How does Daiichikosho make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社38社により構成されており、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供、カラオケルーム及び飲食店舗の運営並びに音楽・映像ソフトの制作、販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の区分はセグメントの区分と同一であります。

区分

事業内容

国内

海外

業務用カラオケ

業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供

当社 ㈱北海道第一興商
㈱東北第一興商 ㈱台東第一興商
㈱東海第一興商 ㈱近畿第一興商
㈱九州第一興商

ほか19社

㈱韓国第一興商
第一興商(上海)電子有限公司

カラオケ・飲食店舗

カラオケルーム及び飲食店舗の運営

音楽ソフト

音楽・映像ソフトの制作、販売

当社
日本クラウン㈱
㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ
　ほか４社

その他

パーキング事業、不動産賃貸、ＢＧＭ放送事業ほか

当社
㈱クレスト
㈱ディーケーファイナンス
　ほか３社

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)　当連結会計年度における関係会社の異動につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　１．連結の範囲に関する事項」をご参照ください。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「もっと音楽を世に もっとサービスを世に」を社是とし、「カラオケを通じた音楽文化の振興」、「楽しいコミュニケーションの場の提供」を基本方針としております。この方針のもと、当社グループは、創業以来培ったノウハウと蓄積したコンテンツをベースに、カラオケ事業を核として、一層の事業拡大とより高い収益を確保し、当社グループのステークホルダーの期待に応え、社会貢献に資する企業を目指してまいります。

(2）目標とする経営指標
当社グループは、継続的・安定的な成長と企業価値の向上を図るため、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）及び各事業の営業利益率を重視するとともに、１株当たり利益（ＥＰＳ）の増加を目指してまいります。

(3）会社の対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、雇用環境の改善や賃上げの動きの継続を背景に、個人消費を中心とした内需は緩やかな回復基調が見込まれます。一方で、海外での地政学リスクの高まりや為替相場の不安定感に加え、国内における物価上昇の影響など、先行きについては不透明な状況が続くものと予想されます。
国内カラオケ市場におきましては、介護施設などのエルダー市場におけるカラオケの需要は引き続き拡大することが見込まれるものの、既存市場であるナイト市場及びカラオケボックス市場においては概ね横ばいで推移するものと考えられます。そのなかで、各地域における需要は中心地への集中が進むほか、メーカー・流通・店舗といった各レイヤーでの再編や競争がより活発になるものと予想されます。
このような環境認識のもと、当社グループは、高い市場占有率を有する業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業に経営資源を効果的に投入することにより、「ＤＡＭ」及び「ビッグエコー」のブランド価値を高めることで、競争力及び収益力の強化に努めてまいります。また、成長事業であるパーキング事業におきましても、規模の拡大とともに収益力向上を図り、持続的な成長を目指してまいります。
業務用カラオケ事業におきましては、2025年４月に発売いたしました「LIVE DAM WAO!(ライブダムワオ)」の機能・コンテンツの訴求を通じて、カラオケボックス市場・ナイト市場への浸透を進めることで、ＤＡＭ１台あたりの収益向上とともに、カラオケ利用者のすそ野の拡大、歌唱回数の向上に努めてまいります。エルダー市場においては、エルダー市場専用機である「FREE DAM LIFE（フリーダムライフ）」の拡販を通じて、ＤＡＭの稼働台数増加を図るとともに、健康寿命の延伸や、介護施設職員の業務負荷軽減といった社会課題の解決にも貢献してまいります。
カラオケ・飲食店舗事業におきましては、これまで行ってまいりました一等地戦略をさらに推進し、リプレイスも含めた人口集積地への出店により、収益力の強化を図ります。カラオケ店舗においてはメーカー直営店としてカラオケ機器、音響、美観といった設備面をさらに充実させるとともに、より質の高いサービスを提供し、顧客満足度の向上に努めます。飲食店舗においては顧客のニーズを捉えた新たなブランドの開発に注力するとともに、主力業態である個室ダイニングのほか、カラオケやダーツなどのアミューズメントを含めた幅広い客層の開拓に努めてまいります。
音楽ソフト事業におきましては、新人アーティストの発掘とヒット曲の創出に努めるとともに、音楽出版事業にも注力することにより、堅実な収益モデルの構築に努めてまいります。
成長事業として注力しておりますパーキング事業におきましては、Ｍ＆Ａを含む新規施設開拓を進め、さらなる事業規模の成長を図るとともに、不採算施設の改善・整理を通じて収益力の向上に努めてまいります。
また、当社は2026年２月に本社機能を移転いたしました。これまで３か所に分散しておりました本社を１か所へ集約したことで、部門間のコミュニケーションをより活性化し、生産性の向上と新たなイノベーションの創出を実現し、企業価値向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びこれに対応する主要な取り組みを、以下において記載しております。また、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、様々な要因によって実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 各事業セグメントにおける業績変動要因
当社グループの事業は、①「業務用カラオケ事業」、②「カラオケ・飲食店舗事業」、③「音楽ソフト事業」、④「その他の事業」の４事業により構成されておりますが、以下のような要因により当社グループの業績及び事業展開が影響を受ける可能性があります。

