How does Oenon Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の子会社７社で構成され、セグメントとの関連は次のとおりであります。

(1) 酒類事業
当事業に係る連結子会社は６社であり、焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、洋酒、加工用洋酒、酒類原料用アルコール・工業用アルコール等の販売及び運送・荷役を行っております。
　焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、洋酒、製菓用洋酒については、主として合同酒精㈱、福徳長酒類㈱、秋田県醗酵工業㈱、オエノンプロダクトサポート㈱が製造し、合同酒精㈱、福徳長酒類㈱、秋田県醗酵工業㈱、オエノンプロダクトサポート㈱、㈱ワコーが主として販売しております。
　運送・荷役は、ゴーテック㈱が行っております。

(2) 酵素医薬品事業
当事業に係る連結子会社は１社であり、酵素、診断薬の販売及び発酵受託ビジネスを行っております。
いずれも、合同酒精㈱が製造し、販売しております。

(3) 不動産事業
当社のほか、当事業に係る連結子会社は３社であり、不動産の売買及び賃貸を行っております。
不動産の売買及び賃貸については、当社、合同酒精㈱、オエノンプロダクトサポート㈱、㈱オエノンアセットコーポレーションが行っております。

(4) その他
倉庫業・荷役業については、ゴーテック㈱が行っております。

(事業系統図)
事業の系統図は次のとおりであります。
なお、下記に挙げる会社は全て連結子会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「自然の恵みを活かし、バイオ技術をベースに、人々に食の楽しさと健やかなくらしを提供します。」というグループ企業理念の下、酒類や酵素医薬品等の分野において、発酵技術を核とする「バイオテクノロジー」をベースとした事業を展開しております。
その中において、当社グループは、お客様に「安心」「安全」をお届けすることを第一に考え、グループの普遍概念である「顧客志向」・「収益志向」に則り事業活動を行い、併せて「将来価値の共創」に資する取組みを進め、経営品質の向上、ひいてはグループの持続的成長及び中長期的な企業価値最大化を目指しております。

(2) 経営環境
酒類の国内市場におきましては、少子高齢化や人口減少、消費者の低価格志向、ライフスタイルの変化、嗜好の多様化等により、全体として縮小傾向にあり、企業間での販売競争が激化しております。
酒類の輸出につきましては、令和７年の酒類輸出金額が過去最大額を更新し、中国がアメリカを抜いて第１位の輸出先となっております。品目別でも、ほぼ全ての品目が令和６年を超え、ビール、リキュールについては過去最高額を更新しております。
また、世界的な健康志向の高まりにより、国内外の乳製品用酵素市場におきましては、更なる市場の成長が見込まれております。

(3) 長期ビジョン
当社グループは、これらの変化を的確に捉えて、構造改革を継続的に進めながら競争力・収益力を強化し、健全かつ持続的な成長を実現するため、令和16年度にめざす姿を示す長期ビジョン「ＮＥＸＴ100」を策定いたしました。“堅実な経営を貫き、しかるべき利益を安定的に創出しつつ、社会が抱える課題の解決に貢献する企業へ”をめざす姿とし、めざす姿の実現に向けて、以下の３つの重要課題に取り組むことといたしました。

　＜重要課題＞
 ①中核事業の競争力・収益力の強化
 ・顧客起点のマーケティングに基づき、付加価値の高い商品を市場に投入するとともに、選択と集中及びコスト
 低減を進め、中核事業の競争力・収益力を強化する。
 ②新領域への挑戦
 ・新たな商品、新たな分野、新たな市場（海外）へ果敢に挑戦し、新たな収益の柱を創出する。
 ③ＥＳＧ経営の推進
 ・事業活動を通じて、社会課題の解決に貢献し続けることにより、経済価値と社会価値の両立を図り、企業価値
 向上に繋げる。

(4) 中期経営計画及び対処すべき重要課題
当社グループは、長期ビジョン「ＮＥＸＴ100」を実現するため、2024年から2028年までの５年間を対象とする「中期経営計画2028」を2024年に策定しております。「中期経営計画2028」では、定量目標として、連結売上高、連結経常利益、売上高経常利益率、ＲＯＥ、１株当たりの配当金を定めております。

＜定量目標＞

項目

令和10（2028）年12月期

連結売上高

930億円

連結経常利益

45億円

売上高経常利益率

4.8％

ＲＯＥ

10.0％

１株当たりの配当金

12円

中期経営計画の３年目となる令和８年12月期は、「中期経営計画2028」で掲げた数値目標の達成に向け、以下に掲げる課題に取り組んでまいります。

 １．各重点事業の注力施策
　（１）総合焼酎メーカーとしてのプレゼンス強化
甲類焼酎、乙類焼酎、混和焼酎、チューハイおよびチューハイの素につきましては、多様な消費者の嗜好に対応した新たな高付加価値商品の開発を進めるとともに、既存商品の育成および収益改善に取り組んでまいります。また、販売経費やコスト構造の見直しも同時に進め、競争力・収益力を強化してまいります。
　（２）酒類輸出の販路拡大とスケールアップ
既存輸出先の市場の深耕と新規市場の開拓により、販路拡大とスケールアップを図ってまいります。
アメリカ向けにつきましては、営業体制を見直し、積極的な現地営業活動を行ってまいります。
ヨーロッパ地域向けにつきましては、ジンに加えジャパニーズウイスキーの販売を開始し、更なる深耕を図ってまいります。
　（３）販売用アルコールの安定的収益確保
販売数量の維持拡大に努めるとともに、適正な利益管理による獲得利益の最適化を図り、安定収益の確保に努めてまいります。
　（４）酵素のラインアップ拡充と発酵受託ビジネスの拡大
ラクターゼにつきましては、増産に向けた設備投資を実行し、販売金額の拡大を実現するとともに、収量および収率の向上に向けた研究開発を進め、収益性の向上を図ってまいります。
発酵受託ビジネスにつきましては、適切な生産計画の下、主力の受託品目である乳酸菌の増産に向けた設備投資を進め、将来の製造数量増大につなげてまいります。
また、引き続き、不適合品発生の撲滅並びに品質および収量の安定化・向上に努め、コスト低減を図ってまいります。

