How does Makuake make money?

３ 【事業の内容】
当社は、「生まれるべきものが生まれ 広がるべきものが広がり 残るべきものが残る世界の実現」というビジョンのもと、「世界をつなぎ、アタラシイを創る」をミッションに掲げ、世にない新しいものを提供するプロジェクト実行者（事業者）と新しいものや体験を作り手の想いや背景を知った上で応援の気持ちを込めて購入するプロジェクトサポーター（生活者）をつなぐ応援購入サービスMakuakeを運営しています。

(1) 当社の事業内容について
当社事業は、応援購入サービス事業の単一セグメントですが、①Makuake、②Makuake Incubation Studio及び ③その他の３つのサービスにより構成されています。

①　Makuake
Makuakeは、アタラシイものや体験の応援購入サービスMakuakeの運営を通じて、新しいアイデアや優れた技術等を用いた新商品や新サービスの実現及び広がりを希望する事業者（プロジェクト実行者）と、そのプロジェクトを応援購入する国内外の個人等（プロジェクトサポーター）を、インターネット上でマッチングするサービスです。
本サービスは、プロジェクト実行者が量産前の新商品や新サービスをMakuake上で先行販売し、プロジェクトサポーターが応援の気持ちを込めて先行購入(応援購入)する仕組みです。当社は、プロジェクトサポーターが商品やサービスを購入することが決定(プロジェクト成立)した場合に、プロジェクト実行者から一定のサポート手数料を受領しています。また、サイト環境の整備等に充当するために同時にプロジェクトサポーターから応援購入金額に対する一定の手数料を受領しています。
当該サービスにおけるプロジェクト実行者への応援購入金額提供の決定方式は、①応援購入金額の目標達成結果に関係なくプロジェクト掲載の終了期日までに売り上げた応援購入金額がプロジェクト実行者に提供されるAll-in方式及び ②応援購入金額が設定された目標額に達した場合にのみ売り上げた応援購入金額がプロジェクト実行者に提供されるAll or Nothing方式があり、プロジェクト実行者のご希望に応じて方式を決定しています。

Makuakeの業務の流れは以下のとおりです。
STEP１：事業者（プロジェクト実行者）が新商品や新サービスとして国内市場デビューを企画しているプロジェクトについて当社に申し込みます。
STEP２：当社は、プロジェクト実行者に対してプロジェクト掲載にかかるコンサルティングを行います。
STEP３：プロジェクトの実現可能性や法令遵守等に関する審査を実施した上でMakuakeに公開します。
STEP４：プロジェクトサポーターは、掲載されたプロジェクト情報及び応援購入金額に応じて設定されたリターンを踏まえて、先行購入(応援購入)を行います。
STEP５：プロジェクトが成立した場合、プロジェクト実行者に対して当社の手数料等を控除した応援購入金額を送金します。
STEP６：プロジェクト実行者からプロジェクトサポーターにリターンが提供されます。

＜Makuake概略図＞

※　手数料は税抜き金額を基準としています。

②　Makuake Incubation Studio
Makuake Incubation Studioは、企業等が有する研究開発技術及び独自技術を活かした新事業を創出するため、商品開発領域における以下の各種インキュベーションサービス(注)を提供しています。

当社は、企業の研究開発テーマや成果の中に有用な技術であるにも拘らず事業化に至っていない案件が数多く存在していると考えており、Makuakeの運営を通じて蓄積した顧客ニーズのデータやノウハウ等を活用し、企業の有用な技術を活用した新しい発想の商品開発をサポートすることで、報酬を受領しています。
なお、当該サービスによる商品開発サポートを通じて、Makuakeにおけるプロジェクト導出を図っています。

(注)　インキュベーションサービスとは、新事業を創出するための支援業務をいいます。

＜Makuake Incubation Studio概略図＞

③　その他
Makuakeの運営に関連する以下のサービスを展開しています。
・広告配信代行
Makuakeにおける応援購入金額の拡大を目的に、プロジェクト実行者に対して各種SNS広告やリターゲティング広告等を活用した広告配信代行サービスを提供しています。
・安心システム利用制度
Makuakeのサイト環境の整備をはじめ、当社が定める品質基準に基づく審査、返金制度等を通じて、プロジェクトサポーターが安心して応援購入できる場や機会を提供しています。プロジェクトサポーターがMakuakeで応援購入する際にその対価をシステム利用料として受領しています。
・Makuake STORE(EC(電子商取引)サイト)
Makuakeより創出された商品を各種ECサイトにて販売取次するサービスであり、プロジェクトが終了した後もプロジェクト実行者に対して商品を販売できる機会を提供しています。当社は、Makuake STOREにおける販売実績に基づく手数料を受領しています。
・Makuake SHOP
Makuakeにおいてプロジェクトが成立した後、ビジネスの広がりをサポートするため、全国各地の様々な業態のパートナー企業と連携し、Makuake発の商品をリアル店舗で展示・販売するMakuake SHOPサービスを提供しています。当社は、プロジェクト実行者から販売実績に基づく手数料を受領しています。
 ・Makuakeインサイト
 独自に保有する「新商品の購買に紐付いた行動データ」や「新しいものへの関心が高い生活者への調査」を通
 じて、顧客起点での商品開発やプロモーション戦略の設計を支援しています。当社は、Makuakeインサイトにお
 ける提供サービス内容に基づく手数料を受領しています。

(2) 当社事業及びサービスの特徴について

①　キュレーター(注)によるコンサルティングサポート
プロジェクト実行者のMakuake活用に際し、全てのプロジェクトに担当キュレーターを配置し、コンサルティングサポートを実施しています。プレゼンテーションやマーケティング、PRを得意としないプロジェクト実行者に対して、プロジェクト内容の明瞭化やプロジェクトサポーターに対する訴求力向上等をサポートすることにより、新商品や新サービスの魅力を最大限に引き出すとともにプロモーションプランニングの提案を通じて応援購入金額を拡大させる支援をしています。
同時に、キュレーターが複数のプロジェクトをコンサルティングサポートするにあたり、オペレーション管理システムを構築・運営するとともに、改善開発を継続することで、コンサルティングサポートの効率向上やクオリティ維持を図っています。

(注)　キュレーターとは、プロジェクト実行者がプロジェクトを開始するにあたって受付からリターンの提供完了までをサポートする当社コンサルタントをいいます。

②　プロジェクトの品質を確保する審査体制
当社は、Makuake基本方針及びMakuake品質基準を定め、プロジェクト掲載基準を明確にするとともに、社内ガイドラインを策定し、個々のプロジェクトにおける実現可能性や法令遵守、プロジェクト実行者の評価等に留意した審査・チェックを実施しています。担当キュレーターにおけるプロジェクトチェック体制に加え、プロジェクト法務局の審査専門のチームによる審査を合わせて実施することにより、プロジェクトの品質を確保し、掲載に不適切なプロジェクトの排除に努めるほか、プロジェクトの実行におけるリスク低減を図り、プロジェクトサポーターへ及び得るリスクの低減に努めています。