①　業務用カラオケ事業
ａ．スナック・バー等やカラオケボックス店舗の閉店による業務用カラオケ市場の縮小により、業務用カラオケ機器の出荷台数や設置台数が減少し、業務用カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．新商品の投入及びこれに対する市場の支持の程度により、業務用カラオケ機器の出荷台数や設置台数が変動し、業務用カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．同業者との競争の激化に伴う販売量の減少及び販売価格の下落により、業務用カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)
業務用カラオケ市場の縮小や販売量の減少に備え、機器賃貸の比重を高めるとともに機器の入替えを計画的に実施することで、長期的な安定収益基盤の構築に努めております。
また、成長が期待される分野として、高齢者層の介護予防や健康増進を目的としたエルダー事業に経営資源を積極的に投入し、導入施設数の拡大に努めております。

②　カラオケ・飲食店舗事業
ａ．出店計画に対する店舗候補物件の確保の程度により、出店数が変動し、カラオケ・飲食店舗事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．ユーザーニーズの変化による市場の支持の程度により、カラオケ・飲食店舗事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．店舗間の競争の激化に伴う客数の減少及び客単価の下落により、カラオケ・飲食店舗事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．社会保険や労働条件などに係る制度等の変更により、アルバイト従業員の人件費が増加し、カラオケ・飲食店舗事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)
カラオケ店舗と飲食店舗の複合店舗化によりコスト削減を図り、効率的な集客確保が可能な立地を中心に出店計画を立てております。
また、安易に価格競争に走らず、ブランドごとに付加価値や特色を持たせ顧客満足を追求することで、競争力のある店舗展開を推進しております。
効率的な運営を行うため、飲食のオーダーや決済手段など、可能な限りＩＴ化を進めております。
働きやすい環境の整備と共に、従業員からの紹介等により、人員の確保に努めております。

③　音楽ソフト事業
ａ．市場に支持される音楽ＣＤ、ＤＶＤ等の発売の状況により、販売数量が変動し、音楽ソフト事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．媒体の変化による音楽ＣＤ、ＤＶＤ等の販売量の減少及びインターネット等他の媒体による販売量の増加により、音楽ソフト事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．音楽ＣＤの著作物は、独占禁止法で法定再販物として再販売価格維持制度(再販制度)が認められておりますが、今後独占禁止法の見直しが行われ、再販制度が廃止されると、価格競争が激化し、販売価格の低下により、音楽ソフト事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．上記の再販制度によって、小売店は音楽ＣＤの販売価格を自由に設定できないことから、一定の範囲内で音楽ＣＤを返品できる商慣行があり、販売不振のＣＤについては将来返品されるものがあります。当社グループは将来に返品されると見込まれる製品等については収益を認識せず、当該製品等について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を計上しておりますが、予想外の返品が発生した場合には、音楽ソフト事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)
当社グループは、演歌や歌謡曲から創出されたヒット曲の音源資産を多く保有しており、これらはカラオケの歌唱度数に貢献しております。また、カラオケでの人気からヒット曲に繋がることもあるため、音楽ソフト事業と各事業セグメントとの連携を強化することにより、当社グループの相乗効果を上げる施策を積極的に行っております。

