How does Sansei Technologies make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社25社で構成され、遊戯機械部門、舞台装置部門、昇降機部門の製造・施工・販売を主な内容とし、さらに当社納入製品の保守サービス・改修工事を行っております。また、遊園地などにおける遊戯施設営業も行っております。
当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。

(1) 当社グループの事業に係わる位置づけ
(イ)遊戯機械
ジェットコースター・急流すべり・タワーなどの製造施工販売を当社及びSansei Technologies Inc.を持株会社とするS＆S Worldwide, Inc.、Vekoma Rides B.V.及びその子会社が行っており、テーマパーク等向けコンセプト提案・デザイン提供をLaird Holdings Inc.を持株会社とするFORREC Ltd.とその子会社が行っております。
(ロ)舞台設備
劇場・文化ホールなどの舞台機構・吊物装置、テレビ・イベント・コンサート会場における電飾や機械装置などの舞台設備装置の製造施工販売を当社及び㈱テルミックが行っております。
(ハ)昇降機
エレベーター・エスカレーター・パーキング装置などの昇降機械装置の製造施工販売を当社が行っております。

上記３部門における当社納入製品の保守及び改修工事などの業務を㈱サンセイメンテナンス及びサンセイメンテナンス㈱が行っております。なお、サンセイメンテナンス㈱が国内関東以北地域、㈱サンセイメンテナンスが国内中部以西地域をそれぞれ担当しております。
(ニ)その他
国内における遊園地で、レジャー・サービスの提供・運営管理を㈱サンエースが行っております。また、当社が所有する駐車場などの管理をサンセイファシリティーズ㈱が行っております。

(2) 事業の系統図

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針
当社では2025年度を初年度として策定した3カ年の中期経営計画において「動かす技術で社会に笑顔を～“ TEAM Sansei ”～の深化と進化 !」をテーマに掲げ、三精グループ（TEAM Sansei）をより深くより高度に発展（深化）させ、同時に成長（進化）し続けてまいります。
＊TEAM＝Theater（舞台）、Elevator（昇降機）、Amusement（遊戯）、Maintenance（保守、改修）
グローバル市場における受注拡大および国内市場における案件の確実な取り込みを通じて、既存各事業の一段の成長を図るとともに、新たな柱となる事業分野への参入・構築に取り組みます。加えて、今後の持続的な成長を支えるため経営基盤の強化を図り、社会全体で関心が高まる環境保全や社会的課題解決についても、経営課題として積極的に取り組んでまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
日本経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善による個人消費の回復、省人化・DX化や能力増強など企業の旺盛な設備投資意欲を背景に、引き続き緩やかな回復基調を維持することが期待される一方で、中東情勢の緊迫化、紛争の長期化によるエネルギー価格の高騰や金融資本市場の変動等により、景気の下振れリスクが懸念され、当面は先行き不透明な状況が続くと見込まれます。
斯かる環境下、当社は世界各地に分散したグループ各社との連携を進め、世界経済の大きな変動に対処してまいります。更には、国内外の拡大する需要を取り込み各事業の一段の成長に繋げると共に、新たな事業分野の構築にも積極的に取り組みます。また、これらを支える経営基盤の強化やサステナビリティへの取り組みを経営課題として注力し、中長期の持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
① グループ力を結束した各事業分野での成長戦略
お取引先とのコミュニケーションを一段と高め、顧客ニーズの変化に対応した製品開発と提案活動に、グループ力を活用して注力してまいります。
遊戯機械事業においては、グローバルなアミューズメントライド企業グループとして、S&S社、Vekoma社、FORREC社との開発面・営業面・オペレーション面での連携を一段と進め、グループ間協働による国際ビジネス競争力の強化を図り、最大市場の米国や成長性の高いアジア、安定感のある欧州を主なターゲットとして受注を拡大していきます。併せて、顧客ニーズに対応すべくグループ全体で製品ラインナップの整備や新製品開発も進めてまいります。
舞台設備事業においては、エンターテインメントを支える企業グループとして、新規案件の継続的な受注に加え、改修需要の着実な取り込みを進めてまいります。仮設の舞台装置では、拡大が見込まれる大型のコンサートやイベント向けの需要にテルミック社で対応することに加え、事業領域の拡張として、新たな分野への開拓や映像制作関連分野への取り組みも推進してまいります。
昇降機事業については、安定収益事業としての位置づけで、新設需要の取り込みに加えて保守・改修事業の拡充を引き続き図ってまいります。また、安全性の一層の向上に取り組みつつ、着実な事業拡大に取り組んでまいります。
② 新たな柱となる事業分野への参入、構築の検討
既存事業分野の収益性を高めるとともに、経済・社会環境の変動に左右されにくい収益基盤の構築を目的に、戦略的な事業提携やＭ＆Ａなど、インオーガニックな取り組みによる新たな事業分野への参入検討を引き続き進めます。
③ 経営基盤の強化とサステナビリティへの取り組み
グループ全体最適化を図り、国内外グループ会社との連携を推進することで、製品開発力の強化および採算性の改善に取り組みます。また、AIや自動化技術の活用を進めるとともに、生産管理に係る各種基幹システムの改定や生産能力向上に向けた設備投資を通じて業務効率化を図り、安心・安全な「ものづくり」を更に深化させてまいります。
さらに、サイバーセキュリティの強化についても、グループ一体となって継続的に取り組んでまいります。
サステナビリティへの取り組みとしては、「世界中のお客様に笑顔と感動、そして安全で快適なくらしを提供することを通して、持続的な発展と社会課題の解決に貢献し、中長期的に企業価値を向上させていく」ことを基本方針として、ESGを意識した業務への取り組みを推進し、人材育成や働く環境の整備をはじめとする人材への投資を行うとともに、環境に配慮した製造や製品の開発を進め、CO2削減にも取り組んでまいります。

