How does Frontier International make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（株式会社フロンティアインターナショナル、以下同じ）及び子会社９社、関連会社２社により構成されており、『体験価値による課題解決力（Experience Solution）』をコア・コンピタンスとして、ブランディングイベントや新商品発表会、街頭でのフィールドイベント等、消費者との直接的なコンタクトポイントにおいて、消費者に良質なブランド体験・顧客体験を届けることで、企業が抱えるマーケティングやセールスに関するあらゆる課題を解決する『Experience Solution Company』です。

　当社グループの『体験価値による課題解決力（Experience Solution）』は、当社グループが実装する各機能により複合的に生成、拡散されて高い効用を実現すると共に、消費者との直接的な接点を持つことで培ったノウハウを武器に、プロモーション（販売促進）のみならず、実際の店頭販売支援まで幅広く事業展開しております。

　当社グループは、企業及び団体のマーケティング活動におけるプロモーション事業の請負、企画の立案、制作、運営業務を、企画や制作の専門組織を有さず、各営業組織が企画から運営までを一貫して行うワンストップ体制で提供しております。

　当社グループが行っているプロモーション事業は、「イベントプロモーション」、「デジタルプロモーション」、「キャンペーンプロモーション」、「PR」、「スペースプロデュース」、「店頭販売支援事業」の６つの機能に区分されます。当社グループは、これらの機能を総合的に活用することにより、クライアントに対して、各プロモーション施策の企画、制作、運営、実施等を提供しております。

　なお、当社グループの役割分担は、次のとおりであります。当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、事業・サービス内容を機能別に記載しております。

事業・サービスの名称

主な事業・サービスの主な内容

主な会社名

イベントプロモーション

フィールドイベント等の企画・運営・制作

当社

デジタルプロモーション

デジタルキャンペーン企画運営、コンテンツ制作

株式会社イリアル

キャンペーンプロモーション

キャンペーン事務局の運営等やプレミアム・ノベルティ企画制作、ライセンス契約やコラボレーションのマッチング業務

当社

PR

PR・広報活動の計画・戦略の策定とアドバイス

当社

スペースプロデュース

イベント美術、ディスプレイ等

当社

店頭販売支援事業

店頭販売支援事業他

株式会社フロンティアダイレクト

当社グループの各事業・サービスの具体的な内容は、次のとおりであります。

①イベントプロモーション

　人々が集い、時間と空間を共有するライブコミュニケーションならではの共感を、目的に沿った形で創造します。具体的には、クライアントの製品やサービスを紹介する発表会、製品の特徴を特定の対象顧客層に対して訴求するイベント、製品を手に取って実際に使用・体験できる展示会、サンプリングなどを通じて、消費者に良質なブランド体験・顧客体験を届けます。この他にも、ネットゲームのファンイベント、企業のインナーイベント等、様々なコミュニティーの更なる交流の活性化に寄与します。

②デジタルプロモーション

　インターネットやSNS等のコミュニケーションプラットフォームを利用した、双方向のコミュニケーションを可能にする総合的なプロモーションの他、VR、AR等の最先端のテクノロジーを用いた、今までにない体験価値の創造を行っております。

　さらに、当社の独自コンテンツとして、イベントの来場者属性や会場における来場者の動きを把握・分析するアプリケーションツールの開発、イベント動画配信プラットフォームの開発や提携サプライヤのデジタルコンテンツを当社プラットフォームにパッケージ化する等、種々の新たな取組みを進めております。

③キャンペーンプロモーション

　ディスプレイ、プレミアム（景品等の販促品）を主体としたキャンペーン全体の枠組み提案から、オリジナルのプレミアムの企画・制作を行っております。消費者の購買活動を活性化させるための景品が当たるキャンペーン及び飲料ペットボトル等へ添付するプレミアムの制作を中心に、一定期間の特別販売企画としてのキャンペーン総合企画、制作（景品・店頭販売促進物等）、運営業務（事務局等）を実施しております。

④PR

　商品やサービス、イベント等が話題になるのは、テレビCMやWebのバナー広告などによるものとは限りません。ニュースメディアや媒体記事での露出が劇的な宣伝効果を生み、流行やブームを巻き起こしたケースは多数存在します。

　当社では、プロモーションの対象となる商品やサービス、イベント等から、話題性の高いファクトを抽出し、耳寄りな情報として加工して世の中に拡散し、新しいトレンドを生む起爆装置として、効果的なメディア露出のアレンジをサポートします。

