How does KeyHolder make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社17社（株式会社ａｌｌｆｕｚ、株式会社ノース・リバー、株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ、株式会社ゼスト、株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ、株式会社トポスエンタープライズ、株式会社Ｒｅｄ Ｌｉｓｔ、株式会社アオイコーポレーション、その他連結子会社９社）、持分法適用会社４社により構成され、各部門における主な事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメントの名称

当社及び連結子会社の当該事業における位置付け

 総合エンターテインメント事業

タレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理

イベントの企画・運営及びイベントスペース等の運営・管理

ゲームアプリ事業など

 映像制作事業

各種映像コンテンツの企画・制作

映像制作スタッフの養成及び派遣など

 広告代理店事業

タレント・アーティスト等のキャスティング

デジタル広告及びプロモーションの企画・開発

インターネット広告事業及びインターネットメディア事業など

 物流事業

全国各地に物流ネットワークを展開する運送事業

アミューズメント機器・一般貨物の保管・倉庫事業

当社の企業集団につきまして図示しますと、次のとおりであります。

　（注）なお、関係各社との取引条件につきましては、一般取引先と同様の条件にて取引を行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、総合エンターテインメント事業、映像制作事業、広告代理店事業、物流事業を展開するＫｅｙＨｏｌｄｅｒグループを形成し、「世の中の常識にとらわれない独創性と誠実さを通じて幸せで豊かな未来をつくります」というグループ企業理念のもと、グループ間の連携とシナジーを発揮し、グループ全体として発展していくことを通じて社会への貢献を目指してまいります。

また、当社は上場企業として、コンプライアンス（法令遵守）・内部統制の徹底は当然のこと、地域に密着した事業グループとして地域社会への貢献活動などの社会的責任も重視し、継続的な企業価値の向上を図ってまいります。

　(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの次期連結業績の見通しとして、売上収益36,000百万円、営業利益1,600百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,000百万円と計画しており、目標の達成に向けた経営を行っております。

　(3) 経営戦略及び対処すべき課題

当社グループでは、積極的なＭ＆Ａの実施により現在の総合エンターテインメント系企業グループとして成長してまいりましたが、今後を見据えた課題といたしましては、“新たなＩＰコンテンツの創出”“キャッシュポジションの有効活用”“不採算事業の整理による収益体質の強化”などを掲げており、それぞれへの注力により、持続的な事業領域及び規模の拡大を図ってまいります。

また、東京証券取引所による“資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた体制への取り組み”につきましても、当社における課題として認識しており、“ＰＢＲ１倍割れの解消”や“高ＲＯＥの水準維持”並びに“継続的成長投資”を推進することにより、国内外の動向に対しては最大限の配慮をしつつ、企業としての社会的責任を全うするべく、機動的に必要かつ十分な対策を行いながら積極的な事業活動を展開してまいります。

　〔総合エンターテインメント事業〕

ライブ・エンターテインメント部門につきましては、2026年１月１日時点の所属アーティストは総勢166名（所属或いは関連するアーティストの人数）、グループでは13組（グループ数は音楽活動をメインとしているアーティストを１組としてカウント）が在籍していることに加え、ｂｉｊｏｕｘが計画しているオーディションの開催などを通じて、引き続き俳優、アーティストなどのコンテンツを順次強化してまいります。

2026年12月期第１四半期における大型イベント等につきましては、乃木坂46が、１月14日に５ｔｈアルバムの「Ｍｙ ｒｅｓｐｅｃｔ」をリリースいたしました。17日、18日には６期生として初めてのアリーナ公演となる「乃木坂スター誕生！ＳＩＸ ＬＩＶＥ」を成功させましたほか、２月20日、21日には直近にリリースされたシングル表題曲のカップリング曲をセットリストにした「Ｃｏｕｐｌｉｎｇ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ 2022-2025」を、続く22日、23日には５ｔｈアルバム「Ｍｙ ｒｅｓｐｅｃｔ」の発売を記念した「５ｔｈ ＡＬＢＵＭ ＭＥＭＯＲＩＡＬ ＬＩＶＥ『Ｍｙ ｒｅｓｐｅｃｔ』」を開催いたしました。ＳＫＥ48につきましては、年明け早々の１月２日から12日までの期間でＳＫＥ48初となる衣装展「ＳＫＥ48 衣装展 17年変わらぬ熱衣」を開催し、同衣装展を記念した東海道新幹線とのコラボイベント「ＳＫＥ48 新幹線 全力走行 -いこーぜ!!!衣装展-」も開催いたしました。この企画では、運行中の新幹線車両の一部を貸し切り、その通路をランウェイに見立てて、メンバーがファッションショーを実施いたしました。また、３月３日には「ＳＫＥ48 ミミフィーユ ２ｎｄ ライブ『君を見ていたい』」を開催したほか、３月18日には36ｔｈシングル「サンダルだぜ」をリリースいたしました。さらに現在、ＳＫＥ48の第14期生オーディションを実施中であり、年明けから精力的な活動を展開しております。Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔにつきましては、ヴォーカル竹中雄大のソロ活動プロジェクトである、カバーアルバム「ＤＩＶＡ」を１月14日に発売し、リリースを記念した「『ＤＩＶＡ』Ｒｅｌｅａｓｅ Ｔｏｕｒ2026」は５都市５公演全てがＳＯＬＤ ＯＵＴし、２月４日の福岡公演を皮切りにスタートしております。４月以降では、22都市30公演を開催予定の「Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ ＨＡＬＬ ＆ ＡＲＥＮＡ ＴＯＵＲ 2026」を実施いたします。そのほか、各地方都市の音楽フェスやＮＨＫ「うたコン」などの番組出演を通して、各種メディアとの取り組みも引き続き強化してまいります。

