How does Sapporo Breweries make money?

３【事業の内容】

当社グループの主な事業内容と、主要会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

2025年12月24日、当社の子会社であるサッポロ不動産開発株式会社への外部資本導入に係る一連の取引に関する契約を締結いたしました。これに伴い、当連結会計年度において不動産事業を非継続事業に分類し、報告セグメントを「酒類事業」、「食品飲料事業」の２事業に変更しております。恵比寿ガーデンプレイスの信託受益権の30％、GINZA PLACE、サッポロガーデンパークの一部においては同じく完全子会社であるサッポロビール株式会社に移管し、酒類事業に含めております。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（1）酒類事業

国内市場においては、サッポロビール㈱（連結子会社）はビール・発泡酒、ワイン、その他の酒類の製造・販売を行っております。㈱恵比寿ワインマート（連結子会社）は、ワイン・洋酒等の店舗販売及び通信販売をしております。

㈱サッポロライオン（連結子会社）は、ライオンチェーンのビヤホール、レストランをはじめ各種業態の飲食店を経営しており、サッポロビール㈱及びポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱が販売する各種製品等を顧客に提供しております。

また、海外においては、アジア市場は、ベトナムでSAPPORO VIETNAM LTD.（連結子会社）がビールの製造・販売を行っております。北米市場は、カナダでSLEEMAN BREWERIES LTD.（連結子会社）が中心となり、ビールの製造・販売を行っております。SLEEMAN BREWERIES LTD.及びSAPPORO VIETNAM LTD.はサッポロブランドのビールも製造し、STONE BREWING CO.,LLC（連結子会社）へ販売をしております。アメリカでは、STONE BREWING CO.,LLCがビールの製造（サッポロブランドビールの一部及びStoneブランドビールの全て）・販売（サッポロブランドビール及びStoneブランドビールの全て）を行っております。

（2）食品飲料事業

ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱（連結子会社）は飲料水・食品の製造・販売を行っております。海外においては、シンガポールでPOKKA PTE. LTD.（連結子会社）が飲料水の製造・販売を、マレーシアでPOKKA ACE (MALAYSIA) SDN. BHD.（連結子会社）及びPOKKA(MALAYSIA) SDN. BHD.（連結子会社）が飲料水の製造を行っております。

（3）不動産事業（非継続事業）

サッポロ不動産開発㈱（連結子会社）は、オフィス、住宅、商業、飲食、文化施設等の複合施設「恵比寿ガーデンプレイス」（東京都渋谷区、目黒区）及び商業、アミューズメント等の複合施設「サッポロファクトリー」（札幌市中央区）の管理・運営を行うとともに、当社グループの不動産事業を統括しております。

非継続事業の詳細は、「第５．経理の状況　１．連結財務諸表等　連結財務諸表注記　12．売却目的で保有する資産及び非継続事業」をご参照ください。

以上の当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

事業の系統図

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）サッポログループの経営理念

サッポログループは、「潤いを創造し 豊かさに貢献する」を経営理念に掲げ、「ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上を目指す」ことを経営の基本方針として、企業活動を実践しております。

時代とともに変容する“豊かさ”の本質によりいっそう向き合い、明日につながる、自然、社会、心の“豊かさ”に貢献していきます。

（２）中期経営計画（2023～26）

1876年の創業以来、様々なイノベーションを推進し、お客様に潤いと豊かさをもたらす商品やサービスをお届けしてきた当社グループは、本年、創業150周年を迎えます。

150年を越えて独自の存在価値を発揮し続けるために、2023年～2026年までの４か年の経営計画を策定しました。本計画のポイントは、事業ポートフォリオの見直しと、各事業のポジショニングに沿ったグループマネジメントを実現し、資本効率を高め企業価値を向上させていくことです。こうした取組を着実に進めた結果、計画で掲げていた2026年の財務目標（ROE８％）を、2025年に一年前倒しで達成することができました。今後もステークホルダーの皆さまの期待に確実に応えるべく、さらなる企業価値向上に向け、以下の取組を進めてまいります。

（構造改革）

不確実性の高い環境に適応するべく、各事業を市場環境、独自の強み、サステナビリティ、収益性、シナジー、リソース配分の６つの視点から考察し、企業価値向上の実現に向け、事業ポートフォリオの最適化に取り組んでおります。

こうした方針のもと、中期経営計画（2023～26）で掲げた事業整理やコスト構造改革などの施策は順調に進捗しており、収益性の改善に寄与しております。また、2025年12月には不動産事業への外部資本導入にかかる一連の取引に関する契約を締結いたしました。不動産事業のオフバランス化によって得られる資金を、酒類事業を中心とした成長投資に振り向け、中長期的な企業価値向上を推進してまいります。

（強化・成長）

国内では、本年予定している酒税改正を踏まえ、「黒ラベル」及び「ヱビス」への集中投資によりビールカテゴリーのさらなる強化を図ります。RTD（※）カテゴリーにおいては、「濃いめ」ブランドを中心に基幹ブランドへの投資を強化し、収益性の向上を目指します。また、健康ニーズの高まりを踏まえたノンアルコールカテゴリーの開発強化に加え、レモンカテゴリーのさらなる成長にも取り組んでまいります。

海外では、「SAPPORO PREMIUM BEER」へのマーケティング投資を継続し、ブランド強化を推進します。さらに、アライアンスを含めた事業構造の見直しを進め、収益基盤の強化を図ってまいります。飲料分野では、シンガポール・マレーシアを中心に、成長市場である低・無糖茶カテゴリーへの取組を強化してまいります。

