How does Fujisan Magazine Service make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社富士山マガジンサービス）、連結子会社６社（株式会社magaport、株式会社しょうわ出版、株式会社イデア、Create Education Online株式会社、クリエイト研究会株式会社、株式会社シーズ・ファクトリー)及び非連結子会社１社（Fujisan Magazine Service USA,INC.）、持分法適用会社１社（株式会社ちょこっとワーク）により構成されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５　経理の状況１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１）雑誌販売支援事業
当社は、創業当時において、米国では一般的であった雑誌の定期購読サービスが、日本ではほとんど普及していなかったことをビジネスチャンスと捉え、2002年７月に雑誌の定期購読サービスの提供を専門的に行う会社として創業いたしました。2002年12月には雑誌定期購読サービスをワンストップで提供するＷＥＢサイト「／~＼Fujisan.co.jp」（以下、「Fujisan.co.jp」という。）を開設し、インターネットを活用した雑誌の定期購読サービスの提供を開始いたしました。
当社は、創業以来、「求めている読者に、求められる雑誌を」というスローガンのもと、書店数の減少に伴い出版社が購読者を獲得する機会が減少している環境下において、「Fujisan.co.jp」を通じて購読者と出版社を繋ぐ流通プラットフォームを提供して参りました。
また、書店の減少に伴い、今後更なる多様性が求められる雑誌販売ビジネスの事業領域において、「雑誌 × IT」をビジネスドメインとして事業活動を行っております。
当社の雑誌販売支援事業は、サービスラインや取引形態は異なるものの、雑誌の定期購読に係る受注から配送までをサービス対象とした出版社向け支援サービスに係る単一事業に関するものであります。
「Fujisan.co.jp」の取扱商品については、紙媒体のみならずデジタル雑誌も取り扱っており、一部の雑誌を除いて新刊からバックナンバーまで人々の様々なライフスタイル・趣味嗜好を反映した雑誌を取り扱っております。対応端末についてはPC、スマートフォン、タブレット端末に対応しております。また、当社ではApple Inc.が運営する「App Store」及びGoogle LLCが運営する「Google Play」において、「Fujisan.co.jp」のスマートフォン・タブレット端末向けのアプリである「Fujisan Reader」を提供しております。
「Fujisan Reader」では、デジタル雑誌を無料で読むことができる「タダ読み」サービスを提供しており、当社は、「Fujisan Reader」の提供を通じて、「Fujisan.co.jp」の登録ユーザーの獲得を促進しております。
「Fujisan.co.jp」での定期購読サービスに係る決済方法については、年間購読代金を一括で支払う方法から、毎月、配送された分だけを支払う方法を選択することが可能となっております。
当社では個人の一般購読者のみならず、待合室を有する事業体（美容室、調剤薬局、携帯電話量販店、自動車ディーラー等）や、支店数が多い金融法人・事業法人、図書館、官公庁等、雑誌を大量購入する、または定期購読を行うことに潜在的なメリット・ニーズを有する法人向けに「富士山法人プレミアムサービス」を提供しており、従来のＢ２ＣビジネスからＢ２Ｂビジネスへ販路を拡大しております。
当社では、定期購読サービスに注力する意向が強い出版社をスペシャルパートナーと位置付け、定期購読者獲得のため、スペシャルパートナーと共同で一定期間定期購読を継続することを条件に、数ヶ月に亘り段階的に月額の課金金額を割り引く「月額段階割りキャンペーン」や、定期購読者限定で紙の雑誌コンテンツに加えて同内容のデジタル雑誌を提供する「バンドルサービス」、定期購読者限定の付録の提供といった各種キャンペーンを実施しております。また、継続的に書店等で雑誌を購入する購読者を定期購読に誘引するため、各雑誌の誌面に掲載する定期購読募集記事の企画、当該記事による定期購読者獲得に係る成果の検証、成功パターンの確立に向けた取組みについて、スペシャルパートナーと共同で行うことによって、取次サービスの拡大を促進しております。
また、当社では、出版社のデジタル雑誌の販路拡大、デジタル雑誌販売のための利便性向上のため、当社が販売を委託されたデジタル雑誌について、連結子会社である株式会社magaportを通じて当社以外の電子書籍取扱いサイト等への取次業務を行っております。
さらに、新事業領域として、デジタル雑誌の記事単位テキストデータの生成、記事データのキュレーションサイト等への提供、記事データを活用した雑誌単位のＷＥＢメディア構築の支援及び定期購読者データを活用したＥＣサイトの構築・運営支援業務も開始しております。
当連結会計年度末時点において、「Fujisan.co.jp」の取扱雑誌数は13,742誌であり総登録ユーザー数（一般購読者及び法人購読者の合計数）は4,435,640名、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザー（「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、当連結会計年度末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数）は501,311名となっております。
当社は、様々な購読者層のニーズに適合するサービスを提供しており、当該サービスの提供を通じて定期購読の利用を促進しております。

（購読者層と提供サービスのイメージ）

 なお、購読者及び出版社が「Fujisan.co.jp」を活用するメリットについては以下のとおりであります。

＜購読者にとってのメリット＞
一般購読者においては、「Fujisan.co.jp」でユーザー登録し、当社の定期購読サービスを利用することで、一部の雑誌を除いて、発売日までに指定した場所で最新号を受け取ることが可能となります。また、出版社から提供される定期購読者限定の付録等の各種特典、購入雑誌と同内容の電子雑誌のバンドル提供、定期購読限定の割引等により、一般的に書店で都度購入するよりもメリットがある購入をすることができます。
法人購読者においては、「富士山法人プレミアムサービス」を活用することで、１注文毎に支払処理を行うのではなく、当社より請求書を発行することで毎月の注文代金を一括して支払うことが可能となります。決済方法について、各店舗・支店等の拠点毎で支払う方法と本社で一括して支払う方法を選択することを可能としております。また、法人購読者の予算または希望に応じて、当社が選定した雑誌をパッケージで提供するサービスを提供しております。
これらのサービスを利用することによって、法人購読者は、事務負担を軽減することが可能となります。
　なお、当社が購読者に対して提供しているサービスメニューの具体的な内容は、以下のとおりであります。

