How does Maruzen make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社４社で構成されており、(1)業務用厨房機器の製造、仕入および販売（2）大型製パン機械の製造、仕入および販売(3)ビルの賃貸を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）業務用厨房機器製造販売業

当社……業務用厨房機器の仕入および販売

マルゼン工業株式会社……業務用厨房機器の製造および当社への販売

台湾丸善股份有限公司……業務用厨房機器の台湾での販売

Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.……業務用厨房機器のタイ王国での販売

(2）大型製パン機械製造販売業

株式会社フジサワ・マルゼン……大規模施設の製パンや製菓ライン向けの工場設備・機器の製造、販売および当社への販売

(3）ビル賃貸業

当社……ビルの賃貸

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)　製品・・・熱機器・作業機器（規格・オーダー）・部品他・大型製パン機械

商品・・・冷機器・調理サービス機器・大型製パン関連機械

　なお、「その他の関係会社」として当社の持株会社の㈱マサトヨおよび㈱光通信がありますが、２社ともに営業上の取引はありません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1)経営の基本方針

 当社グループは、「顧客第一主義」を企業理念として掲げ、業務用厨房機器並びに大型製パン機械の総合メーカーとして、「適正な価格で、より質の高い製品並びにサービスを提供し、お客様に貢献すること」を使命とし、実現のために次の基本方針を掲げております。

　「株主の信頼と期待に応えられる魅力ある企業を目指します。」

　「お客様の信頼に応え、感謝の気持ちを大切にして、相互の発展に努めます。」

　「良き企業市民として、地域社会に貢献します。」

　「社員の能力を最大限に引き出す企業風土を創造します。」

　(2)目標とする経営指標

 当社グループでは、株主利益重視の観点からＥＰＳ（１株当たり当期純利益）を重視しており、売上高の拡大と利益の拡大に努め、ＥＰＳ上昇を目指します。また、ＲＯＥ10％を目標に設定し、中長期的に成長する中で利益を引き上げることにより、この達成を目指してまいります。

　(3)中長期的な経営戦略

 当社グループの主な販売先であります外食・中食産業のマーケットは年間約30兆円の市場規模と言われていますが、原資材価格、光熱費の高騰や人手不足の深刻化などのマイナス影響も大きく、先行きは不透明な状況です。

 これに伴い、熱機器と冷機器を合わせて年間約7,600億円といわれる業務用厨房機器業界の年間総需要の先行き見通しも不透明であり、同業各社による競合はより激しさを増しております。

 業務用厨房機器業界の熱機器分野においては、当社グループを含めた大手７社の市場占有率はまだ低く、単品メーカーや地元設備業者が多く存在しております。その一方で、ユーザーからの機器購入基準はますます厳しくなっているため、総合的なサービス体制を整える大手企業への依存度が高くなりつつあります。また、大型製パン機械業界においてもその競合は激しくなるばかりであります。

 この認識のもと、当社グループは競争激化の中シェアアップを図り、適正利益率を維持しながら業界トップの座を確立し売上高700億円の達成を目標としております。

 この目標を実現するために

 ①メーカーとして技術開発力の強化を進め、より安全でより高品質、高機能、また、省エネ・省資源や作業環境の向上などＳＤＧｓの達成に寄与する自社製品の開発を積極化し、かつ生産の合理化によりお客様のご要望に応えられる体制作りに努めております。

 ②幅広い情報収集とユーザーへの提案営業、並びにマルゼンブランドの認知度を高めるよう直接販売の強化とともに、当社グループの強みである業界随一の豊富で多種多様な製品を活かしたルート販売の強化も進め、積極的な営業展開に取り組んでおります。

 ③販売マーケットについては、一般外食をはじめ、当社が主要な攻略先として定めた集団給食関係、並びに中食産業を手掛けるスーパーマーケットに対して販売を強化し、幅広く新規顧客の取り込みを行ってまいります。

