How does Nachi-Fujikoshi make money?

３【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社51社および関連会社２社で構成され、機械工具、部品、その他の製造販売を主な事業としております。

機械工具事業では、工具、工作機械、ロボットを製造販売しております。また、部品事業では、ベアリング、油圧機器を、その他の事業として、特殊鋼、工業炉等の製造販売を行っております。

 主に当社が製品の製造・販売を行っておりますが、製造の一部につきましては、国内および海外の関係会社に委託しております。販売につきましても、国内は、自動車メーカー等の大口需要家向け販売および中小口需要家向・市販ルートの販売を主として当社が行うほか、特定地域・分野の需要先に対しては、国内の販売会社を通じて行っております。海外については、現地の販売子会社等を通じて販売しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は、「世界に誇れるものづくりの技術」という経営理念のもと、企業価値の向上に努めることを最重要課題と考えております。この経営理念のもと、持続的な成長と企業価値の向上の実現に向けて、ロボットを会社の中核として育て上げることを中長期的な事業の運営方針とし、経営基盤の強化にとり組んでおります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、長期ビジョンの実現を目指し、そのマイルストーンとして、海外事業の拡大により、海外売

上高比率60%、営業利益率10%を掲げ、海外売上高比率と営業利益率を経営指標としております。

(3) 経営環境および対処すべき課題

　当社グループをとり巻く事業環境については、当社の主要な事業領域である自動車分野では、先進国および中国を中心にカーボンニュートラルに向けたＥＶ化、さらにはＡＩやデジタル技術を融合させた自動車開発が進展するなど大きな変革期にあります。そして、産業機械分野を含め、ものづくりのＤＸ・ＡＩによる商品開発や生産性向上、生成ＡＩの活用、ＳＤＧｓをはじめとした社会・環境問題への対応の要求などが高まっております。

　当社グループといたしましては、このような産業構造の大変革に対し、ベアリング事業では標準ラジアル軸受の生産を集約するなど構造改革を進めてまいりました。今後は総合機械メーカーとしての独自性を活かし、ロボットを事業成長の中核に据えて、高付加価値のものづくりとソリューションを提供してまいります。とくに海外市場に向けては、アメリカやインドで営業拠点を拡充し、営業・サービス、製造・調達、研究開発の各面で体質を強化して、競争力のある商品・サービスを拡販してまいります。さらに、需要の変化に対応する世界の工場再編や、自動化・合理化により生産性を高め、業績の一層の向上に努めてまいります。そして、事業活動を通して、環境・社会・ガバナンスなどの課題にとり組み、持続的な企業成長を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社は、「リスク管理委員会」において、「リスク管理規程」などに基づき、環境、安全、災害、情報、セキュリティなどのリスクについて、定期的あるいは随時把握し、報告される体制を整備し、全社横断的にリスクを回避・軽減するための措置を講じております。

(1) 経済情勢・需要変動について

　当社グループは、自動車・自動車関連、一般産業機械、電機・電子等の分野において事業を展開しており、また、国内のほか、米州、欧州、アジア市場で事業活動を行っております。このため、当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローは、各製品を製造・販売している特定の国、地域の経済状況の変動や取引先が属する産業の景気変動の影響を受ける可能性があります。

とくに、自動車・自動車関連産業向けの売上高が約５割を占めており、その需要動向やＥＶ化の進展が当社グループの業績および財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、顧客の自動車生産計画や、中長期的なＥＶ化の進展見通しなどに基づき、経営資源の効率的な投入を行い、また、需要の裾野が広い産業機械分野、電機・電子分野への新商品開発・販売拡大などを進めております。加えて、事業継続に向け、生産体制の整備、サプライチェーンの確保、手元流動性の確保などを進めております。

(2) 海外事業展開について

　当社グループは、国内のほか、米州、欧州、アジア地域など、グローバルな事業展開を行っており、世界各地に販売会社と生産会社を設立しております。連結売上高に占める海外売上高の割合は約５割となっており、世界市場での事業拡大に向けた営業・生産体制の拡充を進めております。各国および地域の経済環境の動向や通商・外交政策、法規制等の予期せぬ変化が、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　これらに対し、特定の地域に偏重することなく、バランスのとれた事業展開に努め、また、各地との緊密な連携をとることで、遅滞なく危険情報を取得し対処しております。

(3) 外的要因が財務状況に与える影響について

　海外子会社の現地通貨建ての経営成績及び財務状態は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、現地通貨における価値が変わらなくとも、当社グループの連結財務諸表は為替レートの変動による影響を受けます。また、外貨建ての商取引により、為替レートの変動が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、金利の上昇により支払利息が増加する可能性があります。

