How does Land Business make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、「美しく安全で長期にわたり社会を支える街づくり」を事業運営の理念に、「都市にヨーロッパの光と風」をデザインコンセプトに据えて、不動産に係る開発、売買、賃貸、建設、設計・施工監理、及びこれらに関する調査・企画並びにコンサルティングを主たる業務として、以下のとおり、不動産関連事業、外食事業及び服飾事業を展開しております。

　不動産関連事業では、当社と子会社である株式会社スターダスト、寿月興産有限会社及び村田商事株式会社は、保有物件の付加価値を高めるとともに新規物件の取得による収益確保に取り組んでおります。

　外食事業では、当社は子会社である株式会社ＴＡＫＥＷＡＫＡとともに新メニュー開発や、より効率的な店舗運営に注力する一方、新規店舗開店計画を進めております。

　服飾事業では、当社は、子会社である株式会社フランドル、株式会社Tex Techと一体化した、商品企画・生産から販売に至る一貫体制を持つ強みを活かした、魅力ある商品の提供を目指しております。

①　不動産関連事業

　イ．賃貸事業（不動産賃貸事業、ビル管理事業）

不動産関連事業における収益の中心であり安定的基盤を支える事業であります。

不動産賃貸事業においては、優良な事業用不動産のストックを積み上げることにより、市況の変動を受けにくい収益基盤の確立を行ってまいります。

ビル管理事業においては、不動産所有者の方には安定した収益と所有する誇りをお持ちいただけるように、また居住者の方にはお住まいいただくことに、それぞれ満足を享受していただけるように、ゆとりのある空間を提供するなど、ホスピタリティ「おもてなしの心」を持って、賃貸業務や建物管理業務等の提供を行っております。

　ロ．投資その他事業（オフィスビル・レジデンス等、不動産関連資産への投資事業及びその他の事業）

事業用不動産への投資により収益を獲得する事業であります。

投資期間は、概ね１～５年を目途とし、リニューアル後、保有期間の賃料収入を享受すると同時に適切なタイミングで売却を図る事業であります。

既存のオフィスビル・レジデンス・商業施設を取得して、適切なコストで美しい建物にリニューアルし、経済的価値の増大と耐用年数の長期化を図ることは、社会的にも意義ある事業と考えております。

②　外食事業

・「美しいファシリティ」不動産関連事業で培ったデザイン力を活かし、安らぎを感じられる美しい食の空間を提供します。

・「健康的で美味しい食事」美味しいだけでなく、健康にも気を配った何度でも食べたくなる食事の提供を目指します。

・「質の高いホスピタリティ」心を込めたおもてなしの接客を実践します。そのための社員教育に力を入れてまいります。

以上の３つの柱を中心とした最高級のサービスを提供し、人々が集うことの楽しさを実感できるような社会の実現に貢献することを目指します。

③　服飾事業

時代に流されることのないベーシックな価値を持つ「装う楽しみ」を提供することを目指し、高品質でデザイン性に優れたアイテムを提供してまいります。衣服に限らず、靴・鞄などの服飾関連用品も含めた幅広い商品を取扱うことで上記目標の実現に取り組みます。

商品企画・生産から販売まで一貫した体制をグループ内で保有し、魅力ある商品を提供することを目指します。

［事業系統図］

　（注）各事業におけるリニューアル工事や新築工事、また賃貸・売買仲介等の業務は、施工会社や仲介会社等へ外注しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日（2025年12月19日）において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

当社の経営理念

①成熟社会に向かう我が国に、美しい街・美しい建物、そして安心の生活を提供する。

②良い商品・良いサービスをつくり続けることにより顧客との信頼関係の継続と増幅を獲得する。

③伝統と知性を融合した美しいデザインの建物を提供し社会に貢献する。

当社の行動規範

①業界の想念にとらわれない本質的な情報を収集・分析する。

②高く長期にわたる収益が見込める事業を選択し、経営資源を集中する。

③基本戦略を立て、ことに当たっては常に的確な戦術をもって行う。

④信念をもって計画をたて、社会の変化には素早く対応する。

⑤常に変革を考える。

を企業理念に据え、主力事業である不動産賃貸事業を中心に高品質・高付加価値な不動産関連事業、外食事業及び服飾事業を展開してまいります。

(2）経営戦略等

不動産業界におきましては、賃貸オフィスビル市場では、働き方改革やリモートワークの普及による募集賃料下落、空室率上昇の影響が依然として継続しており、市況の改善は緩やかな状況となっております。賃貸レジデンス市場においても、働き方改革やリモートワークの普及による住環境ニーズの変化などが見受けられ、一部では賃料上昇の兆しが見受けられます。

