How does Denyo make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社、子会社11社及び関連会社１社）は、産業用電気機械器具等（エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等）の製造並びに販売と、これらに付随する補修部品の販売及びアフターサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（日本） 当社はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等を製造・販売するほか、子会社ニシハツ㈱は防災用及び非常用発電機の製造・販売に従事しております。

子会社デンヨー興産㈱は補修用部品の販売・保守点検等のアフターサービスに従事しております。関連会社新日本建販㈱はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等の販売及びリース・レンタルに従事しております。

（アメリカ） 子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションは、アメリカ国内においてエンジン発電機の製造・販売に従事しております。子会社デンヨー アメリカ コーポレーションは、当社及び子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションに部品の供給を行っております。

（アジア） 子会社デンヨー ベトナム CO.,LTD.は、当社からの委託により、ベトナム国内において当社及び子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション向け製造用部品の加工並びに当社向けエンジン発電機の製造に従事しております。子会社デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.他２社はアジアにおいて、エンジン発電機、エンジン溶接機の販売及びリース・レンタルに従事しております。子会社P.T.デイン プリマ ジェネレーターはインドネシア国内において当社製造用部品の加工及びエンジン発電機の製造・販売に従事しております。

（欧州） 子会社デンヨー ヨーロッパB.V.は、ヨーロッパにおいてエンジン発電機、エンジン溶接機の販売に従事しております。

［事業系統図］

　事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。

　（注）※１．連結子会社

※２．関連会社で持分法適用会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、伝統的経営理念である「三者の得」(当社製品によって「使う人、売る人、造る人」の各々が利益を享受すること）を踏まえ、安全・安心なパワーソースの提供を通じて豊かな社会造りに貢献することを経営理念としております。

この理念のもと、常に技術革新に向けてチャレンジし続け、透明かつ公正な企業活動を通じて世界中で信頼される企業を目指しております。

(2）経営戦略

当社グループの経営戦略は、グループの安定的な成長とバランスのとれた事業構造を確立することであり、パワーソースのパイオニアとしての信頼と販売ネットワークを駆使し、高品質パワーソースのグローバルNo1ブランドを目指すと共に、発電機製造のノウハウを最大限に発揮できる周辺事業の拡充や新規事業への参入等に注力してまいります。

そのために、品質・機能・価格・サービスのすべてにおいて、お客様の立場に立って製品を開発すると共に、顧客サポートの充実を最重要目標として、グローバル化とグループ力の結束と強化に取り組み、連結経営体制の構築を進めてまいります。

2035年度長期ビジョンとして「サステナビリティをめぐる諸課題に取り組みつつ、パワーソースの提供を通じて社会に貢献し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努める」ことを掲げ、2024年度から始まる中期経営計画「Denyo2026」を長期ビジョンの達成に向けた最初の３年間の計画と位置付けました。当社グループは、本中期経営計画に基づき、国内市場における可搬形発電機、溶接機のトップシェアの維持向上により安定的な収益を確保し、その収益を成長する海外市場の深耕・開拓や脱炭素社会を見据え水素を燃料とする発電機をはじめとする新機軸製品の研究開発などに投資してまいります。

(3）経営環境

① 企業構造

当社グループ（当社及び連結子会社）は、中核会社である当社を中心に、販売や製造等機能別の各事業会社で構成されております。各連結子会社は、グループ全体の統一的な方針の下、それぞれの自主性を尊重しつつ、各社が協調して事業運営を行っており、当社グループの事業規模等から判断し、有効に機能しうる体制になっていると考えております。

② 市場の状況

当社グループの主要な製品群(エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等)は、建設機械に分類され、商社・販売店・建機レンタル会社等を通じて、主として建設関連市場向けに販売されております。そのため、当社グループの事業は、建設関連市場の需要動向に大きく影響を受けます。国内市場においては、当連結会計年度における建設需要は、都市再開発工事やインフラ関連工事など堅調に推移しておりますが、長期的には、国の財政赤字に伴う公共投資の抑制等を原因として、需要が減少傾向になる可能性があると考えております。海外市場においても、各国における民間・公共建設需要の影響を受けますが、北米市場は、通商政策による影響が懸念されますが、老朽化するインフラに対する維持・更新需要も見込まれ、建設投資は総じて堅調に推移するものと考えております。その他の地域についても、アジア地域を中心に経済成長を背景としたインフラ投資の潜在的な需要は存在しており、中長期的には建設投資の増加が期待されております。

また、当社グループは、防災用発電機や一般停電用予備発電機からなる定置形の非常用発電機を取り扱っており、店舗・工場・オフィス等の企業向けや病院等の医療施設向け、水道施設・消防署等の公共施設向けに広く販売しております。近年、日本のみならず海外も含めて頻発している豪雨・地震・津波などの自然災害を受けて、災害発生時に停電が発生した場合の政府・企業のBCP対策として非常用発電機への需要が期待されております。

