How does Scroll make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社スクロール）、子会社17社及び関連会社１社で構成されており、主な事業は、ＥＣ・通販事業者等へのソリューション事業及びアパレル、雑貨、化粧品、旅行等の通信販売事業であります。

当社グループの主な事業の内容、当該事業における位置付け、セグメントとの関連及び事業系統図は次のとおりであります。

なお、次表の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

区分

主な事業の内容

主要な会社名

ソリューション

事業

通信販売事業者及びＥＣ事業者向け通信販売代行事業

（主な商材：物流代行サービス、決済代行サービス、マーケティングサポート、ＢＰＯサービス等）

株式会社スクロール３６０

株式会社キャッチボール

株式会社もしも

株式会社ビーボーン

成都音和娜網絡服務有限公司

通販事業

通信販売事業

（主な商材：アパレル、インナー、雑貨等）

株式会社スクロール（当社）

株式会社スクロールインターナショナル

詩克楽商貿（上海）有限公司

SCROLL BANGLADESH COMPANY LIMITED

ｅコマース事業

個人向けｅコマース事業

（主な商材：ブランド服飾雑貨、アウトドア用品、化粧品、雑貨、防災用品、旅行等）

株式会社ＡＸＥＳ

株式会社ナチュラム

株式会社ミヨシ

株式会社キナリ

株式会社トラベックスツアーズ

グループ管轄事業

当社グループ及びソリューション事業の物流事業、不動産賃貸事業、海外子会社の管理

株式会社スクロール（当社）

株式会社スクロールロジスティクス

SCROLL VIETNAM COMPANY LIMITED

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）　主要な取引を表示しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「社会から信頼される企業であること。清く、正しく、美しく、事業を行うこと。」を社是とし、事業の発展と社員の幸福を一致させるべく活動し、お客様、取引先及び株主が、ともに満足を得られる経営を行い、社会に貢献することを基本理念としております。当社グループは「100年続く企業」に向け、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対して、持続的な成長を実現する企業体への転換を推進し、継続的な企業価値向上を追求してまいります。

（２）中期経営計画における重点方針の取組状況

当社グループは、当事業年度における中期経営計画「Marketing Solution 2026　ＤＭＳＣからＭＳＣへ」を策定し、二大重点方針に「成長軌道への回帰　事業ポートフォリオの修正」「実効性のあるResponsibility経営の推進」を掲げ、事業領域の拡大、顧客提供価値の向上に取り組んでまいりました。

①　成長軌道への回帰　事業ポートフォリオの修正

成長ドライバーであるソリューション事業におきましては、物流代行、決済代行、マーケティングサポートの業容拡大に努め増収となりましたが、決済代行における個別債権の不払率が悪化したことに伴う貸倒引当金計上の影響により収益性が低下いたしました。

収益の源泉である通販事業におきましては、円安や物価上昇が続くなか、販売価格のコントロールやコストの低減に取り組むなど、収益性の確保に努めてまいりました。

ｅコマース事業におきましては、不採算事業からの撤退を含めた事業再建に取り組んだ結果、黒字に転換いたしました。

②　実効性のあるResponsibility経営の推進

「語る」のではなく「やる」をテーマに、マテリアリティ（重要課題）に基づいて設定した中長期的な目標の達成に向けて、「企業価値向上に向けた取組み」「環境配慮、脱炭素社会への不断の取組み」「タスク・ダイバーシティ経営の推進」の観点からそれぞれの取組みを実施しております。引き続き、目標の達成に向けた実効性のある取組みを推進してまいります。

＜マテリアリティ（重要課題）＞

■より良い商品・サービスの開発を通して、豊かな暮らしづくりをサポートする

■少子高齢化社会によって起こる社会問題の解決

■環境負荷の低減

■ＳＣＭ強化による安心安全な商品提供

■タスク・ダイバーシティ経営の推進

■地域社会への貢献

■コーポレート・ガバナンスの強化

（３）今後の見通し及び経営戦略

今後の見通しにつきましては、当社グループを取り巻く経営環境は、雇用・所得環境は改善がみられるものの、エネルギー・原材料価格の高騰や金利の上昇、金融為替市場の変動、不安定な国際情勢等の影響に加えて、米国の新政権による政策動向の景気への懸念により、不透明な状況が続くことが見込まれます。小売業界におきましては、短期的には人件費、物流費等の上昇や、物価高騰に伴う消費マインドの低下に加えて、中長期的には人口減少や少子高齢化に伴うマーケットの縮小が懸念され、厳しい状況が続くことが予想されます。通販業界におきましては、ＥＣ・通販市場の拡大ペースは鈍化しており、また、参入業者の増加に伴い業種・業態を越えた競争が激化していることから、通販ソリューションサービスの重要性が増しています。さらに、人材不足や人件費高騰などを背景に、ビジネスプロセスアウトソーシングの需要の拡大も予想されております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