※RTD：Ready To Drinkの略。購入後そのまま飲める、缶チューハイなどのアルコール飲料

（財務目標）

・ROE:８％

・EBITDA年平均成長率（CAGR）：10％程度

・海外売上高年平均成長率（CAGR）：10％程度

（主な非財務目標）

・温室効果ガス排出削減（いずれも2022年比）

スコープ１，２　2030年　42％削減（2026年 21％削減）

スコープ３　2030年　25％削減（2026年 12.5％削減）

※SBT認定済

・女性役員比率、女性管理職比率：12％以上

（３）財務戦略

「持続的成長と資本効率重視」をテーマに、構造改革・事業成長による収益力強化と、資産や事業ポートフォリオの見直しにより資本効率を高め企業価値向上を確かなものにします。

財務の健全性は、現状格付けを維持することを基本とします。投資については、営業キャッシュフローとのバランスを取りながら、海外への投資を優先することで成長促進を図ると共に、サステナビリティ関連の投資も推進します。なお、M&A等の成長投資の機会には、現状格付を確保できる範囲で機動的に対応します。

株主の皆様への利益還元は、経営上の重要政策と位置付けており、業績や財務状況を勘案して安定した配当を行うことを基本方針としております。今後の配当水準につきましては、DOE※３%以上を目安に、2030年までにDOE４%以上を目指してまいります。

※DOE＝配当額／親会社の所有者に帰属する持分合計（期首期末平均）

（４）対処すべき課題

①事業計画の推進とモニタリングについて

当社グループは事業計画の達成に向けて、内部運用ならびに外部開示の２つの観点からモニタリング体制を構築し、運用しております。内部運用の観点では、各事業セグメントにおける構造改革及び成長戦略に関する具体的なアクションプランの進捗について、取締役会等を通じて綿密なモニタリングを行い、計画達成の裏付けを強化しております。また、外部開示の観点では、当社グループの取組を、従来以上に具体的に分かりやすく、且つタイムリーにステークホルダーの皆様にお伝えすることで、計画達成の蓋然性に対する信頼性の向上に努めております。

②サステナビリティ経営の推進について

「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。

③ＤＸの推進について

大きな環境変化が続く中で、サッポログループでは新たな時代のニーズに即した価値を創出する手段として、2022年に策定した「サッポログループＤＸ方針」に基づき、人財育成、推進体制及び環境整備を推進しております。

「サッポログループＤＸ方針」

方針① お客様接点を拡大：お客さまとつながり、理解を深め、寄り添うこと

方針② 既存・新規ビジネスを拡大：お客さま起点で考えぬかれた新たな価値の創造と、稼ぐ力を増強すること

方針③ 働き方の変革：サッポログループにかかわるあらゆるステークホルダーと共に成長し続けるため自分たちの仕事をもっと楽に、もっと楽しく、働くことに誇りを持てるものにしていくこと

ＤＸ推進体制

グループのＤＸ・ＩＴに関する経営資源配分の支援・調整・確認を行い、方向性を決定するための機関として、ＤＸ・ＩＴ担当役員を委員長とする「グループＤＸ・ＩＴ委員会」を2022年４月１日付で設置しております。

ＤＸ推進戦略

2022年よりＤＸ・ＩＴ人財育成に取り組み、2023年までにＤＸ・ＩＴ推進リーダー200名を含む、基幹人財900名を育成してまいりました。2025年は、これまでに育成したＤＸ・ＩＴ基幹人財の中から選抜した13名を対象に、「既存の常識にとらわれない発想」及び「データ活用・セキュリティ」に関するスキル強化を図る人財育成プログラムを実施しました。

あわせて、2025年１月より社内外のデータ利活用を目的としたグループ共通のデータ基盤である「SAPPORO DATA FACTORY」の運用を開始し、さらに同年２月には全社員が利用可能なサッポログループ独自の生成AIツールを導入するなど、ＤＸ推進基盤の強化に取り組みました。

今後も育成した人財に対する継続的な教育及び活躍機会の提供ならびにＤＸ基盤の構築を通じて、事業におけるＤＸ起点での成果創出に取り組んでまいります。

④グループ中長期成長戦略

当社は2024年２月14日に「グループ価値向上のための中長期経営方針」を公表し、その方針に基づく具体的な戦略として「グループ中長期成長戦略」を2025年２月14日に公表いたしました。その概要は以下のとおりです。

１．中長期ビジョン及び戦略骨子

当社は、中長期ビジョンである「世界をフィールドに豊かなビール体験、顧客体験を創造する企業」を目指し、以下の５つの戦略を展開します。

戦略骨子

施策・ターゲット

① Bonds with Community

（わくわくする体験や新しい楽しみ方の提供）

基軸ブランドのマーケティング投資倍増、外食事業を中心に顧客接点を拡大する等により、国内ビールシェア25％、2030年国内酒類事業利益率10％以上を目指す

② Healthier Choice

（より健康的な選択肢の提供）

国内ではノンアルコール・RTD開発体制強化、酒類と飲料の組織融合により健康機能価値を訴求。海外ではノンアルコール展開エリアを北米で拡大

③ Efficient Foundation

（成長戦略実行に向けた組織改革）

2026年７月に事業持株会社体制へ移行予定。国内・海外の２事業本部体制により経営効率向上、ガバナンス強化、人的資本投資を継続実施

④ Strategic Alliance

（戦略的パートナーシップの構築）

米国では構造改革に加え、サッポロブランドの成長基盤構築で他社と提携を検討

ベトナムでは製造販売両面で、カールスバーグ社と協業した市場拡大を検討

⑤ Inorganic Growth

（インオーガニック成長）

不動産事業への外部資本導入による資金を活用し、大型のM&A等も含めた成長投資を検討。顧客体験価値の提供やRTD事業の強化、海外事業強化といった重点領域を定めて投資を判断、実行していく