 ２．競争力・収益力の強化
　（１）品質管理の強化
引き続き、衛生管理および５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）の定着化に取り組んでまいります。
また、３Ｈ（初めて・変更・久しぶり）４Ｍ（人・設備・材料・方法）による危険予知の定着化に引き続き取り組み、工程内不適合撲滅に努めてまいります。
　（２）適正価格の維持
然るべき利益を安定的に確保するため、適切なタイミングで価格改定を行ってまいります。
　（３）多様化する嗜好への対応
グループ独自の技術・ノウハウを最大限に活かした高付加価値商品を開発し、主力商品ブランド（ビッグマン、そふと新光、博多の華、鍛高譚、すごむぎ、すごいも、ＧＯＤＯ‐ＹＮＬ）に続く、将来における収益の柱として育成してまいります。
　（４）コスト低減の徹底
営業部門におきましては、販売経費の費用対効果を検証し、最適化を図るとともに、公正な取引基準に準拠した社内ルールの遵守を徹底してまいります。
生産部門におきましては、生産工程におけるあらゆるコストの低減に徹底的に取り組んでまいります。
　（５）ＤＸの推進
ＡＩ等のデジタル技術の利活用を進め、業務の効率化および生産性の向上を実現し、既存ビジネスモデルの抜本的な変革を目指してまいります。

 ３．ＥＳＧ経営の推進
　（１）環境問題への対応
引き続き低炭素社会の実現および循環型社会の形成に向けた取組みを進めてまいります。
令和８年度は、環境負荷の少ない冷媒を使用した空調設備への切り替え等に引き続き取り組んでまいります。
　（２）人的資本の充実
グループの持続的成長および企業価値向上のためには、その原動力となる従業員の価値を高める体制を整備することが不可欠であると考えております。従業員一人ひとりが働きがいを感じ、多様な人材が活躍できる環境づくりに積極的に取り組んでまいります。
　（３）コーポレートガバナンスの強化
コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底を図り、「納得性」「公正性」「透明性」の高い経営の実践に努めてまいります。
また、年々高度化・多様化するサイバーリスクに対応すべく、情報セキュリティの強化に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないリスクの影響を将来受ける可能性があります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 酒類事業に関するリスク

項目

国内の酒類市場の変化

リスク概要

当社グループの酒類事業の売上高の大部分は国内販売となっております。国内の酒類市場においては、国内の人口減少や少子高齢化によって総需要が減少し、販売競争が激化することが見込まれております。また、酒類市場は、国内の景気動向や嗜好の変化の影響を受けやすい市場であるため、低価格帯の節約志向商品が伸張する一方、高価格帯の付加価値商品や健康志向商品も拡大するといった価格の二極化・嗜好の多様化が進むことが予想されております。販売競争の激化や価格の二極化・嗜好の多様化への対応が遅れた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループは、強みを持つ分野や成長分野への経営資源の重点配分によって競争力強化に取り組んでおります。また、市場環境の変化に対応できるよう商品開発体制を強化し、顧客視点の発想での商品開発を進め、魅力的な商品を創出してまいります。

項目

酒類の販売に関する規制

リスク概要

アルコールの不適切な摂取による健康面や社会面への悪影響が指摘されており、ＷＨＯにおいては、世界的な規模での酒類販売に関する規制が検討されております。予想を大きく上回る規制強化が行われた場合、酒類の消費が減少し、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループは、酒類を製造・販売する企業グループとしての社会的責任を果たすために、酒類事業に関する法令等を遵守した販売・宣伝活動を行っております。また、適正飲酒の啓発活動を積極的に推進し、不適切な飲酒の撲滅に取り組んでおります。

(2) 酵素医薬品事業に関するリスク

項目

乳製品用酵素市場の変化

リスク概要

主力のラクターゼが属する乳製品用酵素市場では、国際的な巨大企業を含む国内外の企業との厳しい競争に直面しており、その技術革新は急速に進んでおります。新技術・新商品の開発の遅れや他社による技術革新によって、当社グループを取り巻く環境が想定を超えて大きく変化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループでは、将来の市場・技術動向を見据えて新技術・新商品の研究・開発を推進しております。また、お客様と良好な関係をつくり、情報収集に努めるなど、市場の変化に迅速に対応できる体制を整備しております。