④　その他の事業
ａ．駐車場の出店計画に対する候補物件の確保の程度により、出店数が変動し、パーキング事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．競争の激化に伴う施設数の減少及び車室単価の下落により、パーキング事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．放送事業者の事業の中止又は事業方針の変更により、ＢＧＭ放送事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．有線放送等類似サービスとの競争の激化に伴う契約者数の減少及び視聴料金の下落により、ＢＧＭ放送事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)
パーキング事業は、認知度と利便性を追求することで他社との差別化を図り、収益性の見込める投資を行っております。また、駐車場の出店に際しては全国に広がる営業網を活かし、駅前や繁華街等の一等地への出店により、安定収益事業として確立すべく注力しております。
ＢＧＭ放送事業は、様々な環境に合わせた商品構成が求められる中、光回線・モバイル回線を利用した業務用ＢＧＭサービスを提供し、導入する店舗・施設を拡充しております。

(2) 重要な影響を及ぼす可能性のある個別リスク

①　災害などによる影響
当社グループの店舗や支店所在地を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が生じたり、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、被災・感染状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社グループを取り巻く市場において長期の臨時休業や営業時間短縮などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)
当社グループのリスク管理の基本方針及び管理体制を「グループリスク管理基本規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を議長とするグループリスク・コンプライアンス委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対する適切な対応と未然防止に努めております。
また、重大な損害の発生が予測される場合には必要に応じて「グループ危機管理規程」を発動し、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置しております。

②　法的規制
将来において会社法、金融商品取引法、著作権法、労働基準法、道路交通法、建築基準法、消防法、食品衛生法、未成年者飲酒禁止法ほか、様々な関連法規や規則等が改正又は変更され、新たに事業活動が制約を受けることとなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)
関連法規や規則等の改正に伴い、当社グループにおける重要リスクとなり得る事象に関しては、事業セグメントごとに内部統制水準を向上させるための課題を掲げ、定期的に点検を実施しております。
また、常にカラオケ業界団体との連携を図り、関連法規や規則等の改正に伴い事業活動に支障が生じる場合には、事前に業界団体を通して関係行政機関に十分な説明を行い、理解が得られるよう努めております。

③　環境への配慮
気候変動や人権問題など、今後において多様化する社会の要請に対し、当社グループの対応が遅れたり不適切とみられたりした場合には、社会的信用が低下するとともに、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)
環境問題をはじめとするさまざまな社会問題に対する取り組みについては、「グループ行動規範」において当社グループが担う社会的責任を掲げ、全役職員への周知に努めております。
また、当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みについては、サステナビリティ基本方針を掲げ、代表取締役社長を議長とするサステナビリティ委員会で重要課題に対する対応と進捗状況のモニタリングを行い、社会課題の解決に努めております。

④　競争
当社グループは「業務用カラオケ事業」において、商品やサービスが市場からの支持を得てきたことによりトップシェアを獲得してまいりました。しかしながら将来においても、当社グループが提供する商品やサービスが常に市場に受け入れられる保証はなく、また競争的な事業環境においてこれまでどおり優位に事業が進められない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)
カラオケ商品は、豊富な楽曲数や魅力ある映像コンテンツにより優位性が保たれているため、レコードレーベルや様々なコンテンツホルダーとの強固な関係を維持することで、コンテンツの拡充に努めております。
また、提供するカラオケサービスについては全国に展開する営業体制の中で、スナック・バー等やカラオケボックス店舗に対し、きめ細やかな対応に徹することで顧客からの評価を得ており、更なる信頼を構築するべく体制を強化しております。