 ① 定期購読サービス（有料）
 （一括払い購読）
一括前払いで購読料金をお支払いいただき、契約期間に応じて雑誌をお届けするサービスであります。一括前払いで料金をお支払いいただくため、月額払い購読に比べて割引率が高く、定期購読期間に応じて限定特典が入手できるといったメリットがあります。

 （月額払い購読）
購読者が定期購読を申し込んだ雑誌について、購読者から購読終了の申し出があるまでの期間において、毎月配送し、配送後、料金をお支払いいただくサービスであります。購読者は、一括払い購読と比べて初期費用が少額で定期購読を利用できるというメリットがあります。

 ② 一部売りサービス（有料）
「Fujisan.co.jp」で取り扱う雑誌について、号単位で販売する一部売りサービスを提供しております。購読者は、一部売りサービスを利用することによって、新刊、バックナンバーについて、号単位で必要な部数だけ購読することが可能となります。

 ③ デジタル雑誌の販売（有料）
「Fujisan.co.jp」において、PC、スマートフォン・タブレット端末向けにデジタル雑誌を提供しており、紙媒体の購読を希望しない購読者に対してデジタル雑誌のみを販売しております。
 当連結会計年度末時点におけるデジタル雑誌の取扱数は4,080誌となっております。

 ④ バンドルサービス（有料）
定期購読の特典の一つとして、同一料金で紙媒体の雑誌とデジタル版の雑誌の両方を購読できるバンドルサービスを提供しております。バンドルサービスを利用することによって、購読者は利用シーン（在宅時、移動時等）に応じて、紙媒体の雑誌とデジタル版の両方を使い分けることが可能となります。

 ⑤ タダ読みサービス（無料）
無料で読める雑誌のサンプルをスマートフォン・タブレット端末向けのアプリ「Fujisan Reader」上で提供しております。
読者は気に入った雑誌があれば、出版社の許諾が得られている雑誌について、当該雑誌の最新号を同サービス内で購入することが可能であります。

＜出版社にとってのメリット＞
出版社は、当社の「Fujisan.co.jp」を通じて、雑誌購読者を定期購読者として囲い込むことが可能となり、雑誌の購読部数の安定確保が可能となります。また、当社サイトは各種施策、ノウハウにより、取扱い雑誌平均で70％強の定期購読継続率を有します。更に定期購読に係る顧客管理、配送といった煩雑な業務を出版社に代わって当社が請け負うサービスである「Fujisan VCS（Value Chain Support）」を活用することによって、経営リソースの問題により定期購読販売に注力できなかった出版社でも定期購読サービスに容易に参入することが可能となります。
なお、出版社向けのサービスは、①取次サービス、②丸請サービスで構成されております。

①　取次サービス
当社が運営するＷＥＢサイト「Fujisan.co.jp」を通じて、購読者の注文を出版社に取り次ぎ、購入代金の請求・回収を行うサービスのほか、他社へのデジタル雑誌の取次サービスを提供しております。当社は購読者より回収した購読代金のうち、出版社との契約で定められた料率（コミッション率）に基づき、購読代金にコミッション率を乗じた金額を業務報酬として収益計上しております。また、一部の外国雑誌等については、当社が直接、出版社または取次事業者から商品を仕入れて購読者に商品を販売しており、その場合、当社は購入代金の総額を収益計上し、出版社または取次事業者に支払う仕入代金を費用として計上しております。
取次サービスにおける当社の役割は、購読者からの注文を出版社に取り次ぎ、売上債権の請求・回収を行うことに限定されているため、購読者からの注文情報等の管理や決済手続きは当社が行いますが、商品の配送については原則として出版社または取次事業者が行っております。

②　丸請サービス
丸請サービスでは、取次サービスを利用する出版社の中で、経営リソースの問題により顧客管理や配送といった業務を自社で対応できない出版社に代わって当社がそれらの業務を請け負う「Fujisan VCS（Value Chain Support）」サービスを提供しております。
　丸請サービスでは、企画立案、制作、販売、配送、顧客管理に至るまでの雑誌販売事業におけるValue Chainの各フェーズに関する支援サービスを提供しております。具体的には紙媒体の雑誌をデジタル雑誌化するサービスや、顧客獲得のためのプロモーション支援サービス（「Fujisan.co.jp」における広告掲載サービス等）、梱包・配送業務の代行サービス、顧客管理業務の代行サービス（カスタマーサポートサービス、顧客情報のライブラリ管理等）等を提供しております。
　当社は、配送業務及び商品管理について、株式会社ちょこっとワークを含む外部の物流事業者に業務委託しております。当社は出版社より委託業務に関わる業務委託報酬を収受しております。

③　デジタル取次
株式会社magaportにおいて、出版社から仕入れた雑誌データをデジタル書店に取り次ぐサービスを行っております。各デジタル書店のフォーマットに合わせた雑誌データの加工、各デジタル書店から出版社への売上の配分等を行っております。

④　その他請負、物販、出版等
株式会社イデアにおいて、主に出版社向けの物販サイト構築・運用の請負を行っております。また、株式会社シーズ・ファクトリーにおいて時計専門誌の出版、広告業、自社時計ブランド「ＯＵＴＬＩＮＥ」の企画・製造・販売を行っております。

（雑誌販売支援事業におけるValue Chainと当社の提供サービス）

当社の上記(2) ①取次サービス、②丸請サービス、③デジタル取次及び④その他請負、物販出版等に係る取扱高(当社から出版社への定期購読の注文取次高、当社の仕入販売高及び当社が出版社から配送業務、広告PR業務等を請け負った請負業務の取扱高の合計)の推移は、以下のとおりであります。
 （単位：千円）