③ 競合他社との競争優位性

当社グループが取り扱っている発電機等の製造技術は広く一般に知られており、世界の発電機市場には大手総合建設機械メーカーを含め多数の競合他社が存在しております。

その中において、当社グループの競争優位性としては、まず、製品の特長として、高品質な電気を安定的に供給できることや、メンテナンス性の高い機構を採用していること、耐久性能や低騒音・低排出ガスなどの環境性能に優れていることが挙げられます。また、専業メーカーならではの優位性としては、顧客の皆様のニーズに適合した多数の製品ラインナップを揃えていることが挙げられます。さらには、当社グループは、日本全国に指定サービス工場（正規修理特約店）を擁してアフターサービス網を構築しており、製品ご購入後もユーザーの皆様が安心して当社グループの製品をお使い頂けることも競争優位性として挙げられます。

長年にわたってこの様な高品質の製品を供給し続け、多くの顧客の皆様に安心してお使い頂くことによって、高品質パワーソースの“Denyo”ブランドとして確立され、これがさらなる競争優位性の獲得に貢献しているものと考えております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経営環境は、国際競争の激化や市場構造の変化に加え、地政学リスクによる経済への影響もあり、より厳しさを増すものと予想されますが、当社グループは、景気や市場の跛行性に左右されにくい企業体質を目指し、グループ各社の生産性向上等により収益基盤の強化に努めてまいります。

国内では、主力の建設関連市場は、インフラ老朽化対策や都市再開発の案件、災害対策工事など建設需要が相応に存在しますが、今後、公共投資の減少などにより縮小傾向になる可能性を否定できません。こうした状況の下、当社グループは、2024年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「Denyo2026」に取り組み、国内では非常用発電機のシェア拡大、海外では北米市場のほか、今後成長が期待できるアジア、中近東市場等の販売店網・サービス網を充実・強化し、当社ブランドの浸透と販売拡大を目指してまいります。また、長期的には、脱炭素社会に向け市場ニーズが変化していくことが想定されるため、水素関連製品をはじめ新機軸製品の研究開発にも取り組んでまいります。

［中期経営計画 Denyo2026の概要］

１．中期経営計画基本方針

豊かな社会に貢献する長期ビジョンの達成に向けた成長への投資を実行し経営基盤づくりを推進する。

２．事業戦略

(1)中核分野（安定収益を確保する分野）

（国内建設関連市場）

エンジン発電機、溶接機といったトップブランド製品を中心に国内シェアを維持向上し、安定収益を確保する。

① 新製品の開発・投入によりシェアアップ、顧客拡大を目指す

② 教育体制の充実による販売力の強化を図る

③ 東日本、西日本の大型修理拠点を活用し更なるサービス体制の充実を図る

(2)成長分野（既存市場・製品の延長で成長させ、短・中期的な視点で収益拡大を目指す分野）

（国内定置形発電機市場）

非常用発電機を中心にシェア拡大を目指す。

① 国内グループ３社の連携強化

② 防災用発電機を製造・販売するニシハツ新本社工場（2025年１月稼働）の投資効果の最大化

③ 非常用発電機のメンテナンス収益の拡大

（海外市場）

海外販売網・サービス網を充実・拡大し、Denyoブランドの浸透を図る。

① 既存製品による市場深耕・開拓を進める

② 新規製品開発による既存市場での拡販・開拓を図る

③ アジア、中近東等の販売店網・サービス網を強化し、新たなニーズに対応

(3)挑戦分野(グローバルサウス未開拓市場、新機軸の製品で成長させ、長期的な視点で収益拡大を目指す分野)

（グローバルサウス未開拓市場）

成長が期待される未開拓地域への進出

① 未開拓地域進出に向け調査・検討を実施

② M＆Aを含めた進出先・進出形態の模索

（新機軸製品）

新機軸製品の社会実装を目指す。

① 新機軸製品の開発継続・推進

② 営業、サービス、生産体制の準備

(4)組織能力の強化

（開発・生産）

安定的に生産できる体制を構築

① 顧客要求の早期製品化を講じる

② 生産工程の機械化・自動化を進める

③ 製造現場の環境改善、BCP対策を講じる

（情報システム）

生産性・効率性の向上とセキュリティを両立したシステム構築

① 基幹システムの改善・構築

② 情報セキュリティ・BCP対策の強化を進める

（組織）

多様な人材が活躍できる体制づくり

① 人財育成プログラムの高度化を図る

② 老朽化した事務所建替・移転など職場の環境改善を進める

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標は、企業価値と事業効率の向上を図るため、中期的には（中期経営計画「Denyo2026」の期間中）、自己資本当期純利益率（ROE）7％以上、売上高経常利益率10％以上としますが、長期的（2035年度長期ビジョン）には、ROE8％以上、売上高経常利益率12％以上を目指しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）外部環境に関するリスク