⑤　品質管理
当社が取り扱う商品は一定の品質管理基準に従って製造又は提供しております。しかし、全ての商品に欠陥が無いという保証はありません。また、生産物賠償責任保険には加入しておりますが、この保険が負担する賠償額等を十分にカバーできるという保証はありません。商品の欠陥に伴い、多額のコストや賠償金が発生した場合には、当社の商品が信頼性を損ない、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)
海外生産品については、日本メーカーと同等の品質基準を課しており、開発部門に所属する社員の派遣や生産時の現地立ち合い及び指導を徹底するなど品質の維持に注力しております。

⑥　衛生管理

当社グループは、「食」を提供する企業として、何らかの要因により食品衛生上の事故等が発生した場合には、営業停止等による当社ブランドの信用失墜により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)
衛生管理については、安心して安全にご利用いただける店舗を提供するため、手洗いや手袋・マスク等の着用を徹底し、賞味期限管理、温度管理や細菌検査等においてマニュアルに基づいた管理を徹底して行い、衛生的な商品の提供に努めております。

⑦　新商品及び新サービスの提供
当社グループが属する業界では、いずれも技術革新が急速に進んでおり、これに対応した新商品の開発や新サービスの迅速な提供が必要であります。しかしながら新商品と新サービスが成功するか否かは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが含まれます。
・新商品の開発や新サービスの提供に必要な資金と資源を、今後十分に充当できる保証はありません。
・長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新商品又は新サービスの創造につながる保証はありません。
・ユーザーニーズの多様化や変化に伴い、当社グループが提供する新商品又は新サービスが市場に受け入れられない可能性があります。
・新たに開発した商品又は技術が、独自の知的財産として保護される保証はありません。
・新商品の商品化遅延により、市場ニーズに対応できなくなる可能性があり、さらには同業者が当社グループより先行して商品化した場合、この商品の市場における大きなシェアを確保できない場合があります。
上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新商品又は新サービスを提供できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)
新商品や新サービスについては、マーケティングリサーチを活用した上で、各事業セグメントへの波及効果を最大限に引き出すことを前提に市場への投下を決定しております。

⑧　企業買収、合弁事業及び戦略的事業提携等
当社グループは、各事業セグメントにおいて、新サービスの提供及び新商品の開発並びに競争力の強化のため、外部企業の買収や合弁及び戦略的事業提携等を実施することがあります。このような施策は、事業遂行、技術、サービス、商品及び人事上の統合等において時間と費用がかかるなどの課題を含む場合があり、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。またこれら施策による事業の成否は、当社グループがコントロールできない提携先の決定や能力又は市場の動向によって影響を受けます。さらにこれらの施策に関連して計画以上の費用が当社グループに発生した場合や、当社グループが施策を通じて当初の目的の全部又は一部を達成できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)
業務用カラオケ事業においては、カラオケ事業の安定的な収益基盤を確保する観点から、後継者不足などで経営困難な代理店・事業者に対し、その収益性を十分に吟味した上で営業資産の買い取りや企業買収等を実施しております。
またカラオケ・飲食店舗事業においては、競争力の強化を図る上で「立地の優位性」、「収益力」、「成長性」等を十分に検証した上で、時間を買う観点から有効と判断された場合に、買収や合弁及び戦略的事業提携等を実施しております。

⑨　グループ外企業への依存
当社グループの販売する業務用カラオケ機器「ＤＡＭ」は、当社が企画開発を行い、その生産をグループ外企業に委託(ＯＥＭ生産)しており、これらグループ外企業と技術の提携及び商品の供給等に関する契約を締結しております。将来的にこれらグループ外企業との契約条件が変更になったり、契約解除になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)
グループ外企業への依存については、１社に集中することがないように、可能な範囲において取引先の分散化を進めております。