(3) 各事業領域共通のリスク

項目

事業拡大

リスク概要

当社は、積極的な事業拡大を図る手段の一つとして、当社グループにおいて有効かつ効率的に経営資源を活用できる企業などの株式を取得し、子会社としてまいりました。また、グループ経営の一層の効率化を図るため、当社の子会社間の合併を行うなど、グループ内組織再編を実施してまいりました。
当面、新たな子会社取得等は計画しておらず、現在のグループ構成において各機能の強化等によるグループ全体のトータルコストリダクションなどを進める方針であります。ただし、中長期的にはグループ全体の方針に基づき子会社取得も視野に入れて事業拡大を進める方針であります。新たな子会社取得等については、環境変化等の要因により一時的または追加的に損失等が生じる可能性があり、また、当社の期待する効果が十分に得られない可能性もあります。

対応策

当社は、取締役会における投資・Ｍ＆Ａ計画の適切な意思決定と実施後のモニタリングを適切に行っております。

項目

原材料調達

リスク概要

当社グループが使用する主要な原材料(粗留アルコール、重油等)には、調達価格が、調達先の国または地域の天候や経済状況の影響を間接的に受け、変動するものがあります。それら主要原材料の価格が高騰した場合には製造コストが上昇し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、販売用アルコール等の原料である粗留アルコールについては、世界情勢や感染症拡大の影響により、購入単価の上昇や調達自体の難化等が生じることが懸念されます。世界情勢の悪化や感染症拡大が長期化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループでは、複数企業からの購買や、計画的な購買によって安定的な調達に努めております。具体的には、原材料市場の積極的な情報収集、市場の変化に合わせた契約期間の見直し、調達先の分散等を行っております。

項目

自然災害

リスク概要

当社グループの営業拠点、製造拠点において、大規模な地震、水害、風害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

対応策

当社グループでは、人命の安全を第一としながら、酒類・アルコール等の供給責任を果たすための生産・供給体制の整備等の危機管理体制の構築に努めております。

項目

感染症

リスク概要

感染症拡大に伴う外出自粛、飲食店への時短要請・休業要請、緊急事態宣言の発出がなされた場合、事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。特に、従業員の感染、事業所でのクラスター発生により想定以上に事業活動の停滞が長期化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループは、国・自治体・業界団体の指針に沿って、適宜必要な施策を講じております。具体的には、うがい・手洗い・手指消毒・換気・マスク着用等の基本的な感染予防策の徹底、在宅勤務及び時差出勤の活用やオンライン会議の利用促進等の対策を実行しております。

項目

情報管理

リスク概要

当社グループは経営に関する重要情報をはじめとし、多数の個人に関する機密情報を保有しております。停電、災害、コンピュータウイルスなど予測の範囲を超える事態により、情報の消失・流出などの問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

対応策

当社グループは、当社の経営戦略企画室内のシステムセンターを中心としたグループ全体での情報セキュリティー体制を整備するとともに、従業員に対する教育や訓練の徹底とソフトウェアや機器導入によるセキュリティー対策を実施しております。

項目

人材確保・育成

リスク概要

日本国内の人口動態の変化による労働力不足への対応は、将来の持続的成長にも関わる大きな課題となっております。今後の社会情勢や雇用環境の変化により、相応しい人材を継続的に採用することが困難となる場合、既存事業における成長戦略の推進に支障が生じるなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループ全体の持続的成長及び中長期的な企業価値の向上のためには、多様な価値観に基づく多様な視点をもつ人財が不可欠であるという考え方の下、当社グループの役員、従業員の属性の多様化を図り、特性や個性を活かす職場環境づくりを進めております。具体的には、女性活躍推進プロジェクトを発足し、プロジェクトの意見を取り入れながら、計画的かつ継続的に女性の登用を進め、女性の個性と能力が十分に発揮できるよう、女性が育児・介護などをしながら安心して働き続けられる環境や、キャリアアップのサポートができる環境の整備を行っております。また、時間単位年休や副業・兼業の容認によるワークライフバランスの推進に努めております。さらには、誰もが自分の性的指向や性自認を尊重され、自分らしく生きることができる社会を形成するために、ＬＧＢＴについての啓発活動を行っております。

項目

食品の安心・安全

リスク概要

当社グループとしての予期し得ない品質問題及び製品表示問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。また、当社グループの製品の欠陥に起因して製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により補填できない事態が生じた場合、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

対応策

当社グループでは、グループ生産部門会議・当社の品質安全保証室を中心としたグループ全体での品質保証体制の強化を進めております。また、重要な案件については、当社代表取締役社長を委員長とする「ＣＳＲ・コンプライアンス委員会」において審議し、対策を講じております。
また、品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ9001」、食品安全マネジメントシステムの国際規格「ＦＳＳＣ22000」の認証を取得するなど、品質保証への取組みを強化しております。さらには、酒税法等法令上定められている記帳義務、表示義務を遵守する姿勢の確立への取組みを強化しております。

項目

コンプライアンス

リスク概要

当社グループは事業の遂行にあたり、酒税法、食品衛生法、薬機法、景品表示法等の様々な法的規制の適用を受けています。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等を行った場合、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受ける等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

対応策

当社グループでは、コンプライアンスを、当社グループの企業価値を支える大きな柱であり、経営そのものであると捉えております。研修等を通じて従業員のコンプライアンス徹底に努めております。

項目

知的財産権

リスク概要

当社グループは知的財産権の重要性を認識し、知的財産権保護のための体制を整備しております。当社グループの知的財産権が侵害され、第三者に流出した場合、また将来、第三者との知的財産に関する紛争が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