当社グループは、為替変動や金利変動の影響を軽減するため、為替予約、現地生産・調達等の施策を含めてリスクヘッジを進め、また、有利子負債の削減を中心に財務体質の強化に努めております。

(4) 価格競争について

　当社グループの主力需要先である自動車・自動車関連産業は競争が激しく、同業界からの価格引き下げ要請への相応の対応が不可避であります。また、新興国による製品の台頭により、一部商品では市場価格の下落が生じております。一方で、レアアースなど一部の原材料価格が高騰しており、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し、当社は、ＶＡ・ＶＥ活動の強化や基幹部品の内製化などにとり組むとともに、原材料の購入量ならびに在庫量の最適化や、設計・部品の標準化による調達コストの低減、生産性の向上など、原価低減活動に加え、原材料価格上昇分の取引先への転嫁を継続的に実施しております。

(5) 原材料や部品の調達について

　当社グループは、原材料および部品を複数の供給元から調達し、取引基本契約に基づき安定的な取引を行っております。しかしながら、市況の変化による原材料および部品の価格高騰や品不足、供給元の生産能力不足や品質不良、火災や地震等の自然災害、国際情勢の不安化、倒産その他の理由により、原材料および部品の調達が困難となり、取引先への製品供給に支障をきたすリスクがあります。かかる場合には、当社グループの業績および財務状況は影響を受ける可能性があります。
　これらに対し、グローバルで新規調達先の開拓・育成、最適な調達先の選定、調達先の分散化などを継続的に実施し、サプライチェーンの強化に努めております。

（6）研究開発について

当社グループは、事業基盤の一層の拡充を目的として、新商品開発に向けた研究開発活動を進めております。これらの研究開発は、多額の費用と期間を要するため、研究開発が計画どおり進まず商品化の機会を喪失したり、市場ニーズとのアンマッチから市場投入に至らなかったり、商品化しても十分な成果が得られなかったりした場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し、多様な市場分野において、顧客との緊密な関係性の構築によるニーズの発掘やシーズ技術を活かした独自の商品開発による差別化、大学・研究機関などとの積極的な連携によりリスクの低減に努めております。

(7) 品質問題について

当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従い各種製品を製造しております。しかしながら当社グループの製品が予期せぬ不具合を起こした場合には、多額の費用発生や社会的な信用低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し、品質保証を最重要課題の一つとして位置付け、商品開発から設計・製造・サービスに至るまでの品質向上を目指したプロセス管理の強化など、グループをあげて品質管理の徹底を図っております。

(8) 環境・安全対策について

　当社グループでは、環境負荷の低減に努めており、これまで重大な環境問題が発生したことはありません。しかしながら、将来において気候変動に起因する災害など環境問題が発生した場合には、多額の対策費用が発生し、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会に向けた環境問題への対応については、その課題解決へのとり組みが成果につながれば、当社グループの業績に好影響を及ぼす可能性がある一方、対応を誤れば将来にわたり悪影響を及ぼす可能性があります。

　これらに対し、カーボンニュートラルに向けて、環境に配慮した新商品の市場投入を進めるとともに、生産工程において、温室効果ガス、廃棄物、環境負荷物質などの発生を極力抑えるよう、設計・生産の各段階で対策を講じております。なお、製造設備等の主要施設については、火災等により生産活動や製品供給に支障をきたすことがないよう、災害発生防止対策に努め、また、ハードおよびソフト面で安全対策の基本方針を定め、労働災害の発生防止も進めております。

　しかしながら、完全なリスク回避は困難であり、重大な災害等が発生した場合や、カーボンニュートラルへの対応が不十分と評価された場合には取引の継続にも関わる可能性があり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（9）災害・テロについて

当社グループおよび当社グループ取引先の事業拠点が、地震、洪水などの天災、火災や、新型コロナウイルス感染症のような疾病発生などの災害、またはテロ攻撃や政情悪化に伴う物的・人的被害が生じる可能性があります。当社グループではリスク管理体制を構築し、被害を最小化するための事前対策・初動措置および事業継続に向けた対策を実施しておりますが、完全なリスク回避は困難であり、結果として、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、ウクライナ・ロシアおよび中東情勢の緊迫化などにより地政学的リスクが高まった場合には、今後、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（10）情報セキュリティについて