（会社の支配に関する基本方針）
当社は、経営環境の変化や金融商品取引法による大規模買付行為に関する規制が浸透したことに鑑み、2016年６月29日開催の第66期定時株主総会終結時に有効期間が満了した「大規模買付行為への対応方針」を継続しないこととしました。もっとも、今後大規模買付行為を行おうとする者が現れた場合には、当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保する観点から、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための情報の収集や開示に努めるとともに、関係法令及び当社定款の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業環境について
当社グループは、舞台設備・遊戯機械・昇降機の３部門をコアに安定的かつ継続的な企業価値の向上を図っておりますが、予期せぬ景気変動や地震、台風などの自然災害、パンデミックの発生などにより、当社グループの設備などが被害を被り、または、受注や生産などの事業活動が停滞した場合などに、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また、取引先の信用状況に関し常日頃から情報収集に努めておりますが、事業環境の急激な変化などにより、取引先の信用力低下、債務不履行などが生じた場合には、債権回収リスクが発生する可能性があります。
(2)製品の安全性について
当社グループは、遊園地の遊戯機械や劇場・会館などの舞台設備、エレベーターなどを製造・販売し、製品の安全性確保を徹底しておりますが、予期せぬ製品不具合や事故の発生などにより、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(3)グローバル化に潜在するリスク
当社グループは、遊戯機械分野では北米とオランダに主要な連結子会社を有し、またその主要顧客も世界各地にあることから、海外各国固有の規制や税制の変更、経済状況などの変化、また政治的・社会的リスクなど多様なリスクの顕在化により、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(4)資産に係る減損リスク
当社グループでは、事業用有形固定資産や企業買収に伴うのれんなどの無形固定資産などを有しておりますが、予想外の急激な事業・市場環境の変化がある場合に、固定資産の減損会計処理などにより、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(5)法的規制について
当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において、環境、労働、安全衛生、通商・貿易・為替、知的財産、租税、独占禁止法などの経済法規、建設業法や建築基準法などの事業関連法規、その他関連する様々な法令・公的規制の適用を受けております。これら法令・公的規制の改廃や新たな立法などにより、万が一、遵守できなかった場合、課徴金や行政処分を課されるなど業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(6)為替変動に係るリスク
当社グループの生産・販売はグローバルに広がっており、連結決算において海外子会社の業績に外国為替変動の影響が生じる可能性があります。
また外貨建ての仕入れ・販売・サービスの提供など個別の取引においても、仕入高・販売高に為替変動の影響が生じる可能性があります。
これらのリスク軽減のため、為替予約などのヘッジ手段を講じておりますが、急激な為替変動があれば、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(7)金利の変動に係るリスク
当社グループは、金融機関から借入により資金調達をしております。金利水準については、経済合理性などを勘案し金利負担を最小限にとどめるよう配慮しておりますが、金利水準が上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)保有有価証券に係るリスク
当社グループの適正な資産運用の観点から、安定的かつ成長性が認められる投資有価証券を保有しており、取引関係の維持・強化等を目的として保有している投資有価証券等については、保有に伴う便益・リスクや企業価値向上に資するか等を定期的に精査し見直しを行っています。
株式市場全体の大幅な下落が継続した場合などには、保有有価証券に減損損失が発生し、業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(9)情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、顧客情報、取引先情報その他重要な情報を保有しており、その管理については、情報システム・ネットワークに対するセキュリティ対策の実施、社員教育の徹底及び情報管理体制の整備に取り組んでおります。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス等により情報システム等に障害が生じた場合や、機密情報及び個人情報等の流出等が発生した場合には、社会的信用の低下等により、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(10)大規模買付行為に係るリスク
当社は、東京証券取引所スタンダード市場に上場している公開企業であるため何らかの意図の下に当社株式が大量に取得されるリスクに常に晒されています。