このような事業環境下において、東京のオフィスビル・レジデンスを中心とした不動産賃貸事業を収益基盤として確立すると同時に、新規物件の取得や保有物件の開発による収益の獲得増加にも取り組んでまいります。さらには、美しいデザインと確かな機能性を併せ持つリビルド工事により保有物件の付加価値を高め、建物の維持管理の質をアップすることで他社との差別化を図ってまいります。

また、外食業界におきましては、原材料の価格高騰や光熱費の上昇、人員の確保など、事業環境は依然として厳しいものとなっております。

このような事業環境下において、外食事業では良い空間、良い食事、良いサービスを提供し、人々が集うことの楽しさを実感できるような社会の実現に貢献することを目指します。

服飾事業においては、時代に流されることのないベーシックな価値を持つ「装う楽しみ」を提供することを目指し、取り組んでまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、株主価値の持続的な向上を重要な経営課題と位置付け、自己資本比率、ＥＢＩＴＤＡ等の指標を考慮しながら経営を行っております。

(4）経営環境

わが国経済は、雇用や個人所得改善などから景気持ち直しの動きが続いておりますが、その一方、世界経済は、米国の政策動向、中国経済の成長鈍化、地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続くものと思われます。

不動産業界においては、オフィスビル、レジデンス賃貸市場で賃料が上昇し、市況は改善しておりますが、外食業界では食材コスト上昇や人手不足に伴い要員確保がさらに難しくなる中で競争はより激しくなっており、また，服飾業界は、少子高齢化が進む一方で、ライフスタイルの変化や低価格志向などもあり、今後も厳しい経営環境が続くと予想されます。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

不動産関連事業においては、保有物件の安定稼働及び資産価値向上のため「効果的なリーシング活動・質の高い建物管理・リビルド工事による付加価値の創造」を実践し事業の強化を図ります。

また、慎重に収益不動産マーケットの変化を注視しながら当社グループの基準に見合う安定稼働の期待できるレジデンス・ビル等の収益物件の新規取得や保有物件の開発を進め、自己資本を有効的に活用し更なる利益と財務基盤の強化をしてまいります。

なお、当社グループにおいては、建物創りに対し優先的に力を注いでまいりましたが、今後100年のスパンにおいても当社グループの建物が市場価値を失うことなく輝き続けるよう当社グループのスタンダードを進化させていきます。

こうした建物創りに対する情熱をベースに、当社グループの強みである「匠の技」を活かしたデザイン力にも一層の磨きをかけ、他社との差別化を図ってまいります。

外食事業においては、事業コンセプトである「美しいファシリティ」「健康的で美味しい食事」「質の高いホスピタリティ」を実現するため、不動産関連事業で培ったデザイン力を生かした店舗内装設計、メニュー開発及び改良、店舗運営業務の効率化に注力し、収益を生み出す体制を確立するとともに、適正な出店候補物件の選定に取り組んでまいります。

服飾事業においては、時代に流されることのないベーシックな価値を持つ「装う楽しみ」を提供することを目指し、旗艦店となる販売店舗の出店計画を進めるとともに、連結子会社化した企業の生産設備更新や人材育成など生産供給体制の再構築に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日（2025年12月19日）において当社グループが判断したものであります。

(1）業界環境について

　当社グループは、不動産関連事業、外食事業及び服飾事業を展開しております。

　不動産業界においては、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、当社グループにおいてもこれらの経済情勢の変化により保有資産の価値が下落し、棚卸資産の評価損や固定資産の減損が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　外食業界および服飾業界においては、日本国内における景気の悪化、顧客の嗜好の変化、他社との競合において優位にたてない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）賃貸不動産の稼働状況について