このような外部環境を踏まえて、当社グループは、中長期ビジョンに「真のＭＳＣ（マーケティングソリューションカンパニー）になるために、マーケティングソリューション領域で独自性を磨く」を掲げ、ダイレクトマーケティング市場に限定せず事業領域の拡大に取り組むとともに、独自性の高いビジネスモデルを追求し、収益力の向上を図ってまいります。2025年度におきましては、ＬＰＢ（Logistics、Payment、ＢＰＯ）に経営資源を集中し、「独自性を追求した収益力の強化」及び「機動性のあるResponsibility経営の推進」の二大重点方針に取り組むことで、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営指標として、売上高成長率、売上高経常利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥを重視しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

（１）リスクマネジメント体制

①　組織

当社グループでは、事業部門をリスクオーナーとしてリスクの識別と評価を行っております。また、内部統制委員会のテーマ事務局としてＲＭ事務局を設置しており、ＲＭ事務局が事業部門のリスク対応を支援しております。これらの活動は、内部監査部門において監査され、監査等委員会及び取締役会に報告されております。事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。

②　リスクの評価方法

ⅰ）リスク管理表・リスクマップの作成

当社グループにおける汎用的なリスク及び各事業の固有リスクを表１のリスク区分の項目から抽出し、一覧化した「リスク管理表」を事業部門ごとに作成します。さらに抽出したリスクの「発生可能性」「影響度」を評価し、各事業部門のリスクマップを作成しております。

なお、リスク管理表とリスクマップは、毎年、責任者が見直すことで各事業部門のリスク対応を促しております。

ⅱ）セグメントリスク・グループリスクのまとめ

ＲＭ事務局は、各事業部門のリスク評価に基づきヒアリングを行い、セグメント別及びグループ全体のリスク評価を実施し、内部統制委員会に報告をしております。

表１　リスク区分

リスク区分

リスク区分

外部環境リスク

顧客・マーケット

気候変動

災害・事故

競合

事業プロセスリスク

事

業

部

門

関

連

ＳＣＭ・商品調達

アウトソーシング

物流・運輸

財（商品・サービス）

法規制

内部環境リスク

ガバナンス

コミュニケーション

人材

企業文化

管

理

部

門

関

連

労務・就労

コンプライアンス

環境対応

財務・会計・投資

情報システム

広報・ＩＲ

表２　リスク評価基準（★の数が多いほど重要性が高い）

影響度

小

中

大

発生可能性

高

重要性:★★★

重要性:★★★★

重要性:★★★★★

中

重要性:★★

重要性:★★★

重要性:★★★★

低

重要性:★

重要性:★★

重要性:★★★

（２）事業等のリスク

（１）国内市場環境の変化

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

顧客・マーケット

中

大

★★★★

●リスクの内容

日本における将来の景気減退又は経済減速等の経済不振、及び少子高齢化や消費者の購買行動の変化は、アパレル、雑貨、化粧品・健康食品、旅行等の当社グループが取り扱う商品・サービスに対する購買力や需要に影響を与える可能性があります。また、さまざまな外的要因により、市場環境が悪化した場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

●具体的な対策

当社グループは、グループの事業ポートフォリオを継続的に見直し、市場環境の変化に対応するとともに、常に高収益を生み出すことができる事業基盤の構築を推進しております。拡大する通販ソリューション市場における当社ソリューション事業の成長戦略策定、通販事業における高度化経営による収益力向上の推進に加え、グループの２大経営管理手法である「ＳＴＥＰ経営」及び「ＳＭＳ経営」により迅速に対応策を検討・実施する等、リスクの最小化に努めております。

（２）パンデミックや大規模な自然災害等の異常事態リスク

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

災害・事故

中

大

★★★★

●リスクの内容

当社グループは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営を行っております。また、当社グループで取り扱う商材は、主に海外で生産されております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックによるロックダウンや大規模な自然災害等が当社の想定を超える規模で発生した場合、各事業拠点における事業活動の停止、海外の生産拠点からの商品調達の停滞等、事業が停止・停滞することとなり、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