俳優やタレント等につきましては、玉木宏が主演を務めるフジテレビドラマ「プロフェッショナル 保険調査員 天音蓮」が１月８日から放送を開始しているほか、渡辺邦斗はＴＢＳ赤坂ＡＣＴシアターで公演されている舞台「ハリー・ポッターと呪いの子」で2025年７月からの４年目新キャストとしてドラコ・マルフォイを演じています。このほかにも、若月佑美、生駒里奈、小栗有以、鈴木絢音、古畑奈和、江籠裕奈、高畑結希、秋好美桜、山本かりん、土井レミイ杏利などそれぞれ活動の充実が図られており、引き続き活躍する場の拡大に努め、オーディションなどを含む新規コンテンツの発掘と開発にも注力してまいります。

デジタル・コンテンツ部門につきましては、運営する既存ゲームアプリにおける運営強化や選択と集中による収益力の改善に努めることにより、引き続き実績の積み上げに努めてまいります。

　〔映像制作事業〕

現在の主流であるバラエティ番組では、自社の企画・制作力を活かして獲得したレギュラー番組14件の制作に携わっており、その実績が放送各局でも評価されていることから、一部レギュラー番組の放送枠が拡大したほか、映画製作でも様々な案件に携わることで、着実に実績を積み上げております。

このような中、配給事業が順調なスタートを切っており、配給案件の第１弾として、八ヶ岳を舞台に山小屋を営む人々の姿を記録したヒューマンドキュメンタリー映画「小屋番 八ヶ岳に生きる 劇場版」を１月９日から全国公開しておりますが、好評につき上映館数を拡大し興行収入は当初の目標を大幅に上回る成績を収めております。また、卒業ソングの金字塔とも言われている、いきものがかりの楽曲「ＹＥＬＬ」から着想を得て誕生した映画「キリコのタクト～ＹＥＬＬ～」が2026年内の全国公開を予定するなど、今後も発表を控えている案件がありますので、引き続き案件の取得に努めてまいります。

さらに、株式会社ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ（以下「ＵＰ」という。）では海外進出を視野に様々なロビー活動を積極的に行っており、昨年公表いたしました、世界中のクライアント向けに実写撮影に関するロケーション情報ネットワークサービスを提供するコミュニティ“ＰＳＮ”への参画に続き、400以上の日本国内のエンタメＩＰを取り扱うライセンスエージェントとして、ロサンゼルスを中心に現地チーム・クリエイティブ・リーガルを備え、“日本のＩＰを海外へつなぐプレイヤー”として活動しているＡＩＭ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ Ｉｎｃ.（本社：米国ロサンゼルス、代表：三橋紘之氏、以下「ＡＩＭ」（※）という。）との間で、資本業務提携を締結しております。本提携は、ＵＰが長期的な成長戦略として掲げる「コンテンツの国際化・海外進出」の実現に向けた、初のグローバルパートナーシップであり、同社の持つハリウッドとのダイレクトなコネクションを武器に、キャスティングや国際共同制作などの領域で多角的なシナジーを創出し、世界を熱狂させる日本発のコンテンツ発信と、映像制作における海外展開を強力に推進するものであります。

※ＡＩＭ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ Ｉｎｃ.

ＡＩＭは、日本が世界に誇るＩＰコンテンツであるアニメ、映画、音楽、アート、ライブイベントなどが世界中のエンタメファンから支持を集め続けているのにもかかわらず、複雑な権利処理、購入者側の情報ギャップ、現地市場での交渉における実際的な課題などにより、国際展開が制約されることの問題解決を目的に設立されており、日本の400件を超える知的財産のライセンス及び権利管理会社として、日本の知的財産保有者と国際的なパートナーとの架け橋として機能しています。

　〔広告代理店事業〕

デジタル広告部門につきましては、ＹｏｕＴｕｂｅをはじめ、ＴｉｋＴｏｋやＩｎｓｔａｇｒａｍなどのＳＮＳプラットフォームに対して、インターネット広告事業及びインターネットメディア事業を引き続き展開してまいります。今後の新たな分野にも裾野を拡げることを目的とした人員体制の増強は完了し、さらなる売上・販路拡大を図っております。直近におきましても、既存の広告案件のほか、店舗運営型の美容系企業やスクール事業を展開されている企業などの新分野での案件を取得しており、足もとでもクライアント数は５社増加しており、順調に推移しております。

広告代理店部門につきましては、セブン‐イレブン・ジャパンを中心に優良案件を獲得していくことに加え、所属或いは関係するアーティストなどの広告案件を含めた各種活動を引き続きサポートしてまいります。また、既存のグループ内コンテンツを活用した各種イベントの企画・提案・運営を行っており、商業施設におけるライブ開催や、ＳＮＳとの連動企画等を通して、様々な企業との取り組みを展開してまいります。

今後につきましても、ＳＮＳプラットフォーム向けの広告に強い若い世代を中心とした制作チームを有するデジタル広告部門と、クライアントと芸能事務所との強いパイプを有する広告代理店部門とのグループ間の強みを生かした積極的な営業戦略に努めてまいります。

　〔物流事業〕

株式会社トポスエンタープライズにおいて商品・商材を全国に運搬する運送事業、全国のパチンコホールが保有するアミューズメント機器や一般貨物を預かる保管・倉庫事業を展開しております。

運送事業では、千葉、埼玉、大阪の主要３拠点を中心に展開しておりますが、国内各地の配送会社との強固なパートナーシップにより、全国への配送を可能とする流通ルートを有しております。倉庫事業では、精密機器として１台あたりの価格もさることながら、不正防止・防犯の観点からも厳格な取り扱いが求められるパチンコホール向けのアミューズメント機器を中心に15万台以上の保管能力を有し、“24時間365日監視”“運送車両へのＧＰＳ搭載”“専用パレットによる入出庫管理”などの独自の最先端管理システムによって、「利便性」「品質管理」「安全性」の３つの価値を提供することで、安定的な事業展開を図ってまいります。