⑩　知的財産
当社グループが提供する商品は様々な知的財産権を取得しております。一方で新たに企画開発する商品についても、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に留意し、調査を行っておりますが、当社の調査範囲が十分かつ妥当である保証はありません。万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求及び使用差し止め請求等の訴えを起こされる可能性並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。一方、当社が所有する知的財産権につきましても第三者に侵害される可能性は存在いたします。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)
当社が所有する知的財産については、当社ブランドの信用性保持、他社との差別化による市場優位性を確保するため、積極的に権利取得を行っております。
また、知的財産権の取得を強化することにより他社の権利保有状況の把握にも繋がっており、特に新商品開発に際しては、第三者の権利侵害とされぬよう調査を徹底しております。

⑪　システムダウン
当社グループが提供するサービスは携帯電話、インターネット等の様々なネットワークを通じて音源や映像等のコンテンツを配信又は送信しております。このため自然災害や事故等によりこれらネットワークが切断された場合、一時的にサービスの停止を招くこととなります。また、当社のハードウエアやソフトウエアの欠陥や外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、さらに当社担当者の過誤等によって、システムダウンが発生し正常な情報の発信が行われない可能性があります。このような場合、当社グループが提供するサービスの信頼性が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)
カラオケ配信について、配信センターの重要な部分は冗長化するなど、障害発生時に直接お客様の利用に支障をきたすことがないようにシステムを構成しております。
サイバー攻撃への対策として、ファイアウォールの設置、メールセキュリティサービスやウイルス対策ソフトの導入の他、不審な動きの検知・対応を含めた多層防御を実施し、総合

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性　9名　女性　1名　(役員のうち女性の比率10.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長
(社長執行役員)

保志　忠郊

1971年３月６日

1997年１月

㈲まるよし入社

1999年２月

当社入社

2004年４月

制作管理部部付部長

2005年５月

レコード子会社管理部長

2005年６月

執行役員就任　音楽ソフト事業本部副本部長

2007年４月

直轄営業部長

2007年６月

取締役就任　営業統括本部副本部長

2009年９月

常務取締役兼上席執行役員就任

2011年６月

営業統括本部長

2015年６月

専務取締役兼上席執行役員就任

2017年６月

代表取締役社長就任(現任)

2024年９月

㈱ホシ・クリエート代表取締役副社長就任(現任)

(注)４

12,492.0

取締役
営業統括本部長
(専務執行役員)

大塚　賢治

1966年９月29日

1985年４月

太洋観光㈱入社

1987年12月

当社入社

1998年４月

松山営業所(現　松山支店)所長

2004年４月

広島支店長

2007年４月

大阪支店長

2009年10月

直轄営業部長

2011年10月

ＦＣ事業推進部長

2012年４月

営業統括本部副本部長兼子会社営業部長

2012年６月

執行役員就任

2015年４月

営業統括本部長(現任)

2016年６月

上席執行役員就任

2017年６月

取締役兼上席執行役員就任

2023年６月

取締役兼常務執行役員就任

2024年６月

取締役兼専務執行役員就任(現任)

(注)４

12.0

取締役
(専務執行役員)

飯島　毅

1960年７月10日

1989年４月

川鉄リース㈱(現　東京センチュリー㈱)入社

2000年３月

当社入社

2006年４月

店舗開発・管理部長

2008年４月

店舗事業本部副本部長

2015年４月

店舗開発部長

2015年６月

執行役員就任

2016年６月

上席執行役員就任

2016年７月

店舗事業推進部長

2017年４月

店舗事業本部長

2019年６月

取締役兼上席執行役員就任

2023年６月

取締役兼常務執行役員就任

2024年６月

取締役兼専務執行役員就任(現任)

(注)４

40.0

取締役
管理本部長
(専務執行役員)