　当社グループは、当社グループが所有する賃貸不動産からの賃貸収入、オーナーから管理業務を受託している賃貸不動産の業務受託収入、売却目的で取得又は開発した賃貸不動産からの賃貸収入等により収益を獲得しています。

　これらの賃貸収入及び業務受託収入は、テナント又は入居者の信用力の低下による賃料の支払の延滞、賃料の低下、退去による空室率の上昇により減少する可能性があり、賃貸収入の減少により保有資産の価値が下落し、棚卸資産の評価損や固定資産の減損が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）建築工事等について

　当社グループは、建築工事、リニューアル工事を建設会社に外注しております。外注先は品質、建築工期及びコスト等を勘案して決定しており、特定の外注先に依存しておりません。

　当社グループは、品質維持及び工期の遅延防止のため、当社の建築設計部の人員により現場視察を行い、外注先との定例会議を毎週開催し施工図及び工期スケジュール等の確認を行っております。しかしながら、工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止又は遅延、建築コストの上昇等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）有利子負債依存度について

　当社グループは、用地及び物件の取得資金、建築資金等を主に借入金等の有利子負債で賄っていることから、当社グループの有利子負債残高の総資産額に占める割合は下表のとおりとなっております。

　今後においては、ポートフォリオの見直しにより有利子負債の圧縮に努めますが、今後の金利変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2025年９月期

有利子負債残高　（千円）

33,929,440

総資産 （千円）

56,408,122

有利子負債依存度

60.1％

　（注）有利子負債は、短期借入金、社債、長期借入金、リース債務及び割賦未払金であります。

(5）財務制限条項について

　当社グループの2025年９月期末時点の借入金のうち、３件4,256百万円については、①各年度決算期末の連結貸借対照表における純資産を一定水準以上に維持すること、②各年度決算の連結損益計算書において経常損失を２期連続して計上しないこと、③2026年９月期末以降、各決算期における外食事業及び服飾事業の減価償却前営業利益を合算した金額を２期連続してマイナスの値にしないこと等の財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触した場合、各項の変更につき金融機関と新たな合意がなされなければ、当社グループは、期限の利益を喪失し、該当する借入先に対し借入金を一括返済することとなっており、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）資金調達等について

　当社グループの資金調達にあたっては、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資実行を受けております。しかしながら、何等かの理由により計画どおりの資金調達が不調に終わった場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(7）原材料価格や光熱費の上昇リスクについて

　当社グループは、天候不順や自然災害、戦争の発生、為替の変動等による原材料の価格上昇や原油の高騰などエネルギーの価格上昇に伴う光熱費の上昇により原価率が上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）人員の確保について

　当社グループは、主としてパートタイムの従業員が、店舗での業務に従事しております。

　賃金の上昇、求人費の増加、国内の労働力需要の増加に伴う従業員の確保困難等により採用環境が悪化した場合、当社グループが必要とする数の従業員を適切なコストで確保することができなくなり、必要な数の従業員を確保するための人件費の増加、出店計画等の見直し、一部店舗の営業停止や閉店等により、当社グループの事業運営及び事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）法的規制・許認可等の取得状況

　不動産業界においては、「宅地建物取引業法」、「都市計画法」、「建築基準法」、「建設業法」、「借地借家法」等による法的規制を受けております。今後、これらの法的規制等の改正が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　なお、当社は、不動産関連事業の事業活動に際して、以下のような許認可及び登録を受けております。 当社グループは、当該許認可及び登録の諸条件や関係法令の遵守に努めており、現時点において、宅地建物取引業法第５条・第66条等、建設業法第29条等及び建築士法第23条の４・第26条等に定める許認可及び登録の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存在しておりません。しかしながら、法令違反等により、当該許認可及び登録が取り消された場合には、当社グループの事業運営に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

