポレート本部長

2008年 6月

2013年 6月

2014年 1月

2015年 5月

2016年 4月

2019年 6月

当社顧問

当社取締役

当社取締役財務・経営企画・管理担当CCO

当社取締役財務戦略担当CCO

当社取締役コーポレート統括担当CCO

当社常務取締役コーポレート統括担当CCO

2020年 4月

当社常務取締役コーポレート統括担当CCO兼CISO兼経営改革推進担当

2021年 4月

当社常務取締役コーポレート担当CCO兼CISO兼経営改革推進担当

2021年 6月

ぴあ総合研究所株式会社代表取締役社長（現任）

2022年 6月

当社専務取締役コーポレート担当CCO兼CISO兼経営改革推進担当

2024年10月

当社専務取締役コーポレート担当CCO兼CISO兼全社経営改革推進担当兼リスクマネジメント委員会委員長（現任）

（注）３

12

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

常務取締役

村上　元春

1965年4月13日生

1988年 4月

当社入社

2008年 7月

当社執行役員ライブ・エンタテインメント本部副本部長

2012年 6月

当社上級執行役員ライブ・エンタテインメント統括局長

2014年 4月

当社上級執行役員CSR推進室長兼事業統括本部長補佐

2014年 6月

当社取締役CSR推進室長兼事業統括本部長補佐

2018年 4月

2020年 4月

当社取締役事業統括担当統括本部長兼エンタテインメント事業開発担当兼CSR担当

当社取締役事業統括担当統括本部長兼CSR推進担当兼HR創造担当兼エンタテインメント事業開発担当兼戦略企画担当兼経営改革推進担当

2021年 4月

当社取締役ヴェニュー事業開発担当兼新規事業開発担当兼CSR担当兼経営改革推進担当兼HR創造担当

2022年 6月

当社常務取締役ヴェニュー事業開発担当兼中日本・西日本エリア担当兼コンテンツ・コミュニケーション担当兼新規事業開発担当兼CSR担当兼経営改革推進担当兼HR創造担当

2024年10月

当社常務取締役ヴェニュー事業開発担当兼グループ事業推進担当兼中日本エリア担当兼全社経営改革推進担当

2025年10月

当社常務取締役ヴェニュー事業開発担当兼グループ事業推進担当兼中日本エリア担当兼全社経営改革推進担当兼コーポレート担当（人事）（現任）

（注）３

7

取締役

小林　覚

1966年2月28日生

1989年 4月

当社入社

2000年 4月

当社第二エンタテインメント事業本部ぴあMOOKSシリーズ編集長

2005年 6月

当社メディア流通事業本部副本部長

2011年 6月

当社執行役員社長室長兼広報室長

2017年 6月

当社取締役社長室長兼広報室長

2020年 4月

当社取締役社長室長

2023年 4月

当社取締役社長室長兼CSR担当（現任）

（注）３

12

取締役

東出　隆幸

1965年7月29日生

1989年 4月

当社入社

2002年 4月

当社営業開発事業本部クーポン事業部長

2007年 4月

当社電子チケット事業本部ソリューション事業部長

2013年 6月

当社執行役員ライブ・エンタテインメント局長

2017年 6月

当社上席執行役員ライブ・エンタテインメント本部長

2019年 6月

当社主席執行役員ライブ・エンタテインメント本部長

2021年 6月

当社首席執行役員ライブ・エンタテインメント本部長兼ライブ・クリエイティブ本部長

2022年 4月

当社首席執行役員ライブ・エンタテインメント担当兼ライブ・クリエイティブ担当

2022年 7月

当社取締役ライブ・エンタテインメント担当兼ライブ・クリエイティブ担当兼アジアマーケット開発担当兼グループ事業推進担当

2023年 4月

当社取締役ライブ・エンタテインメント担当兼ライブ・クリエイティブ担当兼西日本エリア担当兼九州エリア担当兼東北・北海道エリア担当（現任）

（注）３

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

川端　俊宏

1973年5月25日生

1997年 4月

当社入社

2000年 4月

2002年ワールドカップ杯日本組織委員会出向

2007年 4月

当社メディア・流通事業本部事業開発室長

2014年 4月

当社システム局長

2019年 4月

当社執行役員システム局長

2020年 4月

当社執行役員システム局長兼グローバルイベント局長

2021年 6月

当社上席執行役員ライブ・エンタテインメント本部副本部長

2022年 4月

当社上席執行役員ライブ・エンタテインメント担当（DX担当）兼システム担当兼次世代システム局長

2022年 7月

