How does Genda make money?

３【事業の内容】

GENDA（グループ全体を総称）は、純粋持株会社として経営指導等の経営管理を行う当社（株式会社GENDA）及び株式会社GENDA GiGO Entertainmentを中心とした連結子会社45社（2026年１月末時点）により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

GENDAは、「世界中の人々の人生をより楽しく」というAspiration（アスピレーション：大志）の実現のため、グローバルにエンターテイメントのネットワークを構築し、世の中に流通する「楽しさの総量」を増やすことを目指しております。エンターテイメント・ビジネスを営むGENDAがグローバル展開を進めていく過程で、世界中の人々により多くの楽しさをご提供させていただくことで、GENDAの掲げるAspirationを実現してまいります。

GENDAは、エンターテイメント業界でのM&Aによる「連続的な非連続な成長」を成長戦略とし、「エンタメ・プラットフォーム事業」と「エンタメ・コンテンツ事業」の２つのセグメントで事業運営を行っております。現在、エンターテイメント・ビジネスは、アニメ等のIPコンテンツと、IPコンテンツとファンを繋ぐプラットフォームの二つに大別することができます。人気のアニメやゲーム等のIPを含むコンテンツが世界中で日々生み出されており、そのコンテンツをお客様に届けるための手段として様々なプラットフォームが活用されています。オンラインにおけるプラットフォームとしては、動画・音楽・ゲーム配信やストリーミング・サービスがその一例であり、オフラインにおけるプラットフォームとしては、ゲームセンターや各種エンタメ施設等リアルなエンターテイメント体験の場がその役割を担っております。GENDAでは、主力事業となっているアミューズメント施設運営等の「エンタメ・プラットフォーム事業」の拡充により、エンターテイメント・ビジネスにおける基盤を拡大し、強固なものにしていきながら、かかるプラットフォームを利用した「エンタメ・コンテンツ事業」にも徐々に進出しております。かかるビジネススキームにより、例えばGENDAの保有する人気IPコンテンツをGENDAの運営する様々なプラットフォームにおいて展開し、これらの各プラットフォーム利用者数を増大させるとともに、あるプラットフォームの利用者に対して別のプラットフォームの利用も促進するといった、エンターテイメント・ビジネスの上流（IP等の企画・製作）から下流（商品化されたIPのお客様への展開）に至るまでのバリューチェーン上で相互にシナジーを発現する、GENDAならではのエンタメ経済圏を確立していくことを目指しております。

「エンタメ・プラットフォーム事業」においては、GENDAの主力事業である「アミューズメント」に加え、カラオケ施設の運営や機器流通を行う「カラオケ」、フォトスタジオの運営等を行う「ライフスタイル」、外貨両替機事業を行う「ツーリズム」、「エンタメとしての食」をお届けするプラットフォームとしてフードやドリンク等を提供する「フード＆ビバレッジ(F&B)」を展開しております。

「エンタメ・コンテンツ事業」においては、人気のIPに登場するキャラクターや当該IPの世界観等や魅力を活かした商品、イベント等を企画・提供する「キャラクター・マーチャンダイジング（MD）」、アニメの制作や出版を含むIPの上流領域である「コンテンツ＆プロモーション」を展開しております。

国内のアミューズメント施設運営業界においては、全国展開する大手プレーヤーのほか、特定の地域に根差した中小規模のアミューズメント施設運営企業が数多く存在します。そのような企業の中には、経営の合理化が進みにくい、人材を十分に確保できない、デジタル化が遅れている、初期投資がかさむため魅力的なアミューズメントマシンや景品を導入することができない、といった経営課題を抱えている企業が多く存在します。

このような課題を抱えた企業に対してGENDAは、M&Aや資本業務提携等を用いることで、GENDAが保有するアミューズメント施設運営に関する知見や経営資源の提供による経営効率改善等の支援を行ってまいります。さらに当社は、エンジニアの採用を積極的に進めており、DXを加速させることで、これまで手作業や現場の経験と勘によって支えられてきたアナログな業務から脱却し、より時流に沿った質の高いサービスを提供できるようにすることを目指しております。加えて、これらを海外におけるアミューズメント施設運営にも活かし、世界中に今までになかった新しい「楽しさ」を提供することで、GENDAのAspirationの実現を目指してまいります。アミューズメント施設運営業界において培った知見は、カラオケ施設運営等においても横展開し、オペレーション改善やDX等によるサービス向上を目指しています。

さらに、アミューズメント施設運営とシナジー効果の期待できるエンターテイメント企業のM&Aも積極的に実施し、GENDAの企業間で相互に事業拡大及び利益貢献する構造を構築していく方針です。GENDAはこれまでもアミューズメント施設運営のほか、アミューズメント施設向けプライズの企画・卸売及びキャラクターIP関連グッズ販売、カラオケ施設運営及びカラオケ機器卸売、フォトスタジオ運営、外貨両替機事業、映画関連、飲食関連等、エンターテイメント領域の様々な企業を対象にM&Aを実施してきました。今後も世界一のエンターテイメント企業を目指し、エンターテイメント領域全体をターゲットとして、積極的にM&Aを実施してまいります。

GENDAは、アミューズメント施設運営を含むエンターテイメント企業のM&Aや経営課題への対応に必要な体制を、以下のとおり構築しております。

①　アミューズメント施設運営の業界大手３社の元代表取締役社長及び経営幹部経験者（注１）や、エンタメ・コンテンツ業界での元代表取締役社長及び経営幹部経験者（注２）に代表されるエンターテイメント業界に精通した経営陣を擁し、業界特有の企業経営ノウハウを豊富に有しております。また、業界内部の人脈を活かしたM&Aのソーシングや、PMI（Post Merger Integration）に必要な経営人材の獲得も可能となっております。

②　M&A等の案件執行において、シナジーを織り込んだ事業計画の立案、各種デューディリジェンス、企業価値算定、取引条件の交渉、契約締結、クロージング並びに直接市場及び間接市場での資金調達といったM&A等に関する一連の手続きを主導できる経験豊富な役職員から構成されるチームを整備しております。

③　アミューズメント施設のDXを推進するための人材について、日本有数のIT企業において経験を重ねたエキスパートを豊富に有しております。

（注）１．当社代表取締役社長CEOである片岡尚は株式会社イオンファンタジーの代表取締役社長を、株式会社GENDA GiGO Entertainment取締役会長である上野聖は株式会社セガ エンタテインメント（現・株式会社GENDA GiGO Entertainment）の代表取締役社長を、当社取締役及び株式会社GENDA GiGO Entertainment代表取締役社長である二宮一浩は株式会社バンダイナムコアミューズメントの執行役員を務めた経験を有しております。

（注）２．ギャガ株式会社代表取締役社長CEOである依田巽はエイベックス・ディー・ディー株式会社（現・エイベックス株式会社）の代表取締役会長兼社長を、当社取締役CCO兼コンテンツ＆プロモーション事業最高責任者である佐藤雄三は株式会社TBWA＼HAKUHODO代表取締役社長兼CEO及び株式会社博報堂執行役員を、株式会社フクヤホールディングス代表取締役社長である田中敬一郎は株式会社フクヤ代表取締役社長を務めた経験を有しております。

「エンタメ・プラットフォーム事業」及び「エンタメ・コンテンツ事業」でのM&Aを行い、GENDAならではのエンターテイメントのネットワークを構築してまいります。

「エンタメ・プラットフォーム事業」「エンタメ・コンテンツ事業」の主な事業内容を以下に記載しております。（2026年１月末時点）

セグメント名

事業内容

主な製品・サービス

グループ会社名

売上高

（2026年

１月期）

エンタメ・

プラットフォーム事業

アミューズメント

アミューズメント施設の
開発・運営

株式会社GENDA GiGO Entertainment

Kiddleton, Inc.

National Entertainment Network, LLC

Premier Amusements Inc.

Player One Amusement Group Inc.

GENDA Playnation Entertainment Ltd.

