How does Keihanshin Building make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社及び持分法適用関連会社３社で構成されており、土地建物賃貸を主な事業の内容とし、それに付随するビル管理等の事業活動を行っております。
当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは、土地建物賃貸事業の単一セグメントであります。

土地建物賃貸事業
オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル（場外勝馬投票券発売所）、商業施設等営業用建物を直接賃貸するほか、建物所有者から建物を賃借し、これを転貸しているものもあります。また建物・機械設備の維持管理、清掃等のビル管理も当事業に含めております。

以上の事項を系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)１．京阪神建築サービス㈱は、2024年３月末をもって事業を停止（休眠）しております。
２．上記の他に、持分法適用関連会社３社があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針
当社グループは、以下の経営理念及びサステナビリティ方針のもと、企業活動を通じた社会課題解決への取り組みにより、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社グループの企業としての持続的な成長を目指しております。

私たちの理念・行動指針

経 営 理 念

１. 価値ある事業空間を提供しお客様と共に発展することにより、社会に貢献します。

２. 信用を重んじ質を重視した経営を堅持して、お客様・株主・社員の信頼に応えます。

３. 革新と効率を尊び、活力ある企業風土を築きます。

企業行動指針

１. お客さま本位の徹底
　お客さまのニーズと信頼に応え、安全で良質な環境とサービスを提供します。

２. コンプライアンスの実践
　法令および規律を遵守し、高い倫理観に根ざした社会的良識をもって行動します。
　また、公正、透明、適正な取引を行い、政治、行政との健全かつ正常な関係を保ちます。
　反社会的勢力および団体とは一切関係を遮断し、毅然とした対応をします。

３. 社会発展への貢献
　地域との良好な関係を構築し、良き市民として積極的に社会貢献活動を行います。

４. 公正な情報開示
　株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションをとり、企業情報を適時、的確かつ公正に開示します。

５. 環境問題への取り組み
　環境保全は経営の重要な課題であることを認識し、自主的、積極的に環境問題に取り組みます。

６. 個性を尊重する企業風土
　ゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、社員の人格、個性を十分尊重します。

サステナビリティ方針

環境問題に積極的に取り組み、未来の豊かな環境と事業活動との両立を目指します。
 １．気候変動への対応
 ２．資源の持続可能な利用と循環型社会への貢献
 ３．生物多様性への配慮

ステークホルダーとの協働を通じ、社会全体の継続した発展を目指します。
 ４．人権の尊重
 ５．お客さまへの貢献
 ６．株主・投資家との対話
 ７．取引先との協働
 ８．地域社会への貢献
 ９．従業員への取り組み（ウェルビーイングの取り組み）

コンプライアンスの遵守や公正な情報開示を通じて、透明性高くあり続けます。
 10．サステナブル経営への取り組みの監督
 11．コンプライアンスの遵守
 12．ESG関連情報の開示とコミュニケーション

（2）経営戦略・経営指標
当社グループは、堅実な経営基盤を堅持しつつ、営業基盤の拡大を図るために新規投資を継続的に実施して、事業の発展を目指す方針であります。中長期的に新規優良物件に対する投資を継続して推進するとともに、既存施設の見直しも進めて、経営効率の改善及び健全な財務体質の維持に努めてまいります。
この方針の下、創立100周年（2048年）を見据えた成長基盤の確立とサステナブル経営推進、資本コストや株価を意識した経営の実現のために体制強化と新たな取り組みが必要であると考え、2023年５月に長期経営計画を以下のとおり策定し、2024年９月に一部見直しを行い、推進しております。

※ 2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施予定であります。2026年３月期以前は分割後ベースに数値を調整しております。

●　マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）を特定し、取り組みを開始
●　GHG排出量削減目標を設定
（2031年３月期までに2020年３月期比で「Scope１+２の排出量46％削減」を目指す）
（2051年３月期までに「Scope１+２+３の排出量　ネットゼロ」を目指す）
※Scope１：自社での燃料の使用による直接排出の温室効果ガスの排出量
※Scope２：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用による間接排出の温室効果ガスの排出量
※Scope３：Scope１,２以外の自社の活動に関連する他社の温室効果ガスの排出量
●　グリーンビル認証取得面積率50％以上の追求（2031年３月期まで）
●　人的資本経営に向けた取り組み強化（人材育成、多様な人材確保、長期経営計画を支える人員構成、社内環境整備、DX推進等）