２．財務戦略

長期目標としてROE10％以上を設定し、ROICを指標とした財務管理により、資本効率の向上を目指します。また、持続的な成長を実現するための財務安全性（格付A格）を確保しながら、適切なキャッシュアロケーションを行います。

さらに、上記戦略により収益力を向上させ、2024年から2030年までの事業利益で年平均10％程度の成長を目指します。2026年以降、不動産事業のオフバランスにより資本増加が見込まれ、ROEは一時的に低下する見込みですが、酒類事業への成長投資に資本投下することで利益成長を加速させ、長期視点でのさらなる資本効率性の向上を目指します。

なお、今後の中期的な期間は、当社が取り得る戦略により財務構造が大きく変わる変革期であるため、2030年の財務目標は次期中期経営計画策定の中で検討していきます。

３【事業等のリスク】

（１）リスクマネジメントに関する基本的な考え方

当社グループは、「リスク」を組織運営に影響を与える不確実性と定義し、グループを取り巻く様々な経営リスクの発生を未然に防止するとともに、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクが顕在化した場合には、速やかに適切な対応策を実行し、損失の最小化を図るとともに、事業の継続的な維持・発展及び社会からの信頼の確保に努めています。

なお、企業活動に重大な影響を及ぼす脅威と機会の双方を考慮しながら、リスクを適切に管理し、対処しています。

（２）グループリスクマネジメント体制

当社グループは、リスクマネジメントの実効性を高めるため、エンタープライズリスクマネジメント（ERM）を導入しています。「グループ中長期成長戦略」の実現に向けて、グループ全体の経営リスクを把握し、戦略の遂行と経営目標の達成を阻害する可能性のある重要リスクを特定、影響度と発生可能性により評価し、対応計画を策定、対策の実行・モニタリングを実施することでリスクの低減に取り組むなど、適切なリスク管理体制を構築し、運用しています。

当社は、代表取締役社長を委員長とし、当社のリスク担当役員をはじめ、酒類や食品飲料、不動産等事業会社のリスク担当役員等から構成される「グループリスクマネジメント委員会」を経営会議の諮問機関として設置し、グループの事業活動に重大な影響を与える重要リスクを一元的に管理しています。同委員会は、グループリスクマネジメント方針の立案やリスク情報の収集、リスク低減に向けた取組のほか、グループ会社への必要な指示や支援等リスクマネジメント活動の全般を統括しています。また、同委員会の下部組織であるサブコミッティーでは、各事業会社のリスク担当部署と連携しながら、グループ及び各社の重要リスクへの取組の推進と進捗状況のモニタリングを実施しています。これらの取組やグループにおける重要リスクについては、当社の経営会議において確認の上、取締役会へ報告し、取締役会はこれらの報告を通じて、リスクマネジメントの有効性を監督しています。

なお、グループリスクマネジメント委員会は、サステナビリティに関連するリスクについて、「グループサステナビリティ委員会」と連携しながらリスクを管理しています。

◆グループリスクマネジメント体制図

（３）サッポログループにおける主要なリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経営の状況等に関する事項のうち、経営者が投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。各リスクについては、外部環境等も踏まえ、社内で定めた指標に基づき、グループとして影響度が大きなリスクを定量・定性の両面から総合的に評価し、影響度と発生可能性を「大」「中」「小」の３段階で評価しており、いずれも双方が「中」以上のリスク項目を重要リスクとしています。また、主要なリスクを「経営戦略リスク」と「オペレーショナルリスク」に分類して管理しています。ただし、以下はすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された項目以外のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