 ④アフターサービスにおける保守契約が顧客満足度を高め、業績の向上に大きく寄与すると考え、日本全国を網羅するメンテナンスサービスの体制を強化してまいります。

 ⑤当社グループの製造部門でありますマルゼン工業株式会社は九州工場、東北工場、首都圏工場の３工場体制であります。各工場とも、安全性が高く高品質、かつリーズナブルな製品作りという基本姿勢のもと、コスト低減や生産性向上等、それぞれの工場の特長を活かした効率的な生産体制の充実を推進しております。

 ⑥大型製パン機械の総合メーカー、株式会社フジサワ・マルゼンはグループによる協力体制のもと、従来顧客の繋ぎ込みとともに、異業種の食品メーカーや海外顧客の開拓を積極化してシェアアップを図ってまいります。一方、製造部門においては生産設備を積極活用して内製化、コストダウンに努め、収益力の向上に取り組んでまいります。

　(4)経営環境および優先的に対処すべき課題

 主たる販売先である外食・中食市場におきましては、原材料価格や光熱費の高騰、人件費の上昇などにより業界を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いています。

 当社グループの販売先は、レストラン・ラーメン・居酒屋チェーン等の外食産業、学校・病院・福祉施設等の集団給食、さらにはスーパーマーケット・コンビニエンスストア・ドラッグストア・弁当惣菜等の中食産業に至るまで非常に幅広く、多品種少量が特徴であります。

 当社グループといたしましては、これら幅広い業種業態のお客様に対応するため、時代のニーズにマッチした自社オリジナル製品のラインアップ拡充とあわせ、営業提案、短納期、アフターサービス、お客様専用の特注製品対応にいたるまでの総合的なサービス体制の充実に努めております。また、東南アジアを中心とした海外販売への取り組みも強化してまいります。

 さらにはメーカーとして高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エネ、作業環境の向上などＳＤＧｓにも貢献する厨房機器の開発・製造を行って自社製品比率の向上につなげ、かつ、サービスメンテナンス体制の強化、消耗品・保守契約等の販売を強化して、収益力の向上につなげてまいります。一方では、業務効率化、生産性の向上等、効率経営を強化してコスト削減を推進してまいります。

 なお、厨房機器の主力製品は、①フライヤー②スチームコンベクションオーブン③食器洗浄機④ガスレンジ⑤麺釜⑥小型ベーカリー機器等であり、これらの製品を中心に拡販を強化し、自社のブランド力を高めて、利益に貢献してまいります。

 また、同業他社との競争の優位性につきましては、価格競争力を軸として、販売先に折衝を行い、同業他社にはない営業提案や迅速な販売体制の構築により、優位性を保ちます。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況で投資家の判断に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

なお、本項目における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)販売先市場の動向について

当社グループの製品の主な販売先は外食・中食産業であります。外食産業に含まれる福祉・老健施設や中食産業の市場は年々拡大傾向にあり、当社グループはこれらの業種に対する拡販体制を強化する営業政策を採っております。しかしながら最も大きな市場は外食産業の一般飲食店市場であり、当市場において経済情勢やＢＳＥ等の外的要因または治療法が確立されていない感染症等が流行したことにより当該市場の休業期間が長期化し、民間設備投資が大きく減退する局面においては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクに係る対応策は、一部の業種で業績等が悪化しても、販売先を様々な業種に分散することにより、当該リスクを回避しております。

(2)製品の安全性・品質について

当社グループでは、社内検査体制の強化等により製品の安全性と品質確保に努めておりますが、万が一、製品の安全性等でトラブルが発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、2003年に当社グループの製品の一機種についてリコールを実施いたしました。改修作業に関しましては、そのほとんどについて完了しておりますが、一部不明分は現在も探索を続けており、一方では社内の安全対策を強化し再発防止に全力で取り組んでおります。これらのリスクに係る対応策は、完成品の検品作業を強化し、ガス機器につきましては、一品一品検品を行い、当該リスクに対応しております。