本計画については２期に分けて計画を推進してまいります（フェーズⅠ：2024年３月期から2028年３月期、フェーズⅡ：2029年３月期から2033年３月期）。本計画期間を通じて長期保有資産の積み上げを継続的に進めていくとともに、計画の各フェーズに応じて、新規事業の収益化に向けた準備、成長基盤強化と環境変化に対する体制強化（フェーズⅠ）、新規事業の収益実現（フェーズⅡ）を図ってまいります。具体的には、健全な財務体質を堅持しつつ、多様なアセットタイプや、きめ細かいビル管理等の当社グループが持つ従来の強みを活かした成長促進を図るとともに、資産回転型事業による資産の拡充と組み換え、エクイティ投資・海外投資、一段と多様なアセットタイプへの投資等に取り組むことで、ストック事業とフロー事業のバランスのとれた収益構造への転換や、景気変動リスクを低減し、安定した収益基盤の拡充を図る方針であります。そして、フロー事業への取組等によるROA向上を目指し、結果としてROEの改善・向上の実現を目指します。また、１株当たり利益を重視した安定的な配当・増配を継続し、本計画期間中の配当性向は45％程度を目指してまいります。
併せて本計画では、GHG排出量削減目標やグリーンビル認証取得面積率の目標設定など、当社グループのマテリアリティ（重要課題）に紐付く取組課題・KPIの決定とその進捗管理を図っていくとともに、人材育成や多様な人材の確保など長期経営計画を支える人員構成とすべく、人的資本経営に向けた取組の強化を図るなど、ESGを意識したサステナビリティ戦略も推進してまいります。
本計画の達成状況を判断するための客観的な指標は以下のとおりであります。なお、本計画においては、投資手法の多様化を事業戦略の一環としていることから、償却前事業利益＝事業利益（営業利益＋投資事業組合運用損益等＋固定資産売却損益）＋減価償却費を重要な経営指標としております。（2026年３月期から、事業利益の定義に「固定資産売却損益」を追加）

① 業績計画（数値目標）

長期経営計画

フェーズⅠ
2024年３月期～
2028年３月期

フェーズⅡ
2029年３月期～
2033年３月期

事業利益
(営業利益
＋投資事業組合運用損益等
＋固定資産売却損益)

80億円
(2028年３月期)

140億円
(2033年３月期)

償却前事業利益
(事業利益＋減価償却費）

120億円
(同上)

180億円
(同上)

自己資本比率

30％以上（財務規律として）

ネット有利子負債
 ／EBITDA倍率

10倍程度（財務規律として）

ROA
(事業利益／総資産）

4.0％以上

5.0％以上

ROE
(当期純利益／自己資本）

7.0％以上

8.0％以上

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
ネット有利子負債／EBITDA倍率：ネット有利子負債／償却前営業利益（営業利益＋減価償却費）
ROA（事業利益／総資産）：
事業利益／（（前連結会計年度末総資産＋当連結会計年度末総資産)／２）
ROE（当期純利益／自己資本）：
当期純利益／（（前連結会計年度末自己資本＋当連結会計年度末自己資本)／２）

② 投資計画

長期経営計画

フェーズⅠ
2024年３月期～
2028年３月期
(累計)

フェーズⅡ
2029年３月期～
2033年３月期
(累計)

合計

不動産投資

収益物件の取得

500億円

1,300億円

1,800億円

エクイティ投資

80億円

80億円

160億円

海外投資

50億円

200億円

250億円

既存物件の建替え

40億円

50億円

90億円

更新修繕投資

既存物件の大規模修繕

100億円

100億円

200億円

計

770億円

1,730億円

2,500億円

投資回収

収益物件の売却

－

800億円

800億円

ネット投資額

770億円

930億円

1,700億円

（3）優先的に対処すべき事業上の課題
今後のわが国経済は、春闘での高い賃上げなど良好な所得環境を背景に、個人消費の増加が期待されます。また、深刻化する人材不足への対応として、省力化やデジタル関連投資を中心に企業の設備投資も堅調に推移し、緩やかな景気回復が続くとの見方があります。一方で、緊迫したイラン情勢の長期化による物価上昇が個人消費を下押しする懸念や中国によるレアアースの輸出規制に伴う供給制約リスク、さらには国内の積極財政に伴う予期せぬ金利上昇や円安の急進など、景気が下振れするリスクにも十分に留意する必要があります。
不動産賃貸業界におきましては、都心部を中心に空室率は底堅く推移している一方、中長期的には日本の労働力人口が減少に転じることで新規需要は減速する見通しであり、オフィス賃貸市況の将来見通しは楽観できないと考えられます。
また、少子高齢化、緊迫化する国際・政治情勢、サステナビリティに対する社会要請の高まり、AIの普及等、わが国を取り巻く環境に大きな変化がみられます。
こうした事業環境の変化に対処すべく、前項「（2）経営戦略・経営指標」にて記載のとおり、当社グループは2024年３月期から2033年３月期の10ヵ年を対象とする長期経営計画を策定し、2024年９月に一部、見直しを行いました。本計画に掲げる重点施策の中でも特に「次なる成長へ向けた新規事業投資戦略」と「ESGを意識したサステナビリティ戦略」の２点を重点的に対処すべき課題と捉え、取組を加速してまいります。特に重点的に対処すべき課題としております２点につきましては、以下のとおりです。