① 主力販売先が建設関連市場であることについて

当社グループの製品は、販売店を経由して販売しておりますため、すべてのユーザーを把握することは困難ですが、主たる市場として建設関連分野に販売されているものが多数を占めていると推測されます。このため、中長期的には国内外の経済状態の悪化により各国における民間・公共投資が抑制傾向になると、可搬形発電機等の建設関連分野向け製品の需要が減少し、経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、当社グループは、中期経営計画「Denyo2026」の基本方針に従い、非常用発電機をはじめとする定置形発電機の拡販を目指すなど、建設関連以外の分野に注力し、環境変化に強い収益構造を目指しております。中期経営計画「Denyo2026」の詳細については、1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題をご参照ください。

② 価格競争の激化について

当社グループは、市場ニーズに適合した高品質な製品を市場に投入し、価格競争力の維持向上に努めておりますが、今後の事業環境や市場動向によっては、競合他社との価格競争が更に激化し、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。特に、経済発展による成長が見込まれる発展途上国においては、安全や環境に配慮した付加価値の高い製品に対するニーズが先進国と比較して相対的に低く、低スペックの製品分野で価格競争が進む可能性があります。

このリスクに対して、当社グループは、調達や生産体制の見直しにより常に原価低減に努めていくことはもとより、国によって異なる市場のニーズを的確に捉えて、価格競争に巻き込まれない、高付加価値製品の開発を迅速に行う様に努めております。

③ 為替相場の変動について

当社グループは海外で事業を展開すると共に世界各国に製品を輸出しており、部品調達から製品販売活動に至るまで為替相場の変動による影響を受け、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、海外連結子会社の財務諸表を日本円に換算していることから、換算レートの変動を通じて当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対して、当社は、外貨建ての売買取引に対して、債権と債務のバランスをとることにより、また、先物為替予約等のデリバティブ取引を実需の範囲内で利用することにより、為替変動リスクの軽減を図っております。海外子会社においては、販売及び購入取引の通貨を可能な範囲で同一にすることによって、為替変動リスクの軽減を図っております。

④ 原材料価格の変動について

当社グループが製造している製品には鉄板や鋼板、銅線などの金属材料が多く使用されており、その原材料の調達価格は、素材市況の変動の影響を常に受けます。これら原材料の価格が急激に高騰した場合、製品原価率が高まり、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、当社グループは、国内外の工場において合理化投資や原価低減活動を継続的に実施し、製造コストの削減に努めております。また、自助努力では吸収できない原価上昇の場合には、顧客に製品価格への転嫁を依頼するなどの対応を行っております。

⑤ サプライチェーンの停滞・部品調達難について

当社グループが製造している製品は、多くの部品から構成されており、これらの部品を多数の仕入先より調達しております。また、当社グループの仕様に基づく部品の加工・製作を外注業者に依頼しております。予測できない自然災害の発生や感染症の拡大、戦争・テロの勃発等の外部環境の変化や仕入先の経営状態悪化等の固有の事情によって、部品の供給制限や製造中止、市場での需要増加による供給制限などサプライチェーンの停滞を招き、部品の調達難によって生産活動に制約が生じ、その結果、販売機会の喪失によって当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、当社グループは、特定の調達先への過度な集中を避けるため、可能な範囲で調達先の分散を図っている他、主要部材の市況動向について日常的に情報収集を行い、また、正式発注前に内示情報を提供するなど仕入先との緊密な連携によって納期管理の徹底を図っております。また、調達難が生じている部品については、代替品を調査・採用し、生産活動への影響を最小限に抑える努力を行っております。

中東情勢の緊迫化については、状況が極めて流動的であることから、当社グループの経営成績への影響を確定的に見積もることが困難な状況にあります。現時点においては、当社グループの生産活動に重要な影響は生じておりませんが、引き続き最新の情勢を的確に把握し、必要に応じて適切な対策を講じてまいります。

⑥ 法的規制等について

ａ．貿易に関連する規制

当社グループは、北米やアジアに生産子会社を持ち、当社又は海外子会社を通じて製品をグローバルに供給しています。そうした中で、日本を含む各国政府による安全保障貿易管理等の規制の適用に伴い、その内容によっては当社グループの事業活動に重要な影響を与える可能性があります。これらの規制に違反した場合には、多額の罰金等の処罰を受けたり、資金決済に制約を受けることによって、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。