③　応援購入金額の最大化をサポートする広告配信代行体制

当社は、プロジェクト実行者がプロジェクト掲載中に売り上げた応援購入金額の一部を使って各種SNS広告やリターゲティング広告等を活用し効率よく広告配信ができるよう、広告配信代行の体制を構築しています。広告配信代行サービスを通じてプロジェクト実行者が別途の費用を持ち出すことなく、応援購入金額の最大化を狙えるようサポートしています。

④　各種メディアを活用した広告宣伝活動

当社は、各種メディア媒体を活用した広告宣伝活動を展開しています。WEBメディア(SNSを含む)、新聞・雑誌及びテレビ局等(その記者やライター等)に対して、各媒体が興味を示すジャンルのプロジェクト情報を提供することはもちろん、取材受付をはじめとした各種連携を積極的に実施する等、メディア向けの取り組みを継続することにより掲載プロジェクトが各媒体へ掲載される機会を拡大し、プロジェクトサポーターの集客を図る仕組みを構築しています。
また、各媒体に当社サービスを取り上げられることが魅力あるプロジェクトの獲得にもつながっており、事業成長の好循環が作られているものと認識しています。

⑤　既存会員のリピート応援購入による安定した顧客基盤
当社は、魅力のあるプロジェクトの提供及び各種メディアを活用した広告宣伝活動による集客等により、自分の趣味嗜好に合った新商品や新サービスに高い関心をもつユーザー層の獲得を推進しており、プロジェクトサポーターにおけるリピート購入割合が７割を超える高い水準で推移していることが特徴です。
当該リピート率を維持しつつ、より多くの新規ユーザー層を獲得すべく、キュレーターによるコンサルティングサポート力の強化、プロジェクト審査によるプロジェクト品質確保の強化、Makuakeにおける各種機能強化、プロジェクト実行者がリターンを提供するまでにおけるサポート拡充等を通してプロジェクトサポーターの満足度を向上し、安心してリピート応援購入できる環境づくりをするとともに、プロジェクトサポーターのニーズに合わせたWEB広告やクーポン配布、各種CRM施策を駆使し、更なるリピート利用を促進しています。

⑥　プロジェクト成立後納品までをモニタリング
当社は、プロジェクトが成立した後、プロジェクトサポーターにリターンが提供されるまでの間、Makuakeプロジェクトページの「活動レポート」にてプロジェクト実行者における納品までの進捗状況を定期的に掲載しています。また、カスタマーサクセス局にて、全てのプロジェクトに対し定期的な報告状況を確認し、プロジェクトサポーターとのコミュニケーションを促すとともにリターンの納品までを見える化しています。

⑦　マーケティングへ活用可能なユーザー分析データの提供

Makuakeに掲載されるプロジェクトは、テストマーケティング(新商品や新サービスの顧客ニーズ・評価等の調査、ブランディング等)やPR及び新規顧客獲得等を目的に実施されるケースが多く、当社は、当該ニーズに対応すべく、キュレーターによるコンサルティングサポートに加えて特許を取得しているマーケティング分析ツールから得たユーザー分析データをプロジェクト実行者に提供しています。

⑧　良質なプロジェクトの継続的獲得への取り組み
当社は、Makuakeにおいて、魅力的なプロジェクトを継続的に獲得していくため、金融機関や地方自治体、その他事業者とのビジネスマッチング等の連携により、各地域の取引先企業の紹介を受ける取り組みを行っています。特に、金融機関の場合、事業性評価融資(注)の拡大が求められており、その一環として当社サービスを活用するケースも多数あります。

(注)　事業性評価融資とは決算書の内容や保証・担保だけで判断するのではなく、事業内容や成長可能性等も評価して行う融資のことをいいます。

⑨　自律的成長モデル
当社は、Makuakeの運営を通じ、良質なプロジェクトを獲得・創出し、メディア掲載等による認知度向上や集客等を通してより多くのプロジェクト実行者とプロジェクトサポーターを結び付け、Makuakeにおけるプロジェクトの実行実績及びその成功事例を積み上げてきています。
事業開始からこれらの取り組みを継続してきた結果、プロジェクト実行者からのプロジェクト掲載希望の問い合わせ数やプロジェクト掲載数が安定的に確保できています。また、魅力的なプロジェクトの増加に伴い各種メディアに継続的に取り上げられ、当社サービスの認知度が向上しているほか、当社サービスにおける訪問者数や会員数、プロジェクト応援購入件数が取扱高及び事業拡大に結び付けています。これらのことから、自律的な事業成長のサイクルが構築されているものと認識しており、成長サイクルの強化による更なる事業拡大を推進しています。

当社の事業系統図は以下のとおりです。

※　手数料は決済額に一定の割合を乗じたものとなり、当該手数料が当社の売上として計上されます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 経営方針
当社は、「生まれるべきものが生まれ 広がるべきものが広がり 残るべきものが残る世界の実現」というビジョンのもと、「世界をつなぎ、アタラシイを創る」をミッションに掲げ、世にない新しいものを提供するプロジェクト実行者（事業者）と新しいものや体験を作り手の想いや背景を知った上で応援の気持ちを込めて購入するプロジェクトサポーター（生活者）をつなぐ応援購入サービスMakuakeを運営しています。
また、付随サービスとしてMakuake運用を通じて蓄積されている各種データを活用し事業者支援を行うMakuakeインサイトや企業等が有する研究開発技術を活かした新事業の創出をサポートするMakuake Incubation Studio、Makuakeにおける応援購入金額の拡大をサポートする広告配信代行、プロジェクトサポーターが安心して応援購入できる場や機会を提供する安心システム制度、プロジェクトが終了した商品を各種ECサイトにて継続販売するMakuake STORE、全国各地の様々な業態のパートナー企業と連携しMakuake発の商品をリアル店舗で展示・販売するMakuake SHOP等を提供しています。
当社はこれまで、「０次流通市場」という一般の流通に出回る前の流通市場に軸足を定め、そのオンライン市場である「新商品のオンラインデビュー市場」における最大のプラットフォーマーとしての地位を確立してきましたが2025年９月期より市場の定義を変更し、「小売市場全般」において事業者の「事業成長パートナー」として流通に係る各種課題を一気通貫で支援していくことで、当社のビジョンである「生まれるべきものが生まれ 広がるべきものが広がり 残るべきものが残る世界の実現」を目指しています。

(2) 経営指標
当社は、取扱高を重要な経営指標としており、今後もその拡大に注力していく方針です。

・取扱高
Makuakeにおける応援購入金額の総額及び安心システム利用料の合計額(税込)。
当社は、プロジェクト終了後、プロジェクト実行者から売り上がった応援購入金額の一定率をサポート手数料として受領しています。また、商品（またはサービス）購入時にプロジェクトサポーターから応援購入金額の一定率を安心システム利用料として受領しています。取扱高はMakuake事業及び安心システム利用売上の成長に直接関わるため、重要な指標として認識しています。