当社取締役ライブ・エンタテインメント担当（DX、システム・ソリューション担当）兼システム戦略担当兼グローバル事業担当

2023年 4月

当社取締役ライブ・エンタテインメント担当（システム・ソリューション担当）兼システム戦略担当兼DX推進担当兼グローバル事業担当（現任）

〔主要な兼職〕

PDHX株式会社代表取締役社長

（注）３

7

取締役

宮本　暢子

1968年9月19日生

1991年 4月

当社入社

2000年 4月

当社経営企画本部戦略企画部グループリーダー

2003年 4月

ぴあデジタルコミュニケーションズ株式会社ソリューション事業部長

2008年10月

同社取締役ソリューション営業部長

2011年 3月

当社退社

2013年 4月

東京国際モンテッソーリ教師トレーニングセンター入校

2014年 3月

モンテッソーリ教師（3歳～6歳）の国際ディプロマ取得

2014年 4月

学校法人髙根学園入職

2015年 1月

保育士資格取得

2018年 4月

マリア・モンテッソーリ・エレメンタリースクール勤務

2018年 6月

当社取締役

2022年 6月

当社社外取締役（現任）

2023年 4月

株式会社ウィズチャイルド入社

2025年 4月

ウィズチャイルドさくらがおかこども園施設長（現任）

（注）３

3

取締役

一條　和生

1958年10月13日生

2001年 4月

一橋大学社会学部教授、一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授（協力講座）

2005年 3月

株式会社シマノ社外取締役（現任）

2007年 4月

2014年 4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

一橋大学大学院国際企業戦略研究科研究科長

2015年 6月

株式会社電通総研社外取締役

2017年 6月

当社社外取締役（現任）

2018年 2月

2018年 4月

株式会社ワールド社外取締役

一橋大学大学院経営管理研究科国際経営戦略専攻 専攻長、教授

2022年 4月

IMD（国際経営開発研究所、スイス、ローザンヌ）、教授（現任）

（注）３

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

村井　満

1959年8月2日生

1983年 3月

株式会社日本リクルートセンター入社

2000年 4月

同社執行役員全社戦略グループ担当

2004年 3月

同社斡旋ディビジョンカンパニープレジデント兼株式会社リクルートエイブリック代表取締役社長

2008年 7月

社団法人日本プロサッカーリーグ理事（非常勤）

2011年 4月

株式会社リクルート執行役員アジア担当兼RGF Hong Kong Limited取締役社長

2013年 4月

RGF Hong Kong Limited会長

2014年 1月

公益社団法人日本プロサッカーリーグチェアマン

2022年 3月

公益社団法人日本プロサッカーリーグ名誉会員（現任）

公益社団法人日本サッカー協会顧問（現任）

2022年 6月

当社社外取締役（現任）

株式会社WOWOW取締役（監査等委員）（現任）

2023年 3月

株式会社アシックス社外取締役（現任）

2023年 6月

公益財団法人日本バドミントン協会代表理事（会長）（現任）

公益財団法人日本オリンピック委員会理事（現任）

2025年 6月

世界バドミントン連盟(BWF)理事（現任）

（注）３

4

取締役

佐藤　則之

1955年6月25日生

1979年 4月

三井物産株式会社入社

2002年 2月

米国三井物産シアトル支店長兼繊維・物資・建設本部長

2005年 1月

日本ブランズウィック株式会社代表取締役社長

2008年 7月

米国三井物産ニューヨーク本店コンシューマーサービス事業本部長

2010年 5月

三井物産株式会社本社コンシューマーサービス事業本部業務部長

2012年 7月

IHH Healthcare Berhad Group Head of Risk Management

2014年10月

欧州三井物産ロンドン本店副社長

2018年11月

三井物産人材開発株式会社ランゲージセンター長

2020年12月

Tycoon Executive Search株式会社顧問

2022年 2月

日本アジア投資株式会社顧問

2023年 2月

PIA DAIMANI Hospitality Experience株式会社（現 PDHX株式会社）監査役（現任）

2023年 4月

株式会社モーベルファーム社外取締役（現任）

2023年 6月

当社社外取締役（現任）

（注）３

0

取締役

寺田　美穂

1968年12月22日生

1991年 4月

日産自動車株式会社入社

2009年 4月

同社販売会社支援部課長

2012年 4月

同社販売ネットワーク部課長

2013年 4月

同社商品企画本部日本商品企画室課長

2015年 4月

コニカミノルタ株式会社入社

同社広報ブランド推進部シニアマネジャー

2017年 4月

同社広報ブランド推進部シニアマネジャー兼ダイバーシティ推進室シニアマネジャー

2019年 4月

同社DXブランド推進部シニアマネジャー

2022年 6月

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス入社

同社コーポレートコミュニケーション本部シニアオフィサー

2023年 3月

同社PR戦略部シニアオフィサー

2024年 3月

同社執行役員（現任）

2024年 6月

当社社外取締役（現任）

2024年 9月

株式会社セブン＆アイ・ホールディングスブランドコミュニケーション部シニアオフィサー（現任）

2026年 3月

7-Eleven International LLC Senior Vice President（現任）

（注）３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

常勤監査役

能勢　正幸

1949年3月24日生

1981年 8月

公認会計士登録

1982年12月

税理士登録

1983年 8月

当社取締役

1991年 6月

当社取締役退任

1999年 3月

当社監査役

2016年 6月

当社社外監査役（現任）

（注）４

32

監査役

松田　政行

1948年9月4日生

1977年 4月

弁護士登録

1981年 6月

松田政行法律特許事務所
1990年からマックス法律事務所開設

1997年 4月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官

2003年 5月

日本弁護士連合会司法修習委員長

2005年 7月

森・濱田松本法律事務所　弁護士

2011年 6月

当社社外監査役（現任）

2019年 1月

松田山崎法律事務所　弁護士（現任）

2020年 3月

一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会理事(現任)

（注）４

0

監査役

糸谷　祥輝

1963年4月5日生

1986年 4月

凸版印刷株式会社（現 TOPPAN株式会社）入社

2013年 4月

同社情報コミュニケーション事業本部マーケティング本部長

2015年 4月

同社情報コミュニケーション事業本部ビジネスイノベーション本部長

2018年 4月

同社情報コミュニケーション事業本部社会基盤構築推進本部長

2019年 4月

同社情報コミュニケーション事業本部ソーシャルイノベーションセンター長

2022年 4月

同社執行役員情報コミュニケーション事業本部ソーシャルイノベーション事業部長及び全社公共事業統括

2023年 4月

同社執行役員情報コミュニケーション事業本部副事業本部長

図書印刷株式会社取締役(現 TOPPANクロレ株式会社)（非常勤）（現任）

2023年 6月

当社社外監査役（現任）

2023年 7月

TOPPAN（THAILAND）CO.,LTD.取締役（非常勤）

2023年10月

TOPPAN株式会社常務執行役員情報コミュニケーション事業本部長（現任）

2026年 4月

TOPPANホールディングス株式会社 常務執行役員　事業開発本部長（現任）

（注）５

-

計

3,164

 (注)１．宮本暢子、一條和生、村井満、佐藤則之及び寺田美穂は、社外取締役であります。

２．能勢正幸、松田政行及び糸谷祥輝は、社外監査役であります。

３．2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2024年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．所有する当社株式の数には、ぴあ役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

吉川　武志

1986年5月1日生

2015年 1月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

2016年 8月

山崎貴啓法律事務所（現 松田山崎法律事務所）弁護士

2019年 1月

松田山崎法律事務所　弁護士（現任）

-

(b)2026年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」、「監査役1名専任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されると

２【沿革】

1972年７月

大学生であった創業メンバーが、東京都中野区にて、情報誌月刊「ぴあ」を創刊。

1974年12月

東京都千代田区猿楽町において資本金５百万円で「ぴあ株式会社」を設立。

1976年10月

出版取次会社と取引開始。

1979年９月

情報誌「ぴあ」を月刊から隔週刊に変更。

1980年４月

当社の業態を「出版業」から「情報伝達業」へと再規定。

1983年４月

東京都千代田区麹町に本社移転。

1984年４月

コンピュータによるチケット販売サービス「チケットぴあ」及び「ぴあカード」会員制度開始。

1985年６月

関西地域の情報誌「ぴあ関西版」を創刊。

1986年４月

大阪府大阪市北区に大阪支社（現・関西支社）を開設、関西地域での出版業及びチケット販売業を開始。

1987年12月

テレビ情報誌「ＴＶぴあ」創刊。

1988年７月

愛知県名古屋市中区にチケットぴあ名古屋株式会社を設立。

1988年８月

愛知県名古屋市中区に名古屋支局（現・中部支社）を開設、中部地域での出版業及びチケット販売業を開始。

1988年９月

中部地域の情報誌「ぴあ中部版」創刊。

1990年２月

福岡県福岡市中央区にチケットぴあ九州株式会社を設立及び九州営業所を開設、九州地域でのチケット販売業を開始。

1990年11月

情報誌「ぴあ」関東版を隔週刊から週刊に変更。

1993年５月

音声応答チケット販売予約「Ｐコード」予約開始。

1995年５月

東京都千代田区三番町に本社移転。

1996年12月

「第18回オリンピック冬季大会長野1998」のオフィシャルサプライヤーに決定。

1997年10月

インターネット上にホームページ「＠ぴあ」開設。

1998年７月

「ぴあアイデンティティ（PI）」を策定。

1998年９月

株式会社ファミリーマートと業務提携し、「チケットぴあ」販売ネットワークを拡大。

1999年４月

本社内にぴあデジタルコミュニケーションズ株式会社を設立。

1999年８月

テレビ情報誌「ＴＶぴあ」五版化（関東版、関西版、東海版、北海道・青森版、福岡・山口版）。

1999年12月

チケット販売専用サイト「＠チケットぴあ」開設。

2000年４月

北海道札幌市中央区に北海道営業所（現・北海道支局）を開設、北海道地域でのチケット販売業を開始。

2000年５月

「2002FIFAワールドカップ」の国内チケット管理業務をJAWOCより受託。

2000年６月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの「ｉモード」でのチケット販売サービス「ｉモードチケットぴあ」のサービス拡充、本格展開開始。

2001年３月

「スポーツ振興くじ」の本格販売開始。当社は販売ネットワーク、店舗開拓等の運営面で協力。

2001年10月

株式会社セブン-イレブン・ジャパンと業務提携し、「チケットぴあ」販売ネットワークを拡大。

2002年１月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2002年４月

広島県広島市に広島事務所（現・中四国支局）を開設。

2002年６月

株式会社サンクスアンドアソシエイツと業務提携し、サンクスでのチケット販売を開始。

2002年10月

ぴあ総合研究所株式会社を設立。

2003年２月

全国のセブン-イレブン店舗でチケット販売をスタート。

2003年５月

東京証券取引所市場第一部に指定替え。

2003年６月

宮城県仙台市に仙台事務所（現・東北支局）を開設。

2005年10月

株式会社サークルＫ・サンクスの全店舗にてチケット販売を開始。

2007年５月

買収防衛策を導入。

2008年６月

凸版印刷株式会社（現　ＴＯＰＰＡＮ株式会社）、株式会社経営共創基盤への第三者割当増資を実施。

2009年12月

株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの業務・資本提携契約を締結。

2010年４月

株式会社東京音協を設立。

2010年６月

全国のセブン-イレブン店舗にてチケット販売を再開。

情報誌「ぴあ」中部版を休刊。

2010年10月

情報誌「ぴあ」関西版を休刊。

2011年１月

東京都渋谷区東に本社移転。

2011年７月

情報誌「ぴあ」首都圏版を休刊。

2012年２月

公益社団法人日本プロサッカーリーグとＪリーグオフィシャルチケッティングパートナー契約を締結。

2012年７月

第30回オリンピック競技大会（2012/ロンドン）にて「JOCオフィシャルチケッティングマネジメント」として日本国内のチケット販売総代理業務を受託。

2012年10月

東日本大震災復興支援活動を行う「一般社団法人チームスマイル」を設立。

2014年７月

チケットぴあ「定価リセールサービス」を導入。

「PFF（ぴあフィルムフェスティバル）」が第32回川喜多賞を受賞。

2014年12月

北京ぴあ希肯国際文化発展有限公司（ぴあ希肯）に出資参画。

2015年９月

ぴあグローバルエンタテインメント株式会社を設立。

2017年４月

「PFF（ぴあフィルムフェスティバル）」を一般社団法人化。

2017年６月

チケット高額転売問題の対策として音楽業界団体が立ち上げた公式チケットトレードリセールサイト「チケトレ」の運営を受託し、サービスを開始。

2017年９月

「ラグビーワールドカップ2019日本大会」において、同大会組織委員会より「チケッティングサプライヤー」として、国内外のチケッティング業務を受託。

2017年12月

一定の条件を満たす従業員等335名を対象として譲渡制限付株式（RS）付与を実施。

2018年６月

三井物産株式会社とヤフー株式会社との合弁会社である「ダイナミックプラス株式会社」と業務提携。

2018年11月

アプリ版「ぴあ」を本創刊。

2019年10月

ぴあフィールドサービス株式会社を設立。

2020年３月

PFF主催「第１回大島渚賞」授賞式・記念上映会を開催。

2020年５月

コロナ禍にre:STARTプロジェクトを始動。ライブ動画配信サービス「PIA LIVE STREAM」をリリース。

2020年７月

横浜・みなとみらい地区に収容１万人規模の大型音楽アリーナ「ぴあアリーナMM」を開業（創業記念日である７月10日に「ゆず」によるこけら落とし映像配信を実施）。

2020年10月

スマートフォン向け「チケットぴあ」アプリをリリース。

2021年３月

ダイナミックプライシングの普及に向け、ダイナミックプラス株式会社に追加出資し持分法適用会社化。

2021年４月

スポーツ産業に必要な人材を育成する「ぴあスポーツビジネスプログラム」（PSB）を開講。

「ぴあコーポレート・アイデンティティ（CI）」を策定。

2021年５月

三菱地所株式会社と業務・資本提携契約を締結。

2021年６月

「ぴあステーション」「チケットぴあスポット」のフランチャイズ運営を終了（６月末）。

2021年７月

 ～同９月

東京2020オリンピック・パラリンピックにおいて、TSP（Ticketing System & Service Provider）としてチケッティング、ゲーティング業務を受託。

2022年３月

ぴあネクストスコープ株式会社（PNS）を設立。

2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の入場券販売関連システムサービス提供業務を受託。

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ移行。

2022年５月

三菱地所株式会社との合弁会社「MECぴあクリエイティブ株式会社」を設立。

2022年７月

創業50周年を迎える。

2022年10月

「ぴあネクストスコープ株式会社（PNS）」の株式譲渡に伴い、「ぴあ朝日ネクストスコープ株式会社（PANX）」に改称、新体制発足。

2022年11月

「ぴあ創業50周年感謝イベント」をぴあアリーナMMで開催。

2022年12月

「一般社団法人チームスマイル」の東日本大震災復興支援活動を終了。

2023年４月

チケットエージェンシー３社が共同で、イベント主催者向けチケット業務の共通基盤システム「TAプラットフォーム」を提供開始。

2023年10月

従業員向け「ライブ・エンタテインメント補助制度」及び「ぴあ公認部活制度」スタート。

2023年12月

落語の動画配信サブスク「ぴあ落語ざんまい」、サービス開始。

日本オリンピック委員会（JOC）と「公式チケッティングマネジメント契約」を締結。

2024年３月

「ぴあ会員」数が2,000万人、「ぴあカード会員」数が30万人を突破。

2024年10月

日本航空株式会社（JAL）と業務提携。

2024年11月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（CCC）と業務提携。

2025年４月

ぴあライブクリエイティブ株式会社を設立。

2025年４月

札幌のシステム開発拠点「PIA TECH LAB」採用開始。

2025年６月

「サステナビリティレポート」を発行。

2025年９月

「東京2025世界陸上」開催。チケッティング業務、ホスピタリティを全面的に受託し完遂。

2025年10月

西日本旅客鉄道株式会社との事業連携を発表。

2025年10月

「大阪・関西万博」閉幕。入場チケット販売システムの提供などチケッティング業務を完遂。

2026年１月

新ステートメント「Life is Pure.」を発表。

　■ぴあ創業50周年の歩みを記念ムービー（約20分）にまとめていますので、ご覧ください。

 URL：https://w.pia.jp/t/50th-movie-yuho2022/