●具体的な対策

当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能やオフィスの分散化、物流機能の多拠点化を実施しております。また、海外生産拠点の分散化も推進しており、海外現地法人等を通じて円滑な代替生産ができる体制を整備し、リスクの最小化に努めております。加えてＢＣＰ策定や事業リスク最小化に向けた施策を推進しており、有事の際には拠点別管理方針が発信され、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準変更、異常事態発生時の対応策の実施等が行われます。

（３）物流機能に関するリスク

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

物流・運輸／災害・事故

中

大

★★★★

●リスクの内容

当社グループにおいて、衣料品をはじめとする当社グループの販売商品及びソリューション事業のクライアント企業の商品の保管・出荷等の物流業務が、事業推進上、非常に重要な機能となっております。現在、複数の物流施設を使用し、物流業務を運営しておりますが、パンデミックや大規模な自然災害等の異常事態及びシステムトラブルが当社の想定を超える規模で発生し、物流業務の実施が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

●具体的な対策

当社グループでは、大規模災害や不測の事態への対応も想定し、事業運営の要である物流機能の多拠点化（関東・東海・関西地区）を実施しております。また、業務復旧の早期化・省力化を図るため、ＢＣＰ訓練の継続的な実施による実践的な対応等、事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。

なお、当社グループは、感染症等のパンデミックへの対策として、グループ行動基準を設け、感染警戒レベルに応じた在宅勤務や時差出勤などの柔軟な勤務の実施、健康観察や衛生管理の徹底など、従業員や取引先関係者の安全と健康を最優先に考えた感染拡大防止策を実施しております。

（４）為替レートの変動

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

ＳＣＭ・商品調達

高

中

★★★★

●リスクの内容

当社グループの通販事業及びｅコマース事業で取り扱う商品等の輸入は、主に米ドル建てとなっております。そのため、為替相場の変動により、米ドルに対して大幅な円安になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

●具体的な対策

当社グループは、為替相場の変動リスクを軽減するために為替予約によるリスクヘッジを行っております。また、仕入れ時の為替影響を反映した適切な販売価格設定を行っております。

（５）資源・原材料価格等の変動

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

ＳＣＭ・商品調達

高

中

★★★★

●リスクの内容

国際的な資源・原材料需給の変動、社会情勢等の変化や天災地変等に起因して資源・原材料価格が高騰するおそれがあります。これにより、物流コストや原材料価格の上昇だけでなく、事業運営コストにも影響を及ぼし、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

●具体的な対策

当社グループでは、複数の仕入ルートを確保することで、より安価な原材料調達に努めるとともに、パートナー企業との連携した取組み等、サプライチェーン全体でのコスト低減を図っております。

（６）販促に係るコストの増加

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

顧客・マーケット

高

中

★★★★

●リスクの内容

当社グループの通販事業においては、事業特性上、カタログ用紙や商品の梱包資材の材料として紙を使用しております。今後、用紙市況のさらなる環境変化等によりカタログ用紙や梱包資材のコストの増加が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

●具体的な対策

当社グループでは、国内外の複数の調達先との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な資材調達ができる体制を構築しております。また、サステナビリティの観点からも、カタログの発行部数やページ数の削減、Ｗｅｂカタログへの移行推進などにより、紙の使用量の削減に努めております。

（７）人材の確保と育成について

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

人材 ／ 物流・運輸

高

中

★★★★

●リスクの内容

当社グループでは、経営戦略を支えるのは人材であると認識しております。企業の持続的成長に向け、新たなビジネスモデルの構築や物流・システムインフラの強化など、経営・事業推進や専門技術を有する人材の継続的な育成・採用が必要となります。

また、当社グループでは、物流業務が事業運営上、重要な役割を担っております。この業務は、物流倉庫内の労働集約型業務ですが、サービス品質の維持及び効率の観点から、多くの質の高い人材を長期的に確保していくことが重要です。我が国における人口減少や少子高齢化等の影響により、安定的な人材採用が困難になり、必要な人材の確保ができない場合、サービス品質の低下や業務効率の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

●具体的な対策

当社グループは、社員一人ひとりが、多様なキャリア形成や組織力向上に貢献することを意識し、個人や組織の目標達成が事業発展へとつながるよう、タスク・ダイバーシティ経営を推進しております。新卒採用活動強化や育成プログラム拡充のほかジョブ型制度の導入など、さまざまなスキル・キャリアを持つ人材の採用・育成に努めております。女性活躍推進や若手社員へのユニット経営の機会創出など人材教育を進めるほか、ダイバーシティ制度を導入し、ライフステージの変化にあわせた柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組んでおります。

