How does Asahi make money?

３【事業の内容】

　当企業集団（アサヒグループ）は、当社、連結子会社196社及び関連会社33社により構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当該事業に係る位置づけは次の通りです。

　なお、当年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６　事業セグメント」の（報告セグメントの変更に関する事項）をご参照ください。

(1）日本・東アジア

（酒類、飲料、食品、薬品の製造・販売）

　連結子会社であるアサヒグループジャパン㈱はアサヒビール㈱等の日本・東アジア地域子会社を統括する地域統括会社であります。

　連結子会社であるアサヒビール㈱は全国でビール類、低アルコール飲料等の製造・販売及び焼酎、洋酒、ワイン等の販売を行っております。また、連結子会社であるニッカウヰスキー㈱は、焼酎、洋酒等の製造を行っており、アサヒビール㈱等へ販売しております。連結子会社であるエノテカ㈱は、ワインの販売を行っております。連結子会社であるアサヒドラフトマーケティング㈱は、酒類販売設備の制作、販売及び保守業務を行い、アサヒビール㈱より業務を受託しております。連結子会社であるアサヒビールモルト㈱は、アサヒビール㈱等の麦芽の受託加工等を行っております。連結子会社である㈱アサヒビールフィードはアサヒビール㈱のモルトフィード（ビール粕）の受託加工等を行っております。

　連結子会社であるアサヒ飲料㈱及びカルピス㈱は各種飲料の製造・販売を行っております。

　連結子会社であるアサヒグループ食品㈱はベビーフード・菓子・フリーズドライ食品・サプリメント等の製造・販売を行っています。

　連結子会社であるアサヒロジ㈱等は、アサヒグループ製品等の運送、物流センターの管理、倉庫業を行っております。連結子会社であるアサヒユウアス㈱は、サステナブルプロダクツの開発・販売を行っております。

(2）欧州

（酒類の製造・販売）

　連結子会社であるAsahi Europe & International Ltdは等の欧州地域子会社を統括する地域統括会社であります。

　連結子会社である、、Kompania Piwowarska S.A.、Ursus Breweries SA、Dreher Sörgyárak Zrt.は中東欧にて、Birra Peroni S.r.l.、Koninklijke Grolsch N.V.等は西欧にてビールの製造・販売を行っております。

(3）アジアパシフィック

（酒類、飲料の製造・販売）

　連結子会社であるAsahi Beverages Pty LtdはCUB Pty Ltd等のアジアパシフィック地域子会社を統括する地域統括会社であります。

　連結子会社であるCUB Pty Ltdはオーストラリアにて、Asahi Beverages (NZ) Limitedはニュージーランドにて酒類の製造・販売を行っております。

　連結子会社であるAsahi Lifestyle Beveragesはオーストラリアにて、Etika Beverages Sdn. Bhd.はマレーシアにて、飲料の製造・販売を行っております。

　連結子会社であるEtika Dairies Sdn. Bhd.はマレーシアを中心とした東南アジアにて乳製品の製造・販売を行っております。

(4）その他

　連結子会社であるアサヒクオリティーアンドイノベーションズ㈱はグループの持続的な発展につながる中長期的

な研究を行っております。

　連結子会社であるアサヒバイオサイクル㈱はアニマルニュートリション（飼料添加物等）、農業・緑化分野におけるバイオスティミュラント（肥料原料）、微生物利用の製品・サービスの提供を行っております。

　連結子会社であるAsahi Group Beverages & Innovation, LLCは、米国サンフランシスコにて、ビールを中心とした既存事業の基盤を活かした新規領域での成長を目指し、スタートアップ投資ファンド Asahi Group Beverages & Innovation Fund の運営及び米国のスタートアップ企業へのマイノリティ出資等を行っております。

　連結子会社であるAsahi Global Procurement Pte. Ltd.は、シンガポールにて、グループ全体の調達機能の高度化を目指し、アサヒグループのグローバル調達に関する戦略立案と管理を行っております。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

企業集団の状況

　事業の系統図及び主要な会社名は次の通りであります。

※　Asahi Beverages Pty. Ltd.はAsahi Holdings (Australia) Pty Ltd傘下の地域統括会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中には、中期経営方針等に関する様々な業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報が開示されています。これらの業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報は、将来の事象についての現時点における仮定及び予想、並びにアサヒグループが現在入手可能な情報や一定の前提に基づいているため、今後様々な要因により変化を余儀なくされるものであり、これらの予想や目標の達成及び将来の業績を保証するものではありません。

(1）グループ理念

　アサヒグループは、純粋持株会社であるアサヒグループホールディングス株式会社のもと、日本・東アジア、欧州、アジアパシフィックを核として、主にビールを中心とした酒類、飲料、食品事業を展開しており、グループ理念「Asahi Group Philosophy（ＡＧＰ）」をグループ共通の経営基盤、日本を含む全世界の事業活動の原点としています。

　2019年のグループ理念導入以降、新型コロナウイルス感染症の拡大、環境課題の深刻化、地政学リスクの高まり、AI・デジタル化の進展など、外部環境は大きく変化しました。これらに加え、当社グループにおいても、グローバル化の進展や事業ポートフォリオの多様化に伴い、コーポレート・ガバナンス体制及びRegional Headquarters体制の進化を進めてきました。

　このような変化を踏まえ、2026年６月にグループ理念を改訂しました。

　改訂したグループ理念は、当社グループの存在意義や目指す姿、強みをより明確にするとともに、中長期的な企業価値向上に向けた共通の指針として、人や社会、地球に対してグループが果たすべき社会的な存在意義「Our Purpose（存在意義）」、中長期的・戦略的に実現を目指すグループの姿「Our Vision（目指す姿）」、意思決定や企業文化、働き方を支える共通の価値観と行動指針「Our Values（価値観）」を示しています。

　この新たなグループ理念のもとで、複雑化・不確実性が増す経営環境のなかで、事業・地域を横断した一体的な取り組みを一層強化し、各事業の総和を超えた企業価値の創造と持続的な成長、環境変化への対応力（レジリエンス）の強化を目指します。

(2）中長期経営方針

　『中長期経営方針』では、長期戦略のコンセプトとして「おいしさと楽しさで“変化するWell-being”に応え、持続可能な社会の実現に貢献する」ことを掲げています。

　目指す事業ポートフォリオの実現に向けた取り組みを推進するとともに、サステナビリティと経営の統合、DX （デジタル・トランスフォーメーション）やR&D（研究開発）といったコア戦略の一層の強化を図ります。また、人的資本の高度化やグループガバナンスの進化など戦略基盤を強化することにより、持続的な成長と全てのステークホルダーとの共創による企業価値向上を目指しています。