当社グループは、業務を通じて入手した取引先の機密情報や個人情報等を多数保有しております。これらの情報を保護するため、管理体制の整備や教育、情報セキュリティシステムの構築などを行い、情報漏洩の防止に努めております。しかしながら、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスや盗難、その他不測の事態により機密情報が消失、もしくは社外に漏洩した場合には、当社グループの業績や信用・評判などに影響を及ぼす可能性があります。

 (11) 知的財産権について

　当社グループはこれまでの製品開発において蓄積してきた技術を知的財産権として、権利保護の徹底と経営資源としての活用をはかっております。しかし、特定の国および地域においては、知的財産権の保護が必ずしも十分でないため、当社グループの知的財産権を侵害して類似した製品を製造する行為を効果的に排除できない場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性を完全に排除できるものではありません。

　また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、細心の注意を払っておりますが、当社グループが第三者から知的財産権の侵害を主張された場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 (12) 業務・事業提携について

　当社グループは、海外企業を含めた複数の会社との業務提携や、合弁事業またはＭ＆Ａ等の資本提携を行い、相互の経営資源の有効活用をはかるとともに、技術開発、生産活動、営業活動等において提携効果の創出にとり組んでいます。しかしながら、提携先の経営方針・戦略の変更、財務状況の悪化等により期待した効果を実現できない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 人材確保について

　当社グループは、競争力を維持するため、国内外の優秀で多様な人材を継続的に確保・採用し、その教育とローテーションによりリーダーの育成に努めておりますが、少子高齢化を背景として有能な人材確保に向けた競争は高まっており、当社グループが人材を確保・育成できない場合には、当社グループの中長期的な業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) コンプライアンスについて

当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、各地域の法令、規制の適用を受けておりますので、コンプライアンス体制の強化が求められています。このため、「不二越企業市民ルール」をグループの行動規範として位置づけて社内教育を実施するなど、コンプライアンス意識の向上をはかっております。また、内部通報制度を整備し、コンプライアンスリスクの未然防止に努めております。しかしながら、コンプライアンスリスクを完全に回避することは困難であり、重大な法令違反等が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年２月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