　〔その他事業〕

不動産賃貸事業につきましては、引き続き安定した運用を行ってまいります。また、卸売事業や人工温泉施設としてのホテル事業に加え、コンビニエンスストアの運営を行っております。

さらに、東京六本木に店舗を構えるステーキハウス「Ｅｍｐｉｒｅ Ｓｔｅａｋ Ｈｏｕｓｅ Ｒｏｐｐｏｎｇｉ」の飲食事業につきましては、仕入れ食材の価格変動はあるものの、新メニューの開発及びグループシナジーを活かしたＳＮＳ向け販促の積極的な推進などにより、集客力の強化に努めてまいります。

なお、当社グループは、多様なＩＰ・コンテンツの保持並びに各種企画の制作及び興行などを展開し、メディアを通じて情報発信を行う事業組織として、昨今のコンプライアンスや内部統制体制に関する問題等を踏まえ、情報を発信する立場としての責任を改めて認識するとともに、必要に応じて適宜適切な行動・対応に努めてまいります。

また、足元の経済動向につきましては、物価高に伴う賃上げ率の上昇が継続的な負担となるような国内市況と、国際的な問題として米国による通商政策によって、様々な国や地域、業界を通じて個人消費に影響を及ぼす可能性があることから、当社グループにおける各事業セグメントにおきましては、それぞれの業界動向に注視しつつ、市況を見据えた事業運営に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業展開、経営成績などに関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資家の投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家への積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力を行なう所存であります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度につきましては、以下に記載した対応を行うことにより、合理的に予見している限りにおいて、低いものと考えられることから、顕在化の時期等も含めて具体的な言及は行っておりません。

なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

　Ａ．総合エンターテインメント事業について

　（ライブ・エンターテインメント部門）

ア 興行場法などの規制に関する影響について

当社グループの運営する劇場等の施設運営は「興行場法」及び関連法令による規制を受けております。その内容は、興行場の営業者は、施設を各都道府県などの条例で定める構造設備基準及び衛生管理基準に適合させることが義務付けられており、施設の構造・換気、照明、防湿及び清潔その他入場者の衛生に必要な措置を講ずる必要があるほか、同法に基づく所轄保健所長などの許可が必要となっております。当社グループは、同法及び関連法令の規制を遵守しつつ運営を行っておりますが、新たな法令の制定、同法及び関連法令の規制内容の変更などがなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

イ ライブ・イベントの企画、制作業務に関する業界の慣行について

ライブやイベントの制作は、企画、制作、運営及び管理など各工程によって構成されております。企画を立案し関係者との打合せを経て、制作から本番となる運営工程に進みますが、制作及び運営工程(開催期間中含む)において、ライブ・イベントの主催者からの追加発注や仕様変更の要請があるなど、直前に実施内容の変更などが行われることがあります。このように当初の基本計画からの内容変更などにより、予算金額からの変動が生じる場合があります。

また、イベント主催者側の広告費の削減や広告代理店の変更などにより、ライブ・イベント自体の受注がなくなることもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　（タレント・アイドル等）

　ア アーティスト及びタレントについて

当社グループは、コンテンツホルダーとして保有するアーティストやタレントなどの権利を様々な事業へ活用しているほか、他社が保有するアーティストやタレントなどをクライアントへ紹介、仲介するキャスティング業務を行っておりますが、当社グループ所属のアーティストやタレントは勿論のこと、他の芸能事務所に所属するアーティストやタレントに関しても、当社グループがマネージメント業務を行う場合は基本的に「専属契約」を締結しております。

当社グループでは、長期的なマネージメントを行うことを前提としておりますが、アーティストやタレントとの専属契約が更新に至らなかった場合や取引先との契約違反等によるトラブルが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　イ アーティスト及びタレントビジネスについて

当社グループで行うプロダクション事業は、基本的に人気の上昇や低迷のほか、ヒット商品の有無により、その影響を受け易いビジネスモデルです。消費者の趣味、嗜好、流行などのニーズの多様化が進む中で、市場環境の変化も相まって、必ずしもヒットコンテンツが生み出される訳ではないため、消費者ニーズの変化などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、継続的にコンテンツを創出するべく様々な企画・提案を行うなど、新人アーティストやタレントの発掘、育成、マネージメントの体制を構築しておりますが、長期あるいは多額の投資をしても、当該本人の怪我や不祥事等による引退・活動休止等が発生する可能性や、当社及びコンテンツホルダーの事業戦略上の都合により、出演や活動を抑制した場合のほか、取引先との間で既に締結した契約を解除される可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　ウ 著作権等の知的財産について

当社グループで行うプロダクション事業は、アーティストの楽曲などに紐づく著作権や当該本人等の肖像権のほか、契約等によって取り決めのある各種知的財産権の権利物を扱っております。こうした権利物を扱う場合には、権利関係の事前調査や顧問弁護士等への相談を徹底し、第三者の知的財産権等の権利侵害が発生しないように努めておりますが、第三者の権利を侵害してしまう可能性や、第三者から意図せずに著作権を侵害される可能性があります。

このような場合、損害賠償等に係る訴訟に発展する可能性もあり、当社グループの業績及び社会的信頼に影響を及ぼす可能性があります。

　エ コンサートなどのイベント及び出演作品による業績について

当社グループで行うプロダクション事業の主な収入源は、所属アーティストによるライブ・コンサートや各種イベントの実施によるチケット収入、楽曲ＣＤ及びＤＶＤや公式グッズの販売による収入のほか、テレビ番組、ドラマ、映画、ラジオ、ＣＭなどへの出演料によって構成されております。