⑤スペースプロデュース

　空間開発をより良い体験価値の生成というプロモーションの視点で捉え、大規模なイベント会場のデザイン・施工から、街頭・店頭イベント会場や、店舗のデザイン、施工に至るまで、イベントをトータルでプロデュースする当社ならではの空間開発を実施しております。さらに、POPアップストア（催事場や駅構内の空いているスペース、空き店舗などに短期間のみ出店する期間限定の店舗）等の話題のソリューションも多くの取扱実績がございます。

⑥店頭販売支援事業

　マーケティングにおいて、店頭領域への注目度が日増しに高まっている中で、実際の「売り」の現場へ販売人員の派遣、POP等の訴求ツールの制作を実施しております。販売人員に関しては、社内での教育研修を実施すると共に、購買行動のステージごとにコンバージョンレートを管理して、プロセスごとの精度向上を図ると共に、専属のデザイナーがオンデマンドでPOP等の訴求ツールを作成しております。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「生活者と企業をより密接に結ぶコミュニケーションの創造に努め、より豊かな社会生活の一助となることで、社会貢献を実現します。」を経営理念として掲げ、クライアントのパートナーとして、価値のあるサービスを提供し続けるとともに、社会、株主、顧客、従業員等の全てのステークホルダーに対する責任を果たしていくために、継続的な企業価値の増大を図ることを目標としております。

　当社グループでは、TV等のマスコミュニケーション４媒体以外の全ての「コミュニケーション領域」を対象にプロモーション活動を行っていくとともに、実際の販売現場における販売までを行うという独自のビジネスを行っております。これまでの実績に加え、時代の変化を捉えつつ、クライアントへ最適なプロモーションを提案できるような人材の採用・育成に努め、様々なプロモーション実績を重ねていくことにより、「総合プロモーション企業」として、総合的なプロモーションの提供に努めてまいります。

(2) 経営戦略等

　当社グループは、企画力向上や最新テクノロジーの情報収集によって、当社グループが実施するイベントプロモーションの効用をより高めていくだけでなく、デジタル、PR、キャンペーン等の周辺ソリューションを拡大、深化させることで、相乗効果による経験価値の最大化を図ることを経営戦略としております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、営業基盤の指標として、売上高とそれに直接紐づく売上総利益を、重要な経営指標として位置付けており、継続的な事業拡大と収益力の向上を図っております。

(4) 経営環境

　当社グループが主な事業としているイベントプロモーション事業を取り巻く2025年（１～12月）の日本の総広告費は、通年で７兆6,730億円（前年比104.9％）となり、2021年から５年連続で成長し、４年連続で過去最高を更新しました。日本の広告市場は、企業の好業績によるデジタル投資の加速や、大型イベントの開催などが成長を後押ししました。中でも、動画やＳＮＳ広告が伸長し、インターネット広告費が総広告費に占める構成比は50.2％となり、初めて過半数に達しました。マスコミ四媒体広告費は、２兆2,980億円（前年比98.4％）とほぼ横ばいとなりました。また、プロモーションメディア広告費は１兆7,184億円（前年比102.0％）と前年に続き増加しました。特に、インバウンド需要や2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）や東京2025世界陸上競技選手権大会などの大型イベントの開催で人流が増加した影響がありました。（「2025年日本の広告費」株式会社電通調べ。）

　このような中、当社グループでは、ソリューションの多様性と、最新かつ最先端のコンテンツの実装、そして、それらがいかに総合的にプランニングされているかが事業の競争優位性に直結するため、Ｍ＆Ａによって当社グループの事業基盤を一気に拡大させてまいりました。

　当連結会計年度の事業面においては、既存ビジネスの周辺領域の企業を６社Ｍ＆Ａするとともに、ＣＶＣ設立以降、ＡＩやＩＰ等の最先端分野をはじめとする様々な分野の企業４社に投資を実行してきました。当社グループがこれまで積極的に推し進めているM&A戦略の着実な遂行により、ハイブランド案件を一気に拡大させると共に、新規クライアント開発も大きく進みました。