國津　洋

1964年12月５日

1989年４月

川鉄リース㈱(現　東京センチュリー㈱)入社

1997年１月

当社入社

2006年10月

営業企画部長

2008年１月

制作管理部長

2010年４月

子会社営業部長

2012年４月

経営企画部長兼社長室長

2012年６月

執行役員就任

2021年６月

管理本部副本部長

2023年10月

総務部長

2024年６月

管理本部長(現任)

2025年４月

㈱ディーケーファイナンス代表取締役社長就任(現任)

2025年６月

取締役兼専務執行役員就任(現任)

(注)４

11.4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

垂石　克哉

1954年１月４日

1977年４月

㈱オリジナルコンフィデンス(現　㈱oricon ME)入社

1981年５月

同社札幌支局長

1982年９月

同社オリコンウィークリー編集長

1990年４月

同社マーケティング部長

1997年６月

同社取締役　オリジナルコンフィデンス編集長

1999年10月

㈱おりこんダイレクトデジタル(現　オリコン㈱)取締役

2001年10月

㈱オリコン(現　㈱oricon ME)代表取締役社長

2007年１月

オリコン・マーケティング・プロモーション㈱
(現　オリコン・リサーチ㈱)代表取締役社長

2017年６月

オリコン㈱　取締役副社長

2021年３月

同社顧問(現任)

2023年６月

当社取締役就任(現任)

(注)４

0.2

取締役

高橋　千恵子

1959年４月25日

1980年４月

第一生命保険相互会社（現 第一生命保険㈱）入社

2011年４月

同社団体保障事業部部長

2013年４月

同社総合法人第四部長

2014年４月

同社補佐役兼公法人部長

2015年４月

同社執行役員公法人部長

2018年４月

同社常務執行役員公法人部長

2020年３月

㈱白洋舎非常勤社外取締役就任（現任）

2021年４月

第一生命保険㈱常務執行役員

2024年４月

同社非常勤顧問

2025年６月

当社取締役就任(現任)

(注)４

－

常勤監査役

小泉　文明

1963年３月20日

1992年３月

㈱台東第一興商入社

2001年６月

同社取締役就任

2007年６月

同社常務取締役就任

2015年４月

当社入社　店舗管理部長

2022年６月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)５

22.8

監査役

柴野　浩良

1962年２月23日

1982年１月

㈱東海第一興商入社

1982年７月

㈱姫路第一興商(現　㈱兵庫第一興商)入社

1983年10月

㈱ハリマ第一興商(現　㈱兵庫第一興商)入社

1991年４月

同社取締役就任

1998年４月

同社代表取締役社長就任

2012年４月

㈱京阪第一興商(現　㈱近畿第一興商)代表取締役社長就任

2017年７月

当社顧問就任

2020年６月

当社監査役就任(現任)

(注)７

38.2

監査役

福田　方包

1963年５月11日

1982年８月

作曲・編曲家

1987年５月

(公社)日本作曲家協会入会

2001年５月

(一社)日本音楽著作権協会入会

2024年４月

(有)喜怒哀楽社取締役就任(現任)

2024年６月

当社監査役就任(現任)