①次なる成長へ向けた新規事業投資戦略
（イ）首都圏を中心としたオフィス、物流倉庫、都市型商業ビルの取得
（ロ）昨今のデータ通信量の増加に応える新データセンタービル開発用地の取得
（ハ）フロー事業（資産回転型事業、エクイティ投資）への取組など投資手法の多様化
（ニ）アセットタイプの一段の多様化（法人向け賃貸レジデンス、ヘルスケア施設等）
（ホ）他社とのアライアンスも含めた海外投資の取組

②ESGを意識したサステナビリティ戦略
（イ）TCFD提言への取組を通じた気候変動問題への積極的な対応
（ロ）当社のマテリアリティ（重要課題）に紐付く取組課題・KPIの決定とその進捗管理（GHG排出量削減目標の設定、グリーンビル認証取得面積率の目標設定等）
（ハ）人的資本経営に向けた取組強化（人材育成、多様な人材確保、長期経営計画を支える人員構成、社内環境整備、DX推進等）

上記重点的に対処すべき課題に取り組みつつ、今後とも外部環境や不動産市況等の変化を機敏に捉えながら、長期経営計画を着実に推進することによってステークホルダーの皆様の負託に応えてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 自然災害、人的災害等
大規模な地震、風水害等の自然災害や突発的事故、火災、テロ等の人的災害が発生した場合には、当社グループの建物、設備が毀損、滅失又は劣化する等により当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
上記に対して当社グループは、BCP対応ビルへのリニューアルを適宜実施しております。新築ビルだけでなく、既存ビルについても災害に強いビルへの転換を図り、運用面でもBCP計画の準備・訓練を行うことにより、経営成績及び財政状態への影響抑制に努めております。

(2) 気候変動について
当社グループは気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つとして認識し、マテリアリティとして、「気候変動に対するレジリエンス強化」「環境負荷低減策による資源の持続可能な利用」等を掲げ、事業を通じて気候変動に関連する社会課題の解決に貢献できるよう、取組を進めていきます。
気候変動対応を含めたサステナブル経営を全社横断的に推進するため、代表取締役社長を委員長と定め、各種ポリシーや目標、各種施策の検討・立案を目的とするサステナビリティ委員会の設置、また、体制整備や各種施策の実行を目的としてサステナビリティ推進室を設置し、環境課題への対応に努めております。
なお、想定を超える事業環境の急激な変化や省エネ規制の強化、建築コスト・資材価格等の高騰により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 土地建物賃貸事業について
当社グループは、土地建物の賃貸を主たる事業としております。
貸ビル等の賃貸事業は、景気動向、企業業績、需給動向などの影響を受けやすい傾向にあります。周辺の不動産賃貸市況の動向等によっては、賃貸料の低下や空室率の上昇により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、不動産取得に付随して発生する不動産取得税及び登録免許税については取得時に費用処理しております。このため、当社グループが多額の不動産を取得した場合、不動産取得税及び登録免許税の費用計上により、当社グループの経営成績が大幅に変動する可能性があります。
なお、上記に対して当社グループは、オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル（場外勝馬投票券発売所）、商業施設・物流倉庫等の多様な物件を賃貸しておりますので、市況変動の影響を受ける度合いは比較的低くなっております。
今後はアセットタイプをさらに多様化することで、より市況変化に強い安定したポートフォリオの構築を進めてまいります。また、新規投資に当たっては中長期的な採算を重視しリスクの低減に努めてまいります。

(4) 大阪地区における事業展開について
当社グループの賃貸物件は、大阪府(特に大阪市)を中心とした京阪神地区に集中しております。
土地建物賃貸事業の売上高のうち大阪府の割合は、2024年３月期78.8％、2025年３月期78.9％、2026年３月期79.5％と高い水準で推移しております。
従いまして、大阪地区における大規模な地震その他の災害、貸ビルの需給動向等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

土地建物賃貸事業の売上高の地区別構成比

2024年３月期(％)

2025年３月期(％)

2026年３月期(％)

大阪府
(うち大阪市)

78.8
(74.5)

78.9
(74.6)

79.5
(75.4)