2021年
12月期

2022年
12月期

2023年
12月期

2024年
12月期

2025年
12月期

取扱高

11,852,833

11,876,724

11,877,729

11,389,406

11,146,935

（２）EdTech事業
株式会社しょうわ出版、Create Education Online株式会社、クリエイト研究会株式会社において、学習塾事業を行っております。
しょうわ出版で運営している翔進予備校、アカデミアは東京大学や早稲田大学等の難関大学及び医学部医学科への合格を目的に特化しており、Create Education Onlineはオンライン学習塾として沖縄を中心に都市部への通塾が難しい生徒向けに授業を行っております。クリエイト研究会は関西でミリカ予備校を運営し、大阪、京都を中心に医学部や難関校への進学者を輩出しております。

　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

（雑誌販売支援事業）

(注) 矢印は取引の流れ、点線矢印は資金の流れを示しております。

（EdTech事業）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「求めている読者に求めている雑誌を提供する」ことを企業理念として、書店数の減少に伴い出版社が購読者を獲得する機会が減少している環境下において、「Fujisan.co.jp」を通じて購読者と出版社を繋ぐ「雑誌出版業界における流通プラットフォーマー」としての位置付けを確立することを基本方針として事業活動を行っております。
当社グループの事業により、出版社への著作発表機会と収益を提供し、日本の出版文化を発展させるとともに、購読者に求めている雑誌を提供し、読書文化を発展させることを目指すという社会的意義の高い事業を拡大することにより、企業価値を増大して参ります。

（2）目標とする経営指標

当社グループの目標とする経営指標は、取扱高、売上高及び営業利益の成長率としております。また、これらを支える指標として、取扱高の伸び率、当社グループサービスの総登録会員数を重視しております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、雑誌購読において、「定期購読」という新たな形態を普及させるため、定期購読期間に応じた割引や定期購読者限定の特典の提供、紙媒体の定期購読者に対するデジタル版雑誌のバンドル提供等の各種特典を提供するなど、購読者増加のための施策を講じて参ります。また、定期購読者を増加させることで、出版社に対して安定収益の獲得機会を提供するとともに、定期購読にかかる受付、決済、配送にかかる業務を受託し、出版社の定期購読業務負担を軽減することで、出版社が定期購読業務を取り組みやすくする施策（スペシャルパートナー戦略）を講じて参ります。
上記施策により定期購読という新たな雑誌購読スタイルを普及させ、雑誌の定期購読サービスを提供する事業者においてナンバーワンとなることを目指して取り組んで参ります。また、このような戦略を通じて、出版社に継続的に定期購読者を提供することによって、出版業界全般を盛り上げていけるよう努めて参ります。
更に、当社グループが保有する定期購読者の購読情報を基盤とした広告収益、雑誌と連動したＥＣプラットフォーム「マガコマース」の提供、あるいは雑誌の記事コンテンツ単位での販売支援、出版社のＷＥＢメディアへの展開支援等により、出版社に対し、従来の雑誌販売収益以外の新たな収益源の提供を行うことで、出版社の収益基盤強化に尽力できるよう努めて参ります。また、新たに雑誌以外のコンテンツについても取扱いを検討して参ります。
また、2024年７月より、雑誌出版市場への依存リスクを下げるため、雑誌出版市場に依存しない新規市場の開拓を目的として、Ｍ＆Ａにより新たにEdTech事業に進出しております。

（4）優先的に対処すべき課題

当社グループは雑誌の定期購読サービスの提供を中心に事業を行っております。今後につきましては、既存事業を引き続き収益基盤としつつ、デジタル雑誌の取次事業、デジタル雑誌の記事を用いた出版社ＷＥＢメディアの構築支援というデジタルメディア領域において、既存事業と並ぶ収益源の構築に取り組んで参ります。その上で、最終的には、雑誌の購買状況という、個人の趣味に直結するデータ及び出版社メディアに来訪される来訪者情報等を活用したＥＣ事業（マガコマース）、メディア事業、広告配信事業等の展開により、雑誌出版領域におけるビッグデータ事業者になれるよう、事業を推進して参ります。
当社グループは、上記内容を踏まえ、以下の点に取り組んで参ります。

①　雑誌販売支援事業の収益力の維持
当社グループが取り組む雑誌販売支援事業は、月額課金サービスの充実、定期購読の自動更新サービスの導入等、購読者の利便性を向上させるとともに、出版社への効果的なマーケティング手法の提供、購読者獲得から購読者への配送までを一括でサポートする「Fujisan　VCS（Fujisan Value Chain Support）」サービスの提供により、購読者、出版社双方が雑誌の定期購読に取り組みやすくすることで、定期購読市場の拡大を図って参りました。
特に、出版社等と共同で定期購読読者獲得の最適な手法を探る「スペシャルパートナー戦略」を柱に、月額課金サービスの充実、ＷＥＢサイトリニューアル、デジタル雑誌の提供（タダ読み、紙媒体とのバンドル提供等）による定期購読の付加価値向上のための施策を促進することで、雑誌販売事業の定期購読者の囲い込み、収益性の維持・向上を引き続き図って参る所存であります。
また、翌年度以降も、引き続き、配送・倉庫関連費用の上昇が当社配送収益を圧迫していくことが想定されることから、出版社から預かっている商品在庫の保管場所について、販売頻度が低いもの等について、一部、労務費が低い地域に移転させることを検討する等、倉庫管理費の上昇の抑制に努めて参ります。

②　サービスの拡充
当社グループは、購読者に当社グループのサービスを継続利用して頂くためには、取扱雑誌数の充実のほかに、利便性、信頼性の向上が必要であると考えております。そのため、定期購読者からの需要が高かった配送情報の提供等、顧客の利便性、信頼性を向上させるための施策の導入を図って参ります。また、デジタル雑誌については、従来のＰＤＦデータをベースにした購読環境の提供では、わが国のスマートフォンベースでの購読スタイルにおいては、購読時に記事を拡大しながら読み進めていく必要があることから購読者数が伸び悩んでおり、現状の配信形態での事業展開には限界が見えつつあると考えております。そこで、今後は、現在の購読スタイルでもユーザーを確保できている「読み放題」サービスへの取次強化を進めて参ります。
また、スマートフォンベースでの購読に適した形での配信形態としてのデジタル雑誌記事のＷＥＢ化、電子雑誌のＷＥＢメディア化に向けた取り組みも引き続き、収益化プランを検討して参ります。
当社グループは、更なる事業拡大を企図して、将来的に、雑誌定期購読者のデータベース及び当社グループが出版社から預かっている雑誌記事を活用したＥＣ事業、広告配信事業、メディア事業への展開も順次検討を進めて参る予定であります。