コンサート等の実施は、会場の空き状況や実施時期、規模や出演者などによって観客動員数が変動するため、チケット収入等については、その影響を受け易くなります。また、販売されたＣＤやＤＶＤ、グッズなどは、発売直後の短期間には収入が集中する傾向にありますが、引き続き同様の売上が続くとは限りません。そのほか、各種メディアへの出演に関しても、当社グループの意思に反して、各種メディアの都合によって出演契約の取り止めがあった場合や放送などの延期、中止などがあった場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　オ ソーシャルメディアポリシーについて

当社グループは、「Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）」「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」等の、所謂ソーシャルネットワーキングサービス（以下「ＳＮＳ」という。）を通じて、当社グループと関わり合うあらゆるステークホルダーと適切に情報共有を行い、マーケティングコミュニケーションを促進し、事業活動の活性化を目的として、ＳＮＳを活用しております。また、所属するアーティストやタレントについても、ＳＮＳのほか、「ＹｏｕＴｕｂｅ」や「ＴｉｋＴｏｋ」などの所謂動画共有プラットフォームを活用して、その活動及び各個人の私的活動においても、ファンとの交流やコミュニケーション等の一環として、ＳＮＳの利用を推進しております。

このような中、当社グループでは、ファンやお客さまを始めとする社会からの信頼を、事業基盤としていることを踏まえ、職務上はもちろん、会社を離れた私的活動においても、この信頼を傷つけないよう、ＳＮＳに情報発信をすることによる、当社グループならびに個々人の責任と影響を十分に認識したうえで、情報発信や対応を行うために、ＳＮＳの取り扱いに関するガイドラインを作成し、所属するアーティストやタレント、従業員への社内啓蒙を行っております。

しかしながらＳＮＳ上では、発信した情報や当社の情報等が、本来の趣旨とは異なる形や受け取り方次第でネガティブな情報として拡散する可能性があり、その場合当社グループの業績及び社会的信頼に影響を及ぼす可能性があります。

　（デジタルコンテンツ）

　ア インターネット・モバイルコンテンツ関連市場の動向

当社グループでは、多種多様な分野でのインターネットサービスが日々生み出されている中、スマートフォンやモバイル端末等の高性能端末の定着に伴って、今後も関連市場においては持続的な成長を続けていくものと予想しております。しかしながらこれらに伴って、当社グループが提供するサービスに関連した市場に大手企業などによる新規参入が相次いだ場合、シェアの急変や新たなビジネスモデルの登場等による市場の構造変化が起こることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　イ インターネット関連の技術革新について

当社グループでは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっております。そのため、当社グループではエンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備のほか、特にスマートフォンなどのモバイルコンテンツに関する技術・知見・ノウハウの取得に注力しておりますが、エンジニアの人材確保ができない、または人材育成が図れない等により新技術に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術に対応するためのシステム開発費、人件費などの多大な支出が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　ウ 他社との競合について

当社グループでは、ＩＰコンテンツを利用したモバイルコンテンツゲームアプリを展開し、特色あるサービスの提供や最適なユーザビリティを追求したサービスの構築のほか、カスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと類似のサービスを提供している企業や新規参入による競争が激化することにより、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、何らかの要因によりユーザーニーズの的確な把握ができない場合や、ニーズに対応するコンテンツの提供ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　エ システムに関するリスクについて

当社グループの事業は、スマートフォン等のモバイル端末やＰＣ等のコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

また、トラフィックの急激な過負担等によって当社グループ又は通信ネットワークのコンピュータシステムが動作不能な状態に陥った場合、あるいは、ハードウエアやプログラム、ソフトウエア等に不良箇所があった場合、正常にコンテンツ提供が行われない可能性があります。

さらに、当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウイルスの感染やハッカーの侵入等によるシステム障害、不正アクセス等による情報漏洩等が生じた場合、当社グループの業績及び社会的信頼に影響を及ぼす可能性があります。

　オ モバイル端末のＯＳ提供者及びプラットフォーム提供者に関して

当社グループは、ＡｎｄｒｏｉｄやｉＯＳといったＯＳ（オペレーティングシステム）を搭載したスマートフォンなどのモバイル端末向けのデジタルコンテンツを、Ｇｏｏｇｌｅ Ｉｎｃ．及びＡｐｐｌｅ Ｉｎｃ．が提供しているプラットフォームを用いて展開しております。当該ＯＳ及びプラットフォームに関する事故等によってサービスが提供できなくなった場合、当該ＯＳ及びプラットフォーム上でサービスを提供する際に提供事業者より課される条件・ルール等の大幅な変更により従来どおりのサービスが提供できなくなった場合又は当該条件・ルール等の変更に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。

　Ｂ．映像制作事業について

 （映像制作）

ア テレビ広告収入への依存による影響について

当社グループが運営する映像制作事業の収入源は、主に地上波放送事業及びＢＳ放送事業を展開する在京キー局の番組制作費から支出されるもので構成されております。在京キー局の売上高の大半は、広告収入で構成されておりますが、広告の出稿金額及びサイクルは、広告主である企業の業績やその背景となる国内景気の影響を受け易く、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　イ メディアの多様化による影響について

放送事業においては近年、情報技術革新とデジタル化の波を受け、多くの家庭で高速通信回線の普及が進み、ケーブルテレビやインターネットを通じた映像視聴環境が整ってきたほか、高機能のスマートフォンなどのモバイル端末が定着し、通信機能を通じた動画配信など、映像コンテンツへの接触機会は、ますます拡大しております。こうしたメディアの多様化により、若年層を中心にテレビ放送の視聴時間が減少傾向にあるなど、テレビ放送の媒体価値が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、この点、当社グループにおいては、昨今若年層を中心に拡大が顕著であるインターネットを通じたメディアプラットフォームへの映像コンテンツの供給を確立すべく、事業体制の構築を図っておりますが、当該プラットフォームを提供している企業の約半数は外資系企業が担っていることから、当該国の政治・経済状況の変化又は法律の改正などの様々な国内外の情勢の変化によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　ウ 放送法などの規制に関する影響について