兵庫県

2.5

2.5

2.4

京都府

2.9

2.7

2.3

首都圏

14.8

14.9

14.2

その他

1.0

1.0

1.6

合計

100.0

100.0

100.0

上記に対して当社グループは、関西圏への集中リスク低減のため、長期経営計画でも掲げているとおり、首都圏・その他地区への投資を積極的に進めてまいります。なお、2025年３月には愛知県小牧市に物流倉庫を取得しました。

(5) 特定の取引先への依存度について
当社グループの売上高のうち、最近の２連結会計年度において販売依存度が総販売実績の10％を超える取引先は下表のとおりであります。

相手先

2025年３月期

2026年３月期

売上高(百万円)

割合(％)

売上高(百万円)

割合(％)

エクイニクス・ジャパン㈱

3,567

18.2

3,621

17.9

日本中央競馬会

3,335

17.0

3,328

16.4

ソフトバンク㈱

2,375

12.1

2,396

11.8

エクイニクス・ジャパン㈱の売上高は、大部分が長期賃貸借契約に関連するものでありますが、同社との賃貸料については協議のうえ改定できるものとしております。
ウインズビル（場外勝馬投票券発売所）の賃貸は、1949年以来、当社グループの事業の中心を占めております。当社グループと日本中央競馬会は、原則として３年毎に賃貸料等の条件を見直すこととなっております。
ソフトバンク㈱の2026年３月期における売上高の内1,679百万円(70.1％)が長期賃貸借契約に関連するものでありますが、同社とは原則として２年毎に賃貸料等の条件を見直すこととなっております。
上記３社への売上集中に対して当社グループは、既存ビルや新規ビルの開発・取得を通じ入居テナントの多様化を図るとともに、今後とも適切なサービスの提供、テナントリレーションの強化を通じて、退去リスクの低減、賃料水準の維持・改善に努めてまいります。

(6) 資産価格の変動
当社グループが保有する資産(土地、建物、投資有価証券等)について、時価下落や収益性低下等があれば、固定資産の減損会計、金融商品会計に基づく会計処理により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
上記に対して当社グループは、土地、建物等の賃貸不動産については地域ポートフォリオの分散、立地を重視した投資を行うことによって、時価下落の影響を最小限に抑えるよう努めております。また、資産の入れ替え、バリューアップ等により、収益性低下の防止にも取り組んでまいります。投資有価証券については、個別銘柄毎に定量的及び定性的な観点を踏まえて、毎年取締役会において検証を行い、保有の意義が乏しいと判断される銘柄については売却を検討いたします。

(7) 感染症の拡大
新型コロナウイルス感染症の様な生命に重大な影響を及ぼす感染症が発生し蔓延した場合、当社グループの業績及び事業活動が大きく影響を受ける可能性があります。
当社グループでは従業員の健康と安全維持のため、就業規則の見直しや各種感染予防対策を講じてまいりました。新たな感染症の発生等により状況が大きく変化した場合には、政府や自治体の要請等も踏まえ、在宅勤務や時差出勤等の柔軟な働き方の促進に努めてまいります。

(8) 有利子負債への依存度
当社グループは、営業地盤の拡充と安定化を目指し、賃貸不動産の新築・取得やエクイティ投資等を進めてきましたが、これらの設備資金や取得資金の多くを金融機関からの借入金及び社債発行により調達しております。有利子負債の大部分は固定金利でありますが、借換えや新たな投資のための将来の資金調達に関しては、金利の変動により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、今後の事業拡大に伴い有利子負債が増加する可能性があります。
なお、連結総資産に対する連結有利子負債の割合は下表のとおりであります。

2024年３月期

2025年３月期

2026年３月期

有利子負債残高(Ａ)(百万円)

75,529

84,353

85,422

総資産額(Ｂ)(百万円)

166,616

177,104

185,602

有利子負債依存度(Ａ/Ｂ)(％)

45.3

47.6

46.0

上記に対して当社グループは、外部格付を取得し、その維持・向上を目指すことにより財務統制を図るとともに、長期経営計画においても自己資本比率やネット有利子負債/EBITDA倍率の数値目標を掲げるなど、財務規律を維持し、健全な財務体質を堅持していく方針であります。また、当社グループは、過年度の低金利環境を活かし、有利子負債のほとんどを固定金利で調達し、平均返済期間の長期化に取り組んでまいりました。金利上昇局面にある中、今後も有利子負債の平均調達金利の低減に取り組んでまいります。