雋達（広州）娯楽有限公司

156,519百万円

カラオケ

カラオケ施設の開発・運営

カラオケ機器の流通

株式会社シン・コーポレーション

株式会社音通

株式会社カジ・コーポレーション

ライフスタイル

フォトスタジオの運営

株式会社キャラット

ツーリズム

外貨両替機事業

株式会社SMART EXCHANGE

フード＆ビバレッジ(F&B)

エンターテイメントとしての飲食の提供

株式会社GENDA GiGO Entertainment

株式会社シトラム

株式会社Sweet Pixels

エンタメ・

コンテンツ

事業

キャラクターMD

IP、キャラクター商品の
企画・販売

株式会社アレスカンパニー

株式会社フクヤ

21,363百万円

コンテンツ＆

プロモーション

アニメの制作や出版を含むIP関連事業

株式会社ダイナモアミューズメント

ギャガ株式会社

映画.com株式会社

「エンタメ・プラットフォーム事業」

（アミューズメント）

国内及び海外でアミューズメント施設の開発及び運営を行っております。

アミューズメント施設とは、アミューズメントマシン等の遊戯設備を設置してお客様に遊戯していただく営業を行う店舗及び施設です。GENDAの中核子会社である株式会社GENDA GiGO Entertainment（以下「GENDA GiGO Entertainment」）は、プライズゲーム機（景品を獲得することを目的としたアーケードゲーム）を中心に、テレビゲーム機（ビデオ画面を使用し、コインオペレーションにより営業するゲーム）、メダルゲーム機（メダルインアウト方式によるゲーム）及び音楽ゲーム機（ビデオ画面を使用し、ミュージックやサウンド・リズムを主体にしたゲーム）等様々なゲーム機をラインナップしたアミューズメント施設である「GiGO」等（以下「GiGO」）を展開しております。GiGOの出店形態は、駅前に立地する店舗（都市型店舗）、ショッピングセンター内に立地する店舗（ショッピングセンター型店舗）、及び郊外の幹線道路沿いに立地する店舗（ロードサイド型店舗）の３つに分類されます。そのため様々な立地に出店することが可能であり、日本全国で419店舗（2026年１月末時点、GENDA GiGO Entertainment以外のグループ会社が運営するアミューズメント施設、子ども向け遊戯施設等を含む店舗数）を運営しております。今後も、賃料、人流及び周辺環境等を総合的に分析したうえで、積極的な出店を進めてまいります。

また、GENDA GiGO Entertainmentの子会社であるKiddleton, Inc.は、主にゲーム機が30台以下のゲームコーナーであるミニロケの出店を積極的に進めております。2024年11月には、全米にミニロケを約10,000箇所（2026年１月末時点）展開するNational Entertainment Network, LLC（Claw Holdings, LLCを親会社とする企業グループ、以下「NEN」）を、2025年６月には、全米及びカナダにアミューズメント施設及びミニロケを約1,400箇所（2026年１月末時点）展開するPlayer One Amusement Group Inc.（Pixel Intermediate Holding Corporationを親会社とする企業グループ、以下「Player One」）を、それぞれ連結子会社といたしました。既存のプライズゲーム機からKiddleton式のプライズゲーム機への入替施策（SWAP施策）や、Kiddleton式のプライズゲーム機を追加設置する施策（Add on施策）を、NEN及びPlayer Oneのグループイン直後より推進した結果、施策を実施したミニロケの売上高は、実施前と比較し大きく伸長しております。一方で、オペレーション上の課題が顕在化し、業績の進捗に影響が生じております。具体的には、SWAP施策実施店舗における景品補充の不備及びM&A後のPMIにおいて、有人店舗での業務を無人店舗へ画一的に適用したことによりラウンダー（巡回により店舗の景品補充や集金を行う従業員）の巡回頻度が従来比４割減となるといった事象が発生しました。その結果、景品補充が停滞し、結果としてPMIの進捗が当初計画より遅延しております。現在は、これらの課題解決を最優先事項と捉え、従業員アプリの導入などテクノロジーによる業務効率化を推進し、速やかな正常化に取り組んでおります。

米国以外でもGENDA Playnation Entertainment Ltd.が英国にてアミューズメント施設108店舗及びミニロケ160箇所を展開するほか、台湾やベトナムにおいてもアミューズメント施設を展開するなど、GENDAのプラットフォームが海外でも着実に拡大しております。このような既存の国内外の店舗運営の強化はもちろん、M&Aによる事業規模拡大も引き続き進めてまいります。

さらに当社は、経験豊富なIT人材を多数擁し、DXによる顧客満足度の向上や店舗業務の効率化に取り組んでおります。当該人材が内製化を手掛け、UI（ユーザーインターフェイス）及びUX（ユーザーエクスペリエンス）を大幅に改良した顧客向け会員アプリ「GiGOアプリ」における新規会員数は、2026年１月末時点で約163万人（前年同月末時点の1.45倍）となっております。

また、従業員向けアプリ「GiGO NAVI」の開発により、アナログ作業の残る店舗業務をスマートフォンで完結できるようにいたしました。具体的にはプライズゲーム機ごとの景品売上を管理し、各従業員のスマートフォンからリアルタイムで確認できるようにすることで、これまで経験と勘によって属人的に行っていた景品発注業務に関する最適化ができるようになりました。また、かかるアプリを導入した実験店舗においては、従前と比較し約62％の時間削減が実現できており、これにより、店舗従業員の接客以外に割いていた事務作業時間を短縮することができ、削減した時間を接客業務に充てることが可能になりました。

北米事業では従業員アプリ「Kiddleton Force」を開発・導入いたしました。これまでラウンダーの経験と勘に依存していた巡回・集金業務を、デジタルプラットフォームへ移行し、蓄積されたデータを活用することで、訪問先店舗の抽出からルート策定、業務指示に至るまでを最適化しております。さらに、AI画像解析機能を活用した売上データ収集も実装し、業務の一連の流れをスマートフォン一つで完結可能な体制を構築いたしました。こういった取り組みを今後も展開することで、お客様により多くの「楽しさ」を提供できるよう邁進してまいります。

（カラオケ）

カラオケ施設の運営及びカラオケ機器の販売・レンタルを行っております。

株式会社シン・コーポレーション（以下「シン・コーポレーション」）の運営する「カラオケBanBan」では、2024年２月のグループイン以降、独自の料金パック施策やアミューズメント施設「GiGO」との相互送客施策等により集客力が向上したことに加え、ミニロケの設置、GENDAグループ横断で行うIPコラボキャンペーンや、GENDAのグループ企業である株式会社Sweet Pixels（以下「Sweet Pixels」）や株式会社シトラム（以下「シトラム」）が取り扱う商品を飲食メニューに導入するなど、グループシナジーの極大化にも注力した結果、売上高が好調に推移いたし

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針・経営戦略等

（経営方針）

　GENDA（グループ全体を総称）は、人が人らしく生きるために「楽しさ」は不可欠と考え、「世界中の人々の人生をより楽しく」というAspiration（アスピレーション：大志）を掲げております。そしてその実現のため、グローバルにエンターテイメントのネットワークを構築し、世の中に流通する「楽しさの総量」を増やすことを目指しております。

（経営戦略）

　GENDAでは成長戦略の柱として、M&Aを通じた「連続的な非連続な成長」を定めています。世界一のエンターテイメント企業を目指すGENDAにおいて、M&Aは、経営資源の獲得や事業成長、新規事業参入を早急に実現することができるため、非常に有効な手段として位置付けております。そしてその推進体制として、エンターテイメント企業経営、ファイナンス及びM&A、テクノロジーの３領域における経験豊富なチームを編成することで、M&Aの円滑かつ効果的な実行を実現してまいります。また、M&A後の統合プロセスであるPMI（Post Merger Integration）についても、３領域のチームのナレッジや過去のM&A等の実績から蓄積されたノウハウを活用することで、グループ内でのシナジーを創出し、グループ全体の事業成長を加速させていきます。この成長戦略のもと、今後は既存事業のさらなる規模拡大と新規事業の獲得を積極的に推進し、事業領域を拡大していく方針であります。