③　自社グループ及び運営サイトの認知度向上
当社グループは新聞、テレビ等のマスメディア向けの広告を実施しておらず、当社グループが持つＷＥＢマーケティング技術等の有効活用により、利用者の獲得を図って参りました。しかしながら、当社グループの事業の更なる拡大のためには、雑誌の定期購読サービス自体の利便性の認知度向上、当社グループ自体のブランドの確立及び認知度の向上が必要であると考えております。
したがって、費用対効果を検討の上、メディアを活用した広告宣伝及びプロモーション活動を引き続き強化して参ります。

④　システムの安定性の確保
当社グループの事業は、インターネット上でサービス提供を行っている関係上、安定した事業運営を行うために、アクセス数、外部攻撃を想定したサーバ設備の強化、負荷分散等が重要となります。
したがって、今後も継続的に設備投資を行い、システムの安定性確保に取り組んで参ります。

⑤　情報管理体制の強化
個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き、情報管理体制の強化を図って参ります。

⑥　社内体制の整備について
当社グループが継続的に企業価値を拡大していくためには、より専門性の高いサービスを構築できる専門的知識を有した優秀な人材の採用と教育及び組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。
このため、労働条件の改善等による魅力ある職場作りの推進を中長期的視点で進めていくことで優秀な人材を確保するとともに、人材育成のために教育・研修制度を充実させること等によって、バランスの取れた組織体制の整備・強化を図る方針であります。
また、事業の拡大に応じた管理業務を支障なく遂行できるよう、内部統制の仕組みを改善し、管理体制の強化を図って参ります。

⑦　グループ連携強化とグループアセットの最適化
当社は１社の非連結子会社、６社の連結子会社、１社の持分法適用会社を保有する事業持株会社であります。環境変化の激しいインターネット市場において、各社が自律的な意思決定を行うことでスピード感のある事業経営の実現を目指すとともに、経営理念、カルチャーを共有することでグループとしての一体化、経営資源の効率的な活用を目指して参ります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境に関するリスク
①　インターネット及びＥコマース普及の可能性について
当社グループは、雑誌定期購読サービスをワンストップで提供するＷＥＢサイト「Fujisan.co.jp」を事業基盤としており、当社の収益はインターネットと強い関連性を有しております。そのため、インターネットの更なる普及が成長のための基本的条件であると考えられます。また、インターネットの普及に伴い、日本市場におけるＥコマースも着実に成長しております。2024年の消費者向け国内Ｅコマース市場は26.1兆円（前年比5.1％増）（出所：経済産業省「令和６年度　電子商取引に関する市場調査」）と報告されておりますが、当社グループの事業成長にはＥコマースの普及・浸透が不可欠であります。
しかしながら、わが国におけるインターネット及びＥコマースの歴史はまだ浅く、インターネット及びＥコマースの普及に関して将来の予想予測には不透明な部分があります。今後インターネット利用者数の順調な増加が見られない場合や、Ｅコマース自体が消費者に受け入れられず、普及が順調に進まない場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、近年、Ｅコマース市場の拡大に対し、物流網の整備が追い付かず、結果として、物流網の整備、維持のための配送費の値上げ、ヤマトＤＭ便のような従来利用してきたサービスが突然、利用できなくなる等の事象が発生しております。また、ＥＣ事業の需要増により倉庫需要及び配送・倉庫関連の人件費が急騰しており、結果として委託費が上昇傾向にあるという事象も発生しております。今後、更にＥコマース業界が拡大していくことにより、物流網、人材の需給がひっ迫し、配送環境が更に悪化した場合、物流網の整備のための配送費の値上げ及び配送スピードの悪化による消費者離れが発生し、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、既存の外注業者と連携を取りつつ、不稼働の出版社預り在庫の縮小等によるオペレーション効率化、オペレーション負荷の高い配送について、オペレーションの二重化を検討する等、対応を進めて参ります。

②　インターネット利用者の多様な行動パターンへの対応に関するリスク
インターネット業界においては、スマートフォン・タブレット端末等の新たなデバイスの登場により、消費者がより身近にインターネット等を利用できるようになり、当社が運営する「Fujisan.co.jp」の利用者も増加しております。しかしながら、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）や動画、オンラインゲーム等、様々なＷＥＢサービスも増加しており、インターネット利用者の行動パターンが多様化してきております。したがって、当社グループがこのようなインターネット利用者の行動パターンの変化に適切に対応できない場合、当社ＷＥＢサイトへの訪問件数や利用時間が低下する可能性があります。そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、インターネット利用者の行動パターンの変化に対応すべく、当面は雑誌のＷＥＢ化、スマートフォン対応を進めて参ります。

③　出版業界の市場環境について
足元における出版業界の市場環境については、書店の減少、書籍購買者の減少等により、販売機会、販売数共に減少し厳しい市場状況が続いております。そのような市場環境の下で、さらに販売先である書店は経営効率改善のため業界再編に動いており、書店の大型化が進んでおります。また、書店は従来の多種類販売型、ショーウインドウ型の販売戦略から、売れ筋書籍を重視する販売に戦略を変えてきており、中小出版社にとってはますます販売機会が減少し、それに伴い販売数も減少するという悪循環に陥っております。このような経営環境の下で、今後において、出版社の廃業が増加し、それに伴って当社グループの取扱雑誌数が減少していった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　また、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミック等により、外出の禁止措置、イベント中止等が行われた場合、ファッション、イベント紹介系、スポーツ系の雑誌を中心に定期購読の新規獲得に影響が生じる可能性があります。また、広告市場の縮小に伴う、雑誌の休刊、または雑誌の刊行スケジュール変更等により、当社の顧客である出版社の経営に重要な影響が生じ、今後の経過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、既存の定期購読者層を管理している強みを生かし、出版社の経営を、定期購読という安定した販売顧客基盤を提供すること及び雑誌記事のＷＥＢ化支援等により支援して参ります。