１．『中長期経営方針』：長期戦略の概要

※　BX：ビジネス・トランスフォーメーションの略

２．目指す事業ポートフォリオ

　長期戦略における事業ポートフォリオでは、人々のウェルビーイングの変化に応えていくなかでの「リスクと機会」を捉え、ビールを中心とした既存事業の持続的成長に加えて、その事業基盤を活かした周辺領域や新規事業・サービスの拡大を目指しています。

　既存事業については、主力ブランドを中心としたプレミアム戦略の推進などにより、各地域において販売単価の向上を実現したほか、グローバルブランドと位置付けている『Asahi Super Dry』と『Peroni Nastro Azzurro』において、世界的なパートナーシップを活用したマーケティング活動を強化し、グローバル展開を拡大しました。

　新規領域については、各地域でビールテイスト飲料やRTD※１カテゴリーの取り組みを推進するなど、BAC※２への投資強化による新市場拡大を図りました。また、新たな成長ドライバーの探索を目指して設立した米国投資運用会社の活動に加えて、酵母・乳酸菌技術を活用した新たな領域拡大やデジタル技術を活かした新サービスの開発に取り組みました。

　今後もビールを中心に培ってきたケイパビリティや事業基盤を活かし、BACや新商材・新サービスの領域で成長機会を拡大することで、最適な事業ポートフォリオを構築していきます。

※１　RTD：Ready To Drinkの略。購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどを指します。

※２　BAC：Beer Adjacent Categoriesの略。ノンアルコール飲料、RTD、成人向け清涼飲料など、ビール隣接カテゴリーを指します。

３．コア戦略　―サステナビリティ戦略―

　アサヒグループは、「サステナビリティと経営の統合」を掲げ、持続的な成長とさまざまなステークホルダーとの共創による企業価値向上を目指していきます。

　事業成長と社会価値の創出の最大化を目指して、重点方針を定めているほか、経営課題として取り組む領域を特定したマテリアリティ・取り組みテーマを設定し、適切で実効性のある取り組みにつなげています。

　詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

４．コア戦略　―DX戦略―

　アサヒグループのDXは単なるデジタライゼーションではなく、生き残りをかけた経営改革であると認識しており、DX＝BXと捉え、「Business」「Process」「Organization」の領域において、三位一体でイノベーションを推進しています。

①Business Innovation

　一人ひとりの嗜好やシーン、状況に合わせ、商品とデジタルサービスにより新たな顧客体験を提供するパーソナライゼーション・モデルの実現を目指し、AI技術を活用したパーソナライズドリンクサービスを核に、外食市場の構造変化や飲食店が抱える課題の解決などに取り組んでいます。また、社会的意義と成長ポテンシャルを両立する新規事業として、持続的な価値創出を目指します。

②Process Innovation

　サステナビリティチームとIT組織が協働し、当社のサステナビリティに関わるあらゆる情報・データを収集・集計するための最適なソリューションの導入に向け、取り組んでいます。また、サプライチェーンやグローバルマーケティングチームへのデジタルを活用した生産性の向上に継続的に取り組んでいます。

③Organization Innovation

　デジタルネイティブ組織への変革を見据え、IT／データ活用を一部の専門スキルではなく、全社の共通基盤とする「IT／データ活用の民主化」を進めています。また、顧客起点で価値を創出する組織文化の実現に向け、アジャイルな働き方※の浸透を推進しています。

※　柔軟性と迅速性を重視し変化に素早く対応する働き方

５．コア戦略　―R&D戦略―

　R&D戦略においては、中長期的な社会環境や競争環境の変化を見据え、未来のあるべき姿を描いたうえで、バックキャスティングの考え方に基づき、お客様のニーズを先取りした研究テーマを推進しており、これまでの研究で蓄積してきた技術・知見・ノウハウを踏まえ、以下の４つを重点領域として位置付け、新たな価値創造やリスク軽減に向けた商品・技術開発に取り組んでいます。また、海外を含む拠点間でのシナジーの醸成、異分野とのオープンイノベーション活用による新たな価値創造にも積極的に取り組んでいます。

①アルコール関連

　アルコールに対するニーズの多様化や社会の変化に対応し、BAC領域において新たな価値を創造するための研究開発に取り組んでいます。長年培ってきた酵母育種、発酵プロセス、調香、官能評価などの技術をベースとしつつ、心理学、脳科学、AIなどの最先端の技術を獲得し組み合わせることで、嗜好性や機能性のみならず、環境影響及びコストといった側面における優位性を追求しています。

　これらの技術的取り組みを基盤として、海外市場における成果導出を実現する嗜好設計・商品開発を進め、「Asahi Super Dry」のエクステンション商品『Asahi Super Dry FUSIONS Lemon Yuzu』やRTD『Asahi ZEITAKU SHIBORI』などを開発・展開し、グローバルでの価値創造を推進しています。

②ヘルス＆ウェルネス

　消費者の健康志向の高まりに対し、身体や心の健康をサポートするソリューションを提供することで、人々の健康維持増進への貢献に取り組んでいます。

　健康な人の免疫機能の維持に役立つ「L-92乳酸菌」や、心理的なストレスを和らげ、睡眠の質（眠りの深さ）を高める機能や腸内環境を整える機能を持つ「ガセリ菌CP2305株」などオリジナルの機能性乳酸菌については、国内で機能性表示食品としての商品展開に向けた研究開発を進めるとともに、グローバルな活用に向けた取り組みを推進しています。「ガセリ菌CP2305株」は、2025年３月よりアサヒグループ以外の企業へ供給され、海外向けに販売が開始されるとともに、世界有数の食品原料見本市で受賞するなど高い評価を得ています。

　今後も、人々の健康で豊かな生活をサポートするヘルス＆ウェルネス研究を強化し、新しい価値提案を目指します。

③サステナビリティ

　環境・エネルギー分野における技術実装、気候変動に伴う原料コスト影響の最小化、容器包装の環境負荷低減などのサステナビリティに関する研究開発を通じ、社会的責務を果たすとともに、持続的な社会の発展に貢献しています。

　環境分野においては、缶、びん、PETボトルなどの使い捨て容器の使用が廃止される未来を見据え、使い捨て容器を使用しなくても強炭酸が楽しめるサーバー『EXTRA BURST』の更なる展開に向けた技術開発を推進するとともに、繰り返し使用可能な専用タンブラーを活用することで大幅な環境負荷低減を目指しています。また、原料副産物の活用による新たな価値創出にも取り組んでいます。独自の酵母技術を生かし、酵母エキス製造時に生じる酵母細胞壁を主原料とする新素材を活用した非動物性ミルク『LIKE MILK』を開発し、2025年４月からテスト販売を開始しました。アレルギー特定原材料等を使用しない、まろやかな味わいを実現しています。