(2) 【役員の状況】

 ①　役員一覧
 男性12名　女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

良　知 昇

1959年５月７日生

2016年５月

当社専務執行役員保守サービス本部長兼生産本部副本部長

2016年６月

当社取締役専務執行役員保守サービス本部長兼生産本部副本部長

2017年４月

当社代表取締役副社長兼企画室担当兼保守サービス本部長

2018年４月

当社代表取締役社長執行役員CEO

2025年４月

当社代表取締役会長（現任)

(注)４

22

代表取締役社長執行役員

板　垣 治

1963年11月３日生

2019年７月

当社執行役員東京支店長兼
生産本部副本部長兼品質本部副本部長

2021年４月

当社常務執行役員企画室担当役員兼
管理本部副本部長

2022年４月

当社専務執行役員管理本部長兼企画室担当役員兼ニューテクノロジー＆ビジネス開発室担当役員

2024年４月

当社副社長執行役員兼東京支店長兼
管理本部担当役員兼品質本部担当役員

2024年６月

当社代表取締役副社長執行役員兼東京支店長兼管理本部担当役員兼品質本部担当役員

2025年４月

当社代表取締役社長執行役員CEO（現任)

(注)４

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役副社長執行役員

大　野　慎　治

1964年10月14日生

2023年５月

当社専務執行役員保守サービス本部長

2024年４月

当社専務執行役員企画担当役員

2024年６月

当社取締役専務執行役員 企画担当役員

2025年４月

当社取締役副社長執行役員企画担当役員（現任）

(注)４

7

取締役常務執行役員
舞台機構事業本部長兼
ニューテクノロジー＆
ビジネス開発室担当役員

野　口　幸　男

1964年８月27日生

1983年４月

当社入社

2007年６月

当社第一事業本部工務部長

2014年４月

当社舞台機構事業本部営業部長

2016年４月

当社執行役員舞台機構事業本部営業部長

2017年４月

当社執行役員舞台機構事業本部副本部長

2018年４月

当社執行役員舞台機構事業本部長

2018年６月

当社取締役執行役員舞台機構事業本部長

2019年11月

当社取締役執行役員舞台機構事業本部長兼ニューテクノロジー＆ビジネス開発室副担当役員

2021年４月

当社取締役常務執行役員舞台機構事業本部長兼ニューテクノロジー＆ビジネス開発室副担当役員

2023年４月

当社取締役常務執行役員舞台機構事業本部長兼ニューテクノロジー＆ビジネス開発室担当役員（現任）

(注)４

11

取締役常務執行役員
遊戯機械事業本部長

西　山　泰　治

1965年１月30日生

1987年４月

千代田化工建設㈱入社

2002年４月

㈱ユー・エス・ジェイ（現合同会社ユー・エス・ジェイ）入社

2013年７月

当社入社遊戯機械事業本部本部長付部長

2013年10月

当社遊戯機械事業本部設計部長

2015年４月

当社執行役員遊戯機械事業本部設計部長

2016年４月

当社執行役員遊戯機械事業本部副本部長

2019年４月

当社常務執行役員遊戯機械事業本部長

2022年６月

当社取締役常務執行役員遊戯機械事業本部長（現任）

(注)４

12

取締役常務執行役員
生産本部長

仲　辻　猛　士

1962年10月13日生

1995年３月

㈱サンセイメンテナンス入社

2013年５月

㈱サンセイメンテナンス代表取締役社長

2014年４月

当社執行役員保守サービス本部副本部長兼㈱サンセイメンテナンス代表取締役社長

2018年４月

当社常務執行役員保守サービス本部長兼㈱サンセイメンテナンス代表取締役社長

2020年３月

京都大学大学院経営管理教育部経営管理専攻修了(MBA)

2023年４月

当社常務執行役員保守サービス本部長兼神戸事業所長兼生産本部長

2025年４月

当社常務執行役員昇降機事業本部長兼生産本部長 特命担当

2025年６月

当社取締役常務執行役員昇降機事業本部長兼生産本部長 特命担当

2026年４月

当社取締役常務執行役員生産本部長（現任）

(注)４

25

取締役

アイアトン・
ウィリアム

1955年12月６日生

1976年６月

東宝東和㈱入社

1979年３月

MOVIE/TV MARKETING㈱入社

1988年７月

ワーナーブラザース映画㈱入社　日本代表

2006年６月

ワーナーエンターテイメントジャパン㈱代表取締役社長

2014年12月

同社相談役

2015年３月

同社相談役退任

2015年４月

アイアトン・エンタテインメント㈱設立　代表取締役（現任）

2015年６月

当社取締役（現任）

2024年６月

㈱東北新社社外取締役（現任）

(注)４

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

安　藤　よし子

1959年３月17日生

1982年４月

労働省入省

2013年７月

厚生労働省労働基準局労災補償部長

2014年７月

同省雇用均等・児童家庭局長

2015年10月

同省政策統括官(労働担当)

2016年６月

同省政策統括官(統計・情報政策担当)