(9) コンプライアンス
当社グループにおいて、法令等に抵触する事態が発生した場合には、罰則や賠償等が課せられ社会的信用を損なうため、当社グループの事業活動に大きな制約を受けるとともに、経営成績や財政状態に大きな影響を受ける可能性があります。
上記に対して当社グループは、人事総務部を主管部門とし、各部よりコンプライアンス委員を選出し、コンプライアンス委員会を定期的に開催しております。同委員会においては、各部におけるコンプライアンス取組について項目ごとに検証するとともに、全社的な研修会を開催しており、法令等の遵守について周知徹底に努めております。

(10) 法令・税制の変更
当社グループは、土地建物賃貸を主な事業の内容とし、それに付随するビル管理等の事業活動を行っております。従って当社グループが営む事業は、主として不動産・建築等各種の法令や条例による規制を受けております。これらの変更によっては、当社グループの業績や業務遂行が影響を受ける可能性があります。また関連する各種税制の変更によっても、当社グループの業績や財政状態が影響を受ける可能性があります。
上記に対して当社グループは、関連する法令や税制の改定について常に情報を収集し、適切に対応してまいります。

(11) 情報セキュリティ
当社グループは、事業活動において入手した顧客情報や取引先情報などの重要情報をITシステム上で取り扱っております。それらの情報に関し、ウイルス感染やサイバー攻撃などにより重要情報が漏洩した場合、または不正アクセスにより損害を受けた場合、当社グループの事業活動に重大な影響が生じるだけでなく、社会的信用の喪失、お客様の喪失、損害賠償請求などが発生する可能性があります。
上記に対して当社グループは、これら重要情報の取り扱いにあたり、規程や管理体制の構築、従業員の教育、ウイルス感染や不正アクセスなどを防止するセキュリティ対策を実施し、継続的に強化を図っております。

当社グループは上記リスクのうち「自然災害、人的災害等」を特に重要なリスクとして認識しておりますが、当該リスクが顕在化する可能性や時期を予測することは困難であります。斯かるリスクが顕在化した場合は「土地建物賃貸事業について」「大阪地区における事業展開について」等に影響を及ぼすことになります。
当社グループを取り巻くさまざまなリスクについては、リスク管理の方法や対応方針などの基本事項を「リスク管理規程」として定め、この規程に基づき全体的なマネジメントを行うため、社長直轄の全社横断的な組織として「リスク管理委員会」を設置し対応しております。同委員会では、当社グループが持つリスクを一つ一つ認識・評価し、そのリスクの特性に応じた対策、対策の進捗管理と定期的な見直しを行っており、総合的なリスクの管理状況をとりまとめております。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
社長執行役員