また、国際的な貿易紛争や保護主義による各国による関税の引き上げ、その他非関税障壁の導入等により、当社グループの事業活動に重要な影響を与える可能性があります。特に米国による相互関税の発動等の保護貿易政策によって、米国市場向けの輸出製品や米国生産子会社の輸入材料への高関税の適用の影響を受け、米国市場における価格競争力の低下を招き、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対しては、当社グループは、各国の法規制遵守のための社内教育の実施や安全保障貿易管理体制の整備に努めております。また、各グループ会社や海外販売店等との情報共有を密に行い、必要に応じて取引形態や調達方法の見直しを行い、事業への影響の低減を図っております。なお、米国連邦最高裁判所が違憲判決を下した相互関税の還付請求につきましては、米国政府や他社の動向などを踏まえて適切に対応を図ってまいります。

ｂ．製品に関連する規制

当社グループの主力製品であるエンジン発電機等は、安全に留意して使用して頂く必要があり、国内においては、電気用品安全法、電気事業法、消防法等の規制を受けます。また、建設機械の環境負荷に対する社会からの要請により、排出ガス規制や騒音に関する規制などを遵守する必要があります。海外においても、当社グループが販売する製品に対して世界各国で定める安全や環境に係る規制を受けます。このため、短期的には、新たな法的規制の制定や変更によって、当社グループの現行製品がこれらの法的規制等に適合しなくなり、市場での販売活動が制限される結果、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。

また、中長期的には、気候変動対策の一環として化石燃料の使用制限や化石燃料を使用する製品の需要減少、次世代エネルギーによる脱炭素・低炭素技術製品の使用促進などによって、当社グループの事業に重要な影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対して、短期的には、当社グループは、当社品質管理部門や営業部門、海外販売子会社等を通じて法的規制等の内容を含め、市場のニーズを迅速かつ的確に把握する体制を構築しており、事業採算性等を考慮した上で、当社開発部門が中心となって法的規制に対応した新製品の開発を行い、市場に投入しております。

中長期的には、「気候変動」を重要課題の一つと識別し、サステナビリティ推進委員会において様々な検討を行っており、特に製品開発に関しては、脱炭素・低炭素技術製品として将来を担う新機軸製品の開発及び量産に向けた取り組みを行っております。「気候変動」に関する取り組みの詳細については、２「サステナビリティに関する考え方及び取組」(3)気候変動への取り組みをご参照ください。

⑦ 情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動を通じて取引先の機密情報に接している他、技術や営業等事業上の機密情報を保有しております。不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合、社会的な信用低下に加え、損害賠償等の発生や取引停止等によって当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。

また、社外からのサイバー攻撃、ウイルス感染等によって社内の重要データの破壊・改ざん、システム停止が発生した場合、営業活動・生産活動等に重要な制約が生じ、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは、企業の社会的責任として情報セキュリティの重要性を深く認識し、情報セキュリティポリシーを定め、情報セキュリティ統括責任者をトップとする情報管理体制を構築しております。また、一層の情報管理強化に向け、「情報セキュリティハンドブック」の全社員配布や教育動画視聴により情報セキュリティポリシーヘの理解を深めると共に、定期的・継続的な社員教育や標的型攻撃メール訓練の実施により、セキュリティ意識の向上を図っております。

技術的対策としては、情報端末へのウイルス対策ソフトの導入、常時監視ツールの導入、各種ログの収集などの対策を実施しております。また、必要に応じてシステムの脆弱性診断を受診し、対策を講じております。

(2）業務活動に関するリスク

① 製造物責任について

当社グループの製品・サービスは、万全を期して顧客へ提供しておりますが、設計や製造過程で生じた瑕疵に起因して発生した故障によって顧客に損害を与えた結果、当社グループが損害賠償責任を負い、短期的に経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。また、中長期的にも、長い年月をかけて培ってきた当社製品に対する顧客からの信頼性が低下し、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、当社グループは、厳格な品質管理基準を遵守して研究開発活動及び生産活動を行っており、また、やむを得ず市場で製品クレームが発生した場合には、当社品質管理部門が中心となって徹底した原因究明を行い、対策を講ずると共に、今後の再発防止を図っていく体制を構築しております。なお、当社及び国内外全ての製造子会社は、品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証取得を行っております。

さらに、当社グループは、損害賠償責任を負った場合の損失の発生に備えて、国内外の市場をカバーする製造物責任保険に加入しております。

② アフターサービスについて

当社は、国内においては、全国にあるサービス工場との協力関係の下で、アフターサービス網を構築しており、海外においては、サービス力を有する各国の販売店との協力関係の下で、部品供給・修理・メンテナンス等のアフターサービスを提供し、ユーザーの皆様が安心して当社グループの製品をお使い頂ける体制を構築しております。