2017年７月

同省人材開発統括官

2018年７月

同省退官

2019年３月

キリンホールディングス㈱社外監査役

2019年６月

当社取締役（現任）

2020年６月

JFEホールディングス㈱社外取締役
（現任）

2024年３月

キリンホールディングス㈱社外取締役
（現任）

(注)４

8

取締役

川　島 勇

1959年２月20日生

1981年４月

日本電気㈱入社

2009年４月

同社経理部長

2010年７月

同社経理部長兼財務内部統制推進部長

2011年６月

同社取締役兼経理部長兼財務内部統制推進部長

2011年７月

同社取締役執行役員兼CFO

2015年４月

同社取締役執行役員常務兼CFO

2017年４月

同社代表取締役執行役員常務兼CFO

2018年６月

同社常勤監査役

2020年11月

公益社団法人日本監査役協会副会長・会計委員会委員長

2022年６月

日本高純度化学㈱社外取締役（現任）
当社取締役（現任）

2023年３月

AGC㈱　社外監査役

2026年３月

AGC㈱　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

3

監査役
（常勤）

藤　原　隆　好

1961年４月13日生

1984年４月

当社入社

2014年４月

当社経営管理部長

2018年４月

当社執行役員神戸事業所長兼生産本部副本部長

2022年６月

当社執行役員監査室長

2023年４月

当社常務執行役員監査室長

2024年４月

当社常務執行役員

2024年６月

当社監査役（現任）

(注)５

16

監査役

清　水 仁

1960年２月１日生

2004年４月

㈱三井住友銀行新潟法人営業部長

2006年４月

同行大宮法人営業部長

2009年４月

同行川崎法人営業部長

2011年４月

同行品質管理部長

2014年５月

東西建築サービス㈱へ出向（副社長執行役員）

2015年２月

㈱三井住友銀行退職

2015年５月

東西建築サービス㈱代表取締役社長

2021年５月

同社顧問（常勤）

2022年５月

同社顧問（非常勤）

2022年12月

㈱EduLab　取締役

2023年６月

当社監査役（現任）

(注)６

0

監査役

一ノ瀬　英　次

1960年５月26日生

2007年４月

㈱三井住友銀行高田馬場法人営業部長

2012年４月

日比谷総合設備㈱へ出向

2013年６月

日比谷総合設備㈱へ転籍　同社執行役員事業開発部長

2016年６月

同社上席執行役員管理本部財務部長

2019年６月

㈱日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門部付部長

2021年１月

㈱日本総合研究所退職

2021年３月

一ノ瀬英次税理士事務所開業

2023年６月

当社監査役（現任）

(注)６

0

監査役

川　上 良

1967年10月１日生

1999年４月

弁護士登録
大阪西総合法律事務所（現 弁護士法人大阪西総合法律事務所）入所（現任）

2007年６月

㈱三ツ星 社外監査役（2011年６月退任）

2011年４月

大阪大学大学院高等司法研究科特任教授

2015年６月

NTN㈱ 社外監査役

2019年６月

NTN㈱ 社外取締役（指名委員会委員 監査委員会委員）（現任）

2020年４月

大阪大学大学院高等司法研究科教授（2023年３月退官）

2025年６月

当社監査役（現任）

(注)７

―

計

122

(注) １.　取締役　アイアトン・ウィリアム、安藤よし子、川島勇は、社外取締役であります。
２.　監査役　清水仁、一ノ瀬英次、川上良は、社外監査役であります。
３.　当社は、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は20名であり、上記取締役兼務者５名の他、舞台機構事業本部副本部長　清水康裕、管理本部長　渡邉文人、企画副担当役員兼企画部長　天野治之、品質本部長、特命担当森田栄二、工務本部長　阿部雅幸、昇降機事業本部長　藤田力、神戸事業所長兼神戸工場長　上原永行、経営管理部長　近藤正親、クーパー・ハー、舞台機構事業本部営業部長　木村文一、保守サービス本部長兼サンセイメンテナンス㈱代表取締役社長執行役員　盛永一浩、生産本部副本部長兼㈱サンセイメンテナンス代表取締役社長執行役員　妹尾年浩、制御設計本部長兼第三設計部長　古賀鉄也、人事総務部長　小野貴生、遊戯機械事業本部第一設計部長　上野達弘で構成されております。