取締役

会長執行役員

本 間 博 夫

1945年７月29日生

1970年４月

入社

2001年２月

取締役

2002年７月

常務取締役

2004年２月

取締役副社長

2009年２月

取締役社長

2017年２月

取締役会長

2023年２月

取締役会長執行役員（現）

（注）2

314

（代表取締役）

取締役

社長執行役員

黒　澤 勉

1965年３月８日生

1989年１月

入社

2014年１月

軸受事業部長

2021年２月

取締役軸受構造改革担当、

調達本部長

2023年２月

取締役社長執行役員（現）

（注）2

73

（代表取締役）

取締役

専務執行役員

営業統括、国内営業担当、

中国事業担当

原 英　明

1960年１月17日生

1983年４月

入社

2018年２月

取締役不二越（中国）有限公司

ロボットビジネスセンター長

2019年２月

常務取締役不二越（中国）有限

公司中国総代表

2023年２月

取締役常務執行役員

2024年２月

取締役専務執行役員（現）

（注）2

95

取締役

常務執行役員

経営企画担当、

海外営業担当、人事担当

コンプライアンス本部長

古　澤 哲

1959年６月４日生

1982年４月

入社

2014年２月

取締役営業戦略本部副本部長

2017年２月

取締役コンプライアンス本部

副本部長

2019年２月

取締役経営企画部長

2023年２月

取締役常務執行役員（現）

（注）2

98

取締役

常務執行役員

財務担当、財務部長、

総務担当、リスク管理総括

澤　﨑　裕　一

1962年３月１日生

1986年４月

入社

2015年２月

財務部長（現）

2021年２月

取締役財務担当（現）

2023年２月

取締役常務執行役員（現）

（注）2

84

取締役

執行役員

アジア（韓国・台湾・アセアン・

インド・ドバイ）営業担当、

二輪営業担当

佐々木　法　嗣

1962年12月27日生

1986年４月

入社

2017年２月

取締役営業戦略本部長、アセアン地区担当

2024年２月

執行役員韓国営業担当、軸受事業部軸受二輪拡販促進部長

2025年２月

取締役執行役員（現）

（注）2

64

取締役

執行役員

技術開発本部長、調達担当

国　崎 晃

1968年１月８日生

1990年４月

入社

2016年２月

取締役ロボット事業部長

2023年２月

執行役員ＤＸ推進担当

2025年２月

取締役執行役員（現）

（注）2

91

取締役

岡　部 洋

1955年８月１日生

1980年４月

久保田鉄工㈱(現㈱クボタ)入社

2011年４月

㈱クボタ　パイプシステム営業

ユニット理事

2013年４月

同社パイプシステム事業

ユニット理事（技術担当）

2020年２月

当社取締役（現）

（注）2

18

取締役

（常勤監査等委員）

小　林　昌　行

1954年５月２日生

1977年４月

入社

2001年２月

財務部長

2011年２月

取締役

2015年２月

常務取締役

2020年２月

常勤監査役

2023年２月

取締役（常勤監査等委員）（現）

（注）3

158

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

取締役

（監査等委員）

山　崎　昌　一

1956年11月21日生

1979年４月

㈱北陸銀行入行

2011年６月

同行執行役員

2015年２月

当社常勤監査役

2023年２月

当社取締役（監査等委員）（現）

（注）3

52

取締役

（監査等委員）

澤　近　泰　昭

1949年６月29日生

1972年4月

大同製鋼㈱（現大同特殊鋼㈱）

入社

2005年６月

大同特殊鋼㈱取締役

2009年６月

理研製鋼㈱代表取締役社長

2023年２月

当社取締役（監査等委員）（現）

（注）3

2

取締役

（監査等委員）

後　藤　恵　実

1978年６月４日生

2002年９月

マエサワ税理士法人入所

2006年２月

税理士登録

2012年１月

鳥山会計事務所入所

2014年５月

税理士法人深代会計事務所（現深代税理士法人）入所（現）

2023年２月

当社取締役（監査等委員）（現）

（注）3

2

計

1,057

　（注）１．取締役岡部洋・取締役山崎昌一・取締役澤近泰昭・取締役後藤恵実の各氏は、社外取締役であります。

２．2025年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

３．2025年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は15名（うち取締役兼務者７名）であります。