特に国内においては、近年の少子高齢化の影響等により、現在のサービス員が有する技能を次世代に継承するため、新たなサービス員の採用や育成が求められております。将来において、当社グループのサービス力が低下し、顧客・ユーザーに対して十分なアフターサービスの提供が困難となった場合には、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、当社グループは、各サービス工場に対して事業継続等に関して継続的なモニタリングを実施しており、また、技術力の維持についても資格制度を設けて定期的な技術教育の機会を提供しております。さらには、各サービス工場が利用する業務システムの開発や大型機の修理が行えるサービス拠点の新設などのインフラ面でのバックアップも行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長

吉永　隆法

1963年４月12日生

1986年４月　当社入社

2013年４月　開発部門技術部長

2017年４月　執行役員開発部門技術部長

2019年４月　執行役員開発部門長

2019年６月　取締役執行役員開発部門長

2021年３月　デンヨーアメリカコーポレーション代表取締役

2021年４月　取締役上席執行役員開発部門長兼生産部門・海外製造子会社管掌

2023年４月　代表取締役社長（現任）

(注)２

18

取締役

常務執行役員

開発部門長兼

生産部門・海外製造子会社管掌

山田　正雄

1964年12月５日生

1985年４月　当社入社

2016年４月　品質管理部門品質管理部長

2018年４月　執行役員品質管理部門品質管理部長

2019年４月　執行役員品質管理部門長

2019年６月　取締役執行役員品質管理部門長

2021年４月　取締役上席執行役員品質管理部門長

2023年４月　取締役常務執行役員開発部門長兼生産部門・海外製造子会社管掌（現任）

(注)２

14

取締役

常務執行役員

管理部門長

田邊　誠

1961年８月27日生

1984年４月　第一生命保険相互会社（現第一生命保険株式会社）入社

2008年４月　当社管理部門人事部長

2009年７月　管理部門人事部長兼総務部長

2011年４月　執行役員管理部門人事部長

2013年４月　執行役員管理部門総務部長兼人事部長

2015年４月　執行役員管理部門総務部長兼財務部長

2018年４月　上席執行役員管理部門経営企画部長兼財務部長

2020年４月　上席執行役員経営企画室長

2021年４月　上席執行役員管理部門長

2021年６月　取締役上席執行役員管理部門長

2023年４月　取締役常務執行役員管理部門長

2023年６月　取締役常務執行役員管理部門長兼人事部長

2025年４月　取締役常務執行役員管理部門長（現任）

(注)２

10

取締役

上席執行役員

国際営業部門長兼

海外事業推進室長兼

海外販売子会社管掌

大友　建一

1969年１月14日生

2003年７月　デンヨーテクノサービス株式会社入社

2006年１月　当社異動

2017年４月　営業部門直需部長

2020年４月　執行役員営業部門海外営業第一部長

2021年４月　執行役員営業部門国際営業ユニット統括兼海外営業第一部長

2023年４月　上席執行役員営業部門副部門長兼国際営業ユニット統括兼海外営業第一部長兼海外販売子会社管掌

2023年６月　取締役上席執行役員営業部門副部門長兼国際営業ユニット統括兼海外営業第一部長兼海外販売子会社管掌

2024年４月　取締役上席執行役員国際営業部門長兼海外販売子会社管掌

2025年４月　取締役上席執行役員国際営業部門長兼海外事業推進室長兼海外販売子会社管掌（現任）

(注)２

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

上席執行役員

国内営業部門長兼

営業推進部長

港　正一

1962年２月22日生

1984年４月　当社入社

2019年４月　執行役員営業部門東日本営業部長兼東京支店長

2021年４月　執行役員営業部門東日本営業部長

2023年４月　上席執行役員営業部門国内営業ユニット統括兼東日本営業部長

2024年４月　上席執行役員国内営業部門長兼営業推進部長

2024年６月　取締役上席執行役員国内営業部門長兼営業推進部長（現任）

(注)２

3

取締役

上席執行役員

経営企画室長

藤本　庄一郎

1966年10月27日生

2004年２月　当社入社

2018年４月　営業企画部長兼営業企画課長

2019年４月　営業企画部長

2021年４月　執行役員経営企画室長

2025年４月　上席執行役員経営企画室長

2025年６月　取締役上席執行役員経営企画室長（現任）

(注)２

10

取締役

古東　誠

1959年６月18日生

1983年４月　三井物産株式会社入社

2000年９月　同社人事部給与企画室長

2008年10月　米国三井物産株式会社SVP&CHRO

2011年12月　アジア・大洋州三井物産株式会社SVP&CHRO