(注)７

－

監査役

髙瀬　雄一郎

1971年２月27日

1995年11月

朝日監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入社

2004年６月

野村證券株式会社　出向

2008年６月

同社パートナー

2018年７月

同社金融アカウンティング・アドバイザリー・サービス室長

2023年８月

髙瀬雄一郎公認会計士事務所　代表（現任）

2024年４月

ファイナンシャル・バリュー＆アドバイザーズ㈱代表取締役（現任）

2024年６月

当社補欠監査役就任

2025年１月

ＡｖｅＰｏｉｎｔ　Ｊａｐａｎ㈱　非常勤社外監査役就任（現任）

2025年２月

スパイスファクトリー㈱　非常勤社外監査役就任（現任）

2025年５月

クラフツ監査法人　パートナー・総括代表社員（現任）

2026年１月

当社監査役就任（現任）

(注)６

－

計

12,616.6

(注) １．取締役垂石克哉及び高橋千恵子は、社外取締役であります。
２．監査役福田方包及び髙瀬雄一郎は、社外監査役であります。
３．取締役高橋千恵子の戸籍上の氏名は、蓮沼千恵子であります。
４．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
（前任者の退任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより前任者の任期満了の時までとなります。）
７．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況
ａ．社外取締役
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役の垂石克哉氏は、オリコングループにおいて要職を歴任するなど豊富な経営経験を有しており、また、音楽とエンターテインメントに関する専門的な知見を有しております。これらの見識を活かし、「取締役会の役割・責務」並びに「取締役・監査役等の受託責任」等を踏まえ、主に株主及びその他のステークホルダーの視点から、当社取締役会の経営を監督しております。「人事・報酬諮問委員会」においては、委員長として取締役の指名・報酬プロセスの安定化に注力しております。なお、同氏は当社株式を200株保有しておりますが、当社グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在において、オリコン㈱の顧問を兼任しておりますが、当社グループとその会社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役の高橋千恵子氏は、金融機関での豊富な営業経験とダイバーシティ等に関する幅広い知見を有しております。これらの見識を活かし、「取締役会の役割・責務」並びに「取締役・監査役等の受託責任」等を踏まえ、主に株主及びその他のステークホルダーの視点から、当社取締役会の経営を監督しております。「人事・報酬諮問委員会」においては、委員として取締役の指名・報酬プロセスの安定化に注力しております。なお、当社グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在において、㈱白洋舎の社外取締役を兼任しておりますが、当社グループとその会社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。

ｂ．社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役の福田方包氏は、長年の音楽楽曲並びに音楽著作権の管理経験等により、音楽関連法務、音楽業界全般に相当程度の知見を有しております。なお、当社グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在において㈲喜怒哀楽社の取締役を兼任しておりますが、当社グループとその会社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役の髙瀬雄一郎氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する高度な専門知識と見識を有しております。なお、当社グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。

ｃ．社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、「独立役員」という）の独立性を客観的に判断するため、独立性の判断基準を定めており、次の各項目のいずれにも該当しない者を独立役員として指定しております。
イ．当社及び当社の関係会社の業務執行者又は過去10年間において当社及び当社の関係会社の業務執行者であった者
ロ．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
ハ．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
ニ．当社の大株主（直接・間接的により議決権の10％以上を保有している者）又はその業務執行者
ホ．当社が直接・間接的により議決権の10％以上を保有している者又はその業務執行者
ヘ．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
ト．当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
チ．当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
リ．当社グループから多額の寄付又は助成を受けている者又は法人、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
ヌ．当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼務している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用者である者
ル．上記 ロ ～ ヌ に過去３年間において該当していた者
ヲ．上記 イ ～ ル に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
なお、当社は社外取締役垂石克哉氏、高橋千恵子氏、社外監査役福田方包氏、髙瀬雄一郎氏の４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ｄ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、独立した視点から経営全般に対して監督を行っております。また、内部監査部門及び内部統制部門並びに管理部門を管掌する取締役等との意見交換を定期的に行っているほか、独立役員連絡会を通じて社外役員間の情報共有を図っております。
社外監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、会社法の定める調査権限を適切に行使し、会社がステークホルダーとの利害関係に抵触しないように監視機能を果たしております。社外監査役は、必要に応じて子会社を含めた事業所の現場往査を実施するとともに、内部監査部門、内部統制部門、会計監査人とは定期的に情報交換を行うなど連携を図っております。

２ 【沿革】

年月

事項

1971年３月

東京都調布市において保志忠彦が保志商店を創業し音響機器の販売を開始

1976年２月

㈱ニットーの商号及び事業目的を変更し、東京都中野区において㈱第一興商として、業務用カラオケ事業を開始

1976年５月

８トラックカラオケシステム「プレイサウンドTD-201」及びカラオケテープ「Aシリーズ」の販売を開始

1978年10月

国内最初の販売子会社として東京都八王子市に㈱コスモ(現 ㈱静岡第一興商)を設立
(2026年３月31日現在　国内販売子会社等25社)