　2026年２月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

取締役

相談役

本　間　博　夫

1945年７月29日生

1970年４月

入社

2001年２月

取締役

2002年７月

常務取締役

2004年２月

取締役副社長

2009年２月

取締役社長

2017年２月

取締役会長

2023年２月

取締役会長執行役員

2026年２月

取締役相談役（現）

（注）2

314

（代表取締役）

取締役

社長執行役員

中　村　成　利

1968年２月14日生

1992年４月

入社

2017年２月

執行役員ロボット事業部長、

営業戦略本部副本部長

2026年２月

取締役社長執行役員（現）

（注）2

47

取締役

常務執行役員

経営企画担当、人事担当、

アメリカ担当、欧州担当、

コンプライアンス本部長

古　澤 哲

1959年６月４日生

1982年４月

入社

2014年２月

取締役営業戦略本部副本部長

2017年２月

取締役コンプライアンス本部

副本部長

2019年２月

取締役経営企画部長

2023年２月

取締役常務執行役員（現）

（注）2

98

取締役

常務執行役員

財務担当、総務担当、

調達担当、リスク管理総括

澤　﨑　裕　一

1962年３月１日生

1986年４月

入社

2015年２月

財務部長

2021年２月

取締役財務担当（現）

2023年２月

取締役常務執行役員（現）

（注）2

84

取締役

常務執行役員

技術開発本部長、ＡＩ開発担当、

情報システム担当

国　崎 晃

1968年１月８日生

1990年４月

入社

2016年２月

取締役ロボット事業部長

2023年２月

執行役員ＤＸ推進担当

2025年２月

取締役執行役員

2026年２月

取締役常務執行役員（現）

（注）2

91

取締役

執行役員

東日本支社長、

ロボット営業グローバル統括

寶　島 章

1971年10月24日生

1996年４月

入社

2025年１月

執行役員東日本支社長（現）

2026年１月

執行役員ロボット営業グローバル統括（現）

2026年２月

取締役執行役員（現）

（注）2

14

取締役

執行役員

軸受事業部長

小　林　修　介

1975年11月14日生

1999年４月

入社

2024年11月

軸受事業部長（現）

2025年９月

執行役員軸受事業部長

2026年２月

取締役執行役員（現）

（注）2

12

取締役

石　垣　聖　二

1964年９月22日生

1989年４月

三井物産㈱入社

2017年７月

三井物産㈱アジア・大洋州本部次世代・機能推進商品本部長、アジア・大洋州三井物産SVP

2021年６月

りらいあコミュニケーションズ㈱（現アルティウスリンク㈱）取締役人事本部・法務管掌、ダイバーシティ担当、ＣＣО、ＣＨＲО

2023年９月

アルティウスリンク㈱専務取締役執行役員ＣＨＲО、人事・法務統括本部長

2026年２月

当社取締役（現）

（注）2

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

取締役

（常勤監査等委員）

小　林　昌　行

1954年５月２日生

1977年４月

入社

2001年２月

財務部長

2011年２月

取締役

2015年２月

常務取締役

2020年２月

常勤監査役

2023年２月

取締役（常勤監査等委員）（現）

（注）3

158

取締役

（監査等委員）

山　崎　昌　一

1956年11月21日生

1979年４月

㈱北陸銀行入行

2011年６月

同行執行役員

2015年２月

当社常勤監査役

2023年２月

当社取締役（監査等委員）（現）

（注）3

52

取締役

（監査等委員）

澤　近　泰　昭

1949年６月29日生

1972年4月

大同製鋼㈱（現大同特殊鋼㈱）

入社

2005年６月

大同特殊鋼㈱取締役

2009年６月

理研製鋼㈱代表取締役社長

2023年２月

当社取締役（監査等委員）（現）

（注）3

2

取締役

（監査等委員）

後　藤　恵　実

1978年６月４日生

2002年９月

マエサワ税理士法人入所

2006年２月

税理士登録

2012年１月

鳥山会計事務所入所

2014年５月

税理士法人深代会計事務所（現深代税理士法人）入所（現）

2023年２月

当社取締役（監査等委員）（現）

（注）3

2

計

880

　（注）１．取締役石垣聖二・取締役山崎昌一・取締役澤近泰昭・取締役後藤恵実の各氏は、社外取締役であります。

２．2026年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

３．2025年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は14名（うち取締役兼務者６名）であります。

 ② 社外役員の状況

　当社は、社外取締役を４名（うち監査等委員である取締役３名）選任し、独立した立場での取締役会の監督機能を強化しております。2026年２月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は、岡部洋、山崎昌一、澤近泰昭、後藤恵実の各氏であります。また、当社は、2026年２月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は、石垣聖二、山崎昌一、澤近泰昭、後藤恵実の各氏となる予定であります。

　当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた「独立性判断基準」を定めております。社外取締役の選任にあたっては、当該基準を満たし、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を、独立社外取締役の候補者として選定しております。

　岡部洋氏は、㈱クボタにおいて水関連事業に長く携わり、豊富な経験と高い見識を活かして当社の経営を適切に監督していただくため、社外取締役として選任いたしました。同氏は、当社の株式を有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、2020年１月まで、㈱クボタに在籍しておりました。当社は同社と取引がありますが、その取引高は当社売上高の１％未満であります。

　石垣聖二氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識、海外関連事業やＩＣＴ関連事業に関する知見を活かして当社の経営を適切に監督していただくため、社外取締役候補者といたしました。同氏は、当社の株式を有しておらず、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、2021年５月まで、三井物産㈱に在籍しておりましたが、当社は同社と取引がありません。さらに、同氏は、2025年３月まで、アルティウスリンク㈱の専務取締役執行役員でありましたが、当社は同社と取引がありません。

　山崎昌一氏は、金融機関で培われた豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営を適切に監督・監査していただくため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。同氏は、当社の株式を有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、2015年２月まで、当社の主要取引銀行である㈱北陸銀行の執行役員でありましたが、執行役員退任後相当の期間が経過し、また、当社は同行以外の複数の金融機関と取引を行っているため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではありません。

　澤近泰昭氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識を活かして当社の経営を適切に監督・監査していただくため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。同氏は、当社の株式を有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、2009年６月まで、大同特殊鋼㈱の取締役でありました。当社は同社と取引がありますが、その取引額は当社売上高の１％未満であります。さらに、同氏は、2018年６月まで、理研製鋼㈱の代表取締役社長でありました。同社は当社を主要な取引先としており、また、当社取締役である古澤哲氏が同社社外取締役に就任しておりますが、代表取締役社長退任後相当の期間が経過しているため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではありません。

　後藤恵実氏は、税理士として培われた専門知識、経験を活かし、当社の経営を適切に監督・監査していただくため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。同氏は、当社の株式を有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、深代税理士法人の税理士でありますが、同事務所は当社と取引がありません。

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、常勤監査等委員による監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役は、月１回程度開催される取締役会に出席し、経営の監督を行っているほか、適宜、取締役などとの意見交換などを通じて、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において、意見を表明しております。