また、物流業務に関する人材確保については、外国人材の積極的な活用を推進するなど、安定的な人材確保にグループ全体で努めております。加えて、業務改善（機械化、省人化等）により、少ない人員でも事業規模を維持できるようにしつつ、人件費コストの増加を抑制するように努めております。

（８）主要取引先との営業取引への依存

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

顧客・マーケット

低

大

★★★

●リスクの内容

当社グループは、基幹事業である通販事業セグメントにおいて、日本生活協同組合連合会及び各地域の生活協同組合等との営業取引を行っており、生活協同組合全体としての営業取引額は、当社グループの営業取引額全体の46.3％に至っております。予期せぬ事象等により、日本生活協同組合連合会あるいは個別の生活協同組合等との取引に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

●具体的な対策

当社グループでは、経営戦略として、通販事業の事業基盤の強化に加え、成長ドライバーであるソリューション事業の事業拡大・収益力の向上を推進しております。中期経営計画で策定した各種戦略・重点施策を着実に推進し、通販事業以外の確固たる収益の柱を構築することで、事業ポートフォリオの強化を図っております。

（９）システムリスク

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

情報システム

低

大

★★★

●リスクの内容

当社グループは、基幹システムを導入して業務運営を行っており、個々のサービスレベルの向上を目的としたシステムの改修や変更、機器の入替等を継続的に行っております。不正アクセス、大規模停電等、予期せぬトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、主にｅコマース事業において、大手ＥＣモール運営会社が提供するプラットフォームを利用しているため、システム障害等によるモール閉鎖等、インターネット上の販売環境に何らかの障害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

●具体的な対策

当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態による事業停止からの早期復旧に関して根本的な対策を講じております。なお、外部の専門機関から基幹システム及びグループインフラの情報セキュリティに対する外部評価を受けており、一定の水準を満たしていることを確認しております。また、オフィシャルサイトの運営や複数のＥＣモールへの出店等により、特定のＥＣモールに依存しない運営体制の構築に努めております。

（10）情報セキュリティに関するリスク

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

情報システム

低

大

★★★

●リスクの内容

当社グループでは、事業活動を通じて個人情報などの秘密情報を取り扱う場合があります。これらの情報が漏洩した場合、当社グループの信用が失墜し、今後の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、不正アクセスやサイバー攻撃などにより事業が停止した場合、売上高の減少、在庫の増加及び損失の発生等に加えて、事後対応等に関するコストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

●具体的な対策

当社グループは、システム部門がグループ内のネットワーク環境等を整備するとともに、外部の専門機関による評価を行い、その評価を基に必要に応じた各種対策を講じております。加えて、定期的な社員研修を通じた人的対策や、セキュリティ区画の設定等の物理的対策も講じております。また、グループ横断のセキュリティ対策チームを組織し、インシデント発生時の行動基準を策定することで、発生リスクの低減を図るとともに、インシデント発生時に早期復旧が可能となる体制を構築しております。

（11）重大な事故等による影響

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

災害・事故

低

大

★★★

●リスクの内容

当社グループは、事業推進上、物流及びシステムインフラが非常に重要な機能を果たしております。火災、自然災害や情報セキュリティに関する事故が発生し、物流・システム機能の継続が困難な状況に陥った場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

また、バス旅行ツアーや訪日客向け旅行ツアー等において、重大な事故が発生した場合、当社グループの信用の失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループが主催・運営に関与していない他社のツアー等において、大規模な事故が発生した場合においても、旅行需要全体が低迷することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

●具体的な対策

当社グループでは、業務復旧の早期化・省力化を図るため、異常事態発生時の対応策の策定やＢＣＰ訓練の継続的な実施等により、事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。

（12）商品調達・海外貿易に関するトラブル

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

ＳＣＭ・商品調達

中

中

★★★

●リスクの内容

当社グループで取り扱う商材は、主に海外で生産しております。貿易摩擦や当該地域における紛争、パンデミックによるロックダウン等により、当該国・地域からの仕入れが困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

●具体的な対策

当社グループは複数の仕入れルートを確保しており、紛争やロックダウンが発生した際には、当該地域以外での商品調達が行える体制を構築しております。また、仕入先との連携強化を図るとともに、主要な海外生産拠点において海外現地法人等を設立し、情報収集や生産管理体制の強化とリスクの最小化に努めております。

（13）在庫リスク

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

ＳＣＭ・商品調達

中

中

★★★

●リスクの内容

当社グループは、異常気象や天候不順、海外の法改正を含めたマーケットの急激な環境変化等により、当社グループの想定を上回る需要の変動があった場合、仕入商品が不稼働在庫となり、当社グループの財政状態