当社グループが運営する映像制作事業は、在京キー局複数社と取引を行っておりますが、取引先である在京キー局においては、放送事業を行うにあたって放送法・電波法などの法令による規制を受けております。また、在京キー局は認定放送持株会社制を採用されておりますが、認定放送持株会社は、総務大臣の認定を受けることが必要であります。当該認定を受けるためには、認定放送持株会社の資産に関する基準など、放送法で定める要件に適合する必要があり、これらの要件を満たさない場合、総務大臣から免許や認定の取り消しを受けるリスクがあり、また、新たな法令の制定、同法及び関連法令の規制内容の変更などがなされた場合、在京キー局の業績や動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 （人材派遣）

ア 労働者派遣法

当社グループで展開している人材派遣事業は、国内においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づき、労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っている事業であります。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者が、派遣元事業主としての欠格事由に該当し法令に違反した場合には、事業許可の取り消し又は事業停止等を命ぜられる可能性があります。

当社グループでは、法令はもとより、社内諸規程の制定やガバナンス体制の構築、内部統制やグループ監査による体制を整備し、徹底した社内啓蒙に努めることで、法令違反等の防止に努めております。しかしながら、今後何らかの理由により当社グループ及び役職員による法令違反が発覚した場合等、事業許可の取り消し又は事業停止等の処分により、当該事業活動ができなくなる可能性があり、その場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　イ 取引先との関係

人材派遣事業は取引先の要望に応じて、最適な人材を派遣する必要がありますが、当社グループでは主に、民放各局で放送されている番組やドラマ、映画の製作等、所謂映像制作スタッフ（アシスタントディレクター、ディレクター、プロデューサー、監督等）の人材を有しており、取引先との労働者派遣契約に基づいて人材派遣を行っております。現時点におきましては、各取引先とは良好な関係を構築し、継続的な取引関係を有しておりますが、放送局（派遣先）や番組制作会社（派遣先）においては、映像制作のクライアントからの追加発注や仕様変更の要請があるなど、直前に実施内容の変更などが行われることがあります。このように、当初の制作計画からの内容変更などにより、予算金額の変動が生じる場合や、クライアント側の広告費の削減や制作会社の変更などにより、派遣自体が不要になるなどの影響を受ける可能性があり、労働者派遣契約の内容の見直しや派遣の停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

この点、当社グループでは映像制作会社自体を有する企業グループとして、リソースの有効活用ができる体制を整備しており、且つ、映像制作スタッフの教育・育成を行うなど競合他社との差別化を図っており、取引先や放送

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年３月24日（本有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

大出　悠史

1982年４月19日生

2005年４月

株式会社三井住友銀行　入行

2017年１月

当社　入社　経営企画部　部長

2017年４月

株式会社デジタルデザイン（現Ｊトラスト株式会社）社外監査役

2017年６月

当社　取締役　経営企画部 兼 不動産事業部担当

2018年４月

株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ（現株式会社ａｌｌｆｕｚ）　代表取締役社長

2018年６月

当社　取締役　経営企画部 兼 財務部 兼 不動産事業部担当

キーノート株式会社（現株式会社グローベルス）　取締役

2018年７月

株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ（現株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙ）　取締役

株式会社ＦＡ　Ｐｒｏｊｅｃｔ　代表取締役社長

2019年１月

株式会社ＳＫＥ（現株式会社ゼスト）　取締役

2019年４月

株式会社ａｌｌｆｕｚ　取締役（現任）

フーリンラージ株式会社（現株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙ）　取締役

株式会社ケイブ　社外取締役

2020年１月

株式会社ホールワールドメディア　取締役

2020年３月

当社　取締役　経営企画部 兼 財務部担当

2020年８月

株式会社ノース・リバー　取締役

2020年９月

当社　取締役　経営企画部 兼 財務部 兼 不動産事業部担当

2020年12月

株式会社ＦＡ　Ｐｒｏｊｅｃｔ　取締役

2021年３月

当社　専務取締役　経営企画部 兼 財務部 兼 不動産事業部担当

株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ（現株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙ）　取締役

2022年１月

株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ　取締役

2022年３月

当社　代表取締役社長　経営企画部 兼 財務部 兼 内部統制・監査部担当（現任）

株式会社ゼスト　取締役（現任）

2025年３月

株式会社ＦＡ　Ｐｒｏｊｅｃｔ　代表取締役社長（現任）

2025年５月

株式会社Ｒｅｄ　Ｌｉｓｔ　取締役（現任）

（重要な兼職の状況）

　株式会社ＦＡ　Ｐｒｏｊｅｃｔ　代表取締役社長

　株式会社ａｌｌｆｕｚ　取締役

　株式会社ゼスト　取締役

　株式会社Ｒｅｄ　Ｌｉｓｔ　取締役

(注）5

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役副社長

森田 篤

1978年８月16日生

2001年４月

丸紅株式会社　入社

2002年１月

株式会社シオン　入社

2008年９月

フーリンラージ合同会社（現株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙ）代表社員

2012年７月

イージームービー株式会社（現ＧＲＯＶＥ株式会社）代表取締役社長

2014年６月

株式会社レクトラボ　取締役

2016年６月

ＢＡＮＤＡＧＥ株式会社　代表取締役社長

2016年10月

ワイゼンラージ株式会社（現株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ）代表取締役社長（現任）

2017年10月

フーリンラージ株式会社（現株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙ）代表取締役社長

2018年１月

エポックル株式会社　代表取締役

2018年５月

株式会社ＭＡＤＵＲＯ ＯＮＬＩＮＥ　取締役

2018年７月

株式会社チャウティチャウカ　取締役

ＧＲＯＶＥ株式会社　取締役

2018年８月

株式会社ｂｅａ’s ｕｐ ｏｎｌｉｎｅ　取締役

2019年４月

株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ（現株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙ）取締役