　社外監査等委員は監査等委員会において監査部より年間監査計画に基づく監査の実施状況および重点活動計画項目の進捗状況の報告を受け、意見を表明しております。

　監査部は、週次または重要事項については随時に監査等委員と情報交換を実施し、監査結果や内部統制評価で検出した問題点等を監査等委員および関係取締役へ報告し、また、監査等委員および監査等委員会、ならびに監査部は会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する情報交換を定期に実施しております。その際、監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況およびリスクの評価等に関する意見交換を監査等委員会と行い、緊密な連携を図ってまいります。

２【沿革】

年 月

沿 革

1928年12月

機械工具国産化のため不二越鋼材工業株式会社を富山市に創立。

1929年３月

金切りのこ刃の製造販売開始。

1931年10月

ドリルの製造販売開始。

1938年９月

富山市東富山に製鋼所（現マテリアル製造所）を新設し、素材から製品までの一貫生産体制を確立。

1939年１月

ベアリングの製造販売開始。

1943年８月

工作機械の製造販売開始。

1949年５月

東京証券取引所に株式を上場。

1958年10月

油圧機器の製造販売開始。

1962年２月

事業部制を採用（工具、ベアリング、機器、鋼材（現マテリアル）部門発足）。

1962年８月

アメリカ・ニューヨーク州に販売会社NACHI AMERICA INC.を設立。

1963年８月

社名を株式会社不二越に改称。

1967年７月

ドイツ・ウェストファーレン州に販売会社NACHI（GERMANY）GmbH（現NACHI EUROPE GmbH）を設立。

1969年５月

産業用ロボットの製造販売開始。

1970年８月

工作機械、油圧機器部門発足（機器部門を分割）。

1972年７月

ブラジル・サンパウロ州に工具・ベアリング製造会社NACHI DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO
LTDA．（現NACHI BRASIL LTDA.）を設立。

1979年３月

シンガポールに工具製造会社NACHI INDUSTRIES PTE. LTD.を設立。

1984年６月

ロボット部門発足。

1987年７月

台湾・桃園県に建信啓記股份有限公司と合弁でベアリング製造会社建越工業股份有限公司を設立。

1988年５月

韓国・慶尚南道梁山市に大成産業株式会社と合弁で油圧機器製造会社大成NACHI油圧工業株式会社を

設立。

1988年10月

アメリカ・インディアナ州にベアリング製造会社NACHI TECHNOLOGY INC.を設立。

1989年１月

フィリピン・マニラ市に工具製造会社NACHI PILIPINAS INDUSTRIES,INC.を設立。

1989年２月

アメリカ・ミシガン州にロボット販売会社NACHI ROBOTIC SYSTEMS INC.を設立。

1999年12月

タイ・ラヨーン県にベアリング製造会社NACHI TECHNOLOGY（THAILAND）CO., LTD.を設立。

2000年４月

国内販売会社を統合再編し、株式会社ナチ関東、株式会社ナチ関西、株式会社ナチ東海、株式会社ナチ

北陸へ社名変更。

2003年10月

チェコ・ローニー市にベアリング製造会社NACHI CZECH s.r.o.を設立。

2004年１月

中国・上海市にベアリング製造会社上海不二越精密軸承有限公司を設立。

2004年７月

中国・上海市に販売会社那智不二越（上海）貿易有限公司（現 不二越(中国)有限公司）を設立。

2005年９月

アメリカ・ノースカロライナ州に工具製造会社NACHI PRECISION NORTH CAROLINA INC.（現NACHI TOOL AMERICA INC.）を設立。

2007年６月

常盤産業株式会社を株式の追加取得により子会社化し、株式会社ナチ常盤へ社名変更。

2009年５月

切削工具の再研削・再コーティング事業の中核拠点として、株式会社ナチツールエンジニアリングを設立。

2012年３月

中国・江蘇省張家港市に製造会社那智不二越（江蘇）精密機械有限公司を設立。

2012年３月

インド・ラジャスタン州にベアリング製造・販売会社NACHI KG TECHNOLOGY INDIA PVT. LTD.（現NACHI TECHNOLOGY INDIA PVT. LTD.）を設立。

2014年９月

メキシコ・ケレタロ州にベアリング製造会社NACHI TECHNOLOGY MEXICO S.A. DE C.V.を設立。

2015年９月

タイ・ラヨーン県にベアリングの鍛造・旋削部品の製造会社NACHI FORGING TECHNOLOGY（THAILAND）CO.,LTD.を設立。

2017年８月

富山・東京の２本社体制を、東京へ一本化。

2023年２月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。