　本取り組み以外に、グリーンエネルギー技術の開発にも力を入れており、今後も環境負荷低減の実効性向上を目指します。

④新規事業

　中長期的に目指す事業ポートフォリオの実現に向け、グループ内外の技術とビジネスモデルとの掛け合わせ等により、新規事業につながる非凡なシーズの創出に取り組んでいます。

　アサヒグループがこれまでに活用してきた酵母や乳酸菌などの微生物関連技術に、AI・デジタル技術をはじめとした、さまざまな次世代技術を新たな視点をもって組み合わせることで、これまでにない新価値を創出し、新規事業を開拓していきます。

　これらを実現するために、グローバル視点で革新的な外部技術を取り入れ、異分野技術の融合を積極的に推進することでイノベーション創出を目指します。

６．人的資本の高度化

　アサヒグループでは、「ありたい企業風土の醸成」、「継続的な経営者人材の育成」及び「必要となるケイパビリティ※の獲得」の３つの取り組みを通じ、経営基盤を強化し、競争優位の源泉となる「人的資本の高度化」を実現することで、従業員と会社が共に成長し、中長期的な企業価値向上を推進しています。

※　戦略を実現するために必要な組織的能力

　詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）人的資本」をご参照ください。

(3）中期的なガイドライン

　主要指標のガイドライン及び財務方針は、2030年までを目処として、2025年２月に以下のとおり更新しました。

　主要指標については、収益性において、利益成長と資本政策が反映されるEPSに一本化し、CAGR（年平均成長率）として「一桁台後半から二桁」をコミットします。また、収益性だけでなく資本効率の向上を図るため、ROEとROIC※１を主要指標に追加し、ROEは11％以上、ROICは10％以上を目指し資本コストとのスプレッドを拡大していきます。

　財務方針については、財務健全性を確保（Net Debt／EBITDA※２：2.5～３倍程度）しつつ、成長投資を優先していきますが、資本効率の向上や株主還元の充実にも資本を配分していきます。また、株主還元については、より安定的な増配を継続すべく、DOE※３４％を目指して累進配当※４を実施するとともに、機動的に自己株式取得を行っていきます。

　2025年については、各地域におけるプレミアム戦略の推進や収益構造改革などに取り組みましたが、日本で発生したサイバー攻撃に伴うシステム障害の影響等により、EPS及びROE、ROICはガイドラインを下回りました。

　財務方針については、株主還元において、累進配当に基づき、当期の１株当たり配当額を52円に増額するとともに、機動的な自己株式取得を実施しました。財務健全性においては、システム障害の影響などに伴うEBITDA※５の減少により、Net Debt／EBITDAはガイドラインを超える水準となりました。

　引き続き、規律ある成長投資により、事業ポートフォリオの強靭化やコア戦略を力強く推進するとともに、財務戦略による資本効率の向上、資本市場とのエンゲージメントによる資本コスト低減などに取り組み、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指していきます。

※１　税引後事業利益を、純有利子負債と親会社の所有者に帰属する持分（ただし、在外営業活動体の換算差額とその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動などを控除したもの）の合計で除して算出。

※２　Net Debt/EBITDA（EBITDA純有利子負債倍率）＝（金融債務－現預金）／EBITDA。

※３　配当総額を、親会社の所有者に帰属する持分合計で除して算出。

※４　累進配当とは、１株当たりの配当金額を毎年増配又は最低でも横ばいの水準で配当し続けることです。

※５　EBITDAは、事業利益に無形資産償却費及び減価償却費を加えたものです。

■主要指標のガイドライン

2025-2030年までのガイドライン

2025年実績

EPS

（調整後EPS※１）

・CAGR（年平均成長率）：一桁台後半～二桁

（CAGR（年平均成長率）：一桁台後半～二桁）

EPS成長率：△35.8％

（△18.5％）

ROE

（調整後ROE※２）

・11％以上　※株主資本コスト：８％程度

（14％以上）

4.3％

（8.4％）

ROIC

・10％以上

※WACC（加重平均資本コスト）：5.5～６％程度

6.1％

※１　調整後EPSは、事業ポートフォリオの再構築や減損損失など一時的な特殊要因を控除して算出しています。

※２　調整後ROEは、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益（親会社の所有者に帰属する当期利益から、事業ポートフォリオの再構築や減損損失など一時的な特殊要因を控除したもの）を親会社の所有者に帰属する持分合計（ただし、在外営業活動体の換算差額とその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動などを控除したもの）で除して算出しています。

■財務方針

2025-2030年までのガイドライン

2025年実績

株主還元

・DOE：４％以上を目指した累進配当

・機動的な自己株式取得

DOE：2.7％

財務健全性

・Net Debt/EBITDA：2.5～３倍程度を維持

3.70倍

(4）対処すべき課題

　中長期的な外部環境としては、テクノロジーの発展が人類に新たな技術力と自由な時間を与え、気候変動・資源不足といった地球規模の課題を抱える中、社会・経済だけではなく人類の幸福（Well-being）のあり方も変化していくものと想定されます。

　そうしたメガトレンドを踏まえて策定した『中長期経営方針』に基づき、各地域統括会社は、既存事業の持続的成長に加えて、その事業基盤を活かした周辺領域や新規事業・サービスを拡大していきます。さらに、サステナビリティと経営の統合などコア戦略の一層の強化により、グループ全体で企業価値の向上に努めていきます。

　尚、アサヒグループの報告セグメントは、従来「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」としていましたが、2025年度の中間連結会計期間より、「日

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当年度末現在においてアサヒグループが判断したものであります。

１．アサヒグループのリスクマネジメント体制

　アサヒグループは、グループ全体を対象に、エンタープライズリスクマネジメント（ERM）を導入しています。この取り組みの中で、グループ理念「Asahi Group Philosophy」の具現化、並びに『中長期経営方針』の戦略遂行及び目標達成を阻害しうる重大リスクを、戦略、オペレーション、財務、コンプライアンス等の全ての領域から特定及び評価し、対応計画を策定、その実行及びモニタリングを継続的に実施することで、効果的かつ効率的にアサヒグループのリスク総量をコントロールしています。

　ERMを推進するにあたり、代表執行役社長Group CEO以下の執行役、Group CxO及び委員長が指名するFunctionのHeadで構成されるリスクマネジメント委員会を設置しています。ERMはグループ全体を対象とし、リスクマネジメント委員会の委員長である代表執行役社長Group CEOが実行責任を負います。