①　宅地建物取引業法免許

［当社］番号：東京都知事(10）第46428号

有効期間：2022年12月14日から2027年12月13日まで

②　特定建設業許可

［当社］番号：東京都知事　許可（特－28）第84034号

有効期間：2021年９月14日から2026年９月13日まで

③　一級建築士事務所登録

［当社］番号：東京都知事登録第28931号

有効期間：2023年４月16日から2028年４月15日まで

　また、外食業界においては、「食品衛生法」等による法的規制を受けております。今後、これらの法的規制等の改正が行われた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　なお、当社グループは、外食事業の事業活動に際して、管轄の保健所による飲食店営業許可を受けております。しかしながら、食中毒が発生した場合、社会的信用を失うことによる売上高の減少、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取消などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）訴訟等の可能性について

　当社グループは、本報告書提出日（2025年12月19日）において当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある訴訟が提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループの不動産関連事業において、建築請負又は販売した物件における瑕疵の発生、建築に際しての近隣住民からのクレーム、受託する賃貸マンション等の居住者又はテナントによる賃料不払い発生等、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）顧客情報管理について

 当社グループは、事業内容に応じた様々な顧客の個人情報を有しております。当社グループは、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに個人情報の紛失、漏えい、破壊、改ざん等を防止するため、適切な安全管理対策を行なうとともに、必要な是正措置を講じます。

 当社グループが認識している限り、これまでにおいて顧客の個人情報が外部に流出した事実はありません。しかしながら、今後、上記施策にもかかわらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が発生した場合、社会的信用の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12）災害の発生及び地域偏在について

　地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災が発生した場合、当社グループが保有する不動産の価値が大きく毀損したり、店舗の営業活動が困難となる可能性があります。

また、当社グループが保有する不動産や、店舗及び出店計画においては、経済規模や投資家需要の趣向等を考慮に入れ、東京を中心とする首都圏所在の比率が高い状況にあり、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役会長