（2）経営環境

　GENDAの事業領域であるエンターテイメント業界においては、近年アニメ視聴量が増加しており、その人気を背景にして、業界の規模が拡大しているものと認識しております。その主な要因となるのが、ここ数年の日本アニメ消費の増加です（資料１）。スマートフォン利用者の増加とインターネットの動画配信サービスの拡大が融合し、世界中いつでもどこでも何度でも、好きな時間に好きな動画コンテンツを視聴できる環境が整い、大人気タイトルからニッチなアニメに至るまで、日本アニメの視聴量が全世界的に急増しました。海外における日本アニメ市場は、2023年に国内を逆転し、2024年には2.2兆円もの市場規模を有していると見られています。エンターテイメント業界は日本アニメ人気を背景に、今後も継続的な成長ポテンシャルを有する市場であると認識しております。

（資料１）エンターテイメント市場規模の推移

　また、近年の「推し活」需要拡大もエンタメ業界が成長していく上での重要なポイントです。

　資料２に掲載のとおり、推し活総研の調査によれば、推し活人口は2026年度に1,940万人に達し、同年末までに2,000万人を突破する見通しです。また、その市場規模は約4兆円にのぼると推計されています。ジャンル別では、日本アニメの人気を背景に「アニメ・マンガ」が大きな割合を占めており、次いでアイドルやアーティストなど、幅広い分野へと広がりを見せています。

　また資料３に掲載のとおり、株式会社ジェイアール東日本企画　jeki応援広告事務局の調査によれば、推し活の具体的な行動は映像作品の鑑賞のみならず、「コンサート・舞台・試合等への参加」「グッズを買いに行く」等のフィジカルで推しを体感するものが上位を占めています。

（資料２）推し活率と推し活人口の推移、推し活市場金額推計及び「推し」のジャンル

（資料３）推し活経験者に聞いた実施したことのある推し活内容

　アニメ等の推しのキャラクターをフィジカルに体感する場の一つとして、アミューズメント施設は重要なプラットフォームとなっています。当社の主力事業であるアミューズメント施設運営市場の規模は、2014年度以降成長を継続しており、新型コロナウイルスの影響を受ける前の2019年度においては約5,400億円程度まで拡大いたしました。とりわけその牽引役となっているのがプライズゲームであり、2014年度から2019年度の５年間で約1.7倍にまで成長しました（資料４）。2020年度及び2021年度は、新型コロナウイルス流行の影響による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出に伴う、業界各社の店舗の一時的な閉鎖や時間短縮営業や、その他の政府による人流抑制施策等により、市場規模は減少を余儀なくされました。しかしながら、そのような環境下であった2021年度においてもなお、プライズゲーム売上高は新型コロナウイルスの影響を受ける前の2019年度の同売上高を上回り、業界過去16年での最高の売上を更新し、また2022年度は前年を更に上回る売上高を記録いたしました。さらに、2023年度においてもプライズゲーム売上高は過去最高を記録し、3,643億円となりました。（一般社団法人日本アミューズメント産業協会が発刊する「アミューズメント産業界の実態調査」による）。このプライズゲーム人気の背景には、前述のアニメ人気及び「推し活」需要拡大があります。翻って、アミューズメント施設におけるプライズゲームの景品には、アニメのIPを用いたフィギュアやぬいぐるみ等の商品や限定品がリアルな場で多数取り揃えられております。IPのファンが、アニメをリアルな場で体感するという観点から、その景品を目当てに来店していることが考えられます。

（資料４）アミューズメント施設の種類別売上

　以上のとおり、エンターテイメント市場は規模そのものが拡大していることに加え、消費者と接点を有するオフラインのプラットフォームは、「推し」を体感する場として非常に重要な意義を有しております。当社は、エンタメ・プラットフォーム事業でのM&Aに注力しながら、今後は徐々にエンタメ・コンテンツ事業へも進出していくことを考えています。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　GENDAは、アミューズメント領域やカラオケ領域を中心としたエンターテイメント全域での事業を推進しており、以下の主要課題に取り組んでまいります。

①　安定したキャッシュ・フローの確保

　GENDAの成長戦略の軸の一つであるM&Aを実施するためには、安定的なキャッシュ・フローが必要であります。合理化した店舗運営や徹底した経営管理によってキャッシュ・フローの管理を行うとともに、新規の投資を行う際は投資委員会においてその費用対効果を十分に検討したうえで実行してまいります。

②　M&A

　GENDAは、エンターテイメント業界においてM&Aや資本提携等の手法を用いて企業価値を高めていくことを成長戦略の柱に据えております。そのためには、潜在的なシナジーを有する対象会社のソーシング及びエグゼキューション、並びに株式価値向上を企図した規律ある資金調達を行うことが必要であります。GENDAは、エンターテイメント業界において幅広い人脈や豊富な知見を有する経営陣、M&A及びファイナンスに関して豊富な経験を有する役職員、並びにDXやテクノロジーに精通したエンジニアチームを擁しており、これらに対応してまいります。GENDAは、世界一のエンターテイメント企業を目指し、ゲームセンター業界を主軸としながら、エンターテイメント領域全体をターゲットとして、積極的にM&Aを実施しております。GENDAは、エンターテイメント業界の各社が同一企業群となることで、実態的には無数のクロスセルのシナジーが発生し、M&AによりGENDAに参画した各グループ企業の業績が向上し、GENDA全体の企業価値の向上に繋がっていると考えております。当社はこれまで、エンターテイメント業界全体をターゲットとして積極的にM&Aを実施し、累計60件（2026年1月末時点）の案件を公表してまいりました。今後は、資本効率の最適化及び財務規律の維持の観点から、投資対象を厳選する以下の方針へと移行いたします。

１）中核領域

　「エンタメ・プラットフォーム事業」の中核領域として、アミューズメント領域及びカラオケ領域でのロールアップM&Aを継続して推進いたします。アミューズメント領域においては、国内外のアミューズメント関連のロールアップM&Aのみならず、周辺領域も含めたアミューズメント商流での事業拡大を検討いたします。カラオケ領域においても、店舗運営の拡大に加え、カラオケ機器流通といった商流の垂直統合によるスケールメリット及びシナジー拡大を目的に、ロールアップを検討してまいります。

２）その他の領域

　その他の既存領域及び新規領域については、全社の成長性維持に寄与し、かつ投資対効果が見込める案件に厳選して検討してまいります。単なる規模の拡大ではなく、GENDA全体のキャッシュ・フロー創出能力を高められる案件に絞り込むことで、健全な財務体質と持続的な1株当たり利益の成長を両立させてまいります。

③　海外展開の強化

　持続的な成長を実現するため、高い成長ポテンシャルを有する海外市場への進出を最重要戦略の一つと位置付けております。現在は特に北米市場を重点領域と定め、アミューズメント施設の展開を加速させております。北米事業においては、M&A戦略を核として店舗プラットフォームを急速に拡大しております。また、日本発のIPコンテンツに対する北米市場での高い需要と、現地供給体制のギャップに着目し、クレーンゲームを通じた魅力的なIP関連景品の供給を推進することで、市場の開拓および収益機会の最大化を図ってまいります。また、これらの事業展開においては、テクノロジーを活用した業務効率化を並行して推進し、収益性の高い運営体制の構築を目指します。

④　人材・組織の強化

　GENDAは、今後更なる事業拡大を推進するにあたって、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると考えております。とりわけ公正で透明な事業推進のため、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化を図ってまいります。

⑤　顧客の嗜好・動向の把握

　これまでアミューズメント施設の運営において、顧客の属性、顧客の動向等の把握は限定的な範囲に留まっておりました。今後はこれらの情報を自社の顧客向けアプリケーションと紐づけることによって、これまで把握できていなかった顧客行動をつぶさに関知することにより、一層お客様のニーズに応えるサービスを提供することを検討してまいります。