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 8名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有 株式数　（千株）（注）４

代表取締役社長

グループオフィサー

ＣＥＯ兼ＣＯＯ　兼務

 ダイレクト事業本部長

鶴見　知久

1966年５月11日生

1989年４月

当社入社

2012年４月

当社執行役員 ダイレクト事業本部通販インナー統括部長 兼務 インターネットマーケティング部長

2013年５月

当社取締役執行役員 ダイレクト事業本部通販Ｈ＆Ｂ統括副部長

2015年５月

当社取締役社長執行役員 ダイレクト事業本部通販Ｈ＆Ｂ統括部長

2018年４月

当社取締役社長執行役員 ダイレクト事業本部長

2019年４月

当社取締役社長執行役員 健粧品事業ＰＲＳ 兼務

ダイレクト事業本部長

2020年４月

当社代表取締役社長執行役員 健粧品事業ＰＲＳ

兼務 ダイレクト事業本部長

2022年４月

当社代表取締役社長 グループオフィサーＣＥＯ兼

ＣＯＯ 兼務 ダイレクト事業本部長（現任）

（注）２

139

取締役副社長

グループオフィサーＣＳＯ

兼務 ｅコマース事業ＰＲＳ

佐藤　浩明

1971年10月10日生

1995年４月

当社入社

2013年１月

当社退社

2013年４月

㈱キノスラ代表取締役社長

2015年５月

当社取締役

2018年４月

当社取締役執行役員 ｅコマース事業統括

2019年４月

当社取締役執行役員 ｅコマース事業ＰＲＳ

2020年４月

当社取締役副社長執行役員 ｅコマース事業ＰＲＳ

㈱キノスラ取締役（現任）

2022年４月

当社取締役副社長 グループオフィサーＣＳＯ

兼務 ｅコマース事業ＰＲＳ（現任）

（注）２

41

取締役

グループオフィサーＣＭＯ

兼務

ソリューション事業ＰＲＳ

兼務 Ｍ＆Ａ戦略室長

山崎　正之

1963年６月11日生

1988年４月

大和証券㈱入社

2002年４月

フロレゾン㈱代表取締役

2012年４月

㈱エイチエーシー代表取締役社長

2013年４月

当社執行役員 ダイレクト事業本部通販Ｈ＆Ｂ統括副部長

2017年５月

当社取締役執行役員 ダイレクト事業本部ソリューション事業統括部長 兼務 Ｍ＆Ａ戦略室長

2018年４月

当社取締役執行役員 ソリューション事業統括 兼務 Ｍ＆Ａ戦略室長

2019年４月

当社取締役執行役員 ソリューション事業ＰＲＳ

兼務 Ｍ＆Ａ戦略室長

2022年４月

当社取締役 グループオフィサーＣＭＯ 兼務

ソリューション事業ＰＲＳ 兼務 Ｍ＆Ａ戦略室長

2022年10月

当社取締役 グループオフィサーＣＭＯ 兼務

ソリューション事業ＰＲＳ 兼務 ＨＢＴ事業ＰＲＳ 兼務 Ｍ＆Ａ戦略室長

2024年４月

当社取締役 グループオフィサーＣＭＯ 兼務

ソリューション事業ＰＲＳ 兼務 Ｍ＆Ａ戦略室長（現任）

（注）２

52

取締役

グループオフィサーＣＡＯ

兼務

グループ管轄事業ＰＲＳ

 兼務 経営統括部長

杉本　泰宣

1965年６月16日生

1988年４月

当社入社

2012年４月

当社執行役員 ソリューション事業担当

2013年５月

当社取締役執行役員 ダイレクト事業本部通販ソリューション統括部長

2016年５月

当社執行役員 ダイレクト事業本部通販ソリューション統括部長

2016年11月

当社執行役員 経営統括部長

2019年４月

当社執行役員 グループ管轄事業ＰＲＳ 兼務 経営統括部長

2019年５月

当社取締役執行役員 グループ管轄事業ＰＲＳ 兼務 経営統括部長

2022年４月

当社取締役 グループオフィサーＣＡＯ 兼務 グループ管轄事業ＰＲＳ 兼務 経営統括部長（現任）

（注）２

64

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有 株式数　（千株）（注）４

取締役

（監査等委員）

村瀨　司

1965年６月26日生

1990年４月

アンダーセンコンサルティング（現　アクセンチュア㈱）入社

2006年11月

アテイナー㈱取締役

2009年９月

㈱ＫＰＭＧ ＢＰＡマネージングディレクター

2011年３月

㈱ビズイット代表取締役

2012年５月

当社社外監査役

2013年２月

㈱フュージョンズ代表取締役社長

2016年５月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2017年６月

フォーサイト・コンサルティング㈱（現 ㈱ファンズオン）代表取締役社長（現任）

2020年３月

ジャパン・ハイブリットサービス㈱取締役

2021年２月

ジャパン・ハイブリットサービス㈱代表取締役社長

（注）３

16

取締役

（監査等委員）

宮部　貴之

1951年８月22日生