2013年４月　三井物産株式会社　秘書室長

2016年４月　同社理事秘書室長

2019年６月　同社退社

2019年６月　独立行政法人国立印刷局監事

2023年６月　当社取締役（監査等委員）

2025年６月　当社取締役（現任）

(注)２

－

取締役

吉川　由紀子

1961年４月10日生

1985年４月　サントリー株式会社（現サントリーホールディングス株式会社）入社

2012年４月　株式会社コネクト出向　代表取締役社長

2019年４月　株式会社ファインズ出向　代表取締役社長

2024年４月　株式会社ファインズ出向　代表取締役会長

2024年９月　株式会社ファインズ出向　代表取締役会長兼サントリー株式会社　ワイン本部　日本ワイン部　海外マーケティング担当部長

2025年３月　株式会社ファインズ出向　代表取締役会長退任

2025年４月　サントリー株式会社　ワイン本部　日本ワイン部　海外マーケティング担当部長

2025年６月　当社取締役（現任）

2026年１月　サントリー株式会社　マーケティング本部　ワイン部　日本ワイン・プレミアムワイングループ　海外マーケティング担当部長

2026年５月　サントリー株式会社　マーケティング本部　ワイン部　日本ワイン・プレミアムワイングループ　海外マーケティング担当（現任）

(注)２

－

取締役

（常勤監査等委員）

廣井　亨

1960年７月28日生

1984年４月　当社入社

2015年４月　執行役員デンヨー　マニュファクチュアリング　コーポレーション出向

2018年４月　執行役員開発部門研究開発部長兼知的財産部長

2019年４月　執行役員開発部門知的財産部長

2019年６月　常勤監査役

2021年６月　取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)３

14

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

（常勤監査等委員）

窪　和義

1962年12月７日生

1983年４月　当社入社

2014年４月　管理部門人事部長

2020年４月　執行役員管理部門人事部長

2020年６月　執行役員管理部門総務部長兼人事部長

2021年４月　執行役員管理部門人事部長兼総務部管掌

2022年４月　執行役員管理部門人事部長

2023年６月　取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)３

9

取締役

（監査等委員）

山上　圭子

1961年３月22日生

1987年４月　横浜地方検察庁　検事

2002年４月　法務省　刑事局　刑事法制企画官

2005年１月　法務省　刑事局　参事官

2005年８月　最高検察庁　検事

2007年８月　東京地方検察庁　公安部副部長

2008年７月　東京地方検察庁　公判部副部長

2009年４月　横浜地方検察庁　公判部長

2010年４月　弁護士登録　東京靖和綜合法律事務所　客員弁護士（現任）

2017年６月　アステラス製薬株式会社社外取締役

2019年６月　当社監査役

2021年６月　ジューテックホールディングス株式会社（現ジオリーブグループ株式会社）社外取締役（現任）

 当社取締役（監査等委員）（現任）

2024年３月　キヤノン電子株式会社社外取締役

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

名執　雅子

1961年３月11日生

1983年４月　法務省入省

2011年４月　法務省　矯正局　少年矯正課長

2013年１月　法務省　矯正局　総務課長

2014年７月　法務省　大臣官房　施設課長

2016年６月　法務省　大臣官房審議官（矯正局担当）

2017年７月　法務省　人権擁護局長

2018年９月　法務省　矯正局長

2020年１月　法務省退官

2020年10月　日本電気株式会社　顧問（現任）

2021年６月　当社取締役（監査等委員）（現任）

2022年４月　日本司法支援センター理事

2025年12月　横浜冷凍株式会社　社外取締役（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

歌代　正

1955年８月８日生

1979年４月　株式会社大林組入社

2010年10月　同社PFI事業部長

2013年４月　同社東北支店副支店長

2015年４月　同社開発事業本部担任副本部長

2016年４月　同社顧問

2016年６月　同社常勤監査役

2025年６月　当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

計

88

（注）１．取締役の古東誠、吉川由紀子、山上圭子、名執雅子及び歌代正は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務者を除き、塚﨑裕一、白井憲治郎、池田孝治、古田禎久、池田隆敏、檜垣純一朗、鮱原孝史、山口健、大継繁毅、嶋津智郎、柴田剛、大野恵一で構成されております。