亀井　正通

1949年９月27日生

1980年３月

住友不動産販売株式会社入社

住友不動産株式会社住宅第２事業部に出向

1983年７月

住友不動産販売株式会社営業企画部副長

1985年２月

当社設立取締役

1985年８月

当社代表取締役社長

2011年12月

当社代表取締役会長

2020年８月

当社代表取締役会長都市開発部担当

2020年９月

株式会社スターダスト取締役（現任）

2020年10月

株式会社ペリカンムーン代表取締役社長

2022年12月

当社代表取締役会長（現任）

2024年５月

株式会社フランドル取締役（現任）

（注）２

7,641,000

代表取締役社長

建築設計部担当

兼新規事業担当

森作　哲朗

1958年２月12日生

1983年４月

東京興産株式会社入社

1987年４月

当社入社

1997年10月

当社取締役

2000年10月

当社常務取締役

2006年12月

当社管理部部長兼務

2011年12月

当社専務取締役

2012年５月

当社専務取締役都市開発部担当兼建築設計部担当

2013年12月

当社専務取締役管理部担当

兼管理部部長

2017年３月

当社専務取締役管理部担当

2017年11月

当社代表取締役専務管理部担当

2017年12月

当社代表取締役専務建築設計部担当

2018年７月

当社代表取締役専務建築設計部担当兼建築設計部部長

2019年４月

当社代表取締役専務建築設計部担当兼建築設計部部長兼都市開発部担当

2019年５月

当社代表取締役専務管理部担当兼管理部部長

2019年７月

当社代表取締役専務管理部担当

2019年12月

当社代表取締役社長

2020年８月

当社代表取締役社長建築設計部担当

2020年９月

株式会社スターダスト代表取締役社長（現任）

2020年10月

株式会社ペリカンムーン取締役

2022年12月

当社代表取締役社長建築設計部担当兼新規事業担当（現任）

2023年７月

株式会社ジェンツ（現株式会社Tex Tech）代表取締役社長（現任）

甲府貴宝株式会社代表取締役社長（現任）

2024年４月

株式会社ＴＡＫＥＷＡＫＡ代表取締役社長（現任）

2024年５月

株式会社フランドル代表取締役社長（現任）

2024年10月

寿月興産有限会社取締役（現任）

2025年５月

村田商事株式会社代表取締役社長（現任）

（注）２

263,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

都市開発部担当

佐々木　廣明

1966年７月26日生

2002年８月

当社入社

2017年４月

当社都市開発部長

2019年４月

当社執行役員都市開発部部長

2019年12月

当社取締役建築設計部担当兼建築設計部部長兼都市開発部担当兼都市開発部部長

2020年７月

当社取締役建築設計部担当兼都市開発部担当兼都市開発部部長

2020年８月

当社取締役都市開発部部長

2022年12月

当社取締役新規事業担当

当社取締役都市開発部担当（現任）

（注）２

88,600

取締役

新規事業担当

加藤 毅

1974年６月18日生

2007年４月

当社入社

2018年10月

当社管理部副部長

2019年７月

当社執行役員管理部部長

2019年12月

当社取締役管理部担当兼管理部部長

2022年12月

当社取締役新規事業担当（現任）

株式会社スターダスト取締役（現任）

（注）２

26,000

取締役

兼執行役員新規事業担当

安藤　隆紀

1961年12月７日生

1984年４月

住友商事株式会社入社

2009年11月

欧州住友商事SUMIAGRO取締役

2019年６月

住商アグロインターナショナル常務執行役員

2023年８月

当社入社

当社執行役員新規事業担当

2023年12月

当社取締役兼執行役員新規事業担当（現任）

（注）２

－

取締役

新規事業担当

吉田　繁美

1956年４月17日生

1981年９月

株式会社スポーツユニティー入社

1990年11月

株式会社ライトオリファント西洋入社

1992年11月

WRIGHT OLIPAHNT Ltd.入社

1997年４月

AMERICAN MALLS INTERNATIONAL入社

2023年７月

当社入社

2023年12月

当社執行役員新規事業担当

2024年１月

当社常務執行役員新規事業担当

2025年12月

当社取締役新規事業担当（現任）

（注）２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

クリストフ・

ジャック・

ガブリエル・

ランシュー

1967年５月31日生

1999年９月

モーブッサンジャパン株式会社代表取締役社長

2001年９月

リシュモンジャパン株式会社ヴァシュロン・コンスタンタン ジェネラルマネージャー

2006年４月

ヴァシュロン・コンスタンタン（本社）取締役国際オペレーションディレクター

2010年９月

LVMH ジャパン ショーメ 取締役ジェネラルマネージャー

2016年２月

株式会社ロイヤルコペンハーゲンジャパン 代表取締役社長

ウォーターフォード・ウェッジウッド・ジャパン株式会社 代表取締役社長

2017年８月

フィスカースジャパン株式会社 代表取締役社長

2020年３月

フィスカースパンアジア ヴァイスプレジデント

2020年12月

当社取締役（現任）

（注）２

6,000

常勤監査役

牛嶋　勝二

1961年７月28日生

1985年４月

株式会社北海道拓殖銀行入行

1997年11月

中央信託銀行株式会社入行

2001年２月

日本生命保険相互会社入社

2004年10月

株式会社東京三菱銀行入行

2007年７月

リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・モーゲージ株式会社ヴァイスプレジデント

2009年７月

株式会社東京スター銀行ヴァイスプレジデント

2011年４月

西武信用金庫入庫

2022年10月

当社副長

2022年12月

当社常勤監査役（現任）

2024年５月

株式会社フランドル監査役（現任）

2025年８月

株式会社Tex Tech監査役

甲府貴宝株式会社監査役

（注）３

－

監査役

樋口　節夫

1948年10月９日生

1974年４月

監査法人中央会計事務所入所

1988年６月

同所代表社員

2007年８月

新日本監査法人代表社員

2011年６月

樋口節夫公認会計士事務所開設 所長(現任）

2011年７月

ソーシャルワイヤー株式会社社外監査役(現任)