以下の指標は収益に直接的な関連はないもののMakuakeにおけるプラットフォームとしての規模感及びユーザー流動の健全性を測定する係数としてモニタリングしています。

・掲載開始数
Makuakeに新たに掲載されたプロジェクトの件数。
プロジェクトの掲載件数の増加はアクセスUU(ユニークユーザー)維持、または増加の一つの要素であるとともに、会員数の増加につながるため、その拡大による取扱高の成長を推進しています。

・アクセスUU(ユニークユーザー)
Makuakeの訪問者数(名寄せ後)。
会員及び非会員を合わせたサイトの訪問者数。期間中にサイトを訪問した人数はサイトの認知度の尺度であり、潜在的会員の数であるため、その拡大による会員基盤の拡大を推進しています。

・会員数
Makuakeにて会員登録を行った累計人数。
会員数の増加は応援購入者及び潜在的応援購入者の増加であるため、その拡大による取扱高の成長を推進しています。

・リピート応援購入率
Makuakeにおける応援購入金額のうち、過去１年間において応援購入実績があるプロジェクトサポーターの応援購入金額の割合。
リピート応援購入率はロイヤルカスタマーの割合とも考えられるため、当社はその割合を高い水準で維持することで、堅固な会員基盤による安定的収益の確保を目指しています。

なお、2022年９月期から2025年９月期における主要管理指標の推移は以下のとおりです。

2022年９月期
第１四半期

2022年９月期
第２四半期

2022年９月期
第３四半期

2022年９月期
第４四半期

応援購入総額

千円

5,369,538

5,024,105

5,245,575

4,136,999

掲載開始数

件

2,360

1,931

2,044

1,979

アクセスＵＵ

名

14,801,463

14,431,670

13,880,515

13,057,289

会員数

名

1,981,004

2,094,630

2,195,111

2,273,866

リピート応援購入率

％

77.0

74.0

77.3

79.6

2023年９月期
第１四半期

2023年９月期
第２四半期

2023年９月期
第３四半期

2023年９月期
第４四半期

応援購入総額

千円

4,251,611

4,108,392

4,569,329

4,679,995

掲載開始数

件

2,087

1,732

1,918

1,951

アクセスＵＵ

名

12,279,539

11,827,059

11,806,705

11,387,444

会員数

名

2,362,033

2,441,236

2,526,293

2,610,875

リピート応援購入率

％

75.8%

76.2%

74.6%

76.1%

2024年９月期
第１四半期

2024年９月期
第２四半期

2024年９月期
第３四半期

2024年９月期
第４四半期

応援購入総額（第４四半期から取扱高※）

千円

4,592,271

3,957,290

4,094,940

3,992,873

掲載開始数

件

1,732

1,499

1,549

1,590

アクセスＵＵ

名

11,827,059

9,996,622

9,021,256

7,995,873

会員数

名

2,441,236

2,776,226

2,847,609

2,923,832

リピート応援購入率

％

76.2%

76.8%

77.8%

77.7%

2025年９月期
第１四半期

2025年９月期
第２四半期

2025年９月期
第３四半期

2025年９月期
第４四半期

取扱高

千円

3,920,327

4,169,636

4,887,249

4,666,478

掲載開始数

件

1,424

1,234

1,342

1,423

アクセスＵＵ

名

8,519,009

7,944,597

8,955,427

10,028,376

会員数

名

2,998,907

3,077,017

3,180,906

3,238,627

リピート応援購入率

％

77.1%

73.3%

74.0%

76.1%

※取扱高：応援購入総額及び安心システム利用料の合計額（税込）

(3) 経営戦略等
当社の主な収益は、Makuakeにおいて展開する各種サービスに対して発生する手数料であるため、取扱高を重要経営指標としその成長を図りつつ、その他付随サービスの規模拡大を目指しています。そのため、当社は2013年設立以来、プラットフォームとしての自律的な成長サイクルを確立するとともに、ブランディングの強化及び品質保証体制の強化並びにMakuake生態系の強化を進め、参入障壁を高めています。
当社は今後もこの戦略を継続しMakuakeに経営資源を投下することにより事業拡大を図るとともに、付随サービスを含む各種サービスにかかる機能の強化及び領域拡大等に取り組みMakuakeの生態系を拡大、拡充することで収益基盤強化を図っていく方針です。

基本方針

①　日本のものづくりへの貢献(産業構造の変革)

従来の日本の流通構造は、様々な障壁があり、たくさんの優れた技術がお蔵入りし、画一的な低コスト商品や売れ筋の商品しか生み出されない構造となっており、趣味嗜好が多様な昨今においても新商品や新サービスが生まれづらい環境が常態化しているものと考えています。
当社は、独自のアイデア・技術をもつプロジェクト実行者と、これまで見たことのない新しい商品やサービスを応援購入したいプロジェクトサポーターをインターネットで結びつけ、量産前の試作または企画段階において販売(先行販売)が可能なプラットフォームを提供することにより、新しい取り組みに際して生じる様々なリスクを低減し、まだ世の中になかった新商品や新サービスを世に輩出するための新たな事業創造スキームとして、21世紀型の新たな流通構造の在り方を提示したいと考えています。
また、この仕組みは、ものづくり領域のみならず、飲食店開業における会員権や食事券の先行販売、宿泊施設の宿泊券や各種体験施設の体験チケットの先行販売、映像や映画のチケットの先行販売等、多様な領域において活用可能なものであるため、大きな広がりを見せていくと考えています。

②　プラットフォームとして他社と差別化したポジショニングの確立・維持

当社のアタラシイものや体験の応援購入サービスMakuakeは、新商品や新サービスのマーケットデビュー市場である「０次流通市場」に特化したマーケットプレイスとして他社と差別化したポジショニングを確立・維持しています。
当社のプラットフォーム価値を向上させるためには、オペレーション(キュレーターによるコンサルティング力及び審査担当による審査力)、カスタマーサポート(プロジェクトサポーターが安心して応援購入することができる環境づくり)、マーケティング及びプロモーション(効率的かつ効果的な運用体制)、ユーザー定着化(プロジェクト実行者及びプロジェクトサポーターに継続して利用してもらうための体験の提供)、テクノロジー(インターネット関連技術、プラットフォームの構築技術)の各要素をそれぞれ強化することが当社の差別化戦略を形成する上で重要であると認識しており、当社では、各要素の高度化と連携に向けた施策に継続的に取り組んでいます。これらの高度化された有機的な連携により、マーケティングは得意ではないが優れたアイデアや技術を有している事業者が新しい顧客(プロジェクトサポーター)を獲得することが可能となり、他社では実現できない領域にまで活用できるようにすることで、プロジェクト実行者の裾野を広げることが可能になると考えています。