⑥　財務の規律

　GENDAは多数の金融機関から借入れ及びリース等の間接調達に加え、社債や新株発行による直接調達により必要資金を確保するとともに、営業活動による安定的なキャッシュ・フローを源泉として強固な財務基盤を築いているため、2026年1月末時点において優先的に対処すべき財務上の課題はございません。また、現下の強固な財務基盤に基づき、2029年1月期までは、将来のM&A待機資金を目的とした公募増資は実施しない方針を表明しております。しかしながら、今後当社の成長戦略であるM&Aを実施した際、一時的に有利子負債が増加する可能性があるため、営業活動による安定したキャッシュ・フローの確保に加え、金融機関及び資本市場との一層の関係強化や資金調達の多様化により、財務体質の更なる強化に努めてまいります。

⑦　内部統制、コーポレートガバナンスの強化

　GENDAは、連続的にM&Aを実施し、非連続に成長していくことを成長戦略の柱に据えております。そのため、新たにグループインする企業も含めて、上場企業集団にふさわしい透明性と健全な経営を行うことが重要であると認識しております。GENDAがM&Aを行う際は、業績やコンプライアンス等、経営の根幹を成す事項について、有効な管理が働き、将来への対応が早期に図れるよう内部統制システムを充実することで、グループ全体のガバナンス及びコンプライアンス体制の強化に努めてまいります。なお、当社は、2026年４月30日開催予定の第８回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行いたします。それにより、取締役会の監督機能の強化を図り、より一層コーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び事業展開は、様々な事象により大きな影響を受ける可能性があります。当社グループでは、リスク管理を適切に実施、管理するためリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しております。当委員会については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由 １）企業統治の体制の概要 e．リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」に、リスク管理体制の整備の状況については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由 ３）企業統治に関するその他の事項 ③損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載しております。現在、認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、記載内容の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

（1）当社グループ全体または２セグメントに関わるリスク

１）エンターテイメント業界の低迷による業績悪化のリスク

（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループの収益は、エンターテイメント業界において事業を運営する連結子会社に依存しております。日本のエンターテイメント業界の市場規模は、日本アニメの人気に伴う追い風が吹いているものの、余暇市場の多様化、家庭用ゲーム、ソーシャルゲームの拡大や、少子化の更なる進行等により子会社業績が悪化する可能性があります。

　また、特に当社グループの売上・利益の多くを占める株式会社GENDA GiGO Entertainmentが位置するアミューズメント施設業界においては、アミューズメントマシンメーカーの大手企業による寡占化が進み、今後の新規参入メーカーは限定的であると考えられます。その結果、革新的なゲーム機を創出する機会が減少し、アミューズメント施設業界全体が不活化する可能性があります。

２）特定人物への依存について

（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社の代表取締役社長CEOである片岡尚は、創業者であると同時に創業以来当社グループの事業推進において重要な役割を担ってまいりました。片岡は、アミューズメント施設のオペレーションについて豊富な経験と知見を有しており、アミューズメント施設運営に関連する個別事業の最適な運営等オペレーションに注力し、当社の設立以降、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしてまいりました。当社では、取締役会や投資委員会、グループ経営会議において役員及び従業員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、片岡に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により片岡が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３）株式会社ミダスキャピタルとの関係について

（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社の筆頭株主である「吉村英毅・ミダスB投資事業有限責任組合」及び主要株主である「ミダスキャピタルGファンド有限責任事業組合」は株式会社ミダスキャピタルが出資の母体となっております。株式会社ミダスキャピタルは、吉村英毅氏が代表を務めるプライベートエクイティファンドの運営会社という形を取っておりますが、一般的なプライベートエクイティファンドとは異なり、吉村英毅氏が中心となって、今後成長を志向し、他の起業家との連携強化を求める国内外の起業家または実業家を参画メンバーとして集め、原則として、外部からの資金拠出は受けず、当該参画メンバーのみが無限責任組合員または有限責任組合員として同社が組成するファンドに出資する形態を基本としております。当社主要株主である「ミダスキャピタルGファンド有限責任事業組合」に対しては、当社代表取締役社長CEOである片岡尚が8.33％、当社取締役である申真衣が1.67%をそれぞれ出資しております。なお、片岡及び申は、個別の覚書により当該ファンドに対する議決権を放棄しております。株式会社ミダスキャピタルの概要、経営理念、出資先等の詳細については同社のウェブサイト（https://midascapital.jp/）をご覧ください。

　本書提出日現在において、当社グループと株式会社ミダスキャピタル及びミダス企業群（株式会社ミダスキャピタル、株式会社ミダスキャピタル及びその関係会社が組成したファンド(以下、ミダスファンド)、及びミダスファンドを通じた投資先事業会社の総称）とは良好な関係を維持しております。しかし万が一、株式会社ミダスキャピタルの経営方針の変更等があった場合には、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　株式会社ミダスキャピタルは、複数のファンドを組成しており、いずれも基本的には、ファンドの出資先となっている企業の経営者が実質的な出資者となっている状況にありますが、株式会社ミダスキャピタル、当該他のファンドが出資する企業またはその出資者が、法令違反その他の事由により社会的信用を失墜することになった場合には、当社と各社等の間に直接的な関係は無いものの、「ミダス」を名称に冠するファンドが株主に存在しているという共通点から生じる風評等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・株式会社ミダスキャピタルにおけるガバナンス原則の内容及び当社グループとミダス企業群との関係について

　株式会社ミダスキャピタルにおいて、ミダス企業群全体に適用されるガバナンス原則が定められており、各社同士の営業取引、資本取引、人的交流について規則を設けモニタリングが実施されています。具体的なガバナンス原則の主な内容と当社の状況は以下のとおりです。

（ⅰ）営業取引

株式会社ミダスキャピタルにおけるガバナンス原則の主な内容

　ミダス企業群に属する事業会社同士で営業取引を行う場合は、ミダス企業群以外の第三者との取引や市場取引から合理的な範囲で乖離しない経済条件（取引内容、取引開始の経緯、取引金額）で実施します。また、ミダス企業群に属する事業会社同士で営業取引を開始する際には、取引の双方における取締役会決議またはそれに準ずる機関決定を経るものといたします。原則として、各投資先事業会社において、売上高合計、売上原価合計、販売費及び一般管理費合計、資産合計、負債合計について、ミダス企業群の他の事業会社を相手方とする計上金額の構成比は一定の基準を超えないものとし、相互にモニタリングを実施することといたします。

当社グループの状況

　当社グループは、ミダス企業群と以下の取引を実施しております。なお、当社グループがミダス企業群に参画している企業と取引を実施する際は、その取引金額については独立第三者と同等の経済条件で取引を実施することとしております。なお、2026年１月期におけるミダス企業群との取引金額は僅少であるため、具体的な取引内容及び金額は割愛しております。

（ⅱ）資本取引

株式会社ミダスキャピタルにおけるガバナンス原則の主な内容

　原則として、ミダス企業群に属する事業会社が新たにミダス企業群の他の事業会社に対して出資や融資を行うことはありません。

当社グループの状況

　当社グループは、ミダス企業群に参画している企業は独立した会社であることをふまえ、各参画企業と資本取引または金銭貸借やそれと同様の効果を生じさせうるような資金融通にかかる取引（以下、「資金融通取引」という。）に対し、以下の基本方針を有しております。

A)原則として、ミダスキャピタル参画企業との間の新たな資本取引または資金融通取引は行わない。仮に取引を行う場合においては、取締役会において当該取引の必要性・合理性等について慎重に確認・検討を行うと共に、当該内容について開示を行う。

B)資本取引または資金融通取引を実施した場合においても、当該取引に起因して、当社グループやミダス企業群の与信を歪めうる等、資本市場の健全性を損なうおそれのあるコーポレートアクションは一切行わない。

　なお、2026年１月末日において、株式会社ミダスキャピタルが過半数を出資するマリンフード株式会社は、当社株式を2,400,000株（保有比率1.29%)保有しております。マリンフード株式会社が当社へ出資したのが2019年12月20日であり、マリンフード株式会社がミダス企業群に参画したのは2021年７月であるため、上記方針には抵触していないと認識しております。また、今後同社による当社への追加出資等の予定はありません。