2017年６月

プレミアグループ株式会社社外監査役（現任）

2022年12月

当社監査役（現任）

（注）３

－

監査役

鈴木　志津夫

1954年６月12日生

1991年12月

株式会社マハリシ総合研究所（現一般社団法人マハリシ総合教育研究所）品川センター所長

1994年９月

同社渋谷センター所長

1996年11月

同社銀座センター所長

1997年９月

同社取締役事業部長国際本部付

2002年６月

同社代表取締役

2013年７月

一般社団法人マハリシ総合教育研究所代表理事（現任）

2020年12月

当社監査役（現任）

（注）４

3,000

計

8,027,600

（注）１．取締役クリストフ・ジャック・ガブリエル・ランシュー氏は社外取締役であり、監査役樋口節夫氏及び監査役鈴木志津夫氏は社外監査役であります。

２．2025年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

３．2022年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

４．2024年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

②　社外役員の状況

イ．コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

　当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。

　取締役クリストフ・ジャック・ガブリエル・ランシュー氏は、グローバルに事業を展開する法人の経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しています。このようなことから、当社経営に対する監督や助言等、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し選任しております。

　監査役樋口節夫氏は、公認会計士・税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公認会計士・税理士の視点による監査の実効性向上を図るために選任しております。

　監査役鈴木志津夫氏は、法人経営に長年携わってきたことによる豊富な経験と幅広い知見を有しています。このようなことから、社外監査役として、当社経営の健全性・透明性の向上に資することが見込まれると判断し選任しております。

ロ．会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　社外取締役のクリストフ・ジャック・ガブリエル・ランシュー氏及び社外監査役の鈴木志津夫氏は、当事業年度末現在で当社株式をそれぞれ6,000株及び3,000株所有しております。その他には人的関係、資本関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。

ハ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

　「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　ロ．当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。なお、当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の規則等を参考にして上記独立性を判定の上、候補者を選定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席して経営及び内部統制に関する助言を適宜行うことで、内部統制に関する監督機能を果たしております。

　社外監査役は、取締役会に出席して適宜意見を表明するとともに、監査役会において常勤監査役から内部監

査、監査役監査及び会計監査の状況等についての報告を受けるなど、常勤監査役と十分な意思疎通を図っております。

　また、会計監査人から監査計画や監査結果等について説明・報告を受けるとともに、必要に応じて意見交換を行うなど、連携強化に努めております。

２【沿革】

年月

事項

1985年２月

総合不動産デベロップメント事業を目的として東京都杉並区に当社設立（資本金700万円）

1985年８月

東京都渋谷区に本社を移転

1985年12月

宅地建物取引業免許を取得し、コンサルタント事業を開始

1988年４月

一級建築士事務所登録を行い、設計監理事業を開始

1989年７月

資本金を2,800万円に増資

1989年８月

資本金を5,000万円に増資

1992年４月

特定建設業の登録を行い建築事業を開始

1994年１月

東京都港区に本社を移転

アセットマネジメント業務受託事業を本格的に開始

1996年６月

東京都千代田区に本社を移転

2001年５月

不動産賃貸事業を開始

2001年８月

戸建開発販売事業を開始

2002年５月

オフィスビル等及び不動産関連資産への投資事業を開始

2004年１月

マンション開発販売事業を開始

2004年７月

資本金を9,750万円に増資

2004年９月

資本金を1億1,220万円に増資

2004年12月

資本金を1億1,470万円に増資

2005年７月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

資本金を5億1,632万円に増資

2006年３月

資本金を31億9,361万円に増資

2006年９月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場
資本金を32億1,280万円に増資

2007年２月

資本金を49億6,919万円に増資

2007年９月

当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2020年７月

株式会社ペリカンムーンを設立し、外食事業を開始

2021年３月

メーカーズシャツ鎌倉株式会社の営む紳士重衣料等の事業を譲り受け、服飾事業を開始

2022年３月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、当社株式が東京証券取引所スタンダード市場に移行

2022年10月

株式会社ペリカンムーンを当社に吸収合併

2023年７月

株式会社ジェンツ（現・連結子会社、現株式会社Tex Tech）の全株式を取得

甲府貴宝株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得

2023年12月

株式会社フランドル（現・連結子会社）の全株式を取得

2024年４月

株式会社ＴＡＫＥＷＡＫＡ（現・連結子会社）の全株式を取得

2024年10月

寿月興産有限会社（現・連結子会社）の全株式を取得

2025年５月

村田商事株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得