　アサヒグループ各社は、事業単位ごとにERMを実施し、リスクマネジメント委員会に取り組み内容を報告します。同委員会はそれらをモニタリングするとともに、委員自らがグループ全体の重大リスクを特定、評価、対応計画を策定し、その実行及びモニタリングを実施します。これらの取り組みは取締役会に報告され、取締役会はこれらをモニタリングすることで、ERMの実効性を確認します。

２．アサヒグループ リスクアペタイト

　アサヒグループは、ERMを推進するとともに、『中長期経営方針』の目標達成のために、「とるべきリスク」と「回避すべきリスク」を明確化する「アサヒグループ リスクアペタイト」を制定しています。

　「アサヒグループ リスクアペタイト」は、アサヒグループのリスクマネジメントに関する「方針」です。ERMの運用指針及び意思決定の際のリスクテイクの指針となるものであり、リスクに対する基本姿勢を示す「リスクアペタイト ステートメント」と、実務的な活用を想定し、意思決定や事業遂行に大きく影響する主要なリスク領域に対する姿勢（アペタイト）を示す「領域別リスクアペタイト」で構成されます。グループ戦略、リスク文化とリスク状況、及びステークホルダーの期待をもとに検討し、取締役会にて決定、グループ全体に適用され、実施状況はリスクマネジメント委員会でモニタリング、取締役会へ報告されます。本取り組みを通じて、アサヒグループ全体で適切なリスクテイクを促進していきます。

３．アサヒグループのクライシスマネジメント体制

　アサヒグループでは、ERMにおけるグループ全体の重大リスクの中でも、人・モノ・カネ・情報等の経営資源遮断の危機があり「即時対応」する領域を「クライシスマネジメント」の対象としています。

　クライシスマネジメントの実効性を高めるため、平時から経営資源遮断の危機を想定した「リスクシナリオ」を作成し、クライシス発生時に混乱なく速やかに対応できるよう事前に備えています。

　また、緊急時の即応体制については、クライシス類型に応じた対応主体を予め明確にし、危機発生時の初動における事実確認と重大性の評価を迅速・的確に実施し対応する体制を構築しています。

４．主要リスク

　当社グループでは、「１．アサヒグループのリスクマネジメント体制」に記載の通り、代表執行役社長Group CEO以下の執行役及び委員長が指名するFunctionのHeadで構成されるリスクマネジメント委員会で、中長期経営方針の事業遂行及び目標達成を阻害しうる特に重大なリスクを特定及び評価し、以下の「(2）個別戦略リスク」として認識しています。

　加えて、それ以外に考えられる当社グループの事業等のリスクについても、「(1）全体リスク」及び「(3）その他リスク」に記載しています。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。

　また、前述の、当社グループリスクマネジメントの取り組みの中で、以下に記載する各リスクに対する対応策を含む種々の対応策をとりますが、それらの対策が有効に機能しない等によりリスクが解消できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(1）全体リスク

１）中長期経営方針について

　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指して、2019年に「Asahi Group Philosophy（ＡＧＰ）」を制定し、2022年、それに基づいて、また、その後のグループ内外の環境変化も踏まえて中長期経営方針を更新しました。また、2025年に規律ある成長投資と資本効率の向上による、資本コストや株価を意識した経営を実践するため、主要指標のガイドライン及び財務方針を更新しました。「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、これらの方針は、策定時に当社グループが入手可能な情報や適切と考えられる一定の前提に基づき、将来の事象に関する仮定及び予想に依拠して策定されたものです。そのため、本「３　事業等のリスク」に記載の各リスク等を含む様々な要因により変更を余儀なくされるものであり、当社グループの事業や業績が中長期経営方針内の同ガイドライン・方針等を達成できない可能性があります。

２）事業環境について

　当社グループの売上収益において日本の占める割合は約44.7％（2025年12月期決算）となっています。今後の日本国内での景気の動向によって、酒類・飲料・食品の消費量に大きな影響を与える可能性があり、人口の減少、少子高齢化が進んでいくと、酒類・飲料・食品の消費量が減少する可能性があります。また、原材料・エネルギー価格の高騰やインフレの影響などにより、国内での競争環境がさらに激化することで当社売上数量・金額が低下するとともに、コスト構造の悪化を招き、当社グループ事業の収益性が想定より損なわれる可能性があります。

　日本の売上収益のうち、ビール類は４割を超えます。このような状況は、当社グループのビール類商品に対するお客様の信頼を反映したものであり、当社グループ国内酒類事業での効率的な利益創出に寄与していますが、消費者の嗜好性の変化、世代交代等により、お客様の支持を失ってしまうと、本商品群の売上が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは海外での事業領域を拡大しており、2025年12月期決算での売上収益における欧州、アジアパシフィック（オセアニア、東南・南アジア）の占める割合は、約53.6％となっています。今後、欧州、オセアニア地域を中心とする当社グループが事業を展開する各国における景気の悪化、当該各国での競争環境の激化、消費者の嗜好の変化等、市場の需要動向が変化すること等により、当該地域における当社グループの売上収益の低下、利益率の悪化が生じる可能性があります。

　当社グループは、中長期経営方針に『ビールを中心とした既存事業の成長と新規領域の拡大』を掲げ、『アサヒスーパードライ』や『Peroni Nastro Azzurro』などのグローバルブランドをはじめとした高付加価値ブランドの価値向上や新市場の創造を目指すとともに、今後の環境変化も見据えた収益構造改革を加速することで、本リスクが顕在化した場合の業績及び財政状態への影響の低減を図っていきます。また、ビール類に加えて、RTDなども含めたBACのラインアップを充実させることで売上収益を増加させるとともに、飲料、食品事業においては、消費の多様化や健康志向の高まりなどに応え、新たな付加価値提案を行い、事業拡大を図っていきます。

　当社グループは、テクノロジーの発展が、人類に新たな技術力と自由な時間を与え、気候変動・資源不足といった地球規模の課題を抱える中、社会・経済だけではなく人類の幸福（Well-being）のあり方も変化していくものと想定しています。そうしたメガトレンドを踏まえて更新した「おいしさと楽しさで“変化するWell-being”に応え、持続可能な社会の実現に貢献する」という方針のもと、変化しつつあるWell-beingへの迅速な対応、市場環境の変化を先取りした事業戦略の立案と展開、ならびに新たなオペレーティングモデルの構築を通じて、当社グループの戦略及び事業の競争力を強化していきます。

(2）個別戦略リスク

　当社リスクマネジメント委員会は、中長期経営方針の事業遂行及び目標達成を阻害しうる特に重大なリスクを以下の通り認識しています。その中で、中長期的に顕在化が懸念されるリスクを①、短中期的に顕在化が懸念されるリスクを②、及び継続的に顕在化を留意すべきリスクを③、とそれぞれ分類し記載しました。