　また、当社グループの拡大により一気に多様化した当社グループのソリューション群は、グループ会社間の共同提案や、従来よりも更に高品質なソリューションを提案することを可能とし、新規クライアントや既存クライアントの共同開発といった相応のシナジー効果を生み出すことが出来ました。さらには、これまでの事業の延長線上にある、ゲーム関連のイベント案件、著名ＩＰのポップアップストア運営案件及び大手小売企業のデジタル広告案件等の大型継続案件が拡大するなど、ほぼ全ての業種のクライアントからの受注が前年実績を大きく上回る結果となりました。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。

　①人材の確保及び育成

　当社グループがクライアントに提供する体験価値の生成は、一部のオペレーションでＡＩ化が進む一方で、核心部分については、ＡＩによる代替が難しく、人固有の感性でしか創り出せないものであると考えております。そのため、当社グループにおいて人的資本が重要な位置づけとなり、人的資本投資が重要な施策となります。

　そこで、当社グループでは、採用活動、特に新卒採用に注力して採用人数の拡大を進めると共に、評価・報酬制度の弛まぬ改革、改善によって、採用競争力、定着率の安定化を図ってまいりました。さらに、職位別、専門別研修はもちろんのこと、リベラルアーツに特化した研修や幹部層のマネジメント研修等の施策により、社員のマネジメント能力や感性等の能力開発を通じて、さらなる人的資本の拡充に努めてまいります。

②Ｍ＆Ａの推進

　Ｍ＆Ａによる資本投資、ＣＶＣによるベンチャー投資、その他ＩＰ投資や事業投資などの各種投資は、当社の事業拡大を促し、案件創出や獲得可能性の向上を高める等、当社の成長ドライバーとして大きな役割を有しております。

　当社グループにおいては、今後、更なる各種投資の拡大を進めていくにあたり、ソーシング、デューデリジェンス、ＰＭＩといったＭ＆Ａの各フェーズにおける体制の拡充や高度化について、今後継続して対応すべき組織課題として取り組んでまいります。

③直接取引の開拓

　当社グループは、大手代理店との取引を安定的に拡大させることを通じて財務基盤、経営基盤をより強固なものとしつつ、お客様のマーケティング課題、経営課題に寄り添える幅広いソリューションを実装したクライアントのビジネスパートナーとしての立ち位置を確立して、大手代理店を経由しない直接取引の拡大を目指しております。特に、Ｍ＆Ａでグループインする会社は直接取引が多いことから、グループ各社のクライアントリストの共有やソリューションの共同開発を通じて、直接取引の拡大を図ってまいります。

④ガバナンス体制の更なる強化

　当社グループは、Ｍ＆Ａによるグループ会社の増加に対して、グループ各社の業績を最大化させ、グループシナジーの更なる拡大を実現させるためにも、グループガバナンスの一層の強化を図ることが何よりも重要であると考えております。

　そのため、グループガバナンスを支えるリソースの拡充、システムやフレームの導入や研修等を通じてグループガバナンスの更なる強化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

　以下においては、当社グループの事業展開等に関して、リスク要因となる可能性があると考えられる、主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する、積極的な情報開示の観点から記載しております。以下の記載は、本株式の投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。

　なお、本項中の記載内容については、特に断りが無い限り、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

　当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重にご検討ください。

(1) 事業内容に係るリスクについて

①社会情勢とそれに伴うリスクについて

　一般的に企業が支出する広告費は、景気の影響を受けやすい傾向にあります。当社グループが主として属するプロモーション業界は、不況下にあっても比較的削減されにくく変動の少ない販売促進費が原資となる領域ではありますが、国内市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、このリスクに対し、受注クライアントの属性を大手広告会社、外資・その他広告会社、直接クライアント取引と３属性に分類し、受注バランスを管理しつつ特定の受注クライアント属性に過度に依存することの無いよう取り組んでおり、安定的な受注が確保できる状況の維持に努めておりますが、不測の事態により安定的な受注が確保できない状況が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②プロモーションの実施に関する業界の慣行について

　プロモーションの実施は、企画・制作・運営及び管理等、各段階によって構成されております。その受注形態に関わらず、制作作業に入る前に企画段階があり、企画を立案し関係者との打合せを経て、制作段階・本番の運営段階に進みます。その制作段階や本番の運営段階（開催期間中）に主催者からの追加発生、仕様変更の要請が行われる場合や屋外プロモーションにおける天候変化によって、直前の実施内容の変更等が行われる場合があります。また、主催者側の広告費削減や広告会社変更等により、当社グループ受注分が無くなることもあります。