＜グループ重要リスクのヒートマップ＞

＜経営戦略リスク＞

項番

項目

想定するリスク

顕在化した場合の影響

主な対策

前年から

の変化

影

響

度

発生

可能性

①

事業の成長戦略

・市場環境や事業環境の変化や買収・提携・協業等による経営及び資産の悪化等

・買収・提携・協業対象の事業に関する事前調査不足による契約締結後のリスクの顕在化

・買収・提携・協業した相手先のガバナンスの欠如によるアナジー効果

・当該事業の目的未達による業績、財務状態への悪影響

・経営環境の著しい悪化や収益性低下による減損損失の発生

〚全社〛

・リスクシナリオを含む戦略シナリオの策定と成長投資に関するポートフォリオマネジメントの実行

↗

大

大

〚国内〛

＜酒類＞

市場縮小と健康志向の進展により、従来のビール需要が想定以上に減少するリスク

＜食品飲料＞

・レモン市場での競合激化とコスト競争力不足により収益性が悪化するリスク

＜外食＞

・飲酒離れと健康志向の高まりにより外食市場が縮小し店舗収益が低下するリスク

〚国内〛

＜酒類＞

・目標未達、事業利益も大幅に減少し収益基盤が悪化、柱となる事業について戦略の見直しが必要となる

＜食品飲料＞

・レモンの売上成長、利益目標が未達となり事業の構造改革が必要となる

＜外食＞

・店舗売上減少により事業の収益性悪化、店舗閉鎖等で顧客接点も減少

〚国内〛

・黒ラベル・ヱビスなどコアブランドへの重点投資やRTD強化、レモン事業の拡大、飲料・スープの収益改善

・コスト構造改革とBS改革の継続、国産原料安定確保、ブランド発信拠点化による顧客接点強化など、収益力と事業継続性を高める取組の実施

〚海外〛

＜酒類＞

・市場環境の悪化、北米の事業構造改革や輸出・ライセンス事業の収益性改革が計画通りに進まないリスク

＜飲料＞

・シンガポール・マレーシアでの価格競争激化や輸出先における地政学リスク顕在化により収益性が大幅に悪化するリスク

〚海外〛

＜酒類＞

・事業利益目標が未達となり海外酒類全体で大幅な収益性悪化

＜飲料＞

・Teaカテゴリー戦略や市場ポートフォリオの見直しが必要となり、事業利益目標未達となる

〚海外〛

＜酒類＞

・KRI（Key Risk Indicators）を継続的にモニタリングし、閾値超過時には前提条件を見直して迅速に戦略を修正することで対応

＜飲料＞

・シンガポールにおけるブランド強化・付加価値向上

・マレーシアにおけるブランド浸透とディストリビューションカバー率向上

・地政学リスクを鑑みたマーケットポートフォリオの見直し

項番

項目

想定するリスク

顕在化した場合の影響

主な対策

前年から

の変化

影

響

度

発生

可能性

②

原材料等の調達

・市況の悪化や為替の変動等による主要な原料・資材の価格変動

・気候変動や自然災害、地政学リスク、サプライヤー減少等により必要数を確保できない、または納期遅延リスク

・原料・資材の高騰など調達コストの増加によるグループ業績への悪影響

・原料・資材の調達が十分できない、または納品遅延による製造計画への影響や需給調整等の発生、または生産停止に追い込まれる可能性

・上記が長期化した場合のグループ業績への悪影響

・市況の最新情報収集強化

・各種調査機関等を活用した市場動向の把握

・調達先の分散・多様化、長期契約の活用

・適正在庫の水準の再検討、為替予約等

・サプライチェーン全体での効率的な生産活動の促進

・サプライヤー経営安定化を目的とした適正な価格転嫁

→

大

中

③

人的資本経営

・成果創出につながる組織・人員体制の構築が進まず、労働生産性が低下

・経営戦略上必要な人財（女性、経営、グローバル、DX・IT等）への投資不足により、確保、育成が進まず、企業競争力が低下

・労働生産性悪化による収益力の低下

・採用難、人財不足による経営戦略実行・実現への悪影響

重要な経営基盤である人財と組織の強化を目的に、人財戦略において以下３つの戦略を推進

・多様性と流動化の加速

・優先度の高い人財への集中投資

・100%の力を発揮できるしくみ・環境の整備

※具体的な対策につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。

↗

大

中

④

R＆D

・技術革新の進展や競争環境の変化により、製品・製造工程における強みとしてきた技術が陳腐化し、競争優位性が低下

・お客様の嗜好や生活様式の変化、技術動向、法規制の改正、気候変動等により事業環境が予測以上に変化した場合、研究開発の方向性や成果が市場ニーズと乖離し、市場における競争力が低下

・Healthier Choice、Sustainability、Bonds with Communityといった重点領域への不十分なリソース配分や研究テーマ選定により、研究開発成果が事業価値創出に結びつかず、イノベーションが停滞

・新商品開発の停滞や上市遅延による売上機会の逸失

・ブランド価値の低下及び競争優位性の喪失

・価値創造及び新市場創出の遅延

・中長期的な収益構造の悪化及び経営資源配分の非効率化

・研究開発人財の流出や将来的な人財確保の難化

・「おいしさ」と「健康」を基軸として、お客様の価値観やニーズ、生活様式の変化を継続的に把握し、それらに対応した研究開発及び商品提案の推進

・市場動向や技術トレンド、競争環境に関する定期的な分析を行うとともに、酒類事業及び食品飲料事業におけるR&D戦略の立案・推進状況の継続的なモニタリングの実施

・研究開発テーマの選定やリソース配分において、Healthier Choice、Sustainability、Bonds with Communityといった重点領域との整合性を確保し、事業価値創出につながる研究開発の推進