４.　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５.　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６.　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７.　監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は３名であります。
社外取締役のアイアトン・ウィリアム氏は、企業経営者としてグローバルで豊かな経験と高い見識を有しており、当社の経営全体を俯瞰する立場から、適時適切に経営陣に対する意見表明や経営の監督を期待し、同氏を社外取締役に選任しております。
社外取締役の安藤よし子氏は、長年にわたって国家公務員として労働行政における政策立案等に従事し、女性活躍推進をはじめとする雇用・労働の幅広い分野での豊富な経験と知見を有しており、当社の経営全体を俯瞰する立場から、適時適切に経営陣に対する意見表明や経営の監督を期待し、同氏を社外取締役に選任しております。
社外取締役の川島勇氏は、日本電気株式会社において長年にわたりコーポレート部門や北米現地法人等において、経理・財務業務を担当した後、同社代表取締役執行役員常務兼CFOとして、同社グループ全体の財務戦略を統括し、経理・財務および企業経営に関する豊富な経験と知見を有しており、当社の経営全体を俯瞰する立場から、適時適切に経営陣に対する意見表明や経営の監督を期待し、同氏を社外取締役に選任しております。
なお、社外取締役は、取締役会等を通じて法務室及び監査室、監査役会及び会計監査人の活動状況についての報告を受け、客観的な視点から当社経営に関する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しております。
当社と社外取締役３名との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役３名との間で会社法第423条第１項の賠償責任についてその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の限定責任契約を締結しております。
社外監査役の清水仁氏、一ノ瀬英次氏、川上良氏は、いずれも当社と人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役３名は取締役会において、企業経営や企業統治に関し豊富な経験と見識に基づき、独立した立場で意見を述べており中立及び公正は保持されていると考えております。
当社の、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準として、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」に基づき人選しております。
当社は、社外監査役３名との間で会社法第423条第１項の責任について、社外監査役がその職務を行うにつき、善意であり、かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度とする旨の限定責任契約を締結しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
「②社外役員の状況」に記載の社外取締役３名及び社外監査役３名全員について、当社との直接の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと考えており、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断しております。
なお、上記の社外監査役を含む監査役は、内部監査部門と必要に応じて会合を持ち、内部監査計画、内部監査の実施状況や監査結果を聴取し、意見交換を行うなど、密接な連携を図っております。また、会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）と定例的に、また必要に応じて会合を持ち、監査計画、監査の実施状況や監査結果の詳細な報告を聴取し、加えて、会計監査人の品質管理体制についても詳細な説明を受けるとともに、監査役からも監査計画などの説明を行い、意見交換を行うなど密接な連携を図っております。
上記に加え、当社及び当社グループの経営上の重要な課題については、適宜、意見交換の機会を設定し、また、経営会議その他重要会議への出席や国内外のグループ会社への往査の実施など、職務を執行するために必要な情報を十分に提供するよう努めております。