③　リピートプロジェクト実行者による掲載開始数及びプロジェクトサポーターのリピート応援購入金額の向上
Makuakeにおいてリピートプロジェクト実行者による掲載開始数の割合は60%以上、プロジェクトサポーターのリピート応援購入金額の割合は75％以上と高水準を維持しており、新商品や新サービスをローンチする際に繰り返しMakuakeを利用するプロジェクト実行者及び新商品や新サービスに高い関心または購買意欲を示し、繰り返し応援購入をするプロジェクトサポーターは、当社事業の重要な顧客基盤であるものと考えています。
これら顧客層の拡大及びリピート利用の促進は、a)プロジェクト実行者向けのサポートを拡充/強化し、プロジェクト実行者の満足度向上を図ることでMakuakeのリピート利用の必然性を上げること、b)プロジェクト実行者のプロジェクトサポーターケアをサポートする体制を拡大し、健全性を強化することでプロジェクトサポーターの離脱を防止すること、c)プロジェクトサポーターのリピート利用を後押しする構造の拡充とCRM施策に投資し、プロジェクトサポーターのファン化を加速させること等により実現されているものと考えています。
当社は今後も継続してリピートプロジェクト実行者による掲載開始数及びプロジェクトサポーターのリピート応援購入金額を向上させるべく取り組んでいきます。

④　事業者のリソース投下ポイントを変えるソリューションの提供
昨今、日本の労働人口が逓減するのに伴い、当社の顧客（プロジェクト実行者）の大半を占める中小企業や地方企業ほど深刻な人手不足に直面しています。そのため、事業者は「よいものを作る」というコアコンピタンス（中核的な強み）に集中すべき状況にあります。
 一方、当社はMakuakeを含む各種サービスを展開する過程で、他社にはないユニークなデータ、ネットワーク等
 の資産を蓄積しています。この資産は、事業者の課題に対し、的確なソリューションを提供する上で極めて有効
 に機能すると考えています。
 このような背景から、当社のユニーク資産を活用し、事業者の新商品のPlan（企画）-Debut（先行販売）-
 Growth（一般流通促進）の全プロセスにおいてソリューションを提供することは、事業者がコアコンピタンスに
 専念できるようになると同時に、当社が事業者と長期的な伴走関係を構築することにつながると考えます。
 そのため、今後、当社は新商品のDebut中心のモデルから、インサイト機能を軸にPlanからGrowthまでを継続支
 援するモデルへと変革していくことを計画しています。この変革を通じて、新商品や新サービスデビューの最大
 プラットフォームから「挑戦者の事業成長パートナー」へと進化し、巨大な小売流通市場において独自の売る力
 をもつゲームチェンジャーとしての地位を確立していくことを目指します。

(4) 経営環境
当社事業は新商品デビューにおけるEコマース市場、新サービスにおける予約販売Eコマース市場等の影響を受けています。当該市場は2020年から2021年にかけて、新型コロナウイルス感染症拡大によって変化したライフスタイルやワークスタイルにより需要が急拡大した後、国内における経済活動の正常化が進む中で落ち着きを戻したかたちで成長を続けており、今後においても新商品及び新サービスデビューのEコマース市場は非常に高い成長ポテンシャルがあると考えています。
当社は、引き続き市場の拡大及び競合環境の変化並びに経済環境の変化等に合わせて対応していきます。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が対処すべき主な課題は以下のとおりと考えています。

①　プロジェクト実行者及びプロジェクトサポーターのリピート利用の向上

 当社が成長を維持するためには、より多くのユーザーが継続的に利用しているプラットフォームであり続ける
　ことが重要であると認識しています。プロジェクト実行者に対しては、プロジェクト掲載における満足度を高め
　ていくとともに、プロジェクト終了後も振り返り等を通じて継続的にコミュニケーションをとり、次の新商品や
　新サービスの構想を支援することでプロジェクト実行者のリピート利用を促していきます。プロジェクトサポー
　ターに対しては、応援購入のマイナス体験を可能な限りゼロにしつつ、質がよく、魅力あるプロジェクトの掲載
　を続け、体験向上を図るとともに、クーポンやメールマガジンをはじめとする各種CRM施策に加え新機能開発を進
　め、繰り返しプラットフォームを利用したくなる仕組みを作ることでプロジェクトサポーターのリピート利用を
　促進していきます。

②　優秀な人材の確保と育成
当社が今後も継続的に成長するためには、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しています。特にキュレーター人材及び審査人材は質の高いプロジェクトの掲載において非常に重要であり、キュレーター部門のプロジェクトコンサルティング体制及び審査部門のプロジェクト審査体制は他社が短期間で真似することのできない大きな参入障壁になっているため、当該部門の人材を確保し、育成することは当社の人的資本の蓄積につながると考えています。引き続き適切な採用活動を行い、優秀な人材を確保していくとともに、社内における教育体制の強化に取り組んでいきます。

③　審査強化、モニタリング体制及び返金制度によるトラブル発生防止への対応
当社は、不適切なプロジェクトによるトラブルの発生を防止し、プロジェクトサポーターが安心して利用できるプラットフォームの体制を持続することが重要な課題であると認識しています。そのため、プロジェクト掲載前の事前の審査体制、プロジェクト掲載から送付までのモニタリング体制及び一定期間内にリターンが未着であり、かつプロジェクト実行者から返金されない場合における当社からの返金制度を構築し、トラブル発生防止に努めています。
事前の審査においては、担当キュレーターにおけるプロジェクトチェック体制に加え、プロジェクト法務局の審査専門チームによる審査を合わせて実施しています。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 事業環境について

①　市場動向について
当社事業は、新商品デビューにおけるEコマース市場、新サービスにおける予約販売Eコマース市場等の複数の市場と密接に関連する新商品や新サービスの先行販売にかかる領域を主たる事業対象領域として認識しており、これら市場の動向に影響を受けています。
当社は、これら事業領域において、応援購入サービスにかかる認知度の高まり、話題性・共感性の高いプロジェクトの増加や成立件数の増加、プロジェクトの大型化、国内外他社の参入等に加え、Eコマース市場の多様化等を背景とした市場の拡大傾向を受け、潜在的に大きな成長可能性があると考えています。
また、当該事業領域については、比較的新しい市場であることや市場自体が成長途上にあることから、現時点において、当該市場の定義が確立されたものではなく、今後も定義や規模を変えながら進化していくものと考えています。当社は、当該市場の変化に応じた事業展開を推進していく方針ですが、今後において、規制導入やその強化、業界におけるトラブル等による信頼性の毀損、その他の要因により当該市場の成長に支障が生じた場合、当社事業にも影響が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
新商品や新サービス分野における消費動向は、経済環境や社会情勢等に強く影響を受けるものであるため、景気動向や雇用情勢、税制、災害その他により個人消費等に著しい影響を及ぼす事象が生じた場合、当社事業にも影響を及ぼす可能性があります。