(3)法的規則について

当社グループの事業においては、製造物責任法、消費生活用製品安全法、電気用品安全法等、様々な法的規制の適用を受けております。これらの法的規制が変更、強化された場合、または予測し得ない法的規制が新たに施行された場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策は、当社グループの各部門（本社、営業、工場、研究開発、物流）で、専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に参加して早期に当該情報を得ること、また、会計監査人、顧問弁護士、顧問税理士等に相談をして、法律の改正、変更および強化された場合に対応しております。

(4)自社製品の販売比率について

当社グループはメーカーでありますが、営業政策上、自社製品の販売だけでなく仕入商品の販売も併せて行っております。しかしながら利益確保の観点からは、当社グループにおける自社製品の販売強化が要諦であり、全売上高に対する自社製品の販売比率が何らかの事情により著しく低下した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクの対応策は、営業部門において、当社グループの強みである業界随一の豊富で多種多様な自社オリジナル製品のラインアップや価格競争力等で同業他社を上回り販売先を獲得して、当社自社製品の拡販の強化を図ってまいります。

(5)調達資材の価格変動について

当社グループの製品の生産活動に当たっては、鋼材や部品等の資材を適宜に調達しておりますが、原油や原資材の価格が高騰する局面においては、取引業者から仕入価格の引き上げ要請があるものと予想されます。当社グループといたしましては、常に市況価格に留意しながら、随時価格交渉を行っておりますが、市況価格が大幅に高騰し、かつ製品の販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクの対応策は、常に市況価格に留意しながら、随時価格交渉を行い、また、仕入価格低減の競争力を高めるため、新たな取引業者の選定も視野に入れますが、当該施策でも自社努力で利益が確保できない場合は、販売価格に転嫁等を行いリスク回避いたします。

(6)災害等について

当社グループの製造工場は福岡県、青森県、埼玉県および兵庫県に立地しておりますが、これらの地域において何らかの災害が発生した場合、または治療法が確立されていない感染症等が流行した場合で、かつ他の製造工場で生産をカバーできなかった場合には生産活動のみならず営業活動にも支障を来し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策は、災害の発生や感染症等が流行した場合、災害時においては、災害地以外の他工場での生産体制の構築、営業活動の地域ごとの分散活動等、感染症等の流行においては、在宅勤務や時差通勤等により、人流の抑制による感染リスクの低減等により当該リスクを回避いたします。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　有価証券報告書提出日（2026年５月26日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

　なお、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）では役員選任の議案がないため、当該定時株主総会終了後につきましても、定時株主総会前と役員の状況（社内取締役７名および社外取締役３名並びに社外監査役３名）に変更はありません。