　前述のとおり、プロモーションは制作や運営段階で当初の内容や金額が変動するケースがあります。

　当社グループは、このリスクに対し、制作受注管理システムを構築し、受注前の案件についても、状況をデータ管理し、そのデータを集計した結果を、隔週開催される営業報告会議において提出し、全部門長が確認することで、部門ごとの受注額、利益額、受注見込額、利益見込額の把握に努めております。また、営業報告会議において、予算に対し大幅な乖離が見られた場合は、経営会議にて営業支援策を決定するなど、業界慣行から生じる不確実性の排除に努めておりますが、不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③プロモーション実施期間及び売上計上時期の変動について

　当社グループの手掛けるプロモーションには、主催者である企業の新製品の発表、販売促進を目的としたものも多く、その新製品が製造販売に許認可を要する場合、その許認可の下りるタイミングが遅れることにより、発売開始の時期が予定より遅延することもあります。また、主催者の商品開発の遅延や生産体制構築の遅延等が原因で発売開始時期が予定より先送りになる、更に発売自体が中止となる可能性もあります。これにより、当社が予定しているプロモーションが遅延する、あるいは中止となる可能性があります。

　当社グループは、顧客からの業務完了確認書の受領をもって売上を計上しておりますが、セールスプロモーションは上記の理由により、売上計上の元となるプロモーションの実施時期が、当社グループの予定に対し大幅に遅延、または実施自体が中止となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④個人情報漏洩に関するリスクについて

　当社グループは、キャンペーンの応募はがき等で消費者の住所、氏名等の個人情報を取り扱っております。また、ブロードバンド加入申込書において、顧客の氏名、住所等を記入した申込書を獲得する等、個人情報を記載した書類を大量に取り扱っております。当社は、2006年８月にPマーク（プライバシーマーク）の認証を取得したほか、定期的に情報セキュリティ委員会を開催し、同委員会による定期的なチェックや継続的な部門ごとの自己チェック等、個人情報の保護には細心の注意を払っております。しかしながら、当社が保有する個人情報等につき、漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性は、完全に排除されているとはいえません。

　従いまして、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社への損害賠償請求、当社の信用の低下等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤競合について

　当社グループは、総合的なプロモーション活動をする企業の中では、30年超の社歴及びそれに基づく経験・知識を基にした業務遂行能力について、優位性を持っていると認識しております。しかしながら、今後において、資本力、マーケティング力、高い知名度や専門性を有する企業等の参入及び事業拡大が生じる可能性があります。

　当社グループとしては、競争激化の環境においても十分な収益を獲得すべく、今後の広告において必要不可欠となるインタラクティブ（インターネットを中心とした双方向のコミュニケーションを獲得するための総合的なプロモーション）領域を得意とする協力会社との提携やクリエイティブな領域に特化した専門部署の設置など、制作力、企画力の充実に努めており、競合他社に対して十分な比較優位性を保っております。しかしながら、プロモーション業界のさらなる構造の変化やインタラクティブ領域等における高い専門性を有した企業の参入等により、当社グループの優位性が相対的に低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥不良品の発生及び製造物責任について

　当社グループは、プレミアムグッズの制作において、主として中華人民共和国の工場に発注しております。外注工場の選定においては、過去の実績や品質管理体制を十分精査した上で決定しているほか、当社グループ社員が現地工場において随時検品を行うなど、万全の体制の下で不良品発生防止に努めております。しかしながら、万一不良品が発生した場合には、取引先からの返品・交換や損害賠償、信用失墜などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦自然災害に係るリスクについて

　当社グループは、主としてプロモーション業界に属しておりますが、2011年３月11日に発生した東日本大震災のような自然災害等が発生し、消費者の消費マインドが冷え込むことや、クライアントの生産活動が停滞すること及び広告活動の自粛ムード等が生じ、クライアント企業の広告費予算及び販売促進費予算の執行に影響を与えた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧売上の季節変動について

　当社グループが実施する案件は、大型案件が増加傾向にあることから、受注や完了の時期により四半期単位での変動が大きくなる傾向があります。

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

通期計

売上高

構成比

売上高

構成比

売上高

構成比

売上高

構成比

売上高

構成

比

(千円)

(％)

(千円)

(％)

(千円)

(％)

(千円)

(％)

(千円)

(％)