（ⅲ）人的交流

株式会社ミダスキャピタルにおけるガバナンス原則の主な内容

　原則として、ミダス企業群の常勤役職員は、ミダス企業群の他の事業会社との兼務を致しません。また、株式会社ミダスキャピタルの役職員が投資先事業会社の役員に就任する場合には、非常勤非業務執行取締役または監査役に限るものとし、役員報酬は市場取引から合理的な範囲で乖離しない経済条件と致します。

当社グループの状況

　当社グループは、ミダス企業群に参画している企業は独立した会社であることを踏まえ、上場後においては、原則として他のミダス企業群及び株式会社ミダスキャピタルとの役員兼務等の人的交流は行わないことを基本方針としております。

　なお、当社グループには、他のミダス企業群及び株式会社ミダスキャピタルとの兼務を行っている役職員はおりません。

４）子会社の業績変動について

（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループは純粋持株会社体制での事業運営を行っており、各子会社の事業拡大を通じてグループ全体の成長を図っております。そのため、各子会社の財政状態及び経営成績の状況が、当社グループ全体の財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。現在、当社においてグループ全社及び各子会社の経営戦略の立案や経営管理全般の統括管理を実行しておりますが、各子会社の事業運営が順調に遂行できない場合、または当社グループに予期しない変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５）M&A等に関するリスク

（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループは、主にエンターテイメント事業を行う国内外の企業を対象としたM&Aや業務提携により、既存事業の強化及び新規事業への参入の効率化を図っております。M&Aによって買収した企業や業務提携先の企業に対し、当社グループが保有する経営知見を活用し、事業面でのシナジー効果の創出を行っておりますが、以下に挙げる理由により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（ⅰ）買収後の事業計画の進捗について

　M&Aにあたっては、十分なデューディリジェンスを実施し、事業、財務及び法令等に関するリスクの検討を行っておりますが、買収時に想定した事業計画が予定どおり進捗しない場合には、のれんの減損等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（ⅱ）偶発債務や未認識債務の発生について

　M&A実施に際しては、対象企業の財務、法務、税務及び事業等について事前にデューディリジェンスを実施し、十分にリスクを確認し、正常収益力を分析したうえで決定いたしますが、買収後の偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（ⅲ）統合に伴う資産等の整理について

　M&A後の経営統合において、事業再編や遊休資産の売却等を実施することにより特別利益、特別損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（ⅳ）M&A時の調達資金について

　当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社グループに関連する企業・事業のM&Aを検討していく方針です。新たなファイナンスによる負担や希薄化及び自己資本の変動のほか、新たに借入金を利用した場合、市場金利の変動の状況によっては、借入金利息の負担の増大等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（ⅴ）連結子会社増加に伴う連結決算体制について

　現在、当社グループでは当社を中心として各子会社との密接な連携を取りながら、決算作業を行っております。しかしながら今後当社グループが投資対象とする企業において、管理体制が不十分であることを理由に決算作業に遅延が生じる等の事態が発生した場合、連結決算作業が適時適切に行えない可能性があります。

（ⅵ）進行中のM&Aが予定通りに行われない可能性について

　当社グループは、既存事業の強化及び新規事業への参入の効率化の観点から、積極的にM&Aを進めております。M&Aの内容によっては、提携先・買収先との合意を公表した後、クロージングまでに一定の条件の充足を要する場合があります。そのため、買収資金を調達できない、提携先・買収先の株主承認等が得られない、必要な許認可が取得できない、法令その他の理由による制約が存在する等の理由により、当社が当初想定していた条件及び日程で完了できない、または、そもそもM&A自体を完了できないという可能性があります。

　M&Aが予定通りに完了しない場合、想定していたシナジーやメリットを実現できない一方で、M&A関連費用の負担のみが生じるという事態が生じ得ます。

　また、現在の当社普通株式の株価は、進行中のM&Aが予定されている日程及び条件により完了するという前提で形成されている可能性があり、M&Aが実施されないこととなった場合、大きく変動する可能性があります。

６）法的規制によるリスク

（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループの事業内容に関連して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、消防法、特定商取引法、資金決済に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、食品衛生法、食品表示法及び食品表示基準、犯罪による収益の移転防止に関する法律、古物営業法、California Consumer Privacy Act（カリフォルニア州消費者プライバシー法）、Children's Online Privacy Protection Act（児童オンラインプライバシー保護法)、消費者契約法、民法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、著作権法、意匠法、下請代金支払遅延等防止法、電気通信事業法、製造物責任法、独占禁止法、中小小売商業振興法、景品表示法、電気通信事業法、興行場法、賭博場開帳図利罪に関する法律、金融商品取引法、投資事業有限責任組合契約に関する法律、青少年の健全な育成に関する条例、酒税法及び酒類業組合法、たばこ事業法、健康増進法、美容師法、関税法、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の法令による規制を受ける場合があります。さらに各国においても類似の法的規制があります。業界団体及び専門家等と緊密に連携しながら、これら関係法令の改正等がある場合には直ちに対応してまいりますが、万が一それらの対応が想定どおりに行えなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

７）消費税率引き上げのリスク

（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　消費税率の引き上げが生じた際には、コスト削減や更なる経営の効率化を行い、お客様のご負担とならない対応策を講じてまいります。しかしながら、そのような対応策でも著しく利益を損なう場合には、増税分を価格転嫁する施策を検討してまいります。当社グループのアミューズメント施設では、キャッシュレス決済を搭載した機器の導入を進めており、キャッシュレス決済を導入していない機器と比較して相対的に価格に対する柔軟性を有しております。しかしながら、増税分を料金に転嫁できない場合には、当社グループの財政状態及

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年４月28日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。

男性8名　女性5名　（役員のうち女性の比率38.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長CEO

片岡　尚

1972年12月７日

1995年４月　ジャスコ株式会社（現　イオン株式会社）　入社

2004年３月　株式会社イオンファンタジー　転籍

2008年５月　同社取締役　就任

2012年５月　同社常務取締役　就任

2013年３月　同社代表取締役社長　就任

2017年３月　イオンエンターテイメント株式会社代表取締役社長　就任

2018年５月　当社設立、代表取締役社長　就任

2018年６月　当社取締役会長就任

2018年６月　株式会社BuySell Technologies取締役副社長　就任

2018年６月　株式会社ミダスキャピタル　取締役就任

2019年９月　当社代表取締役会長　就任

2020年12月　株式会社GENDA SEGA Entertainment（現 株式会社GENDA GiGO Entertainment）　取締役会長就任

2023年12月　ギャガ株式会社　代表取締役会長就任（現任）

2025年４月　株式会社シン・コーポレーション取締役　就任

2025年４月　当社代表取締役社長CEO　就任（現任）

注１

25,600,600

注７

常務取締役CFO

渡邊　太樹

1988年４月14日

2011年４月　株式会社みずほコーポレート銀行（現・株式会社みずほ銀行）入行

2015年４月　ゴールドマン・サックス証券株式会社　入社

2021年６月　当社入社　CFO 兼 管理本部長兼財務部部長　就任

2021年８月　当社執行役員　就任

2023年４月　当社取締役CFO　就任

2025年４月　当社常務取締役CFO　就任（現任）

注１

1,206,000

注８

常務取締役CSO

羽原　康平

1994年９月９日

2017年４月　PwCアドバイザリー合同会社　入社

2019年４月　当社入社　経理部 部長　就任

2021年４月　Kiddleton, Inc.（現GENDA Americas, Inc.）取締役　就任

2021年８月　当社執行役員 兼 経営企画部 部長　就任

2023年９月　当社執行役員CSO　就任

2024年４月　当社取締役CSO　就任

2024年12月　株式会社インソース社外取締役（現任）

2025年４月　当社常務取締役CSO　就任（現任）

注１

235,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役CCO

佐藤　雄三

1962年10月12日

1986年４月　株式会社博報堂　入社

2015年４月　株式会社TBWA＼HAKUHODO代表取締役社長兼CEO　就任

2015年４月　株式会社博報堂執行役員　就任

2017年４月　株式会社博報堂プロダクツ取締役　就任

2022年４月　当社取締役　就任

2023年９月　当社取締役CCO　就任

2023年11月　当社取締役CCO 兼 コンテンツ＆プロモーション事業最高責任者　就任（現任）

注１

501,600

取締役

二宮 一浩

1973年２月10日

2018年４月　株式会社バンダイナムコアミューズメント執行役員 施設営業ディビジョンマネージャー

2019年４月　同社 執行役員 海外事業ディビジョンマネージャー

2020年４月　Namco UK Ltd. Managing Director、Namco USA Inc. Director 兼任

2021年４月　当社入社　CSO

2021年８月　株式会社GENDA SEGA Entertainment（現 株式会社GENDA GiGO Entertainment) 取締役 商品企画本部本部長