　男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

渡辺　恵一

1955年５月22日生

1980年２月

当社入社

1983年11月

株式会社マサトヨ取締役（現任）

1991年２月

台湾丸善股份有限公司董事

1992年４月

マル厨工業株式会社（現　マルゼン工業株式会社）取締役

1992年５月

当社取締役統轄製造本部長

1995年５月

当社常務取締役統轄製造本部長

マル厨工業株式会社（現　マルゼン工業株式会社）常務取締役

1996年３月

当社常務取締役営業本部副本部長

2006年３月

当社代表取締役社長（現任）

マル厨工業株式会社（現　マルゼン工業株式会社）代表取締役社長（現任）

株式会社フジサワ・マルゼン代表取締役社長（現任）

台湾丸善股份有限公司董事長（現任）

2013年９月

Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.代表取締役社長（現任）

（注）６

1,019

取締役副社長

営業本部長兼海外営業担当

渡辺　雄大

1983年９月19日生

2008年３月

当社入社

2016年３月

東関東事業部長

2017年５月

取締役北関東・中四国・九州事業部、商品購買課、海外事業課担当

株式会社フジサワ・マルゼン常務取締役

2018年３月

当社常務取締役営業本部副本部長兼海外営業・商品購買担当

2019年３月

当社専務取締役営業本部副本部長兼海外営業・商品購買担当

株式会社フジサワ・マルゼン専務取締役

2019年５月

当社専務取締役営業本部長兼海外営業・商品購買担当

2020年３月

当社取締役副社長営業本部長兼海外営業・商品購買担当

2024年５月

2025年３月

株式会社フジサワ・マルゼン取締役副社長（現任）

マルゼン工業株式会社取締役副社長（現任）

当社取締役副社長営業本部長兼海外営業担当（現任）

（注）６

519

常務取締役

東関東・南関東・信越・北海道・東北事業部担当

山野井　誠

1964年９月27日生

1989年４月

当社入社

2005年３月

南関東ブロック長

2015年５月

取締役東関東・南関東事業部担当兼東関東事業部長

2018年３月

取締役東関東・南関東・北海道・東北事業部担当

2019年３月

常務取締役東関東・南関東・信越・北海道・東北事業部担当（現任）

（注）６

11

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常務取締役

首都圏・中部・近畿・九州事業部・営業開発部、商品購買担当

箭内 隆

1960年４月30日生

1984年４月

当社入社

2009年３月

首都圏ルート支店長

2016年３月

首都圏ルート支社長

2017年３月

首都圏事業部長

2017年５月

取締役首都圏事業部長

2019年２月

取締役首都圏事業部・営業開発部担当兼首都圏事業部長

2024年５月

2025年５月

常務取締役首都圏・中部・近畿・九州事業部・営業開発部担当

常務取締役首都圏・中部・近畿・九州事業部・営業開発部、商品購買担当（現任）

（注）６

8

取締役

中四国事業部長

種村　浩樹

1961年10月31日生

1984年４月

当社入社

2002年３月

中四国ブロック長

2013年３月

中四国事業部長

2018年５月

取締役中四国事業部長（現任）

（注）６

11

取締役

首都圏事業部長

田中　快之輔

1974年２月17日生

1997年７月

当社入社

2017年３月

首都圏ルート支社長

2024年３月

執行役員　首都圏事業部長

2024年５月

取締役首都圏事業部長（現任）

（注）６

4

取締役

経理・財務グループ部長

君塚　浩二

1968年11月16日生

2015年７月

株式会社商工組合中央金庫　徳島支店長

2018年３月

同社　名古屋支店　営業第一部長

2020年４月

同社　資産サポート部長　兼　商工中金カード株式会社　取締役

2022年10月

当社入社　経理・財務グループ部長

2023年５月

当社取締役経理・財務グループ部長（現任）

（注）６

3

社外取締役

中丸 康

1952年９月８日生

2004年６月

中央不動産株式会社（現　中央日本土地建物株式会社）　執行役員経営企画部長

2011年６月

同社　常務執行役員　開発事業部門担当

2015年４月

中央ビルテクノ株式会社（現　中央日土地ファシリティーズ株式会社）　社外取締役

2015年７月

中央不動産株式会社（現　中央日本土地建物株式会社）　常務理事　事業推進担当

2016年５月

当社社外取締役（現任）

（注）６

－

社外取締役

矢部　孝治

1960年３月23日生

2012年12月

みずほローンエキスパーツ株式会社　専務取締役

2017年３月

株式会社芝パークホテル　取締役　営業担当

2018年３月

同社　常務取締役　法人営業担当

2021年３月

2021年５月

同社　非常勤顧問

当社社外取締役（現任）

2021年６月

株式会社清和綜合建物　監査役

（注）６