2019年６月

当社　取締役

2021年３月

当社　取締役副社長

2021年６月

当社　代表取締役副社長

2022年１月

株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙ　代表取締役社長

2022年３月

同社　取締役

2023年３月

当社　取締役副社長（現任）

2024年３月

株式会社ｍａｃａｒｏｎｉ　取締役（現任）

2024年５月

株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙ　代表取締役社長

2024年７月

同社　取締役（現任）

2025年８月

株式会社アオイコーポレーション　取締役（現任）

（重要な兼職の状況）

　株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ　代表

　取締役社長

　株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙ　取締役

　株式会社ｍａｃａｒｏｎｉ　取締役

　株式会社アオイコーポレーション　取締役

(注）5

378

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役副社長

北川　謙二

1979年８月11日生

2000年４月

株式会社ヒート・ワン　入社

2006年１月

株式会社東通　入社

2007年５月

ケーアールケープロデュース株式会社　入社

2011年５月

株式会社ノース・リバー　代表取締役社長（現任）

2013年７月

株式会社ＡＫＳ（現株式会社Ｖｅｒｎａｌｏｓｓｏｍ）統括部長

2016年４月

同社　運営部部長

2020年４月

株式会社ＤＨ　運営部部長

2020年６月

同社　プロデューサー

2020年７月

当社　取締役

2023年３月

当社　取締役副社長（現任）

株式会社エーカンパニー　取締役（現任）

2023年10月

ｂｉｊｏｕｘ株式会社（現株式会社ＦＡ　Ｐｒｏｊｅｃｔ）　取締役

2024年１月

株式会社10ＡＮＴＺ　取締役（現任）

2025年８月

株式会社アオイコーポレーション　取締役（現任）

2026年１月

株式会社ＦＡ　Ｐｒｏｊｅｃｔ　取締役　（現任）

（重要な兼職の状況）

　株式会社ノース・リバー　代表取締役社長

　株式会社エーカンパニー　取締役

　株式会社10ＡＮＴＺ　取締役

　株式会社アオイコーポレーション　取締役

　株式会社ＦＡ　Ｐｒｏｊｅｃｔ　取締役

(注）5

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役会長

藤澤　信義

1970年１月17日生

2007年８月

かざか債権回収株式会社（現パルティール債権回収株式会社）　代表取締役会長

2008年６月

Ｊトラスト株式会社　代表取締役会長

株式会社マスワーク（現株式会社グローベルス）取締役

2010年６月

当社　取締役

Ｊトラスト株式会社　取締役

2010年10月

同社　取締役最高顧問

2011年５月

当社　代表取締役会長

2011年６月

Ｊトラスト株式会社　代表取締役社長

2013年10月

J TRUST ASIA PTE.LTD.