対応策

当社グループでは、知的財産権管理の専門部署を設け、確実な取得及び保全、また他社の知的財産権の調査などに努めております。

項目

産業事故災害

リスク概要

当社グループの工場において、大規模な産業事故災害が発生した場合には、補償等を含む産業事故災害への対策費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償、さらに社会的信用の失墜等によって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

対応策

当社グループでは、生産戦略の専門部署による管理体制の強化、未然に防ぐための設備の充実などの対策を講じております。

項目

環境課題

リスク概要

気候変動をはじめとする環境問題への企業の取組み姿勢に対するステークホルダーからの評価や市場の価値観の変化は、消費者の商品・サービスの選択に大きく影響するものとなっており、気候変動抑制のため、世界的規模でのエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策などの法令等の規制も強まっております。また、海洋プラスティック問題は世界的な共通課題であるとの認識が急速に高まっており、容器包装における対応は、飲料業界の大きな課題になっております。これらの規制強化や、容器包装等に対する取組みへの対応費用の増加等によって、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、気候変動に起因する水資源の枯渇、原材料への影響、大規模な自然災害による製造設備の被害などのサプライチェーンに関わる物理的リスクが顕在化した場合、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループでは、当社代表取締役社長を委員長とする「ＣＳＲ・コンプライアンス委員会」においてＳＤＧｓの達成に必要な課題を整理し、グループ全体で課題解決に向けた活動を推進しております。
具体的には、リサイクル素材の積極的活用、「自己熱再生システム」導入によるＣＯ２排出量削減、蒸留廃液濃縮装置更新による産業廃棄物・燃料使用量の削減を図っているほか、当社子会社の合同酒精㈱が経済産業省の「ゼロエミ・チャレンジ企業」に選定されるなど、環境負荷低減や環境保全活動に積極的に取り組んでおります。

項目

為替変動

リスク概要

当社グループは、商品・原材料の一部を外貨建てにて輸入しております。しかしながら、短期及び中長期の予測を超えた為替変動が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

対応策

当社グループでは、為替レート変動に対するリスクを為替予約等のヘッジ取引により一定限度まで低減しております。

項目

資金調達

リスク概要

資金調達時の金融市場の動向により、短期及び中長期の予測を超えた金利変動が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

対応策

当社グループでは、金融機関等との良好な関係を維持するとともに、原則、複数による低利かつ固定金利での資金調達を行うことにより金利変動リスクの低減を図っています。また、健全な財務体質の維持・強化に努めるとともに金融市場の動向に関する最新の情報と事業環境の分析に基づき、資金計画の見直しを適時に行っております。

項目

棚卸資産の評価

リスク概要

平成20年４月１日以後開始する事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用され、通常の販売目的で保有する棚卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末において正味売却価額が取得原価より下落している場合には収益性が低下していると判断し、当該正味売却価額まで貸借対照表価額を切下げ、取得原価と当該正味売却価額の差額は当期の費用として処理することとなりました。このため当社グループの棚卸資産につき、原材料購入価格の上昇、製造固定費の増加、生産量の減少、製品販売価格の下落などが生じ、その結果正味売却価額が取得原価を下回るため収益性が低下していると判断された場合には、当該棚卸資産の簿価切下げがなされ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

対応策

当社グループでは、新たに大きな簿価切り下げが発生する可能性を可能な限り低減するため、毎期、継続的・保守的・網羅的に棚卸資産を評価・検証し、必要に応じて評価減を計上することとしております。

項目

固定資産の減損

リスク概要

当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を保有しております。平成18年度から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、遊休固定資産の時価の急激な低下や事業環境が大幅に悪化した場合には、追加的な減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

対応策

当社グループでは、追加的な減損損失のリスクを低減するため、毎期継続的に減損の兆候の有無を検証しております。

項目

退職給付債務

リスク概要

当社グループの一部の退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される割引率や退職率、昇給率等の前提条件と年金資産の期待運用収益率等に基づき計算されております。年金資産の運用利回り悪化、割引率の低下等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

対応策

当社グループでは、このような数理計算上の差異の発生に伴う損益変動リスクに対応するため、年金資産の運用は、適宜、情報を取得し、安全性を考慮した投資配分に努めております。また、退職給付制度には確定給付型と確定拠出型を組み合わせた制度を導入しております。

(2) 【役員の状況】
 ①役員一覧
 （イ）令和８年３月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
 男性5名　女性4名　（役員のうち女性の比率44％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
 グループ経営全般、
中期経営戦略策定委員会委員長、CSR・コンプライアンス委員会委員長

西　永　裕　司

昭和40年２月７日生

昭和63年８月

当社入社

平成19年２月

合同酒精株式会社執行役員経営企画部長、総務部長

平成20年２月

当社経営戦略企画室部長

平成22年２月

当社グループ管理部門担当、経営戦略企画室長

平成22年３月

当社取締役
合同酒精株式会社取締役経営企画部長

平成23年２月

当社グループ総務・管理部門担当、中期経営戦略策定委員会事務局長

平成27年２月

合同酒精株式会社統括管理本部長

平成27年３月

当社代表取締役社長(現)、当社グループ経営全般(現)、中期経営戦略策定委員会委員長(現)、CSR委員会(現CSR・コンプライアンス委員会)委員長(現)

合同酒精株式会社代表取締役副会長

平成28年３月

合同酒精株式会社代表取締役社長(現)

平成28年12月

指名・報酬委員会委員長

令和３年２月

指名・報酬委員会委員(現)