②　インターネット環境等について
当社事業は、主としてインターネットを通じてサービスを提供しています。近年におけるスマートフォンやタブレット型端末機器の普及等を背景として、一般ユーザーのインターネット利用環境は継続的に整備が図られ、インターネット上で提供されるサービス及びその利用は拡大傾向にあります。
しかしながら、将来において、インターネット利用にかかる規制強化、利用料改定等を含む通信事業者の動向の変化、急速な技術革新が生じた場合、一般ユーザーのインターネット利用動向やその在り方に重大な変化が生じた場合、また、当社においてこれらの外部環境変化への対応に支障が生じた場合は、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合について
当社が事業対象とする領域のユニークさから同市場において同じビジネスモデルを展開している事業者は現在存在しておらず、一部の事業者が展開するサービスにおいて市場が重複する部分があると認識しています。自社のECを通じて新商品や新サービスを提供する事業者や一部の既存Eコマース事業者がその対象となります。
当社は、事業展開を通じて新商品や新サービスのデビューにおけるコンサルティング及び審査、マーケティング、PR等にかかるノウハウ等を蓄積するほか、当社サービスの認知度及び信頼性向上を推進しており、今後も各種施策による当社の強みを強固にし、参入障壁を高めていく方針です。
しかしながら、今後において国内外の新たな事業者参入等により競争が激化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　法的規制について
当社の事業は、「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「消費者契約法」、「特定商取引に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」及び「電気通信事業法」並びに関連法令等の法規制を受けています。また、Makuakeで取り扱うプロジェクトにおいては、各案件にかかる事業領域において法規制を受ける場合があります。なお、当社事業は、現時点において当該事業領域に対する明確な法規制はありません。
当社は、各種法的規制を遵守するため、社内規程及び業務マニュアルの整備や役職員に対する教育等をはじめとしたコンプライアンス体制及び管理体制の強化に取り組んでいます。
しかしながら、今後において、当社事業を対象とした新たな法規制の導入、その他法令等の改正や法解釈の変更等が生じた場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社事業またはプロジェクトにおいて、何らかの要因により法規制に抵触する状況が生じた場合には、当社及び事業サービスの信頼性低下や適正な業務運営への支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容について

①　Makuakeで取り扱うプロジェクトについて

(a) 良質なプロジェクトの獲得について
当社の事業成長において、魅力的なプロジェクトを継続的に提供していくことが重要な要素であると考えています。当社は、過年度において多くのプロジェクトを実施してきた実績等によるユーザー評価及び知名度の向上等に加え、メディア媒体等を通じたPR活動及び金融機関等との提携(ビジネスマッチング)に基づく紹介等により、良質なプロジェクトの獲得を図っています。また、引き続き地方の拠点展開にかかる体制を強化し、プロジェクト獲得の強化を図っていく方針です。
しかしながら、将来において、競合となりうる新規事業者の参入、その他の要因により良質なプロジェクトの継続的な獲得及び提供が困難となる状況が生じた場合、プロジェクトサポーターの集客や取扱高に影響が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(b) プロジェクトにおけるトラブルについて
Makuakeにおいては、新しいアイデアや技術等を具現化する新商品や新サービスを中心として、多種多様なプロジェクトが掲載されています。また、各プロジェクトは、プロジェクト実行者のプロジェクトサポーター募集期間後に、リターンとして当初予定していた新商品や新サービスの提供が困難となるリスクを含んでいます。プロジェクトにかかるリターン不履行その他のトラブルが発生またはそれが増加した場合には、当社においてプラットフォーム運営者としての責任を問われる可能性があります。
当社は、プロジェクト推進にかかる社内ガイドライン・マニュアル等を整備し、個々のプロジェクトにおける実現可能性や法令遵守、プロジェクト実行者の評価等に留意した審査・チェックを実施することにより、プロジェクトの実行が頓挫するリスクの低減に努めています。
また、当社サイトにおけるリスク説明や注意喚起、各プロジェクトにおけるリスク事項の掲載等の充実を図り、プロジェクトサポーターに対して応援購入サービスにかかるリスクの周知・啓蒙を行っています。
なお、当社規約においては、プロジェクト実行に際して、実行の頓挫、不備または瑕疵が生じた場合には、プロジェクト実行者がプロジェクトサポーターに対する責任を負うものと定めており、当該状況が発生した場合には、プロジェクト実行者よりプロジェクトサポーターに対する債務を履行するよう要請しています。しかしながら、プロジェクト実行者による債務の履行が困難となる場合においては、プロジェクトサポーターの一方的な不利益発生等を回避するため、当社からプロジェクトサポーターに対して返金を行う仕組みも構築しています。具体的には、一定期間内にリターンが未着であり、かつプロジェクト実行者から返金されない場合において、当社からプロジェクトサポーターに対して応援購入額相当額が返金される返金制度を構築し、トラブル防止を図っています。
これらの取り組みにもかかわらず、プロジェクトにおけるトラブル発生等は、当社事業に対する信頼性を低下させ、プロジェクト実行者及びプロジェクトサポーターの集客や応援購入に悪影響を及ぼす可能性があるほか、返金費用負担等により、当社事業の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(c) サイト掲載情報の適正性について
当社は、プロジェクトサポーターに各プロジェクトの魅力や商品の特徴等について正確に伝えるべく、当社掲載基準を策定し、虚偽記載、法令等に反する記載、公序良俗に反する記載、その他誤認を生じさせる記載等の排除に努めるよう、Makuakeに掲載される各プロジェクトにかかる情報を事前に確認、チェックする体制を構築しています。
しかしながら、これらの当社の対応にもかかわらず、不適切な記載や誤った情報が掲載され、これらの情報に基づきプロジェクトサポーターの購入が行われた場合、クレームや事後的なトラブル等が生じ、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　プロジェクトサポーターの集客について
当社は、WEB広告、クーポン配布を含む各種CRM等への先行投資及びメディア媒体等を活用したPR活動の推進によりプロジェクトサポーターの獲得に注力していますが、今後、集客にかかるコスト上昇や個人情報保護にかかるWEB及びアプリ広告の規制変更、当社事業における集客力の低下等が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業運営体制について