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

社外取締役

菅沼　友子

1960年４月13日生

1990年４月

弁護士登録

東京中央法律事務所入所（現任）

2010年４月

第二東京弁護士会副会長

2011年４月

日本弁護士連合会常務理事

2015年４月

日本司法支援センター本部第一事業部長

2022年４月

第二東京弁護士会会長

日本弁護士連合会副会長

 2024年４月

 2024年５月

関東弁護士会連合会理事長

当社社外取締役（現任）

 2025年10月

日本司法支援センター理事（現任）

（注）６

－

社外監査役

（常勤監査役）

久野　敬之

1957年１月９日生

2007年４月

三井住友アセットマネジメント株式会社　コンプライアンス部長

2010年４月

同社　執行役員　企画部・リスク管理担当

2014年４月

株式会社ヒューマン・インベントリー　取締役企画総務担当　ＣＣＯ

株式会社フィナンシャル・キャリア　取締役

2015年６月

株式会社ヒューマン・インベントリー　常務取締役　企画総務担当　ＣＣＯ

株式会社フィナンシャル・キャリア　常務取締役

2019年５月

当社社外監査役（現任）

マルゼン工業株式会社監査役（現任）

株式会社フジサワ・マルゼン監査役（現任）

（注）４

－

社外監査役

棚橋　雅昭

1956年８月29日生

2008年７月

室町ビルサービス株式会社　管理本部総務部　部長

2010年５月

株式会社室町クリエイト（現　室町不動産クリエイト株式会社）取締役常務執行役員

2019年３月

日本フェンオール株式会社　社外監査役、指名・報酬委員会メンバー

2023年５月

当社社外監査役（現任）

（注）４

－

社外監査役

鈴木　三枝子

1962年７月10日生

2002年４月

税理士登録

二又会計事務所勤務

2012年８月

2024年５月

2025年６月

鈴木三枝子税理士事務所開業（現任）

当社社外監査役（現任）

東京税理士会常務理事（現任）

日本税理士連合会理事（現任）

（注）５

－

計

1,575

（注）１．取締役中丸康氏および矢部孝治氏並びに菅沼友子氏は、社外取締役であります。

２．監査役久野敬之氏および棚橋雅昭氏並びに鈴木三枝子氏は、社外監査役であります。

３．取締役副社長渡辺雄大は、代表取締役社長渡辺恵一の長男であります。

４．2023年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2024年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2025年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②社外役員の状況

イ．社外取締役および社外監査役の員数

 社外取締役は３名および社外監査役は３名選任しております。

　ロ．会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

 該当事項はありません。

ハ．社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割

 社外取締役および社外監査役は企業法務、金融および経済、財務並びに会計について、それぞれの豊富な経験と専門的な知見を有しており、客観的・中立的な立場から経営の監査がなされております。

ニ．社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容

 当社は基準等を特段設定しておりませんが、株式会社東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に従い選任しております。また、その選定に当たっては、社外役員としての独立性を確保し、職務遂行に必要な豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有していること、または会社経営の経験があり相当の知見を有していること等を期待できる人材を選任しております。

ホ．社外取締役および社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

 当社の社外取締役および社外監査役は、当社と人的および取引関係等の特別な利害関係はなく、幅広い分野の視点・考え方で、客観的・中立的立場から経営の監査が可能な人材と考えております。

 なお、当社は社外取締役の中丸康氏、矢部孝治氏、菅沼友子氏および社外監査役の久野敬之氏、棚橋雅昭氏、鈴木三枝子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役および社外監査役と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、経営会議等を通じて情報および意見交換をして監査全般の業務を行っております。

　なお、相互連携に係る実施状況は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(3)監査の状況　②監査役監査および内部監査、会計監査の状況」に記載のとおりであります。