［他の会社の代表状況］
株式会社オエノンアセットコーポレーション代表取締役社長、合同酒精株式会社代表取締役社長

(注)３

209,600

取締役

岡　田　英　明

昭和48年１月11日生

平成９年４月

当社入社

平成31年２月

合同酒精株式会社生産本部副本部長

令和６年２月

合同酒精株式会社執行役員(現)

令和７年２月

合同酒精株式会社生産本部長(現)

令和７年３月

同社取締役
当社取締役(現)

令和８年３月

合同酒精株式会社常務取締役(現)

(注)３

3,800

取締役

田　中　直　子

昭和46年８月３日生

平成７年４月

当社入社

平成29年２月

合同酒精株式会社営業本部副本部長

令和２年２月

当社コーポレートコミュニケーション室長(現)

令和７年３月

当社取締役(現)

(注)３

15,600

取締役
 指名・報酬委員会委員長

尾　崎　行　正

昭和34年９月２日生

平成元年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）尾崎法律事務所入所

平成４年12月

米国ウィスコンシン大学ロー・スクール、マスタ・オブ・アーツ・イン・リーガル・インスティテュート授位

平成５年１月

米国ウィスコンシン州、ゴッドフリー アンド カーン法律事務所およびニューヨーク州、ニューヨーク市、ケイ・ショーラ・フィアマン・ヘイズ アンド ハンドラー法律事務所勤務

平成５年８月

尾崎法律事務所弁護士(現)

平成27年３月

当社取締役(現)

平成28年12月

当社指名・報酬委員会委員

平成29年４月

日本弁護士連合会常務理事および第一東京弁護士会副会長

令和３年２月

当社指名・報酬委員会委員長(現)

(注)３

27,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

齋　藤　忠　夫

昭和27年８月12日生

昭和50年４月

協同乳業株式会社入社

昭和55年４月

東北福祉大学嘱託助手、福島学院大学非常勤講師

昭和57年３月

東北大学大学院農学研究科博士課程修了(農学博士)

昭和57年４月

東北福祉大学社会福祉学部産業福祉学科助手

昭和63年１月

米国ブランダイス大学生化学部博士研究員

平成元年４月

東北福祉大学社会福祉学部産業福祉学科専任講師

平成元年11月

東北大学農学部助教授

平成８年４月

東北大学大学院農学研究科准教授

平成13年４月

東北大学大学院農学研究科生物産業創成科学専攻教授

平成23年１月

日本酪農科学会(JDSA)会長

平成23年８月

アジア乳酸菌学会連合(AFSLAB)副会長

平成24年４月

東北大学総長特別補佐(企画担当)

平成25年９月

アジア乳酸菌学会連合(AFSLAB)会長

平成28年３月

当社取締役(現)

平成28年10月

日本農芸化学会(JSBBA)フェロー(現)

平成28年12月

当社指名・報酬委員会委員(現)

平成29年９月

アジア乳酸菌学会連合(AFSLAB)日本代表理事

平成30年４月

東北大学名誉教授(現)

平成31年１月

日本酪農科学会(JDSA)顧問(現)

令和元年７月

アジア乳酸菌学会連合(AFSLAB)フェロー(現)

令和３年４月

応用薬理研究会理事(現)

令和３年６月

Jミルク国際委員会委員長(現)

令和４年６月

国際酪農連盟日本委員会(JIDF)会長(現)

令和５年７月

日本乳酸菌学会(JSLAB)名誉会員(現)

(注)４

27,500

取締役

大　鹿　麗　子

昭和33年７月12日生

昭和57年４月

株式会社市況情報センター（現株式会社QUICK）入社

平成28年４月

同社法務・リスク管理担当執行役員

平成29年４月

同社法務・リスク管理担当常務執行役員

平成31年４月

同社法務担当常務執行役員

令和４年４月

東京家庭裁判所調停委員(現)

令和５年３月

当社監査役

令和７年３月

当社取締役(現)、当社指名・報酬委員会委員(現)

令和８年１月

東京簡易裁判所司法委員(現)

(注)３

2,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

中 瀬 縁

昭和44年12月14日生

平成５年６月

ロイヤル株式会社（現ロイヤルホールディングス株式会社）入社

平成15年10月

株式会社ジー・エイチ・エフ・マネジメント入社

平成17年11月

合同酒精株式会社入社

令和３年２月

当社監査室長

令和５年３月

当社監査役(現)

(注)５

10,800

監査役

小　野　隆　良

昭和31年３月23日生

昭和53年４月

昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

昭和56年３月

公認会計士登録

平成４年７月

同法人社員

平成20年７月

同法人シニアパートナー

平成29年７月

小野公認会計士事務所所長(現)

平成31年３月

当社監査役(現)

(注)５

10,400

監査役

西　廣　陽　子

昭和46年11月20日生

平成20年12月

弁護士登録(東京弁護士会所属)日比谷ステーション法律事務所入所

平成25年５月

松尾千代田法律事務(現本多・松尾・吉田法律事務所)入所(現)

令和２年６月

日本弁護士連合会犯罪被害者支援委員会委員(現)

令和４年４月

東京弁護士会犯罪被害者支援委員会委員長

令和５年３月

最高裁判所刑事規則制定諮問委員会幹事

令和７年３月

当社監査役(現)