①　中長期的に顕在化が懸念されるリスク

１）事業拡大について

　当社グループは、Schweppes Australia社の買収（2009年、買収額1,185百万豪ドル（適時開示の際に公表した金額、以下同じ））、カルピス社の買収（2012年、買収額920億円）、旧SAB Miller社の西欧ビール事業の取得（2016年、買収額2,550百万ユーロ）、中東欧ビール事業の取得（2017年、買収額7,300百万ユーロ）及びCUB事業の買収（2020年、買収額160億豪ドル）をはじめとして、国内外での事業領域拡大のため、積極的に外部の経営資源を獲得してきました。2020年６月には、CUB事業を取得する手続きを完了することで、日本、欧州に加え、オセアニア地域での事業を盤石にし、日本、欧州、オセアニアの３極を核としたグローバルプラットフォームを構築、成長基盤の拡大を実現しました。その後は、財務規律を重視しつつ、既存事業の収益性向上とキャッシュ・フロー創出力の強化に取り組んできましたが、2025年12月に、中長期経営方針に基づく成長戦略の一環として、東アフリカ市場において、Diageo plcの子会社が保有するDiageo Kenya Limited の株式の100％とUDV (Kenya) Limitedの株式53.68％の取得について決定し、Diageo plcの子会社２社と株式売買契約を締結しました。当社グループは、本件も含め、今後も財務健全性の確保を前提としながら、条件が整う場合には、成長に資する外部の経営資源の活用を検討していきます。

　外部の経営資源獲得にあたっては、慎重に検討を行い、一定の社内基準をもとに、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合のみ実行します。しかしながら、営業、人員、技術及び組織の統合ができずコスト削減等の期待したシナジー効果が創出できなかった場合、アルコールや砂糖の摂取に対する社会の価値観の変化や人口動態の変化等により、買収した事業における製品に対する継続的な需要を維持できない場合、買収した事業における優秀な人材を保持し又は従業員の士気を維持することができない場合、高付加価値ブランドの育成不振等、効果的なブランド及び製品ポートフォリオを構築することができない場合、並びに異なる製品ラインにおける販売及び市場戦略の連携（クロスセルの拡大）ができない場合等により、当社グループの期待する成果が得られない可能性があります。

　当社グループは、買収に伴い、相当額ののれん及び無形資産を連結財政状態計算書に計上しており、2025年12月末現在、のれん及び無形資産の金額はそれぞれ、連結総資産の40.0％（24,107億円）及び20.7％（12,471億円）を占めています。

　当社グループは、当該のれん及び無形資産につきまして、それぞれの事業価値及び将来の収益力を適切に反映したものと考えていますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が将来にわたって大きく損なわれると判断された場合、又はカントリーリスクの顕在化等による金利高騰や市場縮小等により適用される割引率や長期成長率が大きく変動した場合等は、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、ＡＧＰ及び中長期経営方針に基づいた価値創造経営により、事業の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指しています。『ビールを中心とした既存事業の成長と新規領域の拡大』、や『持続的成長を実現するためのコア戦略の推進』とともに、『長期戦略を支える経営基盤の強化』の一環としてグループガバナンスの更なる実効性向上に向けた取り組みを実施することで、グループ戦略の実行と期待成果をより確実なものとします。

２）アルコール摂取に対する社会の価値観

　アルコールの摂取は人々の生活を豊かにしてきた一方で、不適切な摂取による健康面や社会的影響が指摘されており、世界的に規制や社会的要請が強まる可能性があります。

　今後、アルコールに対する社会の価値観の変化や、各国における規制強化の動きが進展した場合には、酒類業界全体や当社グループのレピュテーション、ブランド価値に影響を及ぼすとともに、消費者の需要が縮小し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、アルコール飲料を製造・販売する企業としての社会的責任を認識し、責任ある飲酒の促進や、低アルコール・ノンアルコールを含む商品の提供等を通じて、アルコールに起因する社会課題への対応に取り組んでいます。

　今後も、社会的要請や価値観の変化を踏まえながら、事業活動への影響を低減するための取り組みを進めてまいります。

３）技術革新による新たなビジネスモデルの出現

　当社グループが事業を展開する酒類・飲料・食品業界は、これまで比較的安定した競争環境にありましたが、近年では、低アルコール・ノンアルコール飲料の拡大、デジタル技術の進展、消費行動や価値観の変化等を背景に、技術革新を起点とした新たなビジネスモデルが出現しています。

　こうした環境変化に適切に対応できない場合には、当社グループの事業がコスト構造や顧客体験の面で競合に劣後し、競争力の低下や市場における地位の喪失につながり、売上収益や事業利益の低下等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、中長期経営方針に基づき、DX及び研究開発を通じたイノベーション創出に取り組み、技術革新や市場環境の変化を踏まえた事業の高度化・変革を進めることで、これらのリスクの低減に努めてまいります。

４）気候変動に関わるリスク

　地球温暖化による気候変動は、干ばつや洪水等の異常気象の激化を通じて、世界中の人々の生活や生態系に影響を与えています。自然資源に依存して事業を行う当社グループにとって、気候変動は中長期的に事業環境に影響を及ぼし得る重要なリスクと認識しています。

　気温上昇や異常気象の激甚化により、主要な原材料の調達や価格、品質に影響が生じるほか、自然災害の発生によって生産設備や物流への影響、設備被害や機会損失、製品廃棄等の損失が発生する可能性があります。また、脱炭素社会への移行に伴う各国の政策や規制の動向によっては、炭素に関する新たな規制やコスト負担が生じ、当社グループの事業活動や収益性に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、こうした気候変動に関わるリスクを重要な経営課題の一つとして認識し、事業活動への影響を低減するための取り組みを進めています。今後も、事業環境の変化を踏まえながら、リスクの把握と対応を継続してまいります。

５）プラスチック使用

　容器包装は、品質保持や輸送強度の確保に加え、デザインや表示によるコミュニケーション手段として重要な役割を担っています。一方で、不適切に廃棄されたプラスチック製の容器包装による環境汚染や、生態系への影響は、世界的な社会課題となっています。

　今後、環境負荷が問題視される容器包装に対する規制の強化や、リサイクル素材や代替素材の需要増加に伴うコスト上昇、素材不足等が生じた場合には、当社グループの容器包装の調達やコスト構造に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの事業活動や収益性に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、容器包装に関わる環境負荷の低減を重要な