2025年４月期

3,949,155

19.42

4,701,054

23.12

5,126,302

25.21

6,558,610

32.25

20,335,121

100.00

2026年４月期

5,692,711

19.01

8,780,908

29.32

8,460,745

28.25

7,014,237

23.42

29,948,603

100.00

⑨特定販売先への依存

　当社グループを含むイベントの制作を行う会社は、一定部分を大手広告代理店から受注しております。

　当社グループは、幅広いイベント制作を手掛けておりますが、イベントの主催者は、イベントの実施を大手広告代理店に発注することが比較的多くなります。大手広告代理店より発注量の手控えがあれば、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。

⑩疫病発生に係るリスクについて

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、外出自粛や行動制限が強制され、イベントの自粛や流通店舗の閉鎖など当社グループの事業遂行にも大きな影響が及び、ここ２期は当社グループの経営成績も大きな影響を受けてました。現在は、新型コロナウイルス自体は落ち着いておりますが、今後新型コロナウイルスが改めて流行した場合、または未知の疫病が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶリスクがあります。

(2) 当社グループの組織体制に係るリスクについて

①人材の確保及び育成について

　当社グループは、今後想定される事業拡大に伴い、受注規模に応じた人材の確保が必要であると考えております。プロモーションにおける提案業務では、高い企画力を有する人材を要求されることから、適切な人材を確保するとともに、育成を行っていく必要があります。当社グループは、これまで個人の能力に依存していた制作・企画力を補完するため、マニュアルや社内データベースの整備等、組織として能力を補完する体制を整備し、一定の質を有する人材の確保と育成に努めていく方針ではありますが、必要な人員の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合、競争力の低下や今後の事業拡大に制約が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②派遣・請負スタッフに関する業務上トラブルの発生について

　派遣・請負スタッフによる業務遂行に際して、スタッフの過誤による事故や、スタッフの不法行為により訴訟の提起又はその他の請求を受ける可能性があります。当社グループは、スタッフの作業に当たり、事故を未然に防ぐために管理体制を整えておりますが、上記トラブルによる訴訟内容及び請求金額によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③特定人物への依存について

　当社の創業者である代表取締役社長の河村康宏は、当社グループの経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において、重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会及び経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有を行い、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何かしらの理由により、同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他のリスクについて

①新株予約権の付与及び株式の希薄化について

　本書提出日現在において、新株予約権の目的たる株式の総数は182,600株であり、発行済株式総数に対する比率は1.9％に相当しております。将来、これら新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

②法令違反等の発生に関する影響について

　当社グループは、法令等諸規則が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。法令違反等が発生した場合や新たな法令の制定・法令の改正等が行われた場合、事故や不正等を役職員が起こした場合、損失の発生、行政処分や当社グループの信頼が損なわれる等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

河村　康宏

1966年８月３日生

1990年６月　当社設立　代表取締役社長就任（現任）

2000年５月　㈲エー・アンド・イープロジェクト（㈱エー・アンド・イープロジェクト）監査役就任

2005年５月　同社取締役就任

2010年８月　劃労通文化芸術咨詢（上海）有限公司董事長就任

2018年５月　㈱フロンティアダイレクト取締役就任（現任）

2023年５月　㈱イリアル取締役就任（現任）

（注）４

4,773,200

常務取締役

営業統括本部長

古井　貴

1967年７月14日生

1990年６月　当社入社

1994年５月　取締役就任

2000年５月　常務取締役就任

2001年３月　㈲ブーム・メディア・コミュニケーションズ（現㈱ブーム・メディア・コミュニケーションズ）取締役就任

2005年５月　ウタゴエ㈱　取締役就任

2009年９月　当社常務取締役　第二営業本部長

2013年５月　当社常務取締役　第二営業本部長兼店頭販売支援事業本部長

2016年９月　一般社団法人教師の日普及委員会理事就任（現任）

2018年５月　㈱フロンティアダイレクト代表取締役社長就任（現任）

2021年５月　当社常務取締役　営業統括本部長（現任）

（注）４

672,400

取締役

管理本部長兼経営企画室長

清水　紀年

1976年４月30日生

2003年８月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2010年２月　アクセンチュア㈱入社

2014年４月　当社入社　経営企画室長

2015年９月　当社執行役員就任　管理本部長兼経営企画室長

2017年５月　当社取締役就任　管理本部長兼経営企画室長（現任）

（注）４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

営業統括副本部長

江口　貴宣

1974年３月７日生

1996年４月　㈱大手広告通信社入社

2003年５月　当社入社

2006年５月　当社プロデューサー

2009年５月　当社シニアプロデューサー

2010年８月　劃労通文化芸術咨詢(上海)