①　人材の確保及び育成について
当社がユーザーに支持されるサービス提供を継続し、事業成長を実現していくためには、優秀な人材の確保及び育成は重要な経営課題であり、採用活動及び人材育成活動に継続的に取り組んでいます。
しかしながら、今後において、人材獲得競争の激化や人材市場の環境変化等により、当社が計画する人材を適時に確保できない場合や人材の育成が計画どおりに進捗しない場合、また、当社人員の社外流出等が生じた場合、当社の事業成長に影響が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　内部管理体制について
当社は、2025年９月末現在において、監査等委員でない取締役４名、監査等委員である取締役３名、従業員152名と小規模な組織となっており、内部管理体制もこれに応じたものとしています。
今後の事業規模拡大に応じて、内部管理体制の一層の強化・充実を図っていく方針ですが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築に支障が生じた場合、適切かつ円滑な業務運営が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　システムトラブルについて
当社事業は、主としてインターネットを通じてサービス提供をしており、システムトラブルの発生可能性を低減し、安定的なサービス提供を行うため、サーバー設備増強やセキュリティ強化等の取り組みを継続的に実施しています。
しかしながら、通信回線等の不具合、アクセスの急増、コンピューターウイルスの侵入、外部からの不正アクセス、当社における人為的なミス、停電または地震や火災等の自然災害等によって、予期せぬシステムトラブルが発生した場合、当社サービスの中断による影響及び当社サービスへの信頼性低下や損害賠償請求等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、急速なアクセス拡大や緊急なセキュリティ強化等のシステム対応の必要が生じた場合には、追加投資等が必要となる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　個人情報保護について
当社は、応援購入サービス事業において、プロジェクト実行者及びプロジェクトサポーター等の個人情報を取得しています。提供サービスの信頼性を確保すべく、個人情報の外部への漏洩や不適切な利用等防止のため、個人情報管理を事業運営上の最重要事項と捉えており、個人情報の取得・利用・管理・廃棄等に関して管理者を定め、システムセキュリティを強化する等、情報管理に万全を期しています。
しかし、不測の事態により、万一情報漏洩等の事故が発生した場合には、当社の社会的信用が失われ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　知的財産権について
当社は、第三者の特許権や商標権等の知的財産権に関して、外部の弁理士等を通じて調査する等、その権利を侵害しないように留意するとともに、必要に応じて商標権等について知的財産権を登録することにより、当社権利の保護にも留意しています。
しかしながら、当社の認識していない第三者の知的財産権が既に成立しているまたは今後成立する可能性があり、仮に当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者により損害賠償請求、使用差止請求またはロイヤルティ支払要求等が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事業成長のためのシステム開発強化について
当社は、MakuakeのWEB及びアプリサービスにおける新機能開発やMakuake関連サービスのシステム開発、案件管理等を目的としたオペレーションシステムの継続的な開発を進めています。また、今後においても、当社の事業成長に必要と考えられる各種システムの強化を実施していく方針であり、当社サービス及びサイトにおける機能強化並びに利便性向上、プロジェクトとのマッチング力向上、検索性向上、トラフィック拡大等への対応強化、プロジェクト推進等にかかる業務オペレーションの効率化等にかかる開発投資を継続していく予定です。
今後におけるシステム開発投資(設備投資)は、外注事業者の活用等を含めて対応を計画していますが、当社の今後のシステム開発投資について、十分な開発人員が確保できない場合や開発コストが著しく上昇した場合、各種要因から開発プロジェクトの中断や失敗が生じた場合、開発後において想定どおりの効果を発揮できない場合等においては、償却及びその他の費用負担の増加や減損計上等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、システム開発投資の詳細については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

(5) 経営成績及び財政状態について
配当政策について
当社は、設立以来配当を行っていませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しています。また、当社は現在成長過程にあり、内部留保を確保し、事業規模の拡大や収益力の強化に向けた投資を優先的にすることが、将来における企業価値の最大化と、継続的な利益還元につながると考えています。
今後の剰余金の配当については、内部留保の確保とのバランスを考慮した上で実施していくことを基本方針としていますが、当面は内部留保を優先させる方針であり、現時点において配当実施の時期については未定です。

(6) 親会社グループとの関係について
当社の親会社は株式会社サイバーエージェントであり、同社は本書提出日現在において東京証券取引所に上場しており、2025年９月末現在における当社発行済株式総数の50.87％(6,485,000株)を保有しています。同社グループは、2025年９月末現在、連結子会社89社(うち６組合)及び関連会社９社によって構成され、メディア事業、インターネット広告事業、ゲーム事業、投資育成事業、その他事業を運営しています。同社は当社の親会社であり、同社とは下記②のとおり直接取引が発生しています。当該取引条件の設定によっては、同社の利益が当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。

①　親会社グループにおける当社の位置付けについて
当社は、親会社グループにおいて、その他事業に区分されていますが、同社グループにおいて、当社と同様事業領域において事業を展開しているグループ企業はなく、グループ内における競合は生じていません。
しかしながら、将来において同社グループの事業戦略や当社の位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、日本の製造業の新商品創出力における課題解決ニーズ、地域創生における課題解決ニーズ、ベンチャー創出における課題解決ニーズが日に日に高まっており、ソリューションになりうる我々の事業の一日も早い拡大加速が求められていると考え、上場により知名度や社会的信用度が向上し、プロジェクト実行者とプロジェクトサポーターの裾野を広げることにより、当該課題解決ニーズを果たすことができると判断し、上場を選択しています。

②　親会社グループとの取引関係について
2025年９月期において、当社と親会社グループとの主要な取引は以下のとおりです。
「立替経費の精算」については、主にサーバー利用料等の立替にかかるものです。「データ分析ツールの運用

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
ａ．2025年12月10日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
 男性　6名　女性　1名　(役員のうち女性の比率14.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

中山　亮太郎

1982年４月11日

2006年４月

株式会社サイバーエージェント入社

2010年10月

株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ出向

2013年５月

当社代表取締役社長(現任)

2018年６月

一般社団法人ベンチャー型事業承継 理事(現任)

(注)２

444,500

代表取締役

木内　文昭

1979年２月19日

2002年４月

株式会社リクルートスタッフィング入社

2007年10月

株式会社イノベーション入社

2009年１月

株式会社サイバーエージェント入社

2013年５月

当社取締役

2023年４月

経済同友会　幹事（現任）

2024年12月

当社代表取締役(現任)

(注)２

256,000

取締役

中山　豪

1975年11月２日

1998年４月

住友商事株式会社入社

1999年８月

株式会社サイバーエージェント入社

2003年12月

同社取締役

2006年４月

同社常務取締役

2015年７月

当社取締役(現任)

2020年10月

株式会社サイバーエージェント取締役 専務執行役員(現任)

2021年７月

株式会社リアルゲイト　取締役（現任）

(注)２

―

社外取締役

勝屋　久

1962年４月11日

1985年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2000年４月

IBM Venture CapitalGroup パートナー日本代表

2010年８月

勝屋久事務所設立　代表(現任)

2010年10月

株式会社クエステトラ　社外取締役(現任)

2012年11月

ビジネス・ブレイクスルー大学 客員教授(現任)

2014年３月

株式会社アカツキ 社外取締役(現任)

2014年５月

福岡県 Ruby・コンテンツビジネス復興会議（現：福岡県未来ITイニシアティブ理事会） 理事(現任)

2018年３月

当社社外取締役(現任)

2018年４月

エーゼロ株式会社（現：株式会社エーゼログループ） 社外取締役(現任)