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性8名　（役員のうち女性の比率44.4％）

ａ．取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

取締役会議長

大八木　成男

1947年５月17日生

1971年３月

帝人株式会社入社

1999年６月

同社執行役員

2001年６月

同社常務執行役員

2002年６月

同社帝人グループ専務執行役員

2003年10月

帝人ファーマ株式会社代表取締役社長

2005年６月

帝人株式会社常務取締役

2006年６月

同社専務取締役

2008年６月

同社代表取締役社長CEO

2014年４月

同社取締役会長

2018年４月

同社取締役相談役

2018年６月

同社相談役

2022年３月

当社監査役

2025年３月

当社取締役 取締役会議長（現在に至る）

（注）２

－

取締役

兼

代表執行役社長

Group CEO

勝木　敦志

1960年３月17日生

1984年４月

ニッカウヰスキー株式会社入社

2002年９月

当社転籍

2011年10月

Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd, Managing Director

2014年４月

Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd Director, Group CEO

2016年３月

当社執行役員兼 Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd, Director, Group CEO

2017年３月

当社取締役兼執行役員

2018年３月

当社常務取締役兼常務執行役員

2019年３月

当社常務取締役兼常務執行役員CFO

2020年３月

当社専務取締役兼専務執行役員CFO

2021年３月

当社代表取締役社長兼CEO

2024年３月

当社代表取締役社長兼Group CEO

2025年３月

当社取締役兼代表執行役社長Group CEO（現在に至る）

（注）２

8,394

取締役

兼

執行役

Group CPO

谷村　圭造

1965年８月11日生

1989年４月

当社入社

2016年４月

当社理事人事部門ゼネラルマネジャー

2017年３月

当社執行役員人事部門ゼネラルマネジャー

2018年９月

当社執行役員グローカルタレントマネジメント担当

2019年３月

当社取締役兼執行役員

2020年３月

当社取締役兼執行役員CHRO

2023年３月

当社取締役EVP兼CHRO

2024年３月

当社取締役EVP兼Group CPO

2025年３月

当社取締役兼執行役Group CPO（現在に至る）

（注）２

15,369

取締役

兼

執行役

Group CFO

﨑田　薫

1966年３月３日生

1988年４月

当社入社

2016年４月

当社理事調達部門ゼネラルマネジャー

2018年３月

当社執行役員調達部門ゼネラルマネジャー

2020年４月

当社執行役員Head of Procurement

2022年３月

当社取締役兼執行役員CFO

2023年３月

当社取締役EVP兼CFO

2024年３月

当社取締役EVP兼Group CFO

2025年３月

当社取締役兼執行役Group CFO（現在に至る）

（注）２

1,017

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

福田　行孝

1963年５月20日生

1986年４月

東洋エンジニアリング株式会社入社

2001年10月

当社入社

2012年９月

当社理事財務部門ゼネラルマネジャー

2015年３月

当社執行役員財務部門ゼネラルマネジャー

2017年３月

アサヒプロマネジメント株式会社代表取締役社長

2022年３月

アサヒグループジャパン株式会社監査役

2023年３月

当社常勤監査役

2025年３月

当社取締役（現在に至る）

（注）２

3,441

取締役

大島　明子

1968年10月17日生

1991年４月

当社入社

2020年４月

当社Strategy Senior Manager

2022年４月

当社Strategy Senior Officer

2023年４月

当社Executive Officer, Head of Internal Audit

2024年３月

当社常勤監査役

2025年３月

当社取締役（現在に至る）

（注）２

2,196

取締役

佐々江　賢一郎

1951年９月25日生

1974年４月

外務省入省

2002年３月

経済局長

2005年１月

アジア大洋州局長

2008年１月

外務審議官

2010年８月

外務事務次官

2012年９月

在アメリカ合衆国駐箚特命全権大使

2018年６月

公益財団法人日本国際問題研究所理事長（現在に至る）

2022年３月

当社取締役（現在に至る）

（注）２

－

取締役

大橋　徹二

1954年３月23日生

1977年４月

株式会社小松製作所入社

2004年１月

コマツアメリカ株式会社社長兼COO

2007年４月

株式会社小松製作所執行役員

2008年４月

同社常務執行役員

2009年６月

同社取締役兼常務執行役員

2012年４月

同社取締役兼専務執行役員

2013年４月

同社代表取締役社長兼CEO

2019年４月

同社代表取締役会長

2022年３月

当社取締役（現在に至る）

2022年４月

株式会社小松製作所取締役会長

2025年６月

同社特別顧問（現在に至る）

（注）２

－

取締役

松永　真理

1954年11月13日生

1977年４月

株式会社日本リクルートセンター（現株式会社リクルートホールディングス）入社

1986年７月

同社「就職ジャーナル」編集長

1988年７月

同社「とらばーゆ」編集長

1997年７月

エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現株式会社NTTドコモ）ゲートウェイビジネス部企画室長

2000年４月

松永真理事務所代表（現在に至る）

2023年３月

当社取締役（現在に至る）

（注）２

－

取締役

田中　早苗

1962年７月15日生

1989年４月

弁護士登録

1991年９月

田中早苗法律事務所代表（現在に至る）

2023年３月

当社監査役

2025年３月

当社取締役（現在に至る）

（注）２

3,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

佐藤　千佳

1962年１月23日生

1982年４月

住友電気工業株式会社入社

1996年７月

GE株式会社（現日本GE株式会社）入社

2011年９月

日本マイクロソフト株式会社執行役人事本部長

2016年９月

ノキアソリューションズ＆ネットワークス合同会社日本・ノースアジア人事統括

2018年４月

日本電気株式会社執行役員カルチャー変革統括部長

2019年４月

同社シニア・エグゼクティブ人材組織開発部長

2022年４月

同社人事総務部門コーポレートエグゼクティブＩ＆Ｄ推進リーダー

2023年４月

同社ピープル＆カルチャー部門

Chief Diversity Officer

2024年３月

当社取締役（現在に至る）

（注）２

－

取締役

メラニー

・ブロック

1964年４月10日生

2003年３月

株式会社AGENDA（現株式会社Melanie Brock Advisory）代表取締役（現在に至る）

2010年３月

豪日交流基金理事会役員

2010年４月

豪日経済委員会理事会役員（現在に至る）

在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所会頭

2010年10月

豪州食肉家畜生産者事業団駐日代表

2012年12月

オーストラリアン・ビジネス・アジア会長

2016年11月

在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所名誉会頭（現在に至る）

2019年７月

豪日研究センター理事会役員（現在に至る）

2024年３月

当社取締役（現在に至る）

（注）２

－

取締役

宮川　明子

1955年10月18日生

1978年４月

チェース・マンハッタン銀行（現JPモルガン・チェース銀行）東京支店入行

1987年11月

監査法人丸の内会計事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1998年５月

公認会計士登録

2000年１月

デロイトUSロサンゼルス事務所参加

2005年６月

有限責任監査法人トーマツパートナー

2008年７月

デロイト台湾台北事務所参加

2015年10月

有限責任監査法人トーマツ東京事務所参加

2018年８月

宮川明子公認会計士事務所代表（現在に至る）

2025年３月

当社取締役（現在に至る）

（注）２

－

計

－

－

－

－

33,717

（注）１　取締役大八木成男、佐々江賢一郎、大橋徹二、松永真理、田中早苗、佐藤千佳、メラニー・ブロック及び宮川明子の８氏は、社外取締役であります。

２　2026年３月24日就任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。

３　当社は、経営と執行を分離して取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定のスピードアップを図るためCxO制度を導入しております。対象となるポジションは以下のとおりであります。詳細は、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制」をご参照ください。