代表取締役社長（現任）

2014年１月

親愛貯蓄銀行株式会社（現JT親愛貯蓄銀行株式会社）　会長

2014年５月

当社　取締役会長

2015年６月

当社　取締役　新規事業部担当

Ｊトラスト株式会社　代表取締役社長 最高執行役員

PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA　代表理事

2016年６月

当社　取締役

2017年３月

株式会社デジタルデザイン（現Ｊトラスト株式会社）社外取締役

2019年６月

当社　取締役会長（現任）

2020年３月

Ｊトラスト株式会社　取締役会長

2020年６月

株式会社プロスペクト（現Ｊトラスト株式会社）　社外取締役

株式会社プロスペクト・エナジー・マネジメント（現Ｊグランド株式会社）　代表取締役社長

2020年７月

株式会社プロスペクト（現Ｊトラスト株式会社）　代表取締役会長ＣＥＯ

2020年10月

Ｊトラスト株式会社　代表取締役社長　最高執行役員（現任）

株式会社プロスペクト（現Ｊトラスト株式会社）　取締役会長

2022年３月

エイチ・エス証券株式会社（現Ｊトラストグローバル証券株式会社）取締役会長

2022年５月

株式会社クリア　取締役会長（現任）

2023年６月

株式会社グローベルス　取締役会長

2023年10月

ｂｉｊｏｕｘ株式会社（現株式会社ＦＡ　Ｐｒｏｊｅｃｔ）　取締役

2024年11月

公立大学法人 周南公立大学　客員教授　（現任）

2025年４月

株式会社岐阜フットボールクラブ　取締役（現任）

（重要な兼職の状況）

　Ｊトラスト株式会社　代表取締役社長　最高執行役員

　J TRUST ASIA PTE.LTD.　代表取締役社長

　株式会社クリア　取締役会長

　株式会社岐阜フットボールクラブ　取締役

　公立大学法人 周南公立大学　客員教授

(注）5

120

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

金谷 晃

1970年２月27日生

1991年10月

日本システム技術株式会社　入社

1996年10月

布亀株式会社　入社

1997年４月

株式会社イッコー（現Ｊトラスト株式会社）　入社

2009年10月

同社　経営管理本部　経理部　部長

2010年５月

同社　経理部　部長

2011年10月

同社　経理部　副部長

2012年１月

同社　経理企画部　副部長

2014年６月

株式会社クレディア　監査役

株式会社エーエーディ（現北斗印刷株式会社）　監査役

2014年７月

Ｊトラスト株式会社　経理財務部　副部長

2015年６月

同社　経理部　副部長

2017年６月

当社　入社　執行役員　経理部担当

当社　取締役　経理部担当

2018年６月

当社　取締役　経理部 兼 総務部担当

2019年４月

株式会社ａｌｌｆｕｚ　取締役（現任）

2020年８月

株式会社ノース・リバー　取締役（現任）

2022年３月

当社　取締役　経理部　兼　総務部　兼　不動産事業部担当（現任）

2024年10月

株式会社トポスエンタープライズ　取締役（現任）

株式会社ＴＹＧ商事　取締役

2025年５月

株式会社Ｒｅｄ　Ｌｉｓｔ　取締役（現任）

（重要な兼職の状況）

　株式会社ａｌｌｆｕｚ　取締役

　株式会社ノース・リバー　取締役

　株式会社トポスエンタープライズ　取締役

　株式会社Ｒｅｄ　Ｌｉｓｔ　取締役

(注）5

2

取締役

鷲尾 誠

1960年６月30日生

1990年10月

司法試験合格

1992年４月

山本栄則法律事務所入所　東京弁護士会　弁護士登録

1995年４月

大塚田中法律事務所入所　第二東京弁護士会に弁護士登録を変更

1998年４月

銀座第一法律事務所　パートナー（現任）

2015年７月

株式会社サードウェーブエクスチェンジ（現株式会社じゃんぱら）　取締役

2015年８月

オノダ精機株式会社　取締役

2015年11月

医療法人社団　昭明会　監事（現任）

2016年６月

当社　社外取締役（現任）

2017年８月

登精密工業株式会社　監査役

2021年３月

オノダ精機株式会社　代表取締役（現任）

（重要な兼職の状況）

　銀座第一法律事務所　パートナー

　オノダ精機株式会社　代表取締役

　医療法人社団　昭明会　監事

(注）5

16

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常勤監査役

飯森　義英

1956年12月２日生

1980年４月

国内信販株式会社（現Ｎｅｘｕｓ　Ｃａｒｄ株式会社）入社

2006年６月

楽天ＫＣ株式会社（現Ｎｅｘｕｓ　Ｃａｒｄ株式会社）執行役員

2011年８月

ＫＣカード株式会社（現Ｎｅｘｕｓ　Ｃａｒｄ株式会社）常務取締役

2012年３月

同社　取締役

2012年12月

同社　常務取締役

2014年７月

ケーシー株式会社（現ＰａｙＰａｙカード株式会社）取締役

2015年１月

ワイジェイカード株式会社（現ＰａｙＰａｙカード株式会社）入社　コンプライアンス本部本部長

2015年２月

Ｊトラスト株式会社　入社　経営管理部長

Ｊトラストカード株式会社（現Ｎｅｘｕｓ　Ｃａｒｄ株式会社）取締役

2015年６月

Ｊトラスト株式会社　執行役員　経営管理部長 兼 内部統制・監査室長

Ｊトラストカード株式会社（現Ｎｅｘｕｓ　Ｃａｒｄ株式会社）代表取締役社長

2015年11月

Ｊトラスト株式会社　執行役員　経営管理部長

2016年６月

同社　取締役　執行役員　経営管理部長

2017年11月

同社　取締役　執行役員　人事総務部長

2018年６月

株式会社日本保証　取締役

2018年10月

キーノート株式会社（現株式会社グローベルス）代表取締役社長

2018年12月

Ｊトラスト株式会社　取締役執行役員　総務部長

2019年６月

同社　取締役　執行役員　監査室長

Ｊトラストカード株式会社（現Ｎｅｘｕｓ　Ｃａｒｄ株式会社）監査役

2020年３月

同社　代表取締役社長

2025年３月

当社　常勤監査役（現任）

株式会社ＦＡ　Ｐｒｏｊｅｃｔ　監査役　（現任）

株式会社ゼスト　監査役（現任）

株式会社ａｌｌｆｕｚ　監査役（現任）

株式会社ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ　監査役（現任）

株式会社トポスエンタープライズ　監査役（現任）

2025年５月

株式会社Ｒｅｄ　Ｌｉｓｔ　監査役（現任）

2025年８月

株式会社アオイコーポレーション　監査役（現任）

（重要な兼職の状況）

　株式会社ＦＡ　Ｐｒｏｊｅｃｔ　監査役

　株式会社ゼスト　監査役

　株式会社ａｌｌｆｕｚ　監査役

　株式会社ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ　監

　査役

　株式会社トポスエンタープライズ　監査役

　株式会社Ｒｅｄ　Ｌｉｓｔ　監査役

　株式会社アオイコーポレーション　監査役

(注）6

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

栗岡　利明

1951年１月10日生

1974年４月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行

1997年10月

同行　池田支店長

2002年４月

株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）外為センター　所長

2004年８月

みずほインターナショナルビジネスサービス株式会社　事務管理部長

2004年10月

同社　執行役員　事務管理部長

2008年６月

当社　社外常勤監査役

2018年４月

株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ（現株式会社ａｌｌｆｕｚ）　監査役

2018年７月

株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ（現株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙ）　監査役

2018年10月

株式会社ＦＡ　Ｐｒｏｊｅｃｔ　監査役

2019年１月

株式会社ＳＫＥ（現株式会社ゼスト）　監査役

2019年４月

株式会社ａｌｌｆｕｚ　監査役

フーリンラージ株式会社（現株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙ）　監査役

2020年１月

株式会社ホールワールドメディア　監査役

2022年１月

株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ　監査役

2024年３月

当社　社外監査役（現任）

(注）4

6

監査役

杉野　光信

1955年９月11日生

1978年４月

株式会社山口相互銀行（現株式会社西京銀行）入行

2009年４月

同行　執行役員　経営管理本部副本部長

2009年６月

同行　取締役　リスク管理本部長

2009年10月

同行　取締役　リスク管理本部長兼営業本部副担当

2009年11月

同行　取締役　営業本部長

2010年４月

同行　取締役　市場金融部長

2012年４月

同行　常務取締役　市場金融部長

2015年４月

同行　専務取締役　市場金融部長

2020年３月

当社　社外監査役（現任）

2020年６月

株式会社西京銀行　参与

(注）3

4

計

528

　（注）１．取締役　鷲尾　誠は社外取締役であります。

 ２．監査役　栗岡　利明、杉野　光信は社外監査役であります。

 ３. 2022年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 ４. 2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 ５. 2025年３月25日開