1975年４月

住友商事㈱入社

1986年９月

住商オットー㈱出向

2000年５月

同社取締役（商品部門担当）

2001年５月

エディー・バウアー・ジャパン㈱代表取締役社長

2007年２月

住商オットー㈱代表取締役会長兼社長 兼務 エディー・バウアー・ジャパン㈱代表取締役会長

2012年11月

㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション代表取締役社長

2016年５月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

6

取締役

（監査等委員）

宮城　政憲

1967年６月15日生

1991年４月

東邦化学工業㈱入社

2005年５月

㈱ライトマネジメントジャパン入社

2008年７月

有限責任あずさ監査法人入社

2014年８月

ＫＰＭＧコンサルティング㈱入社

2019年９月

㈱Ｆｌｅｘａｓ Ｓｅｖｅｎディレクター

2020年５月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2020年９月

ＫＰＭＧコンサルティング㈱シニアアドバイザー

2020年11月

㈱Ｆｌｅｘａｓ Ｓｅｖｅｎパートナー

2021年９月

ＨＲＴＦ代表（現任）

（注）３

3

取締役

（監査等委員）

一杉　逸朗

1956年６月15日生

1980年４月

㈱静岡銀行入行

2005年６月

同行理事掛川支店長

2008年６月

同行執行役員経営企画部長

2009年６月

同行常務執行役員 首都圏カンパニー長兼東京支店長

2012年６月

同行取締役常務執行役員 支店営業担当営業副本部長

2014年６月

同行取締役専務執行役員 営業・業務担当営業副本部長

2015年６月

同行取締役専務執行役員 業務監督委員会委員長　監査部担当

2017年６月

一般財団法人静岡経済研究所理事長

2021年６月

一般財団法人静岡経済研究所顧問（現任）

2021年11月

フジ都市開発㈱社外監査役（非常勤）（現任）

2022年５月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年４月

木内建設㈱社外監査役（非常勤）（現任）

（注）３

1

取締役

（監査等委員）

小野　亜希子

1973年６月９日生

1995年10月

監査法人トーマツ入所

2002年９月

中島公認会計士事務所代表

2005年９月

㈱ブレインリンク ディレクター

2008年４月

ＧＣＡサヴィアングループ㈱バイスプレジデント

2011年１月

㈱アットストリーム出向（マネージャー）

2013年６月

小野公認会計士事務所代表（現任）

2022年５月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月

第一実業㈱社外監査役（非常勤）（現任）

2025年３月

(同)ブレインリンク代表社員（現任）

（注）３

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有 株式数　（千株）（注）４

取締役

（監査等委員）

馬場　知瀨子

1968年11月23日生

1991年４月

㈱東急百貨店入社

2013年４月

同社渋谷ヒカリエＳｈｉｎＱｓ　Ｂ１Ｆ～２Ｆパーツ＆ビューティ統括マネジャー

2016年８月

同社本社食品統括部 食品ギフト統括バイヤー

2018年２月

同社二子玉川ライズ 東急フードショー店長

2020年４月

同社渋谷ヒカリエＳｈｉｎＱｓ店長

2023年６月

富山Ｒｅ－Ｄｅｓｉｇｎラボ 富山大学協力研究員

2024年５月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年10月

㈱Terra Insight取締役（現任）

（注）３

0

計

328

（注）１．取締役村瀨司、宮部貴之、宮城政憲、一杉逸朗、小野亜希子及び馬場知瀨子は、社外取締役であります。

２．当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

３．当社は、監査等委員である取締役の任期を選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

４．上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

なお、2025年５月分の持株会による取得株式数については、提出日(2025年５月30日)現在確認ができないため、2025年４月30日現在の実質所有株式数を記載しています。

５．当社は、取締役会の監督機能強化を図るとともに、経営の迅速な意思決定及び業務執行の分離による権限・責任の明確化並びに業務執行の対応力強化を目的に、グループオフィサー及びセグメントオフィサー制を導入しております。