・社内外の知見を活用したオープンイノベーションを推進し、技術革新や市場変化への対応力を高める取組の実施

・気候変動への対応として、環境変化に適応可能な大麦やホップの育種を進めるとともに、持続可能な原料調達に向けた研究開発の推進

・研究開発人財の育成やキャリア形成を支援し、専門性の向上と多様な挑戦機会の創出を通じて、研究開発力の維持・強化

↗

大

中

項番

項目

想定するリスク

顕在化した場合の影響

主な対策

前年から

の変化

影

響

度

発生

可能性

⑤

責任ある飲酒の推進

・世界的なアルコール規制の強化や健康志向の高まりによる消費者需要の縮小

・売上減少による収益性の低下

・市場環境の変化による利益目標の未達

・中長期の成長期待が損なわれることによる企業価値の低下

法定年齢での飲酒の遵守や「妊産婦飲酒」「多量飲酒」「飲酒運転」等の不適切な飲酒撲滅に向けた「責任ある飲酒の推進」の啓発活動実施

・アルコール関連問題に関係する自主ガイドラインに沿った事前審査の実施など、不適切な広告表現等の防止

・外食事業におけるアルコール飲料と清涼飲料水の誤飲防止策の実施

・ノンアルコール商品、微アルコール商品の開発及び取組強化

↗

大

中

⑥

環境

・気候変動のさらなる進行により、エネルギー使用量削減や温室効果ガス排出量削減など、当社グループの環境施策に対する要求水準が高まるリスク

・気候変動が進行し、主要原材料（農産物等）や水資源の安定的な確保が困難となるリスク

・当社グループが原因となる環境汚染や生態系破壊が発生し、環境対応や事故対策などの計画外コストの発生

・環境対応が不十分と認識され、社会からの期待に応えられない場合、企業価値が低下

・法規制や新規政策の導入などによる法令遵守に係る追加コストの増加や、事業活動に対する制約の発生

・操業停止や生産制約による機会損失の発生

・事故対応・補償などの計画外費用発生等によるグループ業績への悪影響

・社会的評価の低下や企業価値の低下による事業継続性への悪影響

・「サッポログループ環境ビジョン2050」を策定し、「環境との調和」の実現に向けて、①脱炭素社会②循環型社会③自然共生社会を目指すべく取組の推進

・2019年５月の「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言を踏まえた情報開示の実施

・温室効果ガス排出量の削減

・森林破壊防止に対する取組の推進

・「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」開示提言の採用者「TNFD Adopter」へ登録し情報開示を実施