２【沿革】

年月

事項

1961年３月

業務用石油ガスバーナーの製造および販売を目的として渡辺商事株式会社（資本金1,000千円）を東京都荒川区に設立

1963年10月

中華料理店用ステンレス製ガスレンジを考案し、製造販売を開始

1964年４月

横浜市神奈川区に横浜営業所（現・横浜支店）を設置

1964年７月

本社を東京都荒川区内に移転

1964年９月

埼玉県越谷市に埼玉第一工場を新設

1965年４月

商号をマルゼン燃器製造株式会社に変更

1967年４月

本社を東京都荒川区内に移転

1970年４月

独立混合管方式のガスバーナーを開発し、製造販売を開始

1971年７月

大阪市都島区に大阪営業所（現・大阪支社）を設置、同所にショールームを開設

1973年５月

ゆで麺機を開発し、製造販売を開始

1975年10月

埼玉県越谷市に埼玉第二工場を設置

1976年９月

商号を株式会社マルゼンに変更

1979年９月

埼玉第一工場、埼玉第二工場を集約し、埼玉県北葛飾郡松伏町に埼玉工場（現・マルゼン工業株式会社首都圏工場）を新設

1984年３月

本社を東京都荒川区内に移転　同所に東京営業所（現・東京支社）、東京ルート営業所（現・首都圏ルート支社）も移転し、ショールームを併設

1986年２月

子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社、連結子会社）を東京都荒川区に設立し、福岡県八女郡広川町に同社九州工場の建設に着手

1986年４月

埼玉工場（現・マルゼン工業株式会社首都圏工場）の配送設備部門を分離し、埼玉県北葛飾郡松伏町に東日本物流センターを開設

1986年７月

コンベクションガスレンジ、ガステーブルの「パワークック」（自動点火）シリーズ18機種を開発し、製造販売を開始

1987年６月

子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）九州工場が本操業を開始し、同所に西日本物流センターを開設

1988年８月

食器洗浄機「トップクリーン」シリーズ14機種を開発し、製造販売を開始

1990年９月

一般建設業（管工事業）の建設大臣許可を取得

1991年２月

子会社台湾丸善股份有限公司を台湾台北県に設立

1991年６月

タイ王国バンコック市にタイ駐在員事務所を開設

1992年７月

高性能を誇る最新鋭機器スチームコンベクションオーブン「スーパースチーム」シリーズ４機種を開発し、製造販売を開始

1994年２月

東京都台東区に新本社ビルを新築し移転、同所に首都圏支店（現・首都圏ルート支社）、東京営業所（現・東京支社）も移転しショールームを併設

1995年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1999年１月

子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）が青森県十和田市に東北工場を新設

1999年２月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1999年３月

子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）東北工場が稼働開始

1999年10月

ベーカリーオーブン「ベーカーシェフ」シリーズ20機種を開発し、製造販売を開始

2001年２月

埼玉工場（現・マルゼン工業株式会社首都圏工場）において「ISO9001」の認証を取得

2001年６月

北海道営業所（現・札幌営業所）（札幌市白石区）に隣接する賃貸用ビルＭＢ札幌（ビジネスホテル）が完成し、ルートインジャパン株式会社に貸与開始

2002年３月

土地の有効活用等のための賃貸用ビルＭＢ足立（足立区保木間・介護型有料老人ホーム）およびＭＢ新横浜（横浜市港北区・ビジネスホテル）が完成し、それぞれ株式会社明昭および株式会社東横インに貸与開始

2003年４月

株式会社フジサワ（ベーカリー工場設備・機器製造販売会社）より営業譲渡を受け、子会社株式会社フジサワ・マルゼン（現・連結子会社）を東京都台東区に設立

2004年３月

埼玉工場（現・マルゼン工業株式会社首都圏工場）（埼玉県北葛飾郡松伏町）を当社よりマル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）に移管し製造部門を統合

2004年９月

資産の有効活用等のためのＭＢ大阪（大阪市西区・事務所兼ビジネスホテル）が完成し、ルートインジャパン株式会社に貸与開始

2007年５月

当社東日本物流センターおよび子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）首都圏工場を埼玉県北葛飾郡松伏町より埼玉県春日部市に新設、移転し稼働開始

年月

事項

2007年６月

当社東日本物流センターおよび子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）旧埼玉工場が移転に伴い空いた跡地（埼玉県北葛飾郡松伏町・倉庫施設）を一括して西尾レントオール株式会社（現・ニシオホールディングス株式会社）に貸与開始

2013年９月

タイ王国バンコック市のタイ駐在員事務所を閉鎖し、新たに子会社Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.をバンコック市内に設立

2019年３月

子会社マル厨工業株式会社をマルゼン工業株式会社に商号変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行