５．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

岡田　恭子

1959年７月26日生

1982年４月　株式会社資生堂入社

2011年10月　同社企業文化部長

2015年４月　同社総務部　秘書室部長

2015年６月　同社常勤監査役

2019年６月　日鉄ソリューションズ株式会社社外監査役

株式会社ＳＵＢＡＲＵ社外監査役

2020年６月　大王製紙株式会社社外監査役

2021年６月　株式会社ジャックス社外取締役（現任）

2022年６月　日本電気株式会社社外監査役

2023年６月　日本電気株式会社社外取締役（監査委員）

2025年６月　大王製紙株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)２

－

（注）１．補欠監査等委員岡田恭子と当社の間には特別の関係はありません。

２．補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了時までであります。

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長

吉永　隆法

1963年４月12日生

1986年４月　当社入社

2013年４月　開発部門技術部長

2017年４月　執行役員開発部門技術部長

2019年４月　執行役員開発部門長

2019年６月　取締役執行役員開発部門長

2021年３月　デンヨーアメリカコーポレーション代表取締役

2021年４月　取締役上席執行役員開発部門長兼生産部門・海外製造子会社管掌

2023年４月　代表取締役社長（現任）

(注)２

18

取締役

常務執行役員

開発部門長兼

生産部門・海外製造子会社管掌

山田　正雄

1964年12月５日生

1985年４月　当社入社

2016年４月　品質管理部門品質管理部長

2018年４月　執行役員品質管理部門品質管理部長

2019年４月　執行役員品質管理部門長

2019年６月　取締役執行役員品質管理部門長

2021年４月　取締役上席執行役員品質管理部門長

2023年４月　取締役常務執行役員開発部門長兼生産部門・海外製造子会社管掌（現任）

(注)２

14

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

常務執行役員

管理部門長

田邊　誠

1961年８月27日生

1984年４月　第一生命保険相互会社（現第一生命保険株式会社）入社

2008年４月　当社管理部門人事部長

2009年７月　管理部門人事部長兼総務部長

2011年４月　執行役員管理部門人事部長

2013年４月　執行役員管理部門総務部長兼人事部長

2015年４月　執行役員管理部門総務部長兼財務部長

2018年４月　上席執行役員管理部門経営企画部長兼財務部長

2020年４月　上席執行役員経営企画室長

2021年４月　上席執行役員管理部門長

2021年６月　取締役上席執行役員管理部門長

2023年４月　取締役常務執行役員管理部門長

2023年６月　取締役常務執行役員管理部門長兼人事部長

2025年４月　取締役常務執行役員管理部門長（現任）

(注)２

10

取締役

上席執行役員

国際営業部門長兼

海外事業推進室長兼

海外販売子会社管掌

大友　建一

1969年１月14日生

2003年７月　デンヨーテクノサービス株式会社入社

2006年１月　当社異動

2017年４月　営業部門直需部長

2020年４月　執行役員営業部門海外営業第一部長

2021年４月　執行役員営業部門国際営業ユニット統括兼海外営業第一部長

2023年４月　上席執行役員営業部門副部門長兼国際営業ユニット統括兼海外営業第一部長兼海外販売子会社管掌

2023年６月　取締役上席執行役員営業部門副部門長兼国際営業ユニット統括兼海外営業第一部長兼海外販売子会社管掌

2024年４月　取締役上席執行役員国際営業部門長兼海外販売子会社管掌

2025年４月　取締役上席執行役員国際営業部門長兼海外事業推進室長兼海外販売子会社管掌（現任）

(注)２

6

取締役

上席執行役員

国内営業部門長兼

営業推進部長

港　正一

1962年２月22日生

1984年４月　当社入社

2019年４月　執行役員営業部門東日本営業部長兼東京支店長

2021年４月　執行役員営業部門東日本営業部長

2023年４月　上席執行役員営業部門国内営業ユニット統括兼東日本営業部長

2024年４月　上席執行役員国内営業部門長兼営業推進部長

2024年６月　取締役上席執行役員国内営業部門長兼営業推進部長（現任）

(注)２

3

取締役

上席執行役員

経営企画室長

藤本　庄一郎

1966年10月27日生

2004年２月　当社入社

2018年４月　営業企画部長兼営業企画課長

2019年４月　営業企画部長

2021年４月　執行役員経営企画室長

2025年４月　上席執行役員経営企画室長

2025年６月　取締役上席執行役員経営企画室長（現任）

(注)２

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

古東　誠

1959年６月18日生

1983年４月　三井物産株式会社入社

2000年９月　同社人事部給与企画室長

2008年10月　米国三井物産株式会社SVP&CHRO

2011年12月　アジア・大洋州三井物産株式会社SVP&CHRO

2013年４月　三井物産株式会社　秘書室長

2016年４月　同社理事秘書室長

2019年６月　同社退社

2019年６月　独立行政法人国立印刷局監事

2023年６月　当社取締役（監査等委員）

2025年６月　当社取締役（現任）

(注)２

－

取締役

吉川　由紀子

1961年４月10日生

1985年４月　サントリー株式会社（現サントリーホールディングス株式会社）入社