・気候変動に適応した新品種（大麦・ホップ）開発、大麦の窒素肥料の施肥最適化に向けた取組の推進

・水リスクへの対応、モニタリングの実施

・化石燃料由来のプラスチック使用量の削減

※具体的な対策につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。

→

大

中

⑦

人権尊重

・社会的価値観の変化による人権対応への要求水準が高度化し、企業として人権尊重責任を十分に果たせないリスク

・人権侵害に関する事案が発生した場合、社会的信用の毀損やブランド価値の低下

・信用失墜による調達・生産・販売等の事業活動への影響

・これらによる事業縮小や撤退を余儀なくされる可能性

・「サッポログループ人権方針」を策定し、当該方針に沿った持続可能なサプライチェーンの構築・推進

・国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築・実施

・サステナビリティ重点課題の進捗をモニタリングし、適切な情報開示の実施

・「サステナビリティ調達アンケート」やSedexを活用し、取引企業の遵守状況の評価を実施

→

大

中

項番

項目

想定するリスク

顕在化した場合の影響

主な対策

前年から

の変化

影

響

度

発生

可能性

⑧

情報技術

・製品の販促にデジタルを十分活用できないことによるシェア拡大機会の損失

・業務プロセスにデジタルを適切に活用できないことによる競争優位性の低下

・グループ内において価値のあるデータを企業活動に有効活用できないことによる機会損失や非効率の発生

・データやAIに関するガバナンスの未策定による誤った意思決定やコンプライアンス違反の発生

・DX専門人財の確保や育成が計画通り進まない可能性

・業務効率性を改善できず、競争力の低下やコスト増による収益力の低下

・組織能力が向上できず、効率化による成果の遅延、経営戦略推進への悪影響

・データ活用による価値創造が実現できず、機会損失が発生

・DX・IT戦略の推進体制の構築・運用

・データ分析環境・ツールの整備及び活用促進

・顧客データ活用によるマーケティング施策及び顧客ロイヤリティ向上施策の企画・実施

・人財データの活用施策計画の策定・実行

・生成AIの活用推進

・データガバナンス体制の構築・運用

・データ利活用に向けたデータ基盤の拡充

・全社員向けeラーニング、アセスメントの実施

・DX人財育成プログラムの実施

→

中

大

⑨

財務・税務

・財務報告の虚偽記載や誤謬による罰金の支払いや、酒税を含む不適正な税務処理による罰金、レピュテーションの毀損

・移転価格税制における取引価格の見解相違や、世界各国の租税法令等の発効、施行、導入及び改廃等による税負担増の発生

・円安による原材料価格上昇、収益力の悪化、値上げによる需要の減少

・金融資産及び金融負債の価値増減による損失の発生

・経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等による減損損失の発生

・与信管理不足による貸倒損失の増加に伴うキャッシュフローの減少

・財務諸表の修正申告、修正コストの発生、追加税の負担

・会計基準違反や罰則、制裁の可能性

・投資家・取引先の信頼低下、損害賠償の発生

・ブランド価値の毀損

・円安影響による採算悪化

・為替変動に伴う円換算損益の悪化による損失の発生

・金利の変動による受取利息や支払利息の増減

・市場金利の上昇、格付機関による当社の格付引下げにより、金利の負担や、資金調達の条件の悪化

・貸倒損失増加、キャッシュフロー減少

・経理研修実施により全社のファイナンスリテラシー及び人材力を強化

・リスク回避または軽減を目的とした為替予約やスワップなどのデリバティブ取引や円建て取引の検討・実施

・金利環境等の変化を踏まえた資金の調達手段の検討と分散

・金融市場動向の継続的なモニタリングの実施

・グループの「投資基準」「事業撤退基準」に基づく投資判断の実施

・新規取引先の信用調査の実施、既存取引先のモニタリングの実施

→

中

大

＜オペレーショナルリスク＞

項番

項目

想定するリスク

顕在化した場合の影響

主な対策

前年から

の変化

影

響

度

発生

可能性

⑩

製品・品質

・製品及び原料に係る品質欠陥及び表示不備、法令違反の発生による製品回収、出荷不良品発生、製造物責任等の追及

・外食事業における店舗等での食中毒や食物アレルギーの発生による健康被害並びに一定期間の営業停止命令等

・新たに参入する

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長

時　松　浩

1962年２月23日生

1984年４月

江崎グリコ株式会社入社

1991年10月

当社（旧サッポロビール株式会社）入社

2008年３月

サッポロビール株式会社（新会社）　営業企画部長

2010年３月

同社　関信越本部長

2012年３月

同社　執行役員　新価値開発部長

2012年９月

同社　執行役員　スピリッツ戦略部長

2013年３月

同社　取締役執行役員　営業本部長

2015年３月

同社　取締役常務執行役員　営業本部長

2016年３月

同社　取締役常務執行役員

2019年３月

サッポロ不動産開発株式会社　代表取締役社長 兼 サッポロホールディングス株式会社　常務グループ執行役員

2023年１月

ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社　代表取締役社長 兼 サッポロホールディングス株式会社　常務グループ執行役員

2025年３月

当社　代表取締役社長 兼 サッポロビール株式会社　代表取締役社長（現在に至る）

(注３)

46

専務取締役

松　出　義　忠

1966年１月２日生

1988年４月

当社（旧サッポロビール株式会社）入社

2010年９月

当社　経理部長

2011年３月

当社　経理部長 兼 サッポログループマネジメント株式会社　取締役グループ経理部長

2012年３月

サッポロビール株式会社（新会社）　経理部長

2016年９月

宮坂醸造株式会社（現神州一味噌株式会社）　代表取締役副社長

2018年３月

同社　代表取締役社長

2019年３月

当社　経理部長 兼 サッポログループマネジメント株式会社　取締役経理部長

2019年10月

当社　経理部長 兼 サッポログループマネジメント株式会社　取締役経理部長

 兼 サッポロ不動産開発株式会社　取締役執行役員

2020年３月

当社　グループ執行役員　経理部長 兼

サッポロビール株式会社　経理部長

2022年３月

当社　常務取締役　経理部長 兼 サッポロビール株式会社　取締役

2022年７月

当社　常務取締役 兼 サッポロビール株式会社　取締役

2024年３月

当社　常務取締役 兼 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社　取締役

2025年３月

当社　専務取締役 兼 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社　取締役

（現在に至る）

(注３)

8

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任期

所有株式数

（千株）

専務取締役

松　風　里栄子

（藤　野　里栄子）

1967年７月13日生

1990年４月

株式会社博報堂入社

2007年６月

同社　コーポレートデザイン部長

2011年８月

株式会社博報堂コンサルティング　執行役員エグゼクティブ・マネージャー

2015年５月

株式会社センシングアジア　代表取締役（現在に至る）

2016年４月

ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社　経営戦略本部副本部長 兼 経営戦略部長

2017年３月

同社　経営戦略本部長 兼 経営戦略部長

2018年３月

Pokka Corporation (Singapore) Pte. Ltd.　グループCEO

2020年１月

Pokka Pte. Ltd.　グループCEO

2020年７月

サッポログループ食品株式会社　取締役　専務執行役員

2022年３月

当社　取締役 兼

ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社　取締役

2023年１月

当社　取締役 兼 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社　代表取締役副社長 兼 サッポログループ食品株式会社　代表取締役社長

2023年７月

当社　取締役 兼 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社　取締役 兼 サッポログループ食品株式会社　代表取締役社長

2023年11月

当社　取締役 兼 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社　取締役

2024年３月

当社　常務取締役 兼 サッポロビール株式会社　取締役

2025年３月

当社　専務取締役 兼 サッポロビール株式会社　取締役（現在に至る）

(注３)

6

取締役

庄　司　哲　也

1954年２月28日生

1977年４月

日本電信電話公社入社

2006年６月

西日本電信電話株式会社　取締役　人事部長

2009年６月

日本電信電話株式会社　取締役　総務部門長

2012年６月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現ＮТТドコモビジネス株式会社）　代表取締役副社長

2015年６月

同社　代表取締役社長

2020年６月

同社　相談役（現在に至る）

2021年３月

当社　社外取締役（現在に至る）

(注３)

8

取締役

内　山　俊　弘

1958年11月28日生

1981年４月

日本精工株式会社入社

2008年６月

同社　執行役　経営企画本部副本部長

2009年６月

同社　執行役　経営企画本部長

2010年６月

同社　執行役常務　IR・CSR室担当、経営企画本部長

2012年６月

同社　取締役執行役常務

2013年６月

同社　取締役代表執行役専務

2015年６月

同社　取締役代表執行役社長

2017年６月

同社　取締役代表執行役社長　CEO

2021年４月

同社　取締役会長

2022年３月

当社　社外取締役（現在に至る）

2023年６月

日本精工株式会社　相談役（現在に至る）

(注３)

4

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

種　橋　牧　夫

1957年３月13日生

1979年４月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2011年６月

株式会社みずほ銀行　副頭取執行役員　支店部担当

2011年６月

同行　代表取締役副頭取執行役員　支店部担当

2012年４月

同行　代表取締役副頭取執行役員　営業店業務部門長

2013年３月

東京建物不動産販売株式会社　代表取締役社長執行役員

2015年７月

東京建物株式会社　専務執行役員 アセットサービス事業本部長

2015年10月

同社　専務執行役員 アセットサービス事業本部長 兼 海外事業本部長

2016年３月

同社　取締役専務執行役員 アセットサービス事業本部長　兼　海外事業本部長

2017年１月

同社　代表取締役会長執行役員

東京建物不動産販売株式会社　取締役会長

2019年３月

東京建物株式会社　代表取締役会長

2021年１月

東京建物不動産販売株式会社　取締役

2023年３月

当社　社外取締役（現在に至る）

2025年１月

東京建物株式会社　取締役（現在に至る）

(注３)