④　競合について
当社グループは、雑誌の定期購読サービス提供事業者におけるポジションを確固たるものとするため、ユーザーにとって魅力的なサイトの設計・運営やキャンペーンの実施、新規チャネルの活用、新たなデバイスへの対応などの施策を講じております。しかしながら、価格競争力・サービスレベル・資本力・マーケティング力・知名度という点で、当社グループよりも優位な企業等が、雑誌の定期購読サービスに新規参入した場合や、競合他社による競争の激化による顧客の流出やコストの増加等が発生した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑤　法人向け定期購読事業について
新型コロナウイルス感染症の流行以降、他人が触れたものに触らないという行動様式が浸透した結果、大規模な待合室を保有する法人顧客のうち、待合室での提供のため雑誌を購入していた顧客層については、今後、利用が減少し、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、リモートワークが勤務形態として拡大し、定着することで、従来の企業単位、オフィス単位でのビジネス誌を中心とする雑誌購読契約の更新が減少し、新規に個人単位の雑誌の定期購読が行われない場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社としては、リモートワークを前提とした雑誌のＷＥＢによる提供等のサービスを検討して参ります。

　⑥　少子化及び受験制度の動向について
長期における少子化の影響は学齢人口の減少という点で、教育業界のおける大きな課題となっております。
高校受験、大学受験における受験倍率の低下、学力以外の様々な選考方式の拡大、その結果としての通塾ニーズの低下は当社グループの事業展開、財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、ＡＩによる教育手法の変革、参考書をベースにした自宅学習の高まりによって、通塾ニーズが低下することで当社グループの事業展開、財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、個別指導を中核として「寄り添う」教育により、ＡＩの手が届かない領域の強化を図ることと、少子化においても難易度が変わらず、人気の高い大学、学部向けの指導力を磨くことで他社との差別化を図ってまいります。

(2) 事業内容に関するリスク
①　特定事業への依存に関するリスク
当社グループの事業は、雑誌を基盤としたインターネットを活用したサービスに集中しております。したがって、当社グループの事業は、インターネットやＥコマースの普及、出版業界の状況、出版業界固有の再販価格維持制度の状況といった外的要因に影響を受ける可能性があります。今後において、インターネット業界、Ｅコマース業界、出版業界において、新たな法的規制の導入や法的規制の改正、その他予期せぬ要因によって、これらの業界の発展が阻害される可能性があり、その動向によっては当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定の業務委託先に対する依存に関するリスク
当社グループは、雑誌販売支援事業の丸請サービスにおける雑誌の配送及び商品保管等の各種オペレーションの大半を、株式会社ニューブックに委託しております。業務を委託するに当たり、当社グループでは様々な事態を考慮して、楽天ブックスネットワーク株式会社経由で販売委託を受けている雑誌については同社経由での配送を行うなど、配送ルートの分散化を進めてはおりますが、予期せぬ事態により、株式会社ニューブックとの間の取引継続が困難になる場合には、代替先の確保、業務の引継ぎ等に時間を要しサービス提供の停止またはサービス提供において大幅な遅れが生じる可能性があります。そのような事象が生じた場合等には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、配送ルートの代替プランの整備等、リスクに対応できる体制を引き続き整備して参ります。

③　当社登録ユーザー数の減少に関するリスク
当社の定期購読サービスを利用する総登録ユーザー数は2025年12月末で4,435,640名となっております。
当社のビジネスモデルにおける収益源は出版社への取次サービスに係る手数料でありますが、その源泉は「Fujisan.co.jp」を利用する購読者からの購読代金であります。したがって、登録ユーザー数の増減は、当社の経営成績に大きな影響を及ぼすことから、当社では新規登録ユーザーの獲得活動に注力するほか、顧客満足度の向上を通じた定期購読サービスの継続率向上に努めております。しかしながら、登録ユーザー数の拡大に関する施策が計画通りに進捗しなかった場合、あるいは顧客満足度の低下に伴い退会者数が増加した場合等には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、出版社の定期購読事業の移管によるユーザー数の拡大および既に獲得している定期購読顧客に対して物販、イベントでの優遇策等の提供による継続率維持の施策を通じて会員数の拡大、確保に努めております。

④　検索エンジンへの集客依存について
インターネットユーザーの多くは、検索エンジンを使って、必要な情報を入手しております。当社事業での新規顧客獲得に係る集客においても、Google等の検索エンジン及びその検索エンジンの表示結果に依存しております。今後、検索エンジン運営事業者における上位表示方針の変更やシステムトラブル等、その他予期せぬ要因によって検索結果の表示が当社にとって優位に働かない場合には、当社が運営するサイトへの集客効果は短期的あるいは長期的に減退し、それによって登録ユーザーの減少に繋がる可能性があります。それらの事態が発生した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、常に検索エンジンのアルゴリズム変更に対してアンテナを張ることで、サイトへの集客力を維持するとともに、雑誌誌面での定期購読キャンペーンの訴求、出版社サイト経由での定期購読者獲得等を通じて検索エンジン以外の集客手段についても拡大を図っております。

⑤　新規事業について
当社グループは新規事業として雑誌記事と連動したＥＣ事業（マガコマース）の展開を開始しております。さらに、将来的な展望として当社顧客基盤をベースとしたメディア事業や当社が出版社から預かっている雑誌コンテンツを用いたＷＥＢメディア事業、広告配信事業、その他趣味嗜好を軸とした事業等への進出も検討して参る予定であります。また、当該領域に参入するために自社グループでの独自展開のみならず、出資、アライアンス、Ｍ＆Ａ等を行う可能性があります。
当該新規事業について、新規事業、投資等の性質上、計画通りに事業展開が見込めない事態の発生や、出版社等のコンテンツホルダーとの関係悪化、有力コンテンツの導入や利用者のニーズの適確な把握が困難となり、サービス拡大等に支障が生じた場合、利用者に対する訴求力の低下、利用顧客の減少、それに伴う業績不振による投資した株式等のアセットに対する評価減の発生等により、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　法的規制について
当社グループの事業に関して、事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はないものと考えておりますが、当社グループの事業に関連する主な法的規制及び当社の対応状況は以下のとおりであります。