2023年12月

ジオフラ株式会社　社外取締役　（現任）

(注)２

500

社外取締役
(監査等委員)

芦田　千晶

1967年９月23日

1990年４月

住友信託銀行株式会社（現：三井住友信託銀行株式会社）入社

2000年10月

中央青山監査法人入所

2007年８月

新日本監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）入所

2007年12月

公認会計士登録

2020年11月

株式会社サイトビジット（現：freeeサイン株式会社） 常勤監査役

2021年５月

株式会社デルタ　監査役

2022年12月

当社社外取締役（監査等委員）(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役
(監査等委員)

串田　規明

1975年11月11日

2004年10月

株式会社シーエー・モバイル(現：株式会社CAM)入社

2014年12月

弁護士登録
加藤・西田・長谷川法律事務所入所

2017年２月

法律事務所スタートライン 代表(現任)

2017年４月

当社社外監査役

2018年10月

株式会社東京通信社（現：株式会社東京通信グループ） 社外監査役

2020年12月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年３月

株式会社東京通信社（現：株式会社東京通信グループ） 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

―

社外取締役
(監査等委員)

大山　陽希

1978年９月29日

2001年４月

株式会社ヤナセ入社

2005年12月

監査法人トーマツ(現：有限責任監査法人トーマツ)入所

2014年１月

大山総合会計事務所 代表(現任)

2014年６月

ユナイテッド＆コレクティブ株式会社　社外監査役

2017年４月

当社社外監査役

2018年10月

株式会社アイデンティティー　監査役

2018年12月

株式会社はなまる　監査役

2020年12月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年12月

株式会社oy&co.　代表取締役（現任）

2025年５月

株式会社ギミック　監査役（現任）

(注)３

―

計

701,000

(注) １．取締役勝屋久、芦田千晶、串田規明及び大山陽希は、社外取締役です。
２．監査等委員でない取締役の任期は、2024年12月11日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終結する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年12月12日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終結する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。本書提出日現在における常務執行役員及び執行役員は、次の６名であり、その担当業務は次のとおりです。
常務執行役員　松岡　宏治　プロジェクト推進本部本部長
執行役員 矢内　加奈子 特命推進室
 執行役員 青木　裕之介 マーケティング本部本部長兼開発本部副本部長
執行役員 菊地 凌輔 グロース本部本部長
執行役員 渡久山　拓也 開発本部本部長
執行役員 千葉　大吾 コーポレート本部企業法務部部長兼コーポレート本部人事部部長

ｂ．2025年12月11日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役４名選任の件」及び「補欠の監査等員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。また、ａ．(注)４の記載に関しては、当該定時株主総会または当該取締役会の決議事項に含まれないため、記載を省略しています。
 男性　6名　女性　1名　(役員のうち女性の比率14.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

中山　亮太郎

1982年４月11日

2006年４月

株式会社サイバーエージェント入社

2010年10月

株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ出向

2013年５月

当社代表取締役社長(現任)

2018年６月

一般社団法人ベンチャー型事業承継　理事(現任)

(注)２

444,500

代表取締役

木内　文昭

1979年２月19日

2002年４月

株式会社リクルートスタッフィング入社

2007年10月

株式会社イノベーション入社

2009年１月

株式会社サイバーエージェント入社

2013年５月

当社取締役

2023年４月

経済同友会　幹事（現任）

2024年12月

当社代表取締役(現任)

(注)２

256,000

取締役

中山　豪

1975年11月２日

1998年４月

住友商事株式会社入社

1999年８月

株式会社サイバーエージェント入社

2003年12月

同社取締役

2006年４月

同社常務取締役

2015年７月

当社取締役(現任)

2020年10月

株式会社サイバーエージェント取締役 専務執行役員(現任)

2021年７月

株式会社リアルゲイト　取締役（現任）

(注)２

―

社外取締役

勝屋　久

1962年４月11日

1985年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2000年４月

IBM Venture CapitalGroup パートナー日本代表

2010年８月

勝屋久事務所設立　代表(現任)

2010年10月

株式会社クエステトラ　社外取締役(現任)

2012年11月

ビジネス・ブレイクスルー大学 客員教授(現任)

2014年３月

株式会社アカツキ 社外取締役(現任)

2014年５月

福岡県 Ruby・コンテンツビジネス復興会議（現：福岡県未来ITイニシアティブ理事会） 理事(現任)

2018年３月

当社社外取締役(現任)

2018年４月

エーゼロ株式会社（現：株式会社エーゼログループ） 社外取締役(現任)

2023年12月

ジオフラ株式会社　社外取締役　（現任）

(注)２

500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役
(監査等委員)

芦田　千晶

1967年９月23日

1990年４月

住友信託銀行株式会社（現：三井住友信託銀行株式会社）入社

2000年10月

中央青山監査法人入所

2007年８月

新日本監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）入所

2007年12月

公認会計士登録

2020年11月

株式会社サイトビジット（現：freeeサイン株式会社） 常勤監査役

2021年５月

株式会社デルタ　監査役

2022年12月

当社社外取締役（監査等委員）(現任)

(注)３

―

社外取締役
(監査等委員)

串田　規明

1975年11月11日

2004年10月

株式会社シーエー・モバイル(現：株式会社CAM)入社

2014年12月

弁護士登録
加藤・西田・長谷川法律事務所入所

2017年２月

法律事務所スタートライン 代表(現任)

2017年４月

当社社外監査役

2018年10月

株式会社東京通信社（現：株式会社東京通信グループ） 社外監査役

2020年12月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年３月

株式会社東京通信社（現：株式会社東京通信グループ） 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

―

社外取締役
(監査等委員)

大山　陽希

1978年９月29日

2001年４月

株式会社ヤナセ入社

2005年12月

監査法人トーマツ(現：有限責任監査法人トーマツ)入所

2014年１月

大山総合会計事務所 代表(現任)

2014年６月

ユナイテッド＆コレクティブ株式会社　社外監査役

2017年４月

当社社外監査役

2018年10月

株式会社アイデンティティー　監査役

2018年12月

株式会社はなまる　監査役

2020年12月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年12月

株式会社oy&co.　代表取締役

2025年５月

株式会社ギミック　監査役（現任）

(注)３

―

計

701,000

(注) １．取締役勝屋久、芦田千晶、串田規明及び大山陽希は、社外取締役です。
２．監査等委員でない取締役の任期は、2025年12月11日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終結する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年12月12日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終結する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

４．当社は法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（株）

大寺 正敏

1960年10月28日生

1983年４月
2002年９月

2009年６月

2012年６月
2012年６月
2014年６月
2020年８月
2020年11月
2020年11月
2021年12月
2025年１月

株式会社東京銀行（現：株式会社三菱UFJ銀行）入行
三菱証券株式会社（現：三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社 商品開発企画部長
三菱UFJ証券株式会社（現：三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）執行役員
三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 執行役員
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 取締役
三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券株式会社 常勤監査役
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 顧問
アルジェブリス・インベストメンツ株式会社 非常勤監査役（現任）
日精エー・エス・ビー機械株式会社入社 内部監査室長
同社常勤監査役
モノグサ株式会社 常勤監査役（現任）