２【沿革】

年月

事項

1967年12月

輸入娯楽機器を中心としたゲーム機設置営業を目的として、株式会社シグマ（資本金50万円、東京都世田谷区）を設立

1998年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年２月

アルゼ株式会社（現株式会社ユニバーサルエンターテインメント）の資本参加によりアルゼグループの一員となる。

 10月

当社及び株式会社テクニカルマネージメント、株式会社環デザインの３社が合併し、社名をアドアーズ株式会社に変更

2004年12月

2006年３月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

ＧＦ投資ファンド投資事業有限責任組合が当社の筆頭株主となる。

2009年５月

株式会社ネクストジャパンホールディングス（現Ｊトラスト株式会社）との資本・業務提携を実施

2010年３月

第三者割当による株式会社ネクストジャパンホールディングス（現Ｊトラスト株式会社）への自己株式の処分を実施、同社が当社第２位の株主となる。

2011年６月

2012年６月

2013年３月

2014年11月

2015年８月

2017年３月

 ４月

 10月

2018年３月

 ４月

 ７月

2019年１月

 ３月

 ４月

 ７月

 ８月

 10月

2020年１月

 ８月

 ９月

第三者割当増資により15,000千株の新規株式を発行し、割当先の株式会社ネクストジャパンホールディングス（現Ｊトラスト株式会社）が筆頭株主となる。

Ｊトラスト株式会社が「緊密な者」であるＧＦ投資ファンド投資事業有限責任組合が所有している議決権と併せると当社の議決権の過半数を所有すること、また支配力基準により当社の親会社に該当となる。

株式交換によりＪトラスト株式会社の子会社であったキーノート株式会社及び株式会社ブレイクが100％子会社となる。

株式会社日本介護福祉グループの全株式を取得し、100％子会社とする。

株式会社日本介護福祉グループの全株式を売却

株式会社ブレイクの全株式を売却

当社の不動産事業（不動産アセット部門）、店舗サブリース事業及び管理部門以外のすべての事業を吸収分割の方式により承継させるため、当社100％子会社としてアドアーズ分割準備株式会社を設立

吸収分割に伴い、承継会社である「アドアーズ分割準備株式会社」の商号を「アドアーズ株式会社」に変更、併せて分割会社である当社の商号を「アドアーズ株式会社」から「株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ」へ変更

アドアーズ株式会社の全株式を売却

ライブ・エンターテインメント事業の「株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」、テレビ番組制作事業の「株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」を、それぞれ100％子会社として設立

エンターテインメントコンテンツの企画・開発・制作事業を行う合弁会社「株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ」を設立

アイドル・タレントなどの運営・管理を行う、芸能プロダクション事業の「株式会社ＳＫＥ」を

設立

アイドルグループＳＫＥ４８が株式会社ＳＫＥへ所属。ＫｅｙＨｏｌｄｅｒグループの一員として

活動を開始

株式交換により「株式会社ａｌｌｆｕｚ」を100％子会社化

テレビ番組制作を行う「フーリンラージ株式会社」の全株式を取得し100％子会社化

株式会社ＳＫＥの商号を「株式会社ゼスト」へ変更し、新規事業を推進

「株式会社ａｌｌｆｕｚ」を存続会社として、「株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」を吸収合併

「フーリンラージ株式会社」を存続会社として、「株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」を吸収

合併し、商号を「株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ」へ変更

派遣事業等を行う「ワイゼンラージ株式会社」の全株式を取得し100％子会社化

「株式会社角川春樹事務所」との共同出資による合弁会社「株式会社ホールワールドメディア」を設立。（当社出資比率49％）

映像コンテンツやライブイベント等のトータルプロデュース事業を行う「株式会社ノース・リバー」の全株式（間接所有含む）を取得し子会社化

10株を１株とする株式併合を実施

100％子会社であったキーノート株式会社（現株式会社グローベルス）の全株式を株式交換実施により、子会社から外れる。

年月

事項

 12月

2021年８月

2022年１月

 ４月

 ７月

2023年５月

 10月

2024年１月

 10月

2025年５月

 ８月

親会社であったＪトラスト株式会社は、当社普通株式の一部を市場外の相対取引で譲渡し、その他の関係会社へ異動

株式会社ノース・リバーを分社化して、一般貸切旅客自動車運送事業等を行う「株式会社エーカンパニー」を設立

株式会社ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳとワイゼンラージ株式会社を統合し、国内屈指の独立系映像制作会社「株式会社ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ（旧ワイゼンラージ株式会社）」となる。
株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙ（旧株式会社ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ）において、映像制作機器のレンタル事業及びポスプロ事業を開始

東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場」から「東京証券取引所スタンダード市場」へ移行

株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔが事業の譲受により、広告代理店事業におけるインターネット広告事業及びインターネットメディア事業を開始

新設子会社のＴＯＫＹＯ　ＲＯＣＫ　ＳＴＵＤＩＯ株式会社が事業の譲受により、映像制作に係るバックオフィス業務及びグローバル向け映像制作事業を開始

オーディション開催・運営事業を行う「ｂｉｊｏｕｘ株式会社」を設立

インターネットコンテンツ、デジタルコンテンツ、オーディオ、ビデオ、ゲームソフト等の企画、制作、販売を行う「株式会社１０ＡＮＴＺ」の株式の51％を取得し子会社化

物流事業、卸売事業を行う「株式会社トポスエンタープライズ」の全株式を取得し子会社化

六本木に店舗を構える「Ｅｍｐｉｒｅ Ｓｔｅａｋ Ｈｏｕｓｅ Ｒｏｐｐｏｎｇｉ」の運営会社である「株式会社Ｒｅｄ Ｌｉｓｔ」の全株式を取得し100％子会社化

芸能プロダクション事業を営む「株式会社アオイコーポレーション」の全株式を取得し100％子会社化