イ）電気通信事業法
電気通信事業者として通信の秘密の保護等の義務が課せられております。当社は同法に基づき、電気通信事業者として届出を行っております。

ロ）不当景品類及び不当表示防止法
過度に高額な景品等の不当な景品類の禁止、優良誤認、有利誤認等不当な表示の禁止等の遵守が求められております。当社は、同法に基づき、キャンペーン等の企画について、経営管理グループが法令に適合しているかを確認するとともに、必要に応じて顧問弁護士に確認を取りながら事業を推進しております。

ハ）特定商取引法
通信販売を行う事業者として、広告における一定事項の表示、誇大広告の禁止等の遵守が求められております。当社は、同法に基づき、当社が運営する「Fujisan.co.jp」上に必要事項を開示しております。

ニ）個人情報の保護に関する法律
個人情報取扱事業者として、個人情報取得の際に利用目的の特定及び目的以外での個人情報の利用禁止、個人データの適正な管理、保有する個人データについて本人からの開示・訂正等・利用停止等の要求への対応等の義務が課せられております。当社の同法への対応状況は、「（3）情報セキュリティに関するリスク　②個人情報の管理について」に記載のとおりであります。

当社グループでは、企業価値の維持向上のためには、全社的な法令遵守体制の強化、推進が必要不可欠であると認識しており、法令遵守に関する社内ルールを定めた「コンプライアンス憲章」を制定し、当該社内規程の遵守を徹底しておりますが、万が一、予期せぬ事態によって法令違反が発生した場合や、上記を含めた各種法的規制の改正や新たな法的規制の導入が行われた場合等には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 情報セキュリティに関するリスク
①　情報システムの支障または情報セキュリティの不備に関するリスク
当社グループは、運営する各種サービスにおいて、住所、氏名、電話番号等の利用者個人を特定できる情報を取得しております。当社グループは、利用者のプライバシー及び個人情報の保護に最大限の注意を払い、適切な情報管理を行っておりますが、不正アクセス等による情報の外部への漏洩や悪用等の可能性は皆無とは言えず、これを理由に法的紛争に巻き込まれる可能性があるほか、内外監督当局からの処分を受ける可能性があり、そのような場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが提供するサービスの多くは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを通じて提供されておりますが、通信ネットワークに生じた障害や、ネットワークまたはコンピュータシステム上のハードウエアもしくはソフトウエアの不具合・欠陥、コンピュータウイルス・マルウエア等外部からの不正な手段によるコンピュータシステム内への侵入等の犯罪行為や役職員の過誤等により、正常なサービスの提供に支障が生じる可能性や、当社グループの不正な利用、重要なデータの消去または不正取得等が発生する可能性があります。これらの事由によるサービスの停止や機能低下が生じた場合、収益機会の喪失、当社グループのシステム自体への信頼性低下または損害賠償請求等が生じる可能性のほか、監督官庁からの処分等を受ける場合があります。さらに、当社グループが保持する情報の不正な利用については、適切な求償先を求めることができない場合、当社グループの損害となります。このような事象が発生した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2025年７月に発生した当社システムへの攻撃に伴う当社が運営する「Fujisan.co.jp」のサイト停止は一時的なサイト停止に留めることができましたが、今後、当社システムへの攻撃が増加した場合

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
 男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長兼社長
CEO