(注)６

300

計

308,000

(注) １　取締役のうち尾崎行正氏、齋藤忠夫氏、大鹿麗子氏は、社外取締役であります。
２　監査役のうち小野隆良氏、西廣陽子氏は、社外監査役であります。
３　取締役のうち齋藤忠夫氏以外の任期は、令和８年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４　取締役のうち齋藤忠夫氏の任期は、令和７年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５　監査役の任期は、令和８年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６　前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、令和４年12月期に係る定時株主総会終結の時から、令和８年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

石　川　純　夫

昭和38年４月27日生

昭和63年10月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

─

平成４年３月

公認会計士登録

平成10年８月

同法人社員

平成22年７月

同法人シニアパートナー

平成29年７月

石川純夫公認会計士事務所所長(現)

 （ロ）令和８年３月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」
 及び「定款一部変更の件（取締役の任期を２年から１年に変更）」を上程しており、当該議案が
 承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
 男性4名　女性5名　（役員のうち女性の比率55％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
 グループ経営全般、
中期経営戦略策定委員会委員長、CSR・コンプライアンス委員会委員長

西　永　裕　司

昭和40年２月７日生

昭和63年８月

当社入社

平成19年２月

合同酒精株式会社執行役員経営企画部長、総務部長

平成20年２月

当社経営戦略企画室部長

平成22年２月

当社グループ管理部門担当、経営戦略企画室長

平成22年３月

当社取締役
合同酒精株式会社取締役経営企画部長

平成23年２月

当社グループ総務・管理部門担当、中期経営戦略策定委員会事務局長

平成27年２月

合同酒精株式会社統括管理本部長

平成27年３月

当社代表取締役社長(現)、当社グループ経営全般(現)、中期経営戦略策定委員会委員長(現)、CSR委員会(現CSR・コンプライアンス委員会)委員長(現)

合同酒精株式会社代表取締役副会長

平成28年３月

合同酒精株式会社代表取締役社長(現)

平成28年12月

指名・報酬委員会委員長

令和３年２月

指名・報酬委員会委員(現)

［他の会社の代表状況］
株式会社オエノンアセットコーポレーション代表取締役社長、合同酒精株式会社代表取締役社長

(注)３

209,600

取締役

岡　田　英　明

昭和48年１月11日生

平成９年４月

当社入社

平成31年２月

合同酒精株式会社生産本部副本部長

令和６年２月

合同酒精株式会社執行役員(現)

令和７年２月

合同酒精株式会社生産本部長(現)

令和７年３月

同社取締役
当社取締役(現)

令和８年３月

合同酒精株式会社常務取締役(現)

(注)３

3,800

取締役

田　中　直　子

昭和46年８月３日生

平成７年４月

当社入社

平成29年２月

合同酒精株式会社営業本部副本部長

令和２年２月

当社コーポレートコミュニケーション室長(現)

令和７年３月

当社取締役(現)

(注)３

15,600

取締役
 指名・報酬委員会委員長

尾　崎　行　正

昭和34年９月２日生

平成元年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）尾崎法律事務所入所

平成４年12月

米国ウィスコンシン大学ロー・スクール、マスタ・オブ・アーツ・イン・リーガル・インスティテュート授位

平成５年１月

米国ウィスコンシン州、ゴッドフリー アンド カーン法律事務所およびニューヨーク州、ニューヨーク市、ケイ・ショーラ・フィアマン・ヘイズ アンド ハンドラー法律事務所勤務

平成５年８月

尾崎法律事務所弁護士(現)

平成27年３月

当社取締役(現)

平成28年12月

当社指名・報酬委員会委員

平成29年４月

日本弁護士連合会常務理事および第一東京弁護士会副会長

令和３年２月

当社指名・報酬委員会委員長(現)

(注)３

27,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

大　鹿　麗　子

昭和33年7月12日生

昭和57年４月

株式会社市況情報センター（現株式会社QUICK）入社

平成28年４月

同社法務・リスク管理担当執行役員

平成29年４月

同社法務・リスク管理担当常務執行役員

平成31年４月

同社法務担当常務執行役員

令和４年４月

東京家庭裁判所調停委員(現)

令和５年３月

当社監査役

令和７年３月

当社取締役(現)、当社指名・報酬委員会委員(現)

令和８年１月

東京簡易裁判所司法委員(現)

(注)３

2,500

取締役

鈴　木　チ　セ

昭和37年４月10日生

昭和62年４月

農林水産省入省（農林水産技官）食品総合研究所研究員

平成元年４月

米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校微生物学部客員研究員

平成６年９月

東京大学にて学位取得（農学博士）

平成７年４月

農林水産省食品総合研究所応用微生物部主任研究員

平成16年６月

独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構畜産草地研究所品質開発部微生物利用研究室長

平成26年４月

東京大学大学院農学生命科学研究科応用動物専攻連携教員(准教授)

平成30年４月

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構畜産研究部門畜産物研究領域長

令和３年４月

日本大学生物資源科学部教授(現)

令和８年３月

当社取締役(現)

(注)３

─

常勤監査役

中 瀬 縁

昭和44年12月14日生

平成５年６月

ロイヤル株式会社（現ロイヤルホールディングス株式会社）入社

平成15年10月

株式会社ジー・エイチ・エフ・マネジメント入社

平成17年11月

合同酒精株式会社入社

令和３年２月

当社監査室長

令和５年３月

当社監査役(現)