2023年４月　同社代表取締役社長（現任）

2023年９月　当社執行役員 アミューズメント施設事業最高責任者

2025年４月　当社取締役 アミューズメント施設事業最高責任者（現任）

注１

129,600

取締役

申　真衣

1984年７月28日

2007年４月　ゴールドマン・サックス・ジャパン・ホールディングス有限会社　入社

2007年４月　ゴールドマン・サックス証券株式会社　出向

2016年４月　同社金融商品開発部部長　就任

2017年11月　同社マネージングディレクター　就任

2018年８月　当社取締役　就任（現任）

2018年８月　株式会社BuySell Technologies取締役　就任

2019年６月　当社代表取締役社長　就任

2024年２月　株式会社シン・コーポレーション取締役　就任

2024年12月　株式会社音通　取締役

2024年12月　NOT A HOTEL株式会社　社外取締役（現任）

注１

6,102,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

嶋津　紀子

1985年９月７日

2008年４月　ボストン・コンサルティング・グループ合同会社　入社

2018年５月　Netflix株式会社（現 Netflix合同会社）　入社

2018年５月　株式会社Japan Search Fund Accelerator 創業、代表取締役社長　就任（現任）

2022年２月　中小企業政策審議会 臨時委員　就任（現任）

2023年１月　株式会社メディプラス社外取締役　就任（現任）

2023年３月　株式会社フレスコ社外取締役　就任（現任）

2024年４月　当社社外取締役　就任（現任）

2024年５月　株式会社ジェクティ社外取締役　就任（現任）

2024年７月　一般財団法人ネクストジャパン・イニシアティブ理事　就任（現任）

2024年９月　エヌケー貿易株式会社社外取締役　就任（現任）

2026年１月　株式会社ナッパー社外取締役　就任（現任）

注１

－

取締役

林　真理子

1954年４月１日

1986年１月　著書『最終便に間に合えば』『京都まで』が第94回直木賞受賞

2011年１月　レジオン・ドヌール勲章シュヴァリエ受章

2018年11月　紫綬褒章受章

2020年５月　公益社団法人日本文藝家協会　理事長　就任（現任）

2020年12月　菊池寛賞受賞

2022年７月　学校法人日本大学　理事長　就任（現任）

2025年４月　当社社外取締役　就任（現任）

注１

－

取締役

田尻　佳菜子

1981年４月10日

2008年12月　森・濱田松本法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）　入所

2014年７月　預金保険機構　出向

2020年１月　森・濱田松本法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）カウンセル　就任

2021年11月　デジタルデータソリューション株式会社社外監査役　就任

2022年９月　同社社外取締役（監査等委員）　就任

2023年４月　Nadia株式会社監査役　就任

2024年１月　森・濱田松本法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）パートナー　就任（現任）

2025年４月　当社社外取締役　就任（現任）

2025年６月　白銅株式会社社外取締役（監査等委員）　就任（現任）

2025年11月　霞ヶ関キャピタル株式会社社外取締役（監査等委員）　就任（現任）

注１

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

井畑　啓一

1956年10月13日

1975年４月　株式会社サクライ（現　イオン株式会社）入社

2000年６月　株式会社マイカルクリエイト（現　株式会社イオンファンタジー）管理部長　就任

2013年６月　同社財経・管理本部長　就任

2017年３月　同社広報・ＩＲ室長　就任

2020年２月　当社常勤監査役　就任（現任）

2020年12月　株式会社GENDA SEGA Entertainment（現　株式会社GENDA GiGO Entertainment）　監査役　就任

2023年12月　ギャガ株式会社　監査役　就任（現任）

2024年６月　株式会社アレスカンパニー 監査役 就任

2024年８月　株式会社シトラム 監査役 就任

注２

170,400

監査役

板垣　浩二

1983年６月29日

2007年12月　新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）　入所

2012年３月　Accenture株式会社　入社

2014年４月　東京共同会計事務所　入所

2017年８月　合同会社Vista Plus パートナーズ設立、代表社員CEO　就任（現任）

2021年６月　エンカレッジ・テクノロジ株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2021年７月　当社社外監査役　就任（現任）

注２

－

監査役

松原　由佳

1984年９月26日

2011年１月　西村あさひ法律事務所　入所

2019年４月　株式会社三菱UFJ銀行　出向

2021年２月　ひふみ総合法律事務所　入所（現任）

2021年７月　当社社外監査役　就任（現任）

2022年３月　株式会社ダイレクトマーケティングミックス社外取締役（監査委員）　就任（現任）

2025年６月　株式会社ギフトモール社外監査役（現任）

注２

－

監査役

国見　健介

1978年９月２日

2001年７月　中央青山監査法人　入所

2001年９月　CPAエクセレントパートナーズ株式会社代表取締役　就任（現任）

2023年５月　CKA株式会社代表取締役　就任（現任）

2025年４月　当社社外監査役　就任（現任）

注３

－

計

33,945,400

　（注）１．2025年４月25日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとしております。

２．2023年４月28日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとしております。

３．2025年４月25日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとしております。

４．取締役　嶋津紀子、林真理子及び田尻佳菜子は、社外取締役であります。

５．監査役　井畑啓一、板垣浩二、松原由佳及び国見健介は、社外監査役であります。

６．当社は執行役員制を導入しており、執行役員は以下の５名で構成されております。

執行役員

CTO

梶原　大輔

執行役員

CBO

北川　稔

執行役員

キャラクターMD事業最高責任者

田中　敬一郎

執行役員

米国事業最高責任者

伊与田　篤

執行役員

F&B事業最高責任者 兼 CGvO

長江　国輝

７．代表取締役社長CEO片岡尚の所有株式数は、資産管理会社である株式会社スカースデールが所有する株式数を含んだ実質所有株式数を記載しております。

８．常務取締役CFO渡邊太樹の所有株式数は、資産管理会社である南青山合同会社が所有する株式数を含んだ実質所有株式数を記載しております。

（注）当社は、2026年４月30日開催予定の第８回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名については、同定時株主総会終結後に開催予定の取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しております。

　男性８名　女性４名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

代表取締役社長CEO

片岡　尚

常務取締役CFO

渡邊　太樹

常務取締役CSO

羽原　康平

取締役CCO

佐藤　雄三

取締役

二宮　一浩

社外取締役

嶋津　紀子

社外取締役

林　真理子

社外取締役

米屋　大地

社外取締役（監査等委員）

井畑　啓一

社外取締役（監査等委員）

松原　由佳

社外取締役（監査等委員）

国見　健介

社外取締役（監査等委員）

田尻　佳菜子

②　社外役員の状況

　2026年４月28日（本書提出日）現在、社外取締役は３名、社外監査役は４名となっております。なお、当社は、2026年４月30日開催予定の第８回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は３名、監査等委員である社外取締役は４名となります。

　2026年４月28日（本書提出日）現在の各社外役員の状況及び当社との関係は、以下のとおりであります。

　社外取締役 嶋津紀子は、外資系コンサルティングファームや企業経営等での豊富なM＆A経験と実績に裏打ちされた高い見識を有しており、当社社外取締役として適任であると判断しております。なお、本書提出日現在、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと考えております。

　社外取締役 林真理子は、長年にわたる創作活動を通じた、特にコンテンツ領域に関するエンターテイメント事業に於ける助言及び豊富な人脈を有しており、当社社外取締役として適任であると判断しております。なお、本書提出日現在、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと考えております。