若　林　常　夫

1959年４月29日

1983年４月

阪急電鉄株式会社　入社

2011年６月

阪急阪神ホールディングス株式会社　取締役

2013年４月

阪急電鉄株式会社　専務取締役

2018年４月

阪急阪神不動産株式会社　代表取締役社長

2020年４月

同　社　相談役

2021年４月

株式会社阪急阪神ホテルズ　取締役

2021年６月

当　社　取締役

2022年６月

当　社　代表取締役社長　社長執行役員（現任）

(注)４

59

代表取締役
専務執行役員
執行統括兼
海外事業部担当

多　田　順　一

1963年11月13日

1986年４月

株式会社住友銀行　入行

2016年４月

株式会社三井住友銀行理事　コーポレートアドバイザリー本部　副本部長

2018年４月

当　社　顧問

2018年６月

当　社　取締役　執行役員　管理統括兼企画部長

2020年６月

当　社　常務執行役員　管理統括兼総務部長

2021年６月

当　社　常務執行役員　管理統括

2025年４月

当　社　専務執行役員　執行統括兼新規投資推進部担当

2025年６月

当　社　代表取締役　専務執行役員　執行統括兼新規投資推進部担当

2026年４月

当　社　代表取締役　専務執行役員　執行統括兼海外事業部担当（現任）

(注)４

37

取締役
執行役員
建築技術部長

浅　草　嘉　一

1961年12月17日

1987年４月

鹿島建設株式会社　入社

2018年４月

同　社　関西支店建築部　CSリニューアルグループ長

2020年４月

同　社　関西支店建築部　建築工事部長

2023年４月

当　社　理事　建築技術部　部付部長

2024年４月

当　社　執行役員　建築技術部長

2024年６月

当　社　取締役　執行役員　建築技術部長
（現任）

(注)４

10

取締役
（社外）

野　村　雅　男

1949年８月２日

1972年３月

岩谷産業株式会社　入社

2007年６月

同　社　取締役　執行役員

2009年４月

同　社　常務取締役　執行役員

2010年４月

同　社　専務取締役　執行役員

2012年６月

同　社　代表取締役社長　執行役員

2017年４月

同　社　取締役相談役　執行役員

2017年６月

同　社　相談役

2019年６月

当　社　取締役（現任）

(注)４

10

取締役
（社外）

竹　田　千　穂

1973年２月９日

2001年10月

大阪弁護士会登録
三宅法律事務所（現弁護士法人三宅法律事務所）入所

2016年５月

弁護士法人三宅法律事務所パートナー（現任）

2019年６月

当　社　監査役

2022年６月

当　社　取締役（現任）

(注)４

―

取締役
（社外）

宮 野 谷 篤

1959年４月３日

1982年４月

日本銀行　入行

2014年５月

同　行　理事　大阪支店長

2017年３月

同　行　理事　金融機構局,発券局,情報サービス局担当

2018年６月

株式会社NTTデータ経営研究所　取締役会長

2024年６月

当　社　取締役（現任）

(注)４

―

取締役
（社外）

上　條　英　之

1955年３月15日

1977年４月

石川島播磨重工業株式会社　入社

1987年８月

積水ハウス株式会社　入社

2014年４月

同　社　執行役員経理財務部長

2015年12月

株式会社鴻池組　監査役

2018年４月

積水ハウス株式会社　常務執行役員経理財務部長

2019年４月

同　社　常務執行役員

2020年９月

税理士登録

2021年４月

上條英之税理士事務所　所長（現任）

2022年６月

当　社　監査役

2025年６月

当　社　取締役（現任）

(注)４

―

取締役
監査等委員
（常勤）

西　田 滋

1960年10月８日

1984年４月

株式会社住友銀行　入行

2013年４月

株式会社三井住友銀行　企業審査部長

2015年４月

当　社　顧問

2015年６月

当　社　取締役総務部長

2018年４月

当　社　取締役　執行役員　総務部長

2019年６月

当　社　常勤監査役

2025年６月

当　社　取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)５

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
監査等委員
（社外）

長　澤　秀　治

1960年９月23日

1984年４月

三洋電機株式会社　入社

2008年４月

同　社　執行役員　経営企画本部長

2011年４月

同　社　常務執行役員　経営企画本部長

2012年１月

同　社　取締役　常務執行役員　経営企画本部長

2015年４月

パナソニック株式会社　技術担当役員付企画総括

2018年１月

ダイハツディーゼル株式会社
（現ダイハツインフィニアース株式会社）顧問

2021年６月

当　社　監査役

2022年３月

ダイハツディーゼル株式会社
（現ダイハツインフィニアース株式会社）
執行役員（現任）

2025年６月

当　社　取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

―

取締役
監査等委員
（社外）

小田切　智　美

1972年４月28日

2000年10月

朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入所

2004年７月

公認会計士登録

2019年８月

タンゴヤ株式会社
（現グローバルスタイル株式会社）監査役

2022年７月

ＢＡＢＹ ＪＯＢ株式会社　監査役

2024年５月

同　社　取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月

当　社　取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

―

計

127

(注)１. 2025年６月20日開催の第102回定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
２. 取締役野村雅男、取締役竹田千穂（職務上使用している氏名、戸籍上の氏名は草島千穂）、取締役宮野谷篤、取締役上條英之の４名は、社外取締役であります。
３. 監査等委員長澤秀治、監査等委員小田切智美の２名は、監査等委員である社外取締役であります。
４. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社では、取締役会の監督機能の強化及び業務執行の効率化のため執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で、代表取締役社長若林常夫、代表取締役多田順一、取締役浅草嘉一の３名が執行役員兼務であり、以下の６名が取締役を兼務していない執行役員であります。