西野　伸一郎

1964年10月25日生

1988年４月

日本電信電話株式会社入社

1998年11月

株式会社ネットエイジグループ（現ユナイテッド株式会社）取締役

1999年６月

Amazon.com,Inc.　International Director/Japan　Founder

2000年11月

Amazon.com Japanジェネラルマネージャー

2002年７月

当社設立代表取締役社長就任

2012年８月

アジアクエスト株式会社社外取締役（現任）

2013年６月

株式会社ネコ・パブリッシング社外取締役

2014年１月

合同会社581Wilcox Ave.設立　代表社員（現任）

2014年４月

当社代表取締役社長CEOマーケティンググループ長

2016年５月

当社代表取締役社長CEO

2018年３月

株式会社magaport取締役

2018年７月

東京電力ベンチャーズ株式会社社外取締役

2019年10月

株式会社イデア取締役

2022年３月

当社代表取締役会長CEO

2024年７月

Create Education Online株式会社取締役（現任）

2025年３月

株式会社しょうわ出版取締役（現任）

2025年３月

クリエイト研究会株式会社取締役（現任）

2026年２月

当社代表取締役会長兼社長CEO（現任）

注３

877,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役COO
兼社長室長

神谷　アントニオ

1972年11月27日生

1994年３月

KamiyaConsulting,Inc.設立 代表取締役（現任）

1998年７月

Fujisan.com,Inc.
（現3776 HOLDINGS KK）共同設立 取締役（現任）

2002年７月

当社設立　CTO

2007年４月

Fujisan Magazine Service USA, Inc.代表取締役（現任）

2007年９月

当社取締役

2009年３月

株式会社paperboy&co(現GMOペパボ株式会社）社外取締役

2011年12月

 当社CTO兼デジタル雑誌戦略担当役
 員

2014年４月

当社取締役システムグループ長

2016年５月

当社取締役CTO兼マーケティンググループ長

2016年８月

株式会社CAMPFIRE社外取締役

2017年11月

当社取締役COOセールス＆マーケティンググループ長

2018年３月

株式会社magaport取締役

2018年３月

株式会社magaport代表取締役社長

　2019年３月

株式会社しょうわ出版取締役（現任）

2020年１月

当社取締役COOメンバーシップグループ長

2021年１月

当社取締役COOメンバーシップグ
ループ長兼COO室長

2022年３月

当社取締役社長COO兼社長室長兼メンバーシップグループ長

2022年５月

当社代表取締役社長COO兼社長室長兼メンバーシップグループ長

2023年１月

当社代表取締役社長COO兼社長室長

2023年３月

株式会社イデア取締役

2025年３月

株式会社magaport代表取締役（現任）

2025年３月

株式会社イデア代表取締役（現任）

2025年８月

株式会社シーズ・ファクトリー代表取締役（現任）

2026年２月

当社取締役COO兼社長室長（現任）

注３

402,077

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役CFO

佐藤　鉄平

1977年12月１日生

2000年４月

エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ株式会社（現大和企業投資株式会社）入社

2004年９月

株式会社ネットエイジグループ（現　ユナイテッド株式会社）　公開準備室長兼内部監査室長

2005年12月

ジェイ・ブリッジ株式会社（現アジア開発キャピタル株式会社）　関連事業部次長

2007年９月

楽天ストラテジックパートナーズ株式会社（現楽天証券株式会社）プリンシパル

2007年12月

株式会社オーネット取締役

2009年10月

楽天株式会社に転籍

2012年６月

株式会社産業革新機構PIグループ

2013年９月

当社入社　社長室長

2014年３月

当社取締役

2014年４月

当社取締役CFO経営管理グループ長

2017年10月

Fujisan Magazine Services USA, Inc.社外取締役（現任）

2018年３月

株式会社magaport取締役（現任）

2019年３月

株式会社しょうわ出版代表取締役（現任）

2022年３月

株式会社イデア取締役

2022年５月

当社取締役CFO兼経営管理グループ長兼内部監査室長

2023年３月

株式会社イデア監査役

2024年７月

Create Education Online株式会社代表取締役社長（現任）

2025年１月

当社取締役CFO（現任）

2025年３月

クリエイト研究会株式会社代表取締役（現任）

注３

1,300

取締役

高橋　誉則

1973年６月25日生

1997年４月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社　入社

2012年４月

同社　執行役員副社長室長

2014年３月

当社　社外取締役

2015年４月

株式会社TSUTAYA常務取締役

2016年11月

旭屋書店取締役

2021年４月

株式会社Catalyst・Data・Partners代表取締役社長

2021年４月

株式会社MPD社外取締役（現任）

2021年４月

株式会社SKIYAKI社外取締役（現任）

2021年５月

株式会社つみき取締役（現任）

2021年６月

SHOWROOM株式会社社外取締役（現任）

2021年８月

株式会社ワンモア社外取締役（現任）

2022年３月

当社社外取締役（現任）

2022年４月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社　代表取締役副社長兼COO

2022年９月

CCCMKホールディングス株式会社代表取締役社長兼CEO（現任）

2023年４月

株式会社Catalyst・Data・Partners代表取締役(現任）

2023年４月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社　代表取締役社長兼COO兼CHRO

2023年10月

カルチュア・エクスペリエンス株式会社非常勤取締役（現任）

2024年４月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社　代表取締役社長兼CEO（現任）

注３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

松浦　道生

1980年11月５日生

2003年４月

株式会社テレウェイヴ（現株式会社アイフラッグ）入社

2004年３月

特定非営利活動法人ベンチャー通信入社

2005年４月

株式会社幕末（現イシン株式会社）入社

2006年３月

イシン株式会社取締役

2007年12月

イシン株式会社　常務取締役

2015年10月

GMOベンチャー通信スタートアップ支援株式会社取締役（非常勤）

2016年６月

Ishin Global Fund I Limited Director（非常勤）

2021年４月

Ishin SG Pte. Ltd. Director

2022年４月

Ishin Global Fund I Limited 日本代表就任（現任、非常勤）

2024年３月

イシン株式会社退社

2024年５月

アナザーチーム株式会社設立　代表取締役（現任）

2024年８月

マツウラ合同会社設立　代表社員（現任）

2025年３月

当社社外取締役（現任）

注３

-

監査役
 (常勤）

伊藤　三八

1972年1月28日生

2000年５月

公認会計士・税理士伊藤三八事務所設立　代表（現任）

2019年２月

株式会社直伝 監査役（現任）

2021年３月

有限会社ファッションしらいし監査役（現任）

2022年12月

株式会社エムネス 監査役（現任）

2023年11月

High　Altitude　Management株式会社社外取締役（現任）

注４

-

監査役

遠山　孝之

1967年11月26日生

2003年８月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社入社

2012年８月

株式会社ネコ・パブリッシング社外監査役

2013年４月

盛岡蔦谷書店株式会社監査役

2014年４月

TSUTAYA STATIONERY　NETWORK
株式会社監査役

2014年10月

株式会社CCCメディアハウス取締役総務局長

2014年12月

株式会社TSUTAYA事業支援部経営支援ユニット長

2015年３月