２ 【沿革】

年月

沿革

1951年２月

エレベーター・コンベアー・ロープウェイ・遊戯機械・その他各種輸送機械の製造販売を主たる業務として、東京都港区芝田村町に本社を、大阪市城東区蒲生町に工場を設け資本金40万円にて設立、発足した。
(会社設立日　1951年２月27日)

1952年２月

機械と繊維取扱いの株式会社三精商会を吸収合併し、資本金を90万円に増資。

1952年３月

舞台機構の設計製作を開始。

1956年３月

大阪市城東区今福中二丁目に本社を移転し、前本社を東京事務所とした。

1958年４月

東京事務所を支店に改めた。名古屋市に名古屋出張所を開設。

1961年３月

札幌市に出張所を開設。以後、広島市、仙台市、青森市、金沢市、秋田市に出張所を順次開設。

1964年11月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1968年12月

大阪市城東区茨田諸口町(従来の第２工場)に本社を移転。

1972年６月

当社所有三精ビルの管理業務を担当する三精不動産設備㈱設立。(現・連結子会社)

1973年６月

京都府福知山市長田野工場団地に福知山工場を建設。

1973年12月

大阪府吹田市江坂町に本社移転。

1975年５月

中部以西地域のメンテナンス業務を担当する㈱サンセイメンテナンス設立。(現・連結子会社)

1975年７月

関東以北地域のメンテナンス業務を担当するサンセイメンテナンス㈱設立。(現・連結子会社)

1976年10月

レジャー・サービス業務を担当する㈱サンエース設立。(現・連結子会社)

1993年２月

九州・名古屋・札幌・広島・仙台・青森・金沢・秋田の各出張所を営業所に呼称変更。

1998年９月

昇降機部門において ISO9001 認証取得。

2000年８月

舞台機構、遊戯機械部門においてISO9001認証取得。

2001年６月

経営の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入。

2004年10月

経営における諸課題に機敏に対応すべく、取締役専務執行役員以上による「経営会議」を設置。

2005年11月

遊戯施設営業部門を㈱サンエース（連結子会社）に営業譲渡。

2006年４月

㈱サンエースの小型遊戯施設営業部門を営業譲渡。

2008年５月

設計・製造・研究開発を一体化した神戸事業所を神戸市北区に開設に伴い福知山工場閉鎖。

2009年６月

三精不動産設備㈱は、サンセイファシリティーズ㈱に社名変更。

2011年６月

㈱サンセイメンテナンスを完全子会社化。

2012年６月

テレビ局・コンサート会場等において電飾・機械装置の製作・施工・操作を手掛ける㈱テルミックを完全子会社化。（現・連結子会社）

2012年７月

米国内において、持株会社　Sansei Technologies Inc．を設立。（現・連結子会社）

2012年11月

遊戯機械の設計・製造・施工・販売を手掛ける米国企業 S＆S Worldwide，Inc.を子会社化。（現・連結子会社）

2013年７月

2013年７月16日付で行われた大証の現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。

2014年１月

三精テクノロジーズ㈱に社名変更。

2014年９月

米国企業 S＆S Worldwide, Inc.を完全子会社化。

2015年１月

保守改修部門を含め、本社機能を吹田市江坂町から大阪市淀川区へ移転・統合。

2018年３月

遊戯機械の設計・製造・施工・販売を手掛けるオランダ企業 Vekoma Rides B.V.を完全子会社化。（現・連結子会社）

2023年12月

テーマパーク等のコンセプト提案、デザイン企画、設計コンサルティングを手掛ける、カナダFORREC Ltd.を傘下に有する Laird Holdings Inc.の株式の70％を取得し子会社化。

(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。