1979年４月

カラオケ機器の小売・賃貸事業の最初の拠点として東京都中野区に東京支店を開設
(2026年３月31日現在　小売事業所36拠点)

1982年４月

カラオケ機器の卸売事業の最初の拠点として愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
(2026年３月31日現在　卸売営業所９拠点)

1982年６月

東京都中野区に本社ビル(現東京支店)を新築し、移転

1983年５月

レーザーディスク(LD)カラオケシステム「LD-V10」の販売を開始

1983年10月

コンパクトディスク(CD)カラオケシステム「CDK-4000」の販売を開始

1984年９月

金融子会社として東京都中野区に㈱ディーケーファイナンスを設立

1986年10月

オートチェンジャーを有するLDカラオケシステム「LC-V30」の販売を開始

1988年７月

米国ニューヨーク市に海外子会社Daiichi Kosho U.S.A.Inc.を設立
(2026年３月31日現在　海外子会社２社)

1988年９月

福岡県福岡市に最初のカラオケルーム店舗「ビッグエコー二又瀬店」を出店
(2026年３月31日現在　カラオケ・飲食店舗688店)

1989年１月

東京都品川区に本社を移転

1992年９月

圧縮動画(DV-I)方式によるCDカラオケシステム「DVK-2000」の販売を開始

1993年10月

圧縮動画(VCD)方式によるVCDカラオケシステム「CDK-7F」の販売を開始

1994年４月

通信型カラオケシステム「DAM-6400」の販売を開始、あわせて通信カラオケ音源(MIDI)の配信を開始

1995年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年５月

第一回無担保転換社債を発行

1996年10月

衛星デジタル多チャンネル放送「パーフェクTV！(現「スカパー！」)」に参画し、放送事業を開始

2000年３月

携帯電話向け着信メロディサービスを開始

2000年６月

インターネットでのストリーミングカラオケサービス「カラオケ@DAM」を開始

2001年２月

高齢者の健康維持・介護予防に役立つコンテンツを搭載した「DKエルダーシステム」の販売を開始

2001年７月

株式の追加取得により持株比率が増加し、レコード会社である日本クラウン㈱を子会社化
(2026年３月31日現在　音楽ソフト子会社６社)

2001年10月

徳間グループのレコード子会社である㈱徳間ジャパンコミュニケーションズの全株式を取得し子会社化

2003年10月

音楽ソフト事業会社である㈱トライエムの全株式を取得し子会社化

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2008年12月

カラオケユーザーコミュニティサービス「DAM★とも」を開始

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2010年６月

カラオケ居酒屋「祭一丁」を展開するベスタ・フーズ㈱の全株式を取得し子会社化

2011年８月

ベスタ・フーズ㈱を吸収合併

2012年７月

第一回無担保社債、第二回無担保社債を発行

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年２月

四国一円で「カラオケ　バナナクラブ」を展開する㈱アドバン及び㈲ゴールドの全株式を取得し子会社化

2015年５月

㈱アドバン及び㈲ゴールドを吸収合併

2015年12月

東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更

2017年６月

首都圏で「カラオケマック」を展開する㈱Airsideの全株式を取得し子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分変更に伴い、プライム市場へ上場市場を変更

2024年２月

東京・大阪・沖縄等で「ブレイクパーキング」を展開する㈱クレストの全株式を取得し子会社化

年月

事項

2026年２月

東京都港区に本社を移転

2026年２月

九州地方において業務用カラオケ機器の賃貸・販売のほか、カラオケ店舗「サウンドパーク」を展開する㈱トーニンの全株式を取得し子会社化

2026年３月

㈱Airsideを吸収合併