取締役を兼務しないグループオフィサーは、以下の７名であります。

役職名

氏名

グループオフィサー

ｅコマース事業ＰＲＳ代行 兼務 大阪支店長

西田　耕三

グループオフィサーＣＬＯ

通販事業ＰＲＳ 兼務 ダイレクト事業本部ダイレクト事業部長

伊熊　忍

グループオフィサー

通販事業ＰＲＳ代行 兼務 ダイレクト事業本部ダイレクト事業部長代行 兼務 海外統括部長

音羽　裕之

グループオフィサー

ソリューション事業ＰＲＳ代行

實藤　裕史

グループオフィサーＣＦＯ

グループ管轄事業ＰＲＳ代行 兼務 経営統括部経理・財務担当部長

山下　政彦

グループオフィサーＣＩＯ

システム統括部長

木村　典宏

グループオフィサー

ソリューション事業ＰＲＳ代行 兼務 福岡支店長

丸井　恵介

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は６名であります。

社外取締役 村瀨司氏は、情報システムを中心とするコンサルティング企業を経営され、多数の企業のコンサルティング業務の経験を有するとともに、企業経営を監督する十分な見識を有しております。当該知見を生かして特に当社グループにおけるＩＣＴの利活用及び基盤強化に向けた取組み等に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。また、監査等委員会の委員長及び指名報酬委員会の委員長としても当社グループの健全なガバナンス体制の構築に尽力しております。同氏は、当社株式16千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外取締役 宮部貴之氏は、衣料品・雑貨・家具等の無店舗事業及び有店舗事業の経営に長く携わられ、海外生産や輸入実務の経験を有するとともに、企業経営を監督する十分な見識を有しております。当該知見を生かして当社の業務執行体制及び経営課題への取組み等に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。同氏は、当社株式６千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外取締役 宮城政憲氏は、大手メーカーや複数の経営コンサルティングファームでの実務経験と幅広い業種における人事、労務及びコーポレート・ガバナンス関連を中心とした企業経営を監督する十分な見識を有しております。当該知見を生かして法令改正及びコーポレートガバナンス・コードに即したガバナンス体制の強化・充実等に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。同氏は、当社株式３千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。なお、同氏は、2021年９月から現在までＨＲＴＦの代表であり、同氏と当社との間には、人事施策等を支援する業務委託契約に基づく取引がありましたが、いずれも取引額が僅少であることから、経緯及び性質に照らし、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外取締役 一杉逸朗氏は、金融機関及びシンクタンクでの経験を有するとともに、財務及び会計並びに企業経営全般を監督する十分な見識を有しております。当該知見を生かして特に財務及び会計を中心とした企業経営管理全般に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。同氏は、当社株式１千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。また、同氏は、2008年６月から2017年６月まで株式会社静岡銀行の業務執行者でありましたが、現在は同行を退いております。なお、同行と当社間には、継続して銀行取引がありますが、その規模並びに性質に照らし、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外取締役 小野亜希子氏は、監査法人や公認会計士事務所及び民間企業での職務経験を有するとともに、Ｍ＆Ａ等による企業評価等の知見を有しており、当該知見を生かして特に財務、税務及び企業経営管理に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。同氏は、当社株式１千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外取締役 馬場知瀨子氏は、衣料品・雑貨・化粧品等の販売店における運営及びマネジメントの職務経験を通じて、リテールやマーケティングにかかる幅広い知見及び人材の育成開発に関する知見を有しており、当該知見を生かして当社の経営全般及び人事政策への取組み等に関する監督、助言などを期待しております。同氏は、当社株式０千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

当社は、当社が選任する独立社外取締役の知見に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営判断に資するとの考えのもと、以下の「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。上記の監査等委員である社外取締役６名は、全員、独立社外取締役であります。

「社外取締役の独立性判断基準」

当社が指定する社外取締役の独立性は、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠し、以下のいずれにも該当しない場合に、これを有するものと判断します。

ⅰ）現在又は過去において、当社及び当社の関係会社（当社グループ）の業務執行者であった者

ⅱ）当社の主要な取引先の過去３事業年度における業務執行者であった者

ⅲ）当社の主要株主（※）又は主要株主の業務執行者

※当社の議決権所有割合が10％を超える者をいう。

ⅳ）当社又は当社の子会社の会計監査人又はその社員等として当社グループの監査業務を担当している者

ⅴ）当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他財産上の利益（※）を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等