Group CEO：Group Chief Executive Officer、Group CFO：Group Chief Financial Officer、

Group CPO：Group Chief People Officer、Group CGO：Chief Growth Officer、

Group CR&DO：Group Chief R&D Officer、

Group CCAO：Group Chief Corporate Affairs Officer、

Group CSCO：Group Chief Supply Chain Officer

ｂ．執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

兼

代表執行役社長

Group CEO

勝木　敦志

1960年３月17日生

「a.取締役の状況」に記載している。

（注）１

8,394

取締役

兼

執行役

Group CPO

谷村　圭造

1965年８月11日生

「a.取締役の状況」に記載している。

（注）１

15,369

取締役

兼

執行役

Group CFO

﨑田　薫

1966年３月３日生

「a.取締役の状況」に記載している。

（注）１

1,017

執行役

Corporate

Secretary

西中　直子

1965年８月11日生

1988年４月

当社入社

2016年４月

当社理事兼アサヒグループ食品株式会社品質保証部長

2017年４月

当社理事品質保証部門ゼネラルマネジャー兼アサヒプロマネジメント株式会社品質保証部長

2018年３月

当社執行役員品質保証部門ゼネラルマネジャー兼アサヒプロマネジメント株式会社品質保証部長

2020年３月

当社常勤監査役

2024年３月

当社取締役EVP

2025年３月

当社執行役Corporate Secretary（現在に至る）

（注）１

3,903

執行役

Group CGO

朴　泰民

1964年１月25日生

1991年４月

株式会社日立製作所入社

2003年４月

株式会社ルネサステクノロジ（現ルネサスエレクトロニクス株式会社）入社

2005年７月

当社入社

2015年４月

当社理事Asahi Group Holdings Southeast Asia Pte. Ltd., Director

2016年３月

当社理事企業提携部門ゼネラルマネジャー

2017年３月

当社執行役員企業提携部門ゼネラルマネジャー

2019年３月

当社取締役兼執行役員

2020年３月

当社取締役兼執行役員兼CAO

2023年３月

当社専務執行役員CGAO

2024年３月

当社SEO, Group CGO

2025年３月

当社執行役Group CGO（現在に至る）

（注）１

183

執行役

Group CR&DO

佐見　学

1964年12月２日生

1989年４月

当社入社

2014年９月

当社研究開発部門ゼネラルマネジャー

2017年３月

当社執行役員研究開発部門兼知財部門ゼネラルマネジャー

2018年９月

当社執行役員研究開発部門兼知財部門ゼネラルマネジャー兼R&Dセンター長

2019年４月

当社執行役員兼アサヒクオリティーアンドイノベーションズ株式会社代表取締役社長

2024年３月

当社SEO, Group CR&DO

2025年３月

当社執行役Group CR&DO（現在に至る）

（注）１

3,672

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

執行役

Group CCAO

ドラホミラ・マンディコヴァ

1972年４月30日生

1992年１月

Economist, Investicna a rozvojova banka

2000年１月

Corporate Affairs Manager, SAB Miller

2010年８月

Director of Corporate Affairs and Communication, Czech and Slovak Republic, Plzensky Prazdroj

2017年４月

Corporate Affairs Director Central Europe, Member of Board Plzensky Prazdroj Slovensko

2020年１月

Corporate Affairs Director, Asahi Breweries Europe Group, Member of Board Plzensky Prazdroj Slovensko

2020年８月

Corporate Affairs Director, Asahi Europe ＆ International,

2020年11月

Chief Corporate Affairs Officer, Asahi Europe & International

2024年３月

当社SEO, Group CSO

2025年３月

当社執行役Group CSO

2025年10月

当社執行役Group CCAO（現在に至る）

（注）１

－

執行役

Group CSCO

前田　直彦

1971年11月28日生

1996年４月

アサヒビール株式会社入社

2020年９月

当社Strategy Senior Manager

2021年４月

当社Head of Supply Chain

2023年４月

当社理事Head of Supply Chain

2023年９月

当社執行役員Head of Supply Chain

2024年７月

当社Executive Officer, Head of CEO Office

2025年３月

当社Corporate Officer, Head of CEO Office

2026年３月

当社執行役Group CSCO（現在に至る）

（注）１

－

計

－

－

－

－

32,538

（注）１　2026年３月24日就任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。

２　当社は、経営と執行を分離して取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定のスピードアップを図るためCxO制度を導入しております。対象となるポジションは以下のとおりであります。詳細は、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制」をご参照ください。

Group CEO：Group Chief Executive Offi

２【沿革】

設立の経緯

　当社は、旧大日本麦酒株式会社が過度経済力集中排除法の適用を受け、二社に分割されたことに伴い、1949年９月朝日麦酒株式会社として発足いたしました。生産設備として吾妻橋、吹田、西宮、博多の四工場を、主要ブランドとして、アサヒビール、三ツ矢サイダーを継承いたしました。

　なお、上述の旧大日本麦酒株式会社は、1906年３月、大阪麦酒株式会社、日本麦酒株式会社及び札幌麦酒株式会社の３社大合同に端を発しておりますが、そのうちアサヒビールを製造・販売していた大阪麦酒株式会社（＝現在のアサヒビール株式会社吹田工場）は1889年の設立であります。

　当社は2011年７月１日をもって純粋持株会社制に移行し、当社の酒類事業を会社分割により当社の100％子会社に承継いたしました。また、当社は同日付で「アサヒビール株式会社」から「アサヒグループホールディングス株式会社」に商号変更するとともに、その事業目的を純粋持株会社制移行後の事業に合わせて変更しております。