5

取締役

岡　村　宏太郎

1955年11月11日生

1979年４月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

1990年９月

モルガン信託銀行株式会社（現JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社）

1995年８月

JPモルガン証券株式会社　投資銀行本部

2004年４月

JPモルガン・チェース銀行　在日代表東京支店長

2009年９月

トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社　代表取締役社長

2012年９月

ソシエテジェネラル証券　顧問

2019年７月

IFM Investors シニア・アドバイザー

2024年３月

当社　社外取締役（現在に至る）

(注３)

1

取締役

藤　井　良太郎

1975年１月30日生

1997年４月

大蔵省（現財務省）入省

2001年７月

ゴールドマン・サックス証券会社

2006年５月

株式会社KKRジャパン　プリンシパル

2008年１月

株式会社KKRキャピタル・マーケッツ　取締役

2011年１月

株式会社KKRジャパン　ディレクター

2015年７月

ペルミラ・アドバイザーズ株式会社　代表取締役

2018年１月

同社　日本代表パートナー

2023年１月

同社　シニア・アドバイザー（現在に至る）

2024年３月

当社　社外取締役（現在に至る）

(注３)

7

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（監査等委員長・

　常勤監査等委員）

宮　石　徹

1963年10月14日生

1986年４月

当社（旧サッポロビール株式会社）入社

2008年１月

サッポロ飲料株式会社　取締役執行役員マーケティング部長

2011年９月

同社　取締役執行役員　経営戦略部長

2012年３月

サッポロビール株式会社（新会社）

人事総務部長

2013年３月

同社　経営戦略部長

2016年３月

同社　取締役執行役員　営業本部長

2017年３月

同社　取締役常務執行役員　営業本部長

2019年３月

同社　取締役執行役員

2023年１月

ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社　取締役常務執行役員 兼 サッポログループ食品株式会社　取締役専務

2023年11月

同社　取締役常務執行役員 兼 サッポログループ食品株式会社　代表取締役社長

2024年３月

当社　取締役（常勤監査等委員）（現在に至る）

2025年３月

当社　取締役（常勤監査等委員） 兼 サッポロビール株式会社　監査役（現在に至る）

(注４)

49

取締役

（監査等委員）

山　本　光太郎

1955年10月19日生

1985年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

山下大島法律事務所入所

1991年９月

ニューヨーク州弁護士登録

1994年１月

山本綜合法律事務所

（現山本柴﨑法律事務所）設立

（現在に至る）

2012年４月

第一東京弁護士会副会長

2020年３月

当社　社外取締役（監査等委員）（現在に至る）

(注４)

12

取締役

（監査等委員）

田　内　直　子

1965年５月19日生

1989年４月

味の素株式会社入社

1999年９月

マッキンゼー・アンド・カンパニー

2002年１月

味の素株式会社

2009年７月

同社　アミノサイエンス事業開発部専任部長

2011年７月

同社　経営企画部専任部長

2016年７月

同社　監査部専任部長

2019年６月

味の素アニマル・ニュートリション・グループ株式会社　監査役

2021年４月

神戸大学大学院客員教授

2022年１月

正栄食品工業株式会社　社外取締役（現在に至る）

2024年３月

当社　社外取締役（監査等委員）（現在に至る）

2025年３月

東京建物株式会社　社外取締役（現在に至る）

(注４)

1

計

147

（注）　１　取締役 庄司哲也氏、内山俊弘氏、種橋牧夫氏、岡村宏太郎氏及び藤井良太郎氏は、社外取締役であります。

２　取締役 山本光太郎氏及び田内直子氏は、監査等委員である社外取締役であります。

３　取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年３月の株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

４　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月の株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

５　監査等委員である取締役が法定の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏　名

生年月日

略　歴

所有株式数（千株）

飯　塚　孝　徳

1966年６月１日生

1996年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会所属）

原田・尾崎・服部法律事務所（現尾崎法律事務所）勤務

－

2009年４月

飯塚総合法律事務所（現在に至る）

2009年10月

株式会社企業再生支援機構（現株式会社地域経済活性化支援機構）出向

2020年１月

当社　社外監査役

2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性7名　女性4名　（役員のうち女性の比率36.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長

時　松　浩

1962年２月23日生

1984年４月

江崎グリコ株式会社入社

1991年10月

当社（旧サッポロビール株式会社）入社

2008年３月

サッポロビール株式会社（新会社）　営業企画部長

2010年３月

同社　関信越本部長

2012年３月

同社　執行役員　新価値開発部長

2012年９月

同社　執行役員　スピリッツ戦略部長

2013年３月

同社　取締役執行役員　営業本部長

2015年３月

同社　取締役常務執行役員　営業本部長

2016年３月

同社　取締役常務執行役員

2019年３月

サッポロ不動産開発株式会社　代表取締役社長 兼 サッポロホールディングス株式会社　常務グループ執行役員

2023年１月

ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社　代表取締役社長 兼 サッポロホールディングス株式会社　常務グループ執行役員