役名

氏名

職名

上席執行役員

松　本　孝　雄

営業統括

上席執行役員

堀 貴　生

経営管理統括 兼 AM事業部担当

上席執行役員

岡　田　吉　功

経営管理統括補佐 兼 管理統括部長

執行役員

大　橋　一　満

海外事業部長

執行役員

竹　本　全　志

経営統括部長

執行役員

紙　屋 勉

東京支社長
兼 営業部新規事業グループ担当
兼 AM事業部副担当

ｂ．2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
社長執行役員

若　林　常　夫

1959年４月29日

1983年４月

阪急電鉄株式会社　入社

2011年６月

阪急阪神ホールディングス株式会社　取締役

2013年４月

阪急電鉄株式会社　専務取締役

2018年４月

阪急阪神不動産株式会社　代表取締役社長

2020年４月

同　社　相談役

2021年４月

株式会社阪急阪神ホテルズ　取締役

2021年６月

当　社　取締役

2022年６月

当　社　代表取締役社長　社長執行役員（現任）

(注)４

59

代表取締役
専務執行役員
執行統括兼
海外事業部担当

多　田　順　一

1963年11月13日

1986年４月

株式会社住友銀行　入行

2016年４月

株式会社三井住友銀行理事　コーポレートアドバイザリー本部　副本部長

2018年４月

当　社　顧問

2018年６月

当　社　取締役　執行役員　管理統括兼企画部長

2020年６月

当　社　常務執行役員　管理統括兼総務部長

2021年６月

当　社　常務執行役員　管理統括

2025年４月

当　社　専務執行役員　執行統括兼新規投資推進部担当

2025年６月

当　社　代表取締役　専務執行役員　執行統括兼新規投資推進部担当

2026年４月

当　社　代表取締役　専務執行役員　執行統括兼海外事業部担当（現任）

(注)４

37

取締役
執行役員
建築技術部長

浅　草　嘉　一

1961年12月17日

1987年４月

鹿島建設株式会社　入社

2018年４月

同　社　関西支店建築部　CSリニューアルグループ長

2020年４月

同　社　関西支店建築部　建築工事部長

2023年４月

当　社　理事　建築技術部　部付部長

2024年４月

当　社　執行役員　建築技術部長

2024年６月

当　社　取締役　執行役員　建築技術部長
（現任）

(注)４

10

取締役
（社外）

野　村　雅　男

1949年８月２日

1972年３月

岩谷産業株式会社　入社

2007年６月

同　社　取締役　執行役員

2009年４月

同　社　常務取締役　執行役員

2010年４月

同　社　専務取締役　執行役員

2012年６月

同　社　代表取締役社長　執行役員

2017年４月

同　社　取締役相談役　執行役員

2017年６月

同　社　相談役

2019年６月

当　社　取締役（現任）

(注)４

10

取締役
（社外）

竹　田　千　穂

1973年２月９日

2001年10月

大阪弁護士会登録
三宅法律事務所（現弁護士法人三宅法律事務所）入所

2016年５月

弁護士法人三宅法律事務所パートナー（現任）

2019年６月

当　社　監査役

2022年６月

当　社　取締役（現任）

(注)４

―

取締役
（社外）

宮 野 谷 篤

1959年４月３日

1982年４月

日本銀行　入行

2014年５月

同　行　理事　大阪支店長

2017年３月

同　行　理事　金融機構局,発券局,情報サービス局担当

2018年６月

株式会社NTTデータ経営研究所　取締役会長

2024年６月

当　社　取締役（現任）

(注)４

―

取締役
（社外）

上　條　英　之

1955年３月15日

1977年４月

石川島播磨重工業株式会社　入社

1987年８月

積水ハウス株式会社　入社

2014年４月

同　社　執行役員経理財務部長

2015年12月

株式会社鴻池組　監査役

2018年４月

積水ハウス株式会社　常務執行役員経理財務部長

2019年４月

同　社　常務執行役員

2020年９月

税理士登録

2021年４月

上條英之税理士事務所　所長（現任）

2022年６月

当　社　監査役

2025年６月

当　社　取締役（現任）

(注)４

―

取締役
監査等委員
（常勤）

西　田 滋

1960年10月８日

1984年４月

株式会社住友銀行　入行

2013年４月

株式会社三井住友銀行　企業審査部長

2015年４月

当　社　顧問

2015年６月

当　社　取締役総務部長

2018年４月

当　社　取締役　執行役員　総務部長

2019年６月

当　社　常勤監査役

2025年６月

当　社　取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)５

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
監査等委員
（社外）

長　澤　秀　治

1960年９月23日

1984年４月

三洋電機株式会社　入社

2008年４月

同　社　執行役員　経営企画本部長

2011年４月

同　社　常務執行役員　経営企画本部長

2012年１月

同　社　取締役　常務執行役員　経営企画本部長

2015年４月

パナソニック株式会社　技術担当役員付企画総括

2018年１月

ダイハツディーゼル株式会社
（現ダイハツインフィニアース株式会社）顧問

2021年６月

当　社　監査役

2022年３月

ダイハツディーゼル株式会社
（現ダイハツインフィニアース株式会社）
執行役員（現任）

2025年６月

当　社　取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

―

取締役
監査等委員
（社外）

小田切　智　美

1972年４月28日

2000年10月

朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入所

2004年７月

公認会計士登録

2019年８月

タンゴヤ株式会社
（現グローバルスタイル株式会社）監査役

2022年７月

ＢＡＢＹ ＪＯＢ株式会社　監査役

2024年５月

同　社　取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月

当　社　取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

―

計

127

(注)１. 2025年６月20日開催の第102回定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
２. 取締役野村雅男、取締役竹田千穂（職務上使用している氏名、戸籍上の氏名は草島千穂）、取締役宮野谷篤、取締役上條英之の４名は、社外取締役であります。
３. 監査等委員長澤秀治、監査等委員小田切智美の２名は、監査等委員である社外取締役であります。
４. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社では、取締役会の監督機能の強化及び業務執行の効率化のため執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で、代表取締役社長若林常夫、代表取締役多田順一、取締役浅草嘉一の３名が執行役員兼務であり、以下の６名が取締役を兼務していない執行役員であります。