　社外取締役 田尻佳菜子は、弁護士の資格を有し、危機管理／コンプライアンスに関する豊富な知見を有しているため、当社社外取締役として適任であると判断しております。なお、本書提出日現在、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと考えております。

　常勤社外監査役 井畑啓一は、アミューズメント施設運営企業での財経管理本部長、広報IR室長の経験を有し、アミューズメント業界に関する豊富な知見を有しております。それら知見を活かし、独立した客観的な立場により当社の監査、経営の監督とチェック機能を果たす人物であり、当社社外監査役として適任であると判断しております。なお、本書提出日現在、当社普通株式を170,400株保有しておりますが、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

　社外監査役 板垣浩二は、公認会計士としての専門的な知識、経験と識見を有しております。それらを活かす形で、独立した客観的な立場により当社の監査、経営の監督とチェック機能を果たす人物であり、当社社外監査役として適任であると判断しております。なお、本書提出日現在、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと考えております。

　社外監査役 松原由佳は、弁護士としての専門的な知識、経験と識見を有しております。それらを活かし、独立した客観的な立場により当社の監査、経営の監督とチェック機能を果たす人物であり、当社社外監査役として適任であると判断しております。なお、本書提出日現在、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと考えております。

　社外監査役 国見健介は、公認会計士としての専門的な知識、経験と識見を有しております。それらを活かす形で、独立した客観的な立場により当社の監査、経営の監督とチェック機能を果たす人物であり、当社社外監査役として適任であると判断しております。なお、本書提出日現在、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと考えております。

（注）当社は、2026年４月30日開催予定の第８回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一

２【沿革】

年月

概要

2018年５月

アミューズメントマシンレンタルを行うことを目的として、東京都千代田区九段南において株式会社ミダスエンターテイメント（現・株式会社GENDA）を設立

2018年６月

セールスプロモーション事業の取り込みを目的として、株式会社エスピーエスエス（現・ギャガ株式会社への吸収合併により消滅）の全株式を取得

2018年11月

東京都千代田区平河町に本社を移転

2019年６月

中国におけるアミューズメントマシンレンタルを行うことを目的として、中華人民共和国広東省広州市に当該事業を行う伍彩匯業（広州）貿易有限公司（現・連結子会社）（現・雋達（広州）娯楽有限公司）を設立（出資当時の出資比率59%）

2019年７月

子供向けアミューズメント施設運営を行うことを目的として、米国テキサス州ダラスに当該事業を行うKiddleton, Inc.（現・連結子会社）を設立

2019年９月

Kiddleton, Inc.について、株式会社ラウンドワンと共同出資（出資当時の出資比率50％）の合弁契約を締結

2020年９月

株式会社ミダスエンターテイメントから株式会社GENDAに社名変更

2020年12月

株式会社セガ エンタテインメントの株式のうち85.1%を株式会社セガグループ（現・株式会社セガ）より取得し、株式会社GENDA SEGA Entertainment（現・連結子会社）（現・株式会社GENDA GiGO Entertainment）に社名変更

2021年３月

Kiddleton, Inc.がENTERRIUM LLCを設立（出資当時の出資比率100%）

2021年４月

東京都大田区大森本町に本社を移転

2021年４月

ENTERRIUM LLCがNAMCO USA INC.より米国イリノイ州の複合エンターテイメント施設『PAC-MAN ENTERTAINMENT』を事業譲受、新屋号『ENTERRIUM』としてサービス開始

2021年５月

純粋持株会社制へ移行するため、株式会社GENDAが手掛ける事業の譲受先として株式会社GENDA Games（現・連結子会社）を設立（出資当時の出資比率100%）

2021年８月

株式会社GENDA Gamesが株式会社GENDAよりオンラインクレーンゲーム運営及びアミューズメントマシンレンタルを吸収分割

2021年８月

株式会社GENDAを純粋持株会社体制へ移行

2021年８月

キャラクターライセンス事業を行うことを目的として、株式会社フクヤホールディングスと共同出資（出資当時の出資比率51％）により、株式会社トーキョー キャラクター メーカーズ（現・連結子会社）を設立

2021年９月

台湾でのアミューズメント施設運営を行うことを目的として、株式会社GENDA SEGA Entertainment（現・株式会社GENDA GiGO Entertainment）が台灣聚思怡股份有限公司（現・連結子会社）（現・台灣奇恭股份有限公司）を設立（出資当時の出資比率100%）

2021年10月

エンターテイメント分野における連携を深めることを目的として、株式会社ダイナモアミューズメント（現・連結子会社）と資本提携（出資当時の出資比率20.8%)

2021年12月

台灣聚思怡股份有限公司（現・台灣奇恭股份有限公司）がSEGA AMUSEMENTS TAIWAN LTD.より台湾におけるアミューズメント施設運営事業を譲受

2022年１月

株式会社GENDA SEGA Entertainmentが株式会社セガより自社株式14.9%を取得し、株式会社GENDAの100%子会社となる。同時に社名を株式会社GENDA GiGO Entertainmentに変更

2022年１月

アミューズメント施設運営の規模拡大を目的として、株式会社GENDA GiGO Entertainmentが株式会社宝島の株式を100%取得（株式会社GENDA GiGO Entertainmentへの吸収合併により消滅）

2022年６月

株式会社GENDA、株式会社ハシラス及び株式会社ダイナモアミューズメントとの三社間資本提携（株式会社ハシラスに対する出資当時の出資比率12.5%)

2022年９月

東京都港区東新橋に本社を移転

2022年10月

アミューズメント施設運営の規模拡大を目的として、株式会社GENDA GiGO Entertainmentが株式会社スガイディノスよりゲームセンター事業及びボウリング事業を譲受

2022年10月

アミューズメント施設運営の規模拡大を目的として、株式会社GENDA GiGO Entertainmentが株式会社エービスよりゲームセンター事業を吸収分割

年月

概要

2023年７月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2023年９月

株式会社GENDA GiGO Entertainmentが、ワスド株式会社が提供する「デジちゃいむ」サービスの資産譲受

2023年９月

Kiddleton, Inc.について、株式会社ラウンドワンとの合弁契約を解消し、株式会社ラウンドワンが保有するKiddleton, Inc.の全株式を取得

2023年９月

コンテンツ＆プロモーション領域の拡大を目的として、VR アトラクション等の「体験型コンテンツ」の企画・制作・販売を行う株式会社ダイナモアミューズメントの全株式を取得

2023年９月

株式会社GENDA GiGO Entertainmentが東京都豊島区東池袋に「GiGO総本店」をオープン

2023年10月

アミューズメント領域の規模拡大を目的として、株式会社GENDA GiGO Entertainmentが株式会社アムジーの運営するアミューズメント施設「MAXIM HERO」のアミューズメントマシン等の固定資産等を取得し、「GiGO札幌駅西口」としてオープン

2023年10月

フード＆ビバレッジ分野での事業拡大を目的として、株式会社レモネード・レモニカの株式のうち66.0%を取得（株式会社Sweet Pixelsへの吸収合併により消滅）

2023年10月

キャラクターMD領域の事業拡大を目的として、プライズ（景品）の卸売事業を展開する株式会社アレスカンパニーの全株式を取得

2023年11月

コンテンツ＆プロモーション領域の事業拡大を目的として、映画配給事業を行うギャガ株式会社の株式のうち78.05%を取得

2023年11月

株式会社GENDA Gamesがグローバル・ソリューションズ株式会社より「ミニロケ」（主にゲーム機が30台以下のゲームコーナー）117箇所（公表日時点の箇所数）のアミューズメントマシン等の固定資産等を取得

2023年11月

フード＆ビバレッジ領域での事業拡大を目的とし、日本ポップコーン株式会社（現・株式会社Sweet Pixels）の完全親会社であるINP合同会社の全持分取得

2023年12月

アミューズメント領域の規模拡大を目的として、伍彩匯業（広州）貿易有限公司（現・雋達（広州）娯楽有限公司）が広州可酷動漫科技有限公司からアミューズメント施設１店舗の経営に関する権利を取得