有限公司総経理就任

2010年８月　PT FRONTIER INTERNATIONAL

INDONESIAコミサリス就任

2014年５月　当社執行役員 第四営業本部

長

2015年５月　セルコム㈱取締役就任

2021年５月　当社執行役員統括本部長補佐

兼専門統括本部長

2022年５月　当社執行役員営業統括副本部

長

2023年５月　㈱イリアル取締役就任

(現任)

2023年７月　当社取締役就任　営業統括副

本部長（現任）

2024年４月　㈱シネブリッジ　取締役就任

（現任）

2025年４月　ガイアコミュニケーションズ㈱　取締役就任（現任）

（注）４

56,000

取締役

岩﨑　明

1952年４月１日生

1974年４月　日本アイ・ビー・エム㈱入社

2004年４月　同社理事就任　ソリューション担当

2007年２月　日本郵政㈱　執行役員就任システム担当

2007年10月　郵便局㈱（現日本郵便㈱）　執行役員就任CIO

2008年６月　同社常務執行役員就任CIO

2008年６月　ゆうちょ銀行常務執行役（兼務）就任 CIO補佐

2009年６月　郵便局㈱（現日本郵便㈱）専務執行役員就任CIO

2009年６月　㈱ゆうちょ銀行専務執行役（兼務）就任CIO補佐

2010年６月　郵便局㈱（現日本郵便㈱）　顧問就任

2010年８月　シスコシステムズ合同会社　シニアディレクター（専務執行役員）就任 システムエンジニアリング統括

2012年８月　㈱セールスフォース・ドットコム　専務執行役員就任 チーフカスタマーオフィサー

2015年５月　同社顧問（シニア・エグゼクティブ・アドバイザー）就任

2015年５月　楽天㈱ プロジェクトアドバイザー就任

2015年５月　任天堂㈱　プロジェクトアドバイザー就任

2018年４月　当社社外取締役就任（現任）

2019年６月　前田道路㈱　社外取締役就任

2020年６月　㈱あらた　社外取締役就任

2021年５月　FPTコンサルティングジャパン㈱顧問就任

2023年７月　㈱あらたITDX担当顧問就任

（注）４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

平川　功

1955年6月30日生

1980年４月　鐘紡㈱入社

2006年５月　カネボウ㈱本部事業管理室長

2007年８月　カルビー㈱入社

2008年６月　同社執行役員CFO就任

2010年４月　同社執行役員財務経理本部長

2012年６月　同社常勤監査役就任

2014年６月　ガーデンベーカリー㈱非常

 勤監査役就任

2019年６月　㈱久世社外取締役就任

2020年７月　当社常勤監査役就任（現任）

（注）５

-

監査役

田中　晃次

1945年２月28日生

1969年４月　住友スリーエム㈱（現スリーエムジャパン㈱）入社

2003年３月　同社常勤監査役就任

2010年９月　当社常勤監査役就任

2020年７月　当社監査役就任（現任）

（注）５

-

監査役

美澤　臣一

1960年６月22日生

1984年４月　西武建設㈱入社

1989年４月　大和証券㈱（現大和証券グループ本社）入社

1997年７月　ディー・ブレイン証券㈱設立代表取締役社長就任

1999年７月　トランス・コスモス㈱入社　事業企画開発本部　副本部長

2000年６月　同社取締役就任

2001年４月　同社常務取締役就任　事業推進本部長

2002年10月　同社専務取締役就任　サービス開発本部長

2004年４月　同社専務取締役 CFO（最高財務責任者）就任

2006年５月　コ・クリエーションパートナーズ㈱　代表取締役就任（現任）

2008年９月　㈱マクロミル社外取締役就任

2009年７月　当社監査役就任（現任）

2011年７月　㈱ザッパラス社外取締役就任

2013年６月　ミナトエレクトロニクス㈱（現ミナトホールディングス㈱）社外監査役就任

2015年６月　Kudan㈱社外取締役就任

2016年３月　ジグソー㈱（現JIG-SAW㈱）社外取締役監査等委員就任（現任）

2020年６月　Kudan㈱社外取締役監査等委員就任（現任）

2022年３月　㈱ワンキャリア社外取締役監査等委員就任（現任）

（注）５

4,000

計

5,505,600

　（注）１．取締役岩﨑明は、社外取締役であります。

２．常勤監査役平川功、監査役田中晃次及び美澤臣一は、社外監査役であります。

３．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、第一営業本部長　松本正樹、第二営業本部長　楢山聖志、第三営業本部長　松本秀之、第四営業本部長　皿井寿紘で構成されております。