年月

主要事項

1949年９月

朝日麦酒株式会社を発足し、下記事業所を開設

支店：東京、大阪、九州、広島、四国

工場：吾妻橋（1985年２月廃止）、吹田、西宮（2012年８月廃止）、博多

1949年10月

東京証券取引所上場

1949年11月

大阪証券取引所上場

1949年12月

名古屋証券取引所上場

1954年８月

ニッカウヰスキー株式会社（現連結子会社）に資本参加

1962年５月

東京大森工場完成（2002年３月製造停止、2002年５月神奈川工場へ拠点移転）

1964年４月

北海道の現地資本との共同出資により、北海道朝日麦酒株式会社（1994年７月当社と合併）を設立

1966年12月

柏工場（飲料専用工場）完成

1973年４月

名古屋工場完成

同

ワインの販売開始

1979年３月

福島工場完成

1982年７月

エビオス薬品工業株式会社を合併

1988年10月

アサヒビール飲料製造株式会社（1996年７月現アサヒ飲料株式会社・連結子会社に合併）設立

1989年１月

アサヒビール株式会社に商号変更

1989年12月

明石工場（飲料専用工場）完成

1991年１月

茨城工場完成

1992年３月

アサヒビール食品株式会社設立

1994年１月

 杭州西湖酒朝日（股份）有限公司他へ資本参加、中国への本格進出開始

1994年３月

アサヒビール薬品株式会社設立

1994年７月

北海道アサヒビール株式会社を合併、北海道支社・北海道工場新設

1995年12月

 伊藤忠商事株式会社と共同で(現連結子会社)の経営権を取得

1996年７月

飲料事業部門をアサヒビール飲料株式会社（現アサヒ飲料株式会社・連結子会社）に営業譲渡

1997年９月

アサヒビール研究開発センター完成

1998年４月

Asahi Beer U.S.A., Inc.（現連結子会社）設立

1998年６月

四国工場完成

1999年７月

 深圳青島酒朝日有限公司（現持分法適用会社）を開業

1999年８月

アサヒ飲料株式会社東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2001年４月

ニッカウヰスキー株式会社（現連結子会社）から営業譲受

2002年５月

神奈川工場完成

2002年７月

アサヒビール食品株式会社とアサヒビール薬品株式会社を合併し、アサヒフードアンドヘルスケア株式会社を設立

2002年９月

協和発酵工業株式会社、旭化成株式会社から酒類事業を譲受

2003年５月

オリオンビール株式会社において、アサヒスーパードライ他のライセンス生産並びに沖縄県内での販売開始

2003年７月

名古屋証券取引所上場廃止

2003年９月

１単元の株式の数を1,000株から100株に変更

年月

主要事項

2004年４月

康師傅控股有限公司と飲料事業の合弁会社、康師傅飲品控股有限公司を設立

2004年５月

 北京酒朝日有限公司新工場（通称：グリーン北京工場）竣工

2004年７月

ヘテ飲料株式会社を連結子会社化

2005年３月

株式会社サンウエル（2008年９月アサヒフードアンドヘルスケア㈱と合併）の株式を取得

2005年５月

株式会社エルビー（東京）の株式を取得

2005年９月

株式会社エルビー（名古屋）の株式を取得

2006年５月

和光堂株式会社の株式を取得

2008年４月

アサヒ飲料株式会社を完全子会社化（東京証券取引所第一部上場廃止）

2008年７月

天野実業株式会社の株式を取得

2009年４月

英・キャドバリーグループの所有するオーストラリア飲料事業（Schweppes Holdings Pty Ltd　他２社（現連結子会社））を買収

2009年４月

 青島酒股份有限公司の発行済株式の19.99％を取得

2011年１月

株式会社エルビー（東京）が株式会社エルビー（名古屋）を吸収合併

2011年１月

ヘテ飲料株式会社の株式を譲渡

2011年７月

純粋持株会社制に移行し、アサヒグループホールディングス株式会社に商号変更

当社の酒類事業を会社分割により承継したアサヒグループホールディングス株式会社はアサヒビール株式会社（現連結子会社）に商号変更

2011年８月

Charlie's Group Limited（Charlie's Trading Company Limitedに合併、2013年５月The Better Drinks Co Limitedに社名変更）他５社（現連結子会社）の株式を取得

2011年９月

P&N Beverages Australia Pty. Limited（Asahi Beverages Australia Pty Ltdに社名変更）他１社（現連結子会社）の株式を取得

2011年９月

Flavoured Beverages Group Holdings Limited （2012年10月Independent Liquor (NZ) Limited と合併）他14社（現連結子会社）の株式を取得

2011年９月

 杭州西湖酒朝日（股份）有限公司及び浙江西湖酒朝日有限公司の出資持分を譲渡

2011年11月

Permanis Sdn. Bhd.（2016年８月にEtika Beverages Sdn. Bhd.に社名変更）他９社の株式を取得

2012年９月

PT Asahi Indofood Beverage Makmur及びPT Indofood Asahi Sukses Beverageを設立

2012年10月

カルピス株式会社（2016年１月１日アサヒ飲料㈱と合併）他４社の株式を取得

2013年９月

PT Prima Cahaya Indobeveragesの株式を取得

2014年２月

Asahi Loi Hein Company Limited（現連結子会社）を設立

2014年６月

Etika Dairies Sdn. Bhd.（現連結子会社）他15社の株式を取得

2014年12月

株式会社なだ万他３社の株式を取得

2015年３月

エノテカ株式会社他４社（現連結子会社）の株式を取得

2016年１月

ドライ飲料事業をアサヒ飲料（株）に集約。カルピス（株）の機能性食品・飼料事業は「アサヒカルピスウエルネス（株）」に移管

アサヒフードアンドヘルスケア（株）、和光堂（株）、天野実業（株）の食品３事業を「アサヒグループ食品（株）」に集約

2016年10月

旧SABMiller plcのイタリア、オランダ、英国事業その他関連資産の取得（子会社化）

2016年12月

旧SABMiller plcの中東欧事業その他関連資産の取得に関する株式売買契約をAnheuser-Busch InBev SA/NVと締結

2017年３月

旧SABMiller plcの中東欧事業その他関連資産の取得（子会社化）

2017年11月

株式会社エルビーの株式を譲渡

2017年12月

康師傅飲品控股有限公司の株式を譲渡

2018年３月

 青島酒股份有限公司の株式を譲渡

同

PT Asahi Indofood Beverage Makmur、PT Tirta Sukses Perkasa、PT Indofood Asahi Sukses Beverage、PT Prima Cahaya Indobeveragesの株式を譲渡

2019年４月

Asahi UK Holdings Ltd（2019年４月29日付で、The Fuller's Beer Company Limitedから商号変更）他３社(現連結子会社)の株式を取得

2020年６月

CUB Australia Holding Pty Ltd（2020年８月７日付で、ABI Australia Holding Pty Ltdから商号変更）他54社（現連結子会社）の株式を取得

2021年９月

アサヒグループジャパン株式会社（現連結子会社）を設立

年月

主要事項

2022年１月

アサヒグループジャパン株式会社は当社の国内事業の事業管理等に関する事業を会社分割により承継

2024年９月

株式会社なだ万の株式を譲渡

2024年10月

普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施