※過去３事業年度の平均額として、年間1,000万円を超える額を受領している場合を指す。

ⅵ）当社から多額の寄付もしくは助成（※）を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役又は業務執行者

※過去３事業年度の平均額として、年間1,000万円以上又は当該法人・団体等の総費用の30％を超える場合を指す。

ⅶ）近親者（配偶者及び二親等以内の親族）が上記ⅰ）からⅵ）までのいずれかに該当する者

ⅷ）前各号の定めに関わらず、一般株主と利益相反が生じうる特段の事由が存在すると認められる者

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、業務の執行について監督を行っております。

当社の社外取締役６名は、全員、監査等委員である取締役であり、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（３）監査の状況　②　内部監査の状況」に記載のとおりであります。

２【沿革】

1943年10月

浜松市元目町において、静岡布帛工業株式会社（資本金198千円）を設立（10月１日）

1945年６月

戦災のため工場焼失（翌年1946年６月から浜松市佐藤町に縫製工場を新築し、操業を再開）

1948年11月

武藤商事株式会社を設立

1951年12月

武藤商事株式会社を吸収合併し、武藤衣料株式会社に商号変更

1954年11月

浜松市において、婦人会服「トッパー」の直接販売を開始

1962年９月

武藤縫製株式会社（1998年４月　株式会社エム・デー・シーへ吸収合併）を設立

1967年７月

高級呉服展示会（京華展）による販売を開始

1967年８月

武藤衣料株式会社をムトウ衣料株式会社に商号変更

1967年９月

衣料品の総合カタログの発行を開始

1967年11月

全国の幼稚園を対象にランドセルの販売を開始、以後取扱商品を多様化

1970年10月

ムトウ衣料株式会社を株式会社ムトウに商号変更

1971年10月

株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場

1971年12月

日本生活協同組合連合会との取引開始

1972年５月

株式会社エム・デー・シー（1998年４月　武藤縫製株式会社等と合併し、ムトウ流通センターに商号変更 、2006年４月 株式会社ムトウへ吸収合併）を設立

1983年７月

株式会社グリントファイナンス（現　株式会社ムトウクレジット）を設立（連結子会社）

1984年11月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1986年３月

株式会社ミック（現　株式会社スクロール３６０）を設立（連結子会社）

1986年８月

株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定（名古屋証券取引所については2003年３月上場廃止）

1989年８月

浜松市高丘町に二階建出荷センター（現　スクロールロジスティクスセンター浜松西）を新築

1995年５月

浜松市佐藤二丁目に本社ビルを新築

1996年１月

「ムトウ On-line shop」（「scroll-shop」） によるインターネット通販開始

2006年１月

武藤系統信息咨詢（上海）有限公司（現　詩克楽商貿（上海）有限公司）を設立（連結子会社）

2008年４月

会社分割により通販ソリューション事業を株式会社ムトウマーケティングサポート（株式会社ミックから商号変更）に承継

2009年10月

株式会社ムトウを株式会社スクロールに、株式会社ムトウマーケティングサポートを株式会社スクロール３６０に商号変更

2010年４月

株式会社イノベート（2019年６月　株式会社ＡＸＥＳに吸収合併）の株式取得

2012年５月

株式会社ＡＸＥＳの株式取得（連結子会社）

2013年２月

株式会社エイチエーシー（のち　北海道アンソロポロジー株式会社、2024年４月　株式会社キナリに吸収合併）の株式取得

2013年６月

株式会社キャッチボールの株式取得（連結子会社）

2013年７月

株式会社スクロールＲ＆Ｄ（2024年４月　株式会社ＡＸＥＳに吸収合併）を設立

2016年８月

株式会社スクロールロジスティクスを設立（連結子会社）

2017年７月

株式会社キナリの株式取得（連結子会社）

2017年12月

株式会社スクロールインターナショナルを設立（連結子会社）

2018年１月

ミネルヴァ・ホールディングス株式会社（現　株式会社ナチュラム）の株式取得（連結子会社）

株式会社トラベックスツアーズの株式取得（連結子会社）

2018年５月

株式会社もしもの株式取得（連結子会社）

2019年３月

株式会社ミヨシの株式取得（連結子会社）

SCROLL VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立、同年４月をもって出資完了（連結子会社）

2020年５月

茨城県つくばみらい市にスクロールロジスティクスセンターみらいを新築

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年10月

SCROLL BANGLADESH COMPANY LIMITEDを設立、2024年１月稼働（2024年４月から連結子会社）

2024年４月

株式会社ビーボーンの株式取得（連結子会社）