2023年12月

アミューズメント領域の規模拡大を目的として、株式会社GENDA GiGO Entertainmentが株式会社ワイ・ケーコーポレーションよりアミューズメント施設運営事業を吸収分割

2023年12月

株式会社レモネード・レモニカが英国のPino Pino Zaurus Limited（現・LEMONADE LEMONICA UK LIMITED）の全株式を取得

2024年１月

キャラクターMD領域の拡大を目的として、プライズ（景品）の企画や販売事業等を展開する、国内外４つの子会社を保有する持株会社である株式会社フクヤホールディングスの全株式を取得

2024年１月

キャラクターMD領域の強化を目的として、株式会社トーキョー キャラクター メーカーズの株式のうち、当社保有分を株式会社フクヤホールディングスに譲渡し、株式会社フクヤホールディングスが株式会社トーキョー キャラクター メーカーズを完全子会社化

2024年１月

伍彩匯業（広州）貿易有限公司（現・雋達（広州）娯楽有限公司）の株式のうち株式会社フクヤホールディングスの持分である11.0%を当社が取得（取得後持分91.75%）

2024年２月

アミューズメント施設運営の規模拡大を目的として、株式会社GENDA GiGO Entertainmentがプレビ株式会社の株式のうち82.45%を取得

2024年２月

エンタメ・プラットフォーム事業の拡大を目的として、カラオケ施設運営事業を行う株式会社シン・コーポレーションの株式のうち78.05%を取得

2024年４月

株式会社GENDA GiGO Entertainmentがプレビ株式会社の全株式を取得、完全子会社化（株式会社GENDA GiGO Entertainmentへの吸収合併により消滅）

2024年５月

アミューズメント施設運営の規模拡大を目的として、株式会社GENDA GiGO Entertainmentが有限会社サンダイの全株式を取得

2024年５月

フード＆ビバレッジ領域での事業拡大を目的とし、酒類の輸入卸及び国内での販売事業を行う株式会社シトラムの株式を20%取得し、実質支配力基準による連結子会社化

2024年６月

アミューズメント関連製品のレンタル・販売事業を株式会社アレスカンパニーへ集約することによる収益力の強化等を図る目的で、株式会社GENDA Gamesのアミューズメント関連製品のレンタル・販売事業を株式会社アレスカンパニーへ吸収分割

年月

概要

2024年６月

アミューズメント施設運営事業を株式会社GENDA GiGO Entertainmentへ集約することによる収益力の強化等を図る目的で、株式会社GENDA Gamesのミニロケ事業を株式会社GENDA GiGO Entertainmentへ吸収分割

2024年６月

アミューズメント施設運営の規模拡大を目的として、株式会社GENDA GiGO Entertainmentが株式会社アメックスの全株式を取得（株式会社GENDA GiGO Entertainmentへの吸収合併により消滅）

2024年６月

コンテンツ＆プロモーション領域の規模拡大を目的として、株式会社ダイナモアミューズメントが、VRゲーム筐体・VRコンテンツの開発・販売事業等を行う株式会社VAR LIVE JAPANのVRゲーム事業を譲受

2024年６月

当社株式の投資魅力を高めることにより、より多くの方々に当社株式を保有していただくことを目的として、株主優待制度を導入

2024年７月

株式会社シトラムの株式の80%を株式交付により取得、完全子会社化

2024年７月

海外公募増資を実施し、資本金7,211百万円に増加

2024年８月

カラオケ領域の強化を目的として、カラオケ機器の流通事業を行う株式会社音通の株式のうち72.92%を取得

2024年10月

アミューズメント施設運営の規模拡大を目的として、株式会社GENDA GiGO Entertainmentが株式会社マタハリーエンターテイメントのアミューズメント施設１店舗を吸収分割により譲受

2024年10月

富士山エリアの国内外の観光客へエンターテイメントを提供することを目的として、富士急行株式会社との業務提携を開始

2024年11月

米国においてミニロケ事業を運営するNational Entertainment Network, LLCを傘下に有すClaw Holdings, LLCの持分の100%を取得

2024年11月

相互の事業の発展並びに企業価値向上を目指し、株式会社U-NEXT HOLDINGSとの業務提携を開始

2024年12月

株式会社音通の全株式を取得、完全子会社化

2024年12月

株式会社シン・コーポレーションの全株式を取得、完全子会社化

2025年２月

アミューズメント施設運営の規模拡大を目的として、株式会社GENDA GiGO Entertainmentが、株式会社ドラマのアミューズメント施設運営事業の一部を吸収分割により譲受

2025年３月

アミューズメント施設運営の規模拡大を目的として、株式会社GENDA GiGO Entertainmentが、株式会社ハローズの全株式を譲受及び株式交換により取得（株式会社GENDA GiGO Entertainmentへの吸収合併により消滅）

2025年３月

カラオケ施設運営の規模拡大を目的として、株式会社シン・コーポレーションが、株式会社アトムのカラオケ施設運営事業を吸収分割により譲受

2025年３月

エンタメ・プラットフォーム事業の拡大を目的として、株式会社アクトプロ（現・株式会社SMART EXCHANGE）の全株式を譲受及び株式交換により取得

2025年３月

コンテンツ＆プロモーション領域の規模拡大を目的として、ギャガ株式会社が、展示会やイベントにおける企画、設計、監理及び制作等を行うディー・エイト株式会社の全株式を取得

2025年３月

アジア地域における事業拡大を目的として、株式会社シトラムがC’traum Asia Pte.Ltd.をシンガポールにおいて設立

2025年４月

アミューズメント施設運営の規模拡大を目的として、株式会社GENDA GiGO Entertainmentが、株式会社ゲームグースの全株式を取得（株式会社GENDA GiGO Entertainmentへの吸収合併により消滅）

2025年４月

相互の事業の発展並びに企業価値向上を目指し、カルチュア・エクスペリエンス株式会社との業務提携を開始

2025年５月

アミューズメント施設運営の規模拡大を目的として、株式会社GENDA GiGO Entertainmentが、エスアイアミューズメント株式会社の全株式を取得（株式会社GENDA GiGO Entertainmentへの吸収合併により消滅）

2025年５月

アミューズメント施設運営の規模拡大を目的として、株式会社GENDA GiGO Entertainmentが、株式会社ユーイングの全株式を取得（株式会社GENDA GiGO Entertainmentへの吸収合併により消滅）

2025年５月

海外公募増資を実施し、資本金16,860百万円に増加

年月

概要

2025年６月

2030年１月期における連結EBITDAが750億円を超過すること等を行使条件とした募集新株予約権（有償ストック・オプション）を取締役及び従業員の一部並びに子会社の取締役及び従業員の一部に対して発行

2025年６月

第１回期限前償還条項付無担保社債(発行額33億円)を発行

2025年７月

北米アミューズメントの拡大を目的として、National Entertainment Network, LLCが、VENUplus, Inc.のミニロケ事業を譲受

2025年７月

北米アミューズメントの拡大を目的として、Kiddleton, Inc.が、ミニロケ事業を手掛けるBarberio Music Companyの全株式を取得

2025年７月

北米アミューズメントの拡大を目的として、Kiddleton, Inc.が、Player One Amusement Group Inc.を傘下に有すPixel Intermediate Holding Corporationの全株式を取得

2025年７月

株式会社レモネード・レモニカの株式の34%を株式交換により取得、完全子会社化（株式会社Sweet Pixelsへの吸収合併により消滅）

2025年８月

コンテンツ＆プロモーション領域の規模拡大を目的として、映画情報サイト「映画.com」の運営等を行う株式会社エイガ・ドット・コム（現・映画.com株式会社）の全株式を取得

2025年10月

カラオケ施設運営の規模拡大を目的として、株式会社鉄人エンタープライズのカラオケ施設運営事業等の一部を譲受

2025年10月

エンタメ・プラットフォーム事業の拡大を目的として、フォトスタジオ事業等を運営する株式会社キャラットの全株式を取得することを目的とした、株式取得及び株式交換を実施

2025年11月

カラオケ施設運営の規模拡大を目的として、株式会社メロ・ワー