役名

氏名

職名

上席執行役員

松　本　孝　雄

営業統括

上席執行役員

堀 貴　生

経営管理統括 兼 AM事業部担当

上席執行役員

岡　田　吉　功

経営管理統括補佐 兼 管理統括部長

執行役員

大　橋　一　満

海外事業部長

執行役員

竹　本　全　志

経営統括部長

執行役員

紙　屋 勉

東京支社長
兼 営業部新規事業グループ担当
兼 AM事業部副担当

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である社外取締役２名を選任しております。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役はいずれも独立役員であり、経営陣から独立した立場で、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するべく、取締役会及び取締役を監督・監査しております。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）野村雅男氏、竹田千穂氏、宮野谷篤氏及び上條英之氏、並びに監査等委員である社外取締役長澤秀治氏及び小田切智美氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外取締役

２ 【沿革】

1948年12月

京阪神競馬株式会社設立(資本金５千万円)

1949年４月

梅田・難波両場外馬券発売所(現・ウインズ梅田Ｂ館、ウインズ難波)竣工、賃貸

1949年５月

大阪証券取引所上場(市場第一部)

1949年11月

阪神競馬場竣工、農林省に賃貸

1951年10月

京都場外馬券発売所(現・ウインズ京都)竣工、賃貸

1953年８月

神戸場外馬券発売所(現・ウインズ神戸Ｂ館)竣工、賃貸

1955年12月

日本中央競馬会へ阪神競馬場を譲渡

代替取得した兵庫県宝塚市千種の土地を造成、宅地分譲

1956年３月

京阪神不動産株式会社に社名変更

1962年４月

「瓦町ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸

1964年３月

「安土町ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸

1976年６月

子会社 京阪神建物管理株式会社設立(現・京阪神建築サービス株式会社)

1982年５月

「ウインズ梅田Ａ館」(大阪市北区)竣工、賃貸

1988年１月

子会社 コンピュータビルサービス株式会社設立(京阪神ビルサービス株式会社)

1988年３月

「新町第１ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸

1991年５月

「新江坂ビル」(大阪府吹田市)竣工、賃貸

1995年６月

「枚方倉庫」(大阪府枚方市)購入、賃貸

1996年４月

「四条河原町ビル」(京都市中京区)購入、賃貸

1998年10月

「長野商業施設」(長野市)購入、賃貸

1999年１月

「豊崎ビル」(大阪市北区)竣工、賃貸

2000年３月

「中津ビル」(大阪市北区)竣工、賃貸

2001年３月

「淀屋橋ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸

2002年６月

「新町第２ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸

2002年９月

「ウインズ難波」(大阪市浪速区)リニューアル竣工、賃貸借

2003年３月

東京証券取引所(市場第一部)上場

2007年１月

「北堀江ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸

2007年４月

「御堂筋ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸

2008年４月

子会社　京阪神建築サービス株式会社が京阪神ビルサービス株式会社を吸収合併

2009年４月

「御成門ビル」(東京都港区)竣工、賃貸

2010年３月

「ウインズ梅田Ｂ館」(大阪市北区)建て替え、竣工、賃貸

2011年10月

京阪神ビルディング株式会社に社名変更

2012年２月

「西心斎橋ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部への上場廃止

2014年５月

「府中ビル」(東京都府中市)購入、賃貸

2014年７月

東京事務所（現・東京支社) (東京都千代田区)開設

2015年４月

「代々木公園ビル」(東京都渋谷区)購入、賃貸

2015年12月

「川越配送センター」(埼玉県川越市)購入、賃貸

2016年10月

「藤沢商業施設」(神奈川県藤沢市)購入、賃貸

2020年11月

「虎ノ門ビル」(東京都港区)竣工、賃貸

2021年４月

「OBPビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年11月

「南青山土地」(東京都港区)購入、賃貸

2023年１月

「関目高殿住宅」(大阪市旭区)購入、賃貸

2024年３月

子会社　京阪神建築サービス株式会社を休眠化

2024年５月

子会社　Keihanshin Building America Co., Ltd.設立

2025年３月

「小牧物流センター」(愛知県小牧市)購入、賃貸

2026年６月

「浦安千鳥物流センター」(千葉県浦安市)購入、賃貸