2012年４月　株式会社コネクト出向　代表取締役社長

2019年４月　株式会社ファインズ出向　

２【沿革】

1948年７月

日本電気熔接機材株式会社を東京入船町（現　新富町）に設立。

1949年９月

東京中野工場を東京都中野区に開設。抵抗及び交流アーク溶接機の生産を開始。

1955年１月

回転式直流アーク溶接機の生産を開始。

1959年３月

わが国最初の高速エンジン溶接機を開発、生産を開始。

1961年12月

埼玉県川越市に埼玉工場完成、一貫製造を開始。エンジン発電機の生産を開始。

1966年７月

社名をデンヨー株式会社と改称。

1970年７月

滋賀県甲賀郡甲西町（現　湖南市）に滋賀工場（現　滋賀分工場）完成、生産を開始。

1971年６月

本店を東京都中野区に移転。

1973年４月

エンジンコンプレッサの生産を開始。

1976年３月

インドネシアに現地資本との合弁会社P.T.デンヨー インドネシア（現　P.T.デイン プリマ ジェネレーター、連結子会社）を設立。

1976年４月

福井県三方郡三方町（現　三方上中郡若狭町）に福井工場完成、生産を開始。

1980年10月

株式を日本証券業協会東京地区店頭登録銘柄として公開。

1981年５月

シンガポールに現地資本との合弁会社ユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.（現　デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.、連結子会社）を設立。

1982年１月

埼玉県川越工業団地に新埼玉工場完成、移転完了、生産を開始（現在は、福井工場に統合）。

1983年２月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1984年５月

水関連機器分野に参入、エンジン高圧水ポンプと排水管洗浄装置を開発、生産を開始。

1987年10月

丸久電機株式会社（後に株式会社ディー・エム・エスに商号変更）の株式を取得し子会社化。

1988年４月

コージェネレーションシステム及び無停電電源装置を開発、生産を開始。

株式会社ディー・ビー・エス（現　デンヨー興産株式会社、連結子会社）の株式を取得。

1991年９月

高所作業車分野に参入、自走式高所作業車の生産を開始。

1992年12月

アメリカにデンヨー アメリカ コーポレーション（現　連結子会社）を設立。

1995年８月

アメリカにデンヨー アメリカ コーポレーションの出資で、合弁会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション（現　連結子会社）を設立。

1998年10月

ユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.（現　デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.、連結子会社）の株式を追加取得し関連会社化。

1999年７月

デンヨーテクノサービス株式会社を設立。

1999年10月

デンヨーテクノサービス株式会社が株式会社ディー・エム・エスを吸収合併。

2000年１月

デンヨー興産株式会社（現　連結子会社）の株式を追加取得。

2000年３月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2000年７月

特定の現物出資（ユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.及びP.T.デンヨー インドネシアの株式を現物出資）により、シンガポールにデンヨー アジア PTE.LTD.（現　連結子会社）を設立。

2000年10月

デンヨー アジア PTE.LTD.がユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.（現　デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.、連結子会社）の株式を追加取得し子会社化。

2003年５月

滋賀工場（現　滋賀分工場）は、外注による一部製品の生産を除いて、生産を福井工場へ統合。滋賀工場の用地については、物流センター及びデンヨーテクノサービス株式会社の部品センターとして活用（現在は、デンヨー興産株式会社が部品センターを運営）。

2006年12月

東京都中央区に本店所在地を移転。

2007年６月

非常用発電機の製造及び販売を専業としている西日本発電機株式会社（現 ニシハツ株式会社）の全株式を取得し連結子会社化。

2007年10月

欧州の営業拠点として、オランダにデンヨー ヨーロッパ B.V.(現 連結子会社)を100％出資で設立。

2009年７月

デンヨーテクノサービス株式会社他１社を吸収合併。

2010年５月

ベトナムにエンジン発電機用部品の製造を目的として、デンヨーベトナム CO.,LTD.（現　連結子会社）を設立。

2013年３月

埼玉県川越工業団地の埼玉事業所を閉鎖し、埼玉県坂戸市に開発研修センターを新設。

2013年４月

デンヨー アジア PTE.LTD.がP.T.デイン プリマ ジェネレーターの第三者割当増資を引き受け子会社化。

2015年３月

デンヨーベトナム CO.,LTD.は、第２工場を増築し、エンジン発電機の生産を開始。

2020年２月

ベトナムの営業拠点として、デンヨー トレーディング ベトナム CO.,LTD.（現　連結子会社）を設立。

2021年６月

監査等委員会設置会社に移行。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年３月

千葉県佐倉市にサービスセンター関東を新設。

2025年１月

ニシハツ株式会社の新本社工場が完成し、稼働開始。

2025年４月

岡山県岡山市にサービスセンター西日本を新設。