当社社外監査役（現任）

2017年６月

株式会社CCCメディアハウス監査役

2018年２月

株式会社BTCompany代表取締役

2018年４月

株式会社美術出版社代表取締役

2018年５月

CCCアートラボ株式会社取締役

2022年４月

株式会社SHIRO取締役

ヴィンテージ湘南株式会社取締役（現任）

株式会社MOTOTECA取締役

有限会社ラ・セール取締役

株式会社ワク井商会監査役

株式会社フラットフォー監査役

株式会社美術出版社監査役

光村推古書院株式会社監査役

株式会社ニューアートディフュージョン監査役

2022年６月

TTC LIFESTYLE株式会社監査役

2023年４月

CCCMKホールディングス株式会社内部監査室長（現任）

注４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

深町　周輔

1976年１月23日生

2004年10月

弁護士登録

2011年１月

フォーサイト総合法律事務所参画

2013年１月

同所パートナー（現任）

2013年12月

株式会社バンク・オブ・イノベーション社外監査役

2015年７月

株式会社シルバーライフ社外監査役

2016年３月

当社社外監査役（現任）

2018年10月

株式会社シルバーライフ社外取締役（監査等委員）

2018年11月

株式会社メルティンＭＭＩ社外監査役

2019年12月

株式会社バンク・オブ・イノベーション社外取締役（監査等委員）（現任）

注４

-

計

1,281,077

(注) １．取締役松浦道生氏、高橋誉則氏は、社外取締役であります。
２．監査役伊藤三八氏、遠山孝之氏、深町周輔氏は、社外監査役であります。
３．2025年３月27日開催の第23回定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2023年３月27日開催の第21回定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、経営の健全性・透明性向上を果たすことを目的として、社外取締役を２名、社外監査役を３名それぞれ選任し、社外取締役及び社外監査役が中立的な立場から有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、会社法上の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対して適切な意見を述べていただけるか、社外取締役及び社外監査役と当社との関係等を総合的に勘案して独立性に問題がないかを検討しており、社外取締役１名及び社外監査役２名を独立役員として選定しております。
社外取締役の高橋誉則氏は、複数の出版社における豊富な経営経験及びビッグデータ活用に関する豊富な知見を活かし、当社経営に対し、専門的、客観的な視点から助言し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
社外取締役の松浦道生氏は、スタートアップにおける事業立ち上げ、投資の知見を活かし、当社経営に対し、専門的、客観的な視点から助言し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
社外監査役の伊藤三八氏は、税務会計の専門家としての知識・経験等を活かして当社の監査体制の強化に努めております。
社外監査役の深町周輔氏は、弁護士としての専門知識・経験等を活かして当社の監査体制の強化に努めております。
社外監査役の遠山孝之氏は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社傘下の出版社の取締役、監査役を務めてきた豊富な経営経験から、その経験を生かし、当社の監査体制の強化に努めております。
なお、社外取締役高橋誉則氏は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社代表取締役であり、当社は同社のグループ会社である出版社と営業取引がありますが、取引条件については一般取引条件を勘案し、両社協議の上で決定しております。それ以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係等の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打ち合わせを行い、相互連携を図っております。

２ 【沿革】
当社グループは2002年７月に当社の代表取締役会長である西野伸一郎が創業者の相内遍理と共に米国では一般的でありながら、わが国ではほとんど存在していなかった雑誌の定期購読ビジネスに将来性を感じて創業し、現在に至っております。創業から現在までの主な沿革は以下のとおりであります。

年月

事項

2002年７月

東京都渋谷区に株式会社ネットエイジ（現ユナイテッド株式会社）のインキュベーション事業として当社設立（資本金15,000千円）

2002年８月

当社役職員、外部コンサルタントを割当先として、第三者割当増資を実施（資本金16,975千円）

2002年12月

「Fujisan.co.jp」をリリースし雑誌定期購読サービス事業を開始
トランス・コスモス株式会社、株式会社大阪屋（現楽天ブックスネットワーク株式会社）等を割当先として、第三者割当増資（資本金54,225千円）

2003年12月

株式会社大阪屋（現楽天ブックスネットワーク株式会社）と業務提携

2005年10月

既存株主、当社役職員を割当先として、第三者割当増資を実施（資本金104,725千円）

2006年６月

本社移転（東京都渋谷区南平台）

2006年12月

当社開発子会社であるFujisan Magazine Service USA,INC.設立（資本金1,200千円）

2007年２月

デジタル雑誌ストアをリリースし、デジタル雑誌販売サービスを開始

2008年４月

法人向け定期購読サービス「富士山法人プレミアムサービス」を開始
携帯向け定期購読雑誌サイト「Fujisanモバイル」をリリース

2009年８月

携帯メディアサイト「MagMe.jp」をリリースし、メディア事業を開始

2009年10月

出版社の直販業務において、受注から配送までを一括して請け負う「Fujisan Value Chain Support」サービス（丸請サービス）を開始

2010年２月

中国語雑誌3,173誌を一斉に取り扱い開始

2010年５月

米国直輸入雑誌850誌を一斉に取り扱い開始

2010年７月

iPhone/iPad対応版「Fujisan Reader」リリース

2010年８月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、当社役職員を割当先として第三者割当増資（資本金159,147千円）
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と業務資本提携

2012年11月

Android版「Fujisan Reader」リリース

2013年６月

「MagMe.jp」サイトを閉鎖し、メディア事業を廃止

2015年７月

東京証券取引所マザーズ市場に株式上場

2018年６月

株式会社電通と共同で、電子雑誌取次会社である株式会社magaport事業開始
連結経営を開始

2018年11月

ＰＲ事業を営む１０３Ｒ株式会社を子会社化

2019年３月

社会保険の加除式出版事業を営む株式会社しょうわ出版を子会社化

2019年10月

株式会社イードと合弁でＥＣサイトの運営及び出版社が運営するＥＣサイトの運営支援を行う株式会社イデアを設立

年月

事項

2020年６月

１０３Ｒ株式会社のＰＲ事業を吸収の上、１０３Ｒ株式会社株式を譲渡、子会社から除外

2021年３月

カルチュア・エンタテインメント株式会社が当社株式を売却したことにより、当社のその他の関係会社（親会社等）から外れる

2021年３月

株式会社図書館流通センターと業務提携契約を締結

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行

2024年７月

株式会社しょうわ出版において、オンライン学習塾を運営するCreate Education Online株式会社の子会社化及び株式会社虔十社より学習塾事業を譲り受け、ＥｄＴｅｃｈ事業を開始

2025年３月

株式会社しょうわ出版において、学習塾を運営するクリエイト研究会株式会社を子会社化

2025年８月

時計専門誌の出版、ＷＥＢメディアの運営、広告業、自社時計ブランドの企画・製造・販売を行う株式会社シーズ・ファクトリーを子会社化

2025年10月

名古屋証券取引所メイン市場に株式重複上場

2025年12月

株式会社しょうわ出版において、教育コンテンツを提供する株式会社ユナイテッド・インテリジェンス（サービス名:ベリタスアカデミー）と業務提携契約を締結

2025年12月

株式会社ABEJAと共同事業の検討に関する基本合意書を締結

2026年３月

東京証券取引所スタンダード市場に市場変更