(注)４

10,800

監査役

小　野　隆　良

昭和31年３月23日生

昭和53年４月

昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

昭和56年３月

公認会計士登録

平成４年７月

同法人社員

平成20年７月

同法人シニアパートナー

平成29年７月

小野公認会計士事務所所長(現)

平成31年３月

当社監査役(現)

(注)４

10,400

監査役

西　廣　陽　子

昭和46年11月20日生

平成20年12月

弁護士登録(東京弁護士会所属)日比谷ステーション法律事務所入所

平成25年５月

松尾千代田法律事務(現本多・松尾・吉田法律事務所)入所(現)

令和２年６月

日本弁護士連合会犯罪被害者支援委員会委員(現)

令和４年４月

東京弁護士会犯罪被害者支援委員会委員長

令和５年３月

最高裁判所刑事規則制定諮問委員会幹事

令和７年３月

当社監査役(現)

(注)５

300

計

280,500

(注) １　取締役のうち尾崎行正氏、鈴木チセ氏、大鹿麗子氏は、社外取締役であります。
２　監査役のうち小野隆良氏、西廣陽子氏は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、令和８年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４　監査役の任期は、令和８年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５　前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、令和４年12月期に係る定時株主総会終結の時から、令和８年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

石　川　純　夫

昭和38年４月27日生

昭和63年10月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

─

平成４年３月

公認会計士登録

平成10年８月

同法人社員

平成22年７月

同法人シニアパートナー

平成29年７月

石川純夫公認会計士事務所所長(現)

②社外取締役及び社外監査役の状況
・社外取締役及び社外監査役の機能・役割等
提出日（令和８年３月19日）現在、当社の社外取締役は３名であり、社外取締役尾崎行正氏、齋藤忠夫氏、大鹿麗子氏と当社との間には特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の関係はありません。
社外取締役尾崎行正氏、齋藤忠夫氏、大鹿麗子氏と当社との間には利害関係はなく、現経営陣から独立した客観的・中立的な立場で、取締役会における意思決定の適正性・妥当性を確保するために有効な助言・指摘を行っております。
令和８年３月23日開催予定の定時

２ 【沿革】
当社の原点は、初代神谷傳兵衛(かみやでんべえ)が明治13年(1880)浅草花川戸に開業した「みかはや銘酒店」(のちの「神谷バー」)にまで遡ります。
その後、神谷傳兵衛は、明治33年(1900)日本酒精製造株式会社(工場は、のちの神谷酒造株式会社　旭川工場)を開設して民間初のアルコール製造を開始し、また明治36年(1903)には、日本のワイン醸造の１ページを飾るシャトーカミヤ(茨城県牛久市)を建設するなど、日本の産業の黎明期に国産アルコールと本格ワインづくりという２つの事業化を成し遂げました。

大正13年10月

北海道内の焼酎製造会社４社(神谷酒造株式会社　旭川工場、東洋酒精醸造株式会社、北海道酒類株式会社、北海酒精株式会社)が合併し、旭川市に合同酒精株式会社を設立、資本金111万円。

昭和21年７月

東北アルコール工業株式会社を合併し、八戸工場とする（平成25年２月廃止）。

昭和23年10月

子会社　旭商会株式会社を設立(平成４年10月株式会社牛久シャトーガーデンに商号変更(平成18年10月合同酒精が吸収合併))。
シャトーカミヤ(平成29年９月牛久シャトーに名称変更)の営業を開始(平成30年12月牛久シャトー内飲食物販事業廃止)。