―

②　社外役員の状況
2025年12月11日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は４名となります。
勝屋久氏は、外部の豊富な経験と見識による経営戦略並びに経営体制の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスのより一層の強化を目的として、特に、組織開発や企業文化における知見及び外部での豊富な経験と高い見識・専門性から、監督、助言を期待し、社外取締役に選任しています。
芦田千晶氏は、公認会計士として高い専門性をもつほか、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その深い知見に基づく助言、牽制を期待し、監査等委員である社外取締役に選任しています。なお、同氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。
串田規明氏は、弁護士として高い専門性をもつほか、豊富な経験と高い見識を有しており、その深い知見に基づく助言、牽制を期待し、監査等委員である社外取締役に選任しています。なお、同氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。
大山陽希氏は、公認会計士として高い専門性をもつほか、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その深い知見に基づく助言、牽制期待し、監査等委員である社外取締役に選任しています。なお、同氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。また、同氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ出身者ですが、当社の監査業務に関与したことはなく、既に同監査法人を退職しており、特別な利害関係はありません。
上記４名と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、上記４名の略歴に記載の各兼職先と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主との利益相反が生じる恐れのない独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、経歴や知識及び当社との関係を踏まえて、社外取締役としての職務を遂行できる十分な能力と独立性が確保できることを個別に判断しています。
更に、一般株主の利益保護の視点からの意見を今以上に多方面から得るため、今後新たな独立社外取締役を選任することも検討しています。

③　監査等委員会による監督または監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会による監督または監査と内部監査、会計監査との関係は、監査等委員である取締役が取締役会等重要な議事事項の含まれる会議に出席し、経営状況の監督または監査を行っています。また、客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように監査等委員会、内部監査担当者及び会計監査人と相互に情報交換及び意見交換を行う体制をとっています。

２ 【沿革】
当社の沿革は以下のとおりです。

2013年５月

東京都渋谷区道玄坂に株式会社サイバーエージェント・クラウドファンディングを設立

2013年８月

アタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake」の提供開始

2015年１月

関西支社を設立

2015年６月

プロジェクトの実行者向けにプロジェクト分析ツール「Makuakeアナリティクス」機能の提供開始

2016年１月

企業向け新製品開発サポートサービス「Makuake Enterprise(現 「Makuake Incubation Studio」)」の提供開始

2016年３月

ECサイト「Makuake STORE」の提供開始

2016年12月

株式会社みずほ銀行(本社：東京都千代田区)とプロジェクト実行者の紹介等を目的としたビジネスマッチングにかかる提携開始

2017年10月

「株式会社サイバーエージェント・クラウドファンディング」から「株式会社マクアケ」に商号変更

2018年３月

北海道拠点を設立

2018年５月

地方自治体がプロジェクト実行者となりプロジェクトへの寄附を募る「ふるさと納税型サービス:Makuakeガバメント」の提供開始

2018年７月

韓国においてクラウドファンディングプラットフォーム「Wadiz」を運営するWadiz Corp.と、互いのプロジェクト実行者の紹介による海外進出サポートを目的として業務提携を開始

2018年10月

九州拠点を設立

2018年12月

東京都渋谷区渋谷に本社移転

2019年１月

株式会社NCネットワークと中小製造業の新事業や自社製品開発を行う製造パートナー企業の紹介に関する業務連携を開始

2019年３月

株式会社ライトアップと「Makuake」にてプロジェクトを実施した中小企業の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」取得サポートに関する業務提携を開始

2019年４月

「Makuake」を利用する日本酒の酒蔵が100社を突破

2019年７月

金融機関との連携100社を突破

2019年７月

台湾に拠点を置き、香港、マレーシア、シンガポールにサービスを展開しているECプラットフォーム「citiesocial」と「Makuake」でプロジェクトを実施した実行者が「citiesocial」を通じて商品を販売できるよう紹介する業務提携を開始

2019年７月

台湾の大手新聞社udnグループ運営のECサイト「uDesign」と日本企業の台湾進出、台湾企業の日本進出を相互にサポートすることを目的として業務提携を開始

2019年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2020年１月

ソウル市の中小企業支援機関・ソウル産業振興院(SBA)と韓国の中小企業の日本進出を「Makuake」でサポートする業務提携を開始

2020年８月

名古屋拠点を設立

2021年１月

米国Indiegogo, Inc.運営の世界最大級のクラウドファンディングサービス「Indiegogo」と日本企業及び欧米企業がそれぞれの地域に進出する際の相互サポートを目的として業務提携を開始

2021年５月

韓国拠点を設立

2021年８月

海外から応援購入を受け付ける機能グローバル展開機能「Makuake Global」の提供開始

2021年10月

中四国拠点を設立

2022年４月

東京証券取引所グロース市場へ移行

2022年６月

スタートアップ企業を対象に商品開発から経営まで全面的なサポート事業を行うBREW株式会社とスタートアップ企業の「Makuake」デビュー前から実施終了以降までの事業成長をトータルでサポートする目的として業務提携を開始

2022年９月

「Makuake」から生まれたユニークな商品が揃うECプラットフォーム「Makuake STORE」がリニューアルオープン

2022年10月

北陸拠点を設立

2023年３月

韓国国内の中小企業に対して販路拡大の支援を行う韓国の行政機関・中小企業流通センターと韓国の中小企業の日本進出をサポートする目的として業務提携を開始

2023年５月

株式会社マイクロアドの台湾法人で、日本企業の台湾進出支援やマーケティング支援を行うMicroAd Taiwan, Ltd.とMakuakeと日本企業の台湾進出、台湾企業の日本進出を相互にサポートすることを目的として業務提携を開始

2023年６月

企業の新商品企画・開発を支援する「Makuake Incubation Studio」が中小企業向けのサポートメニューの提供開始

2024年１月

企業の新商品企画・開発を支援する「Makuake Incubation Studio」が技術ブランディングアドバイザリーサービスの提供開始

2024年２月

株式会社池田泉州ホールディングスによる日本初の法人向けデジタルバンク事業に参画

2024年11月

実行者の事業成長をプロ人材活用で支援する「マクアケプロシェアリング」の提供開始

2024年11月

「Makuake」の累計応援購入総額が1,000億円を突破

2025年１月

東京都目黒区青葉台に本社移転

2025年４月

新商品トレンドや顧客インサイトを可視化するリサーチサービス「Makuakeインサイト」の提供開始

2025年７月

当社参画のもと、株式会社池田泉州ホールディングスが提供する日本初の法人向けデジタルバンク事業「01Bank」が開業