４．2024年７月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年４月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2022年７月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年４月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②社外役員の状況

　当社の取締役５名のうち１名が社外取締役であり、監査役は３名全てが社外監査役であります。

　当社の社外取締役は、岩﨑明氏の１名であり、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が確保されております。

　岩﨑明氏は、長年にわたり日本アイ・ビー・エム株式会社に勤務され、またその他上場企業におけるCIO、顧問等を歴任された豊富な経験と幅広い見識を有し、専門的・客観的な見地から、適切なアドバイスを当社経営に反映させて頂けるものと判断しております。

　社外監査役である平川功氏は、長年にわたる財務・会計の経験と知識に加え、事業会社におけるCFOや監査役を歴任しており、当社の監査役として、職務を適切に遂行して頂けるものと判断しております。

　社外監査役である平川功氏は、株式会社久世の社外取締役を兼務されておりますが、当社との特別の関係はありません。

　社外監査役である田中晃次氏は、長年にわたり住友スリーエム株式会社（現スリーエムジャパン株式会社）において勤務された後、同社の監査役に就任された経験を持ち、十分な経験と見識を有していることから、職務を適切に遂行できるものと判断しております。

　社外監査役である美澤臣一氏は、コ・クリエーションパートナーズ株式会社の代表取締役、Kudan株式会社、JIG-SAW株式会社、株式会社ワンキャリアの社外取締役監査等委員を兼務されておりますが、いずれの会社とも当社との特別の関係はありません。

　社外監査役である美澤臣一氏が、当社株式4,000株（議決権割合0.04％）を所有しておりますが、左記を除き社外監査役は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、取締役会の監督機能として社外取締役を選任し、業務執行及び監査機能を明確化するため、社外監査役を選任しております。

　それによって、中立的な立場から、経営上有益な助言及び監督を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めてまいります。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

 制部門との関係

　内部監査室及び監査役会は、情報連絡や意見交換を行うなど相互に連携しており、会計監査人とも定期的に連携することで、監査の実効性の確保と効率化を図っております。

２【沿革】

　当社の創業者である河村康宏は、その人的ネットワークを活かした学生等の若手人材の動員力を見込まれ、当社設立前に日米友好親善活動の一環として実施された「アメリカン・トレイン（※）」の展示イベントなどの大型のプロモーション実施・運営に関わる機会がありました。

（※）星条旗のデザインを施したパビリオン仕立ての列車「アメリカン・トレイン」を走らせ、1988年の１年間をかけて日本全国を巡業し、主要駅に停車して様々なイベントを開催し、日米の貿易摩擦が表面化し始めた当時、日米友好親善活動の一環として鉄道と日米関係を結びつけて生まれたイベント。

　こうした経験から、自らプロモーション事業を中心に生活者全般と企業を密接に結びつけるコミュニケーションビジネスを展開すべく、1990年６月19日に株式会社フロンティアインターナショナル（資本金5,000千円）を東京都港区六本木に設立致しました。