昭和24年５月

東京証券取引所に株式を上場。

昭和30年11月

葵酒造株式会社を合併し、清水工場とする。

昭和31年５月

菊美酒造株式会社を合併し、東京工場とする。

昭和35年３月

子会社　旭川酒類容器株式会社を設立(昭和43年２月ゴードー商事株式会社に商号変更(平成20年１月合同酒精が吸収合併))。

 10月

神谷酒造株式会社(昭和15年に浅草の株式会社神谷傳兵衛本店が改称)を合併し、吾妻橋洋酒工場とする(昭和38年10月東京工場に統合)。

 10月

東京都中央区に東京事務所新社屋を建設(旧 オエノン銀座ビル)。

昭和36年12月

太陽醸造株式会社を合併し、芝浦工場とする(昭和38年10月東京工場に統合)。

昭和38年６月

本店の所在地を旭川市から東京都中央区に移転。

 10月

３工場(吾妻橋洋酒工場、東京工場、芝浦工場)を集約し、松戸市に東京工場を建設。

昭和39年１月

東京工場内に中央研究所を建設(現 酵素医薬品研究所)。

 ３月

西宮酒精株式会社(昭和50年11月 ゴードー興産株式会社に商号変更)の株式を取得し、西宮工場とする(平成12年12月廃止)。

昭和43年11月

株式会社サニーメイズを設立(現 関連会社)。

昭和45年３月

八戸工場内に酵素工場を建設(現 酵素医薬品工場)。

昭和54年10月

子会社　ゴードー倉庫株式会社を設立(現 ゴーテック株式会社)。

 11月

子会社　株式会社ワコーを設立。

昭和55年２月

八戸工場に乳糖分解酵素(ラクターゼ)の製造設備を導入。

昭和57年１月

東京工場内に酒類食品研究所を設立(現 新商品開発センター)。

昭和62年６月

中央研究所に新研究棟を建設。

平成３年２月

雪印乳業株式会社と提携、資本金53億５千万円。

平成８年６月

東京工場内に関東物流センターを建設。

 ７月

シャトーカミヤ内に地ビール工場を建設(平成30年12月廃止)。

平成９年３月

子会社　みちのく食品株式会社を設立(平成15年８月全株式を譲渡)。

 ９月

旭川工場ISO9001認証取得。

平成10年６月

子会社　株式会社大雪乃蔵を設立（平成24年12月解散）。

 10月

旭川工場内に焼酎原酒等の製造、貯蔵を行う酒類蔵を建設。

 11月

子会社　株式会社ゴードーアセットコーポレーションを設立(現 株式会社オエノンアセットコーポレーション)。

 12月

東京工場ISO9001認証取得。

平成11年７月

清水工場ISO9001認証取得。

 10月

久留米工場ISO9001認証取得。

平成12年１月

山信商事株式会社の株式を取得(令和元年10月合同酒精が吸収合併)。

 ４月

酵素医薬品工場ISO9001認証取得。

平成13年１月

福徳長酒類株式会社の株式を取得(現 子会社)。同社及び同社子会社である秋田県醗酵工業株式会社を連結対象子会社とする。

 １月

シャトーカミヤ内に神谷傳兵衛記念館を開業。

 １月

サニーメイズISO9001認証取得。

 10月

韮崎工場ISO9001認証取得。

平成14年４月

久留米工場ISO14001認証取得。

 10月

ゴードー倉庫株式会社がゴードー興産株式会社と合併し、ゴーテック株式会社に商号変更(現 子会社)。

平成15年１月

湯沢工場ISO14001認証取得。

 ７月

持株会社体制に移行し、オエノンホールディングス株式会社に商号変更。新たに子会社 合同酒精株式会社を設立。

 ７月

富久娘酒造株式会社の株式を取得(現 子会社。平成30年１月オエノンプロダクトサポート株式会社に商号変更)。

 11月

オエノン銀座ビル内にフレンチレストラン「le 6eme sens d'OENON(ル・シズィエム・サンス・ドゥ・オエノン)」を開店(平成25年６月閉店)。

平成16年２月

酵素医薬品工場内に第二精製棟を建設。

 ３月

酒類基礎研究所を韮崎工場隣接地に建設（現 酵素医薬品研究所 韮崎パイロット）。

 ６月

オエノングループ名古屋事務所を建設。

 ９月

シャトーカミヤ内にレストラン「La Terrasse d'OENON(ラ・テラス・ドゥ・オエノン)」を開店（平成30年12月閉店）。

 11月

東京工場内にクッキングラボを併設した多目的施設「CRAM studio d'OENON(クラム・ステュディオ・ドゥ・オエノン)」を開設。

平成17年４月

子会社である福徳長酒類株式会社から会社分割により秋田県醗酵工業株式会社の株式を取得(現 子会社)。

平成18年３月

酵素医薬品工場内に発酵棟を建設。

平成19年３月

北の誉酒造株式会社の株式を取得(平成28年１月合同酒精が吸収合併)。同社及び同社子会社である越の華酒造株式会社を連結対象子会社とする(平成30年12月解散)。

 ３月

オエノングループ関西事務所を建設(令和元年12月移転)。

 11月

シャトーカミヤ及び北の誉酒造株式会社酒蔵が経済産業省より近代化産業遺産に認定。

平成20年６月

シャトーカミヤが文部科学省より国指定重要文化財に認定。

 10月

久留米工場内に九州物流センターを建設。

平成21年３月

オエノングループ北海道事務所を開設。

 ４月

苫小牧工場(バイオエタノール技術実証プラント及び酒類原料用・工業用アルコール工場)を建設(平成27年３月バイオエタノール事業及びバイオエタノール技術実証プラント廃止)。

平成23年８月

オエノングループ広島事務所を開設。

平成24年12月

シャトーカミヤ内にオエノン ミュージアムを開業（令和７年12月閉館）。

平成28年２月

東京工場ISO22000・FSSC22000認証取得。

 10月

オエノングループ松戸事務所を開設。

平成29年９月

酵素医薬品工場FSSC22000認証取得。

 ９月

韮崎工場ISO22000・FSSC22000認証取得。

 11月

久留米工場FSSC22000認証取得。

平成31年３月

牛久市と牛久シャトーの活用に関して包括連携協定を締結。

令和元年６月

灘工場FSSC22000認証取得。

 ９月

清水工場内に新蒸留棟を建設。

 11月

東京都中央区から東京都墨田区に本社を移転。

 12月

牛久市と牛久シャトーの賃貸借契約を締結。
灘工場内にオエノングループ新関西事務所を建設。

令和２年７月

牛久シャトーが文化庁により日本遺産（Japan Heritage）に認定。

 ９月

苫小牧工場FSSC22000認証取得。

 11月

旭川工場FSSC22000認証取得。

 12月

湯沢工場秋田県HACCP認証取得。

令和３年10月

清水工場FSSC22000認証取得。

令和４年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

 11月

旧オエノン銀座ビル跡地にホテル「ザ ロイヤルパーク キャンバス 銀座コリドー」を建設（ホテル運営：三菱地所ホテルズ＆リゾーツ株式会社）。

令和５年５月

連結対象子会社である株式会社サニーメイズの株式を大西商事株式会社に一部譲渡し、同社を持分法適用関連会社に変更。