2025年３月

当社　代表取締役社長 兼 サッポロビール株式会社　代表取締役社長（現在に至る）

(注３)

46

取締役副社長

松　出　義　忠

1966年１月２日生

1988年４月

当社（旧サッポロビール株式会社）入社

2010年９月

当社　経理部長

2011年３月

当社　経理部長 兼 サッポログループマネジメント株式会社　取締役グループ経理部長

2012年３月

サッポロビール株式会社（新会社）　経理部長

2016年９月

宮坂醸造株式会社（現神州一味噌株式会社）　代表取締役副社長

2018年３月

同社　代表取締役社長

2019年３月

当社　経理部長 兼 サッポログループマネジメント株式会社　取締役経理部長

2019年10月

当社　経理部長 兼 サッポログループマネジメント株式会社　取締役経理部長

 兼 サッポロ不動産開発株式会社　取締役執行役員

2020年３月

当社　グループ執行役員　経理部長 兼

サッポロビール株式会社　経理部長

2022年３月

当社　常務取締役　経理部長 兼 サッポロビール株式会社　取締役

2022年７月

当社　常務取締役 兼 サッポロビール株式会社　取締役

2024年３月

当社　常務取締役 兼 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社　取締役

2025年３月

当社　専務取締役 兼 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社　取締役

2026年３月

当社　取締役副社長 兼 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社　取締役

（予定）

(注３)

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役副社長

松　風　里栄子

（藤　野　里栄子）

1967年７月13日生

1990年４月

株式会社博報堂入社

2007年６月

同社　コーポレートデザイン部長

2011年８月

株式会社博報堂コンサルティング　執行役員エグゼクティブ・マネージャー

2015年５月

株式会社センシングアジア　代表取締役（現在に至る）

2016年４月

ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社　経営戦略本部副本部長 兼 経営戦略部長

2017年３月

同社　経営戦略本部長 兼 経営戦略部長

2018年３月

Pokka Corporation (Singapore) Pte. Ltd.　グループCEO

2020年１月

Pokka Pte. Ltd.　グループCEO

2020年７月

サッポログループ食品株式会社　

２【沿革】

当社は、過度経済力集中排除法及び企業再建整備法の適用を受けた大日本麦酒株式会社（以下旧会社といいます）の決定整備計画に基づき設立され、資本金１億円をもって1949年９月１日「日本麦酒株式会社」として発足しました。発足時、当社は旧会社から「サッポロ」「ヱビス」の両商標を受け継ぎました。

その後、多くの工場・支店や研究所を開設しながら飲料、ワイン洋酒、焼酎、不動産、国際事業等にも事業を拡大し、企業グループとして発展を続けてまいりました。

1964年１月に「サッポロビール株式会社」へ社名変更し、さらに2003年７月には純粋持株会社「サッポロホールディングス株式会社」となり、持株会社制のもとでの新たな経営形態へ移行しました。

2011年３月には株式会社ポッカコーポレーションを主とした企業グループの株式を取得し、「酒類」「食品飲料」「不動産」の各事業会社を擁する企業グループとなりました。

なお、旧会社は1906年３月、札幌・日本・大阪の３麦酒会社の合同により設立され、その３社のうち札幌麦酒株式会社は、1876年９月に設立された開拓使麦酒醸造所に端を発しますところから、当社は2026年をもって創業150周年を迎えます。

1949年９月

日本麦酒株式会社発足　本店所在地：東京都目黒区三田247番地

日本共栄株式会社（現株式会社サッポロライオン）を設立（現連結子会社）

1949年10月

東京証券取引所上場

1950年４月

札幌証券取引所上場

1957年１月

国際飲料株式会社（サッポロ飲料株式会社）を設立

1964年１月

「サッポロビール株式会社」と社名変更

本店を「東京都中央区銀座七丁目１番地」に移転

1974年12月

丸勝葡萄酒株式会社（サッポロワイン株式会社）の全株式を取得

1978年11月

本店を「東京都中央区銀座七丁目10番１号」に移転

1984年７月

米国（ニューヨーク）にSAPPORO U.S.A.,INC.を設立（現連結子会社）

1988年６月

1993年４月

星和不動産管理株式会社（現サッポロ不動産開発株式会社）を設立（現連結子会社）

サッポロファクトリー開業

1994年９月

本店を「東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号」に移転

1994年10月

恵比寿ガーデンプレイス開業

2003年７月

純粋持株会社へ移行し「サッポロホールディングス株式会社」と社名変更

新たにサッポロビール株式会社を設立（現連結子会社）

2006年４月

焼酎事業を営業譲り受けによって取得

2006年10月

カナダ（ゲルフ）のSLEEMAN BREWERIES LTD.の株式を取得し子会社化（現連結子会社）

2006年12月

国際事業を統括する事業会社としてサッポロインターナショナル株式会社を設立

2010年３月

ベトナム（ロンアン）のSAPPORO VIETNAM LTD.の株式を取得し子会社化（現連結子会社）

2011年３月

株式会社ポッカコーポレーションの株式を取得し子会社化

2012年３月

食品・飲料事業の統合会社としてポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社を設立（現連結子会社）

2013年１月

ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社がサッポロ飲料株式会社及び株式会社ポッカコーポレーションを消滅会社とする吸収合併を実施

2019年１月

サッポロインターナショナル株式会社をサッポロビール株式会社に吸収合併

2022年８月

米国（カリフォルニア）のSTONE BREWING CO.,LLCの株式を取得し子会社化（現連結子会社）