　会社創業時から現在に至る主な変遷は、次のとおりであります。

年月

事項

1990年６月

イベント・キャンペーンの企画、制作及び運営を行うことを目的に、東京都港区六本木に、資本金5,000千円で株式会社フロンティアインターナショナルを設立。

1991年４月

大手たばこメーカーの重要販売店における店頭キャンペーンを通年で受託。

1992年３月

東京都港区西麻布に、本社移転。

1994年１月

東京都目黒区目黒に、本社移転。

1996年２月

第三者割当増資により、資本金を10,000千円に増資。

1998年11月

大手飲料メーカーより、史上初のボトルキャップ景品キャンペーンを受託。

1999年２月

東京都渋谷区東に、本社移転。

2000年３月

飲食店プロデュース会社として、有限会社エー・アンド・イープロジェクト（株式会社エー・アンド・イープロジェクト）の創業期に資本参加。

2001年５月

「重要なコミュニケーションメディアスペース」をテーマに、ニーズに合った高品質な空間創りを総合プロデュースする専門部署を新設。

インターネットを中心としたデジタル環境を最大限に活用したプロモーションをトータルでプロデュースする専門部署を新設。

2001年７月

現在地（東京都渋谷区渋谷）に、本社移転。

2002年５月

販売員の派遣、販売業務の請負、訪問販売による販売業務の請負、販売管理に伴う事務局業務等の人的販売支援を行うことを目的に、店頭販売支援事業を開始。

2003年３月

共同出資により「株式会社シネブリッジ」設立。

2003年４月

一般労働者派遣業の許可を取得。

2003年７月

当社グループ初の店頭販売支援事業として、大手電力会社より販売請負事業を受託。

2005年11月

愛知県名古屋市中区丸の内に、名古屋オフィスを新設。

2006年２月

大手通信会社より販売請負事業を受託。

2006年５月

有限会社エー・アンド・イープロジェクトは、第三者割当増資により、資本金を1,000万円に増額し、株式会社エー・アンド・イープロジェクトに改組。

株式取得により完全子会社化。

2006年７月

屋外広告業の登録。

株式会社エッセンティアへ出資。

2006年８月

プライバシーマーク認証を取得。

2008年２月

大阪府大阪市中央区本町に、大阪オフィスを新設。

2008年11月

有料職業紹介事業の許可を取得。

2009年１月

福岡県北九州市小倉北区魚町に、北九州オフィスを新設。

2009年４月

一般建設業（建築工事業、内装仕上工事業）の許可を取得。

2009年５月

北九州オフィスを閉鎖し、福岡県福岡市中央区天神に、福岡オフィスを新設。

2010年１月

大阪オフィスを大阪府大阪市西区江戸堀に移転。

2010年３月

第三者割当により、資本金を28,200千円に増資。

2010年８月

中国に「劃労通文化芸術咨詢（上海）有限公司」を設立。

2010年９月

警備業認定を取得。

2010年11月

仙台オフィスを宮城県仙台市青葉区片平に新設。

2011年４月

第三者割当により、資本金を33,675千円に増資。

2013年４月

販売促進活動に関する企画、制作及び運営を行うことを目的に、「セルコム株式会社」を設立。

年月

事項

2013年５月

株式会社エッセンティアへ追加増資。

インドネシアに「PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIA」を設立。

2015年９月

仙台オフィスを閉鎖。

2016年８月

株式会社ランプ東京へ出資。

2016年９月

大阪オフィスを大阪府大阪市西区江戸堀に移転。

2017年５月

福岡オフィスを福岡県福岡市中央区天神に移転。

2017年７月

株式会社エッセンティアの全株式を譲渡し、関連会社より除外。

2017年12月

株式会社エー・アンド・イープロジェクトを清算したことにより、連結子会社より除外。

2018年２月

札幌オフィスを北海道札幌市中央区南２条西に開設。

2018年４月

名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区栄に移転。

2018年５月

株式会社フロンティアインターナショナルの店頭販売支援事業を2018年５月１日付で分社化し、新会社「株式会社フロンティアダイレクト」を設立。

2019年２月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2020年３月

劃労通文化芸術咨詢（上海）有限公司を解散。

2020年４月

大阪オフィスを大阪府大阪市北区梅田に移転。

2020年８月

セルコム株式会社を株式会社フロンティアダイレクトが吸収合併。

2021年３月

PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIAを解散。

2021年９月

株式会社ワールドパークへ出資。

2021年11月

体験創造研究所を設立。

2022年２月

ANOBAKA３号有限責任事業組合へ出資。

2022年４月

名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区に移転。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行。

2022年９月

新会社「株式会社トリニティ」を設立。

2023年５月

新会社「株式会社イリアル」を設立。

2024年１月

株式会社ガイアコミュニケーションズ（現・連結子会社）の株式取得。

2024年４月

大阪オフィスを大阪府大阪市北区梅田に移転。

2024年９月

株式会社シネブリッジ及び株式会社マックスプロデュース（共に現・連結子会社）の株式取得。

2025年３月

株式会社ヴァンクラフト及び株式会社KT Partnersの株式取得。

2025年９月

ＮＰＵ株式